職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

○職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

昭和四一年一一月一日

議会議長訓令甲第二号

東京都議会議会局

(趣旨)

(昭五二議長訓令三・昭五七議長訓令三・昭六二議長訓令一・昭六三議長訓令三・一部改正)

(専念義務免除の承認権者)

第二条　条例第二条及び職免規則第二条に規定する免除の承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次の表の上欄に掲げる職にある者について、同表下欄に掲げる職にある者(以下「承認権者」という。)が行う。

(昭四六議長訓令甲三・全改、昭五二議長訓令三・昭五七議長訓令三・昭六一議長訓令九・昭六二議長訓令一・昭六三議長訓令三・昭六三議長訓令四・平二議長訓令六・平三議長訓令四・平一三議長訓令六・平二二議長訓令七・一部改正)

(準用)

第三条　この規程に定めのない事項については、知事部局の例による。

(昭五九議長訓令三・全改)

附則(昭和五二年議長訓令第三号)

この規程は、公布の日から施行する。

附則(昭和五九年議長訓令第三号)

この訓令は、昭和六十年一月一日から施行する。

附則(昭和六一年議長訓令第九号)

この訓令は、公布の日から施行し、この訓令による改正後の職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程の規定は、昭和六十一年七月一日から適用する。

附則(昭和六三年議長訓令第三号)

この訓令は、昭和六十三年七月一日から施行する。

附則(平成一三年議長訓令第六号)

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成二二年議長訓令第七号)

この訓令は、平成二十二年七月十六日から施行する。