2　前項の規定にかかわらず総務局長が適当と認めた公印は、局長において新調し、又は改刻することができる。

2　総務局長は、前項の規定により印章の引継ぎを受けたときは、特に保存する必要があるものを除き、裁断又は焼却の方法によりこれを廃棄しなければならない。

2　局長は、第三条第二項の規定に基づき公印を新調し、又は改刻したときは、別記第二号様式による東京都公印台帳を作成し、文書課長に引き継ぐものとする。

3　公印を使用しなくなつたときは、文書課長は、当該公印に係る東京都公印台帳に必要な事項を記載しなければならない。

2　主任は、公印管理者が自己の指揮監督する職員のうちから指名する。

3　主任は、公印管理者の命を受けて公印に関する事務に従事する。

4　公印管理者又は主任が不在であるときは、公印管理者があらかじめ指定した職員がその事務を代行する。

2　前項の規定にかかわらず、公印管理者又は主任が特に必要と認める場合には、決定済みの起案文書の添付に代えて、文書総合管理システムにより公印照合を受けることができる。この場合においては、公印使用簿への記入を要しないものとする。

3　前二項の規定により公印照合を行つた結果、公印の押印を適当と認めたときは、公印管理者又は主任は、当該文書等に明瞭かつ正確に公印を押印しなければならない。ただし、公印のうち別表第一に規定する東京都契印の押印に当たつては、総務局長が特に必要と認めたときは、別に定めるところにより、これに準ずる措置をとることができる。

4　前項の規定により公印を押印したときは、公印管理者又は主任は、決定済みの起案文書の公印照合・押印欄に署名し、若しくは押印し、又はその旨を文書総合管理システムに記録しなければならない。

5　勤務時間外にあつては、公印の使用は、禁止する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

2　文書等の保管責任者(当該文書等に係る主務課長とする。以下同じ。)は、事前押印を求めようとするときは、あらかじめ別記第六号様式による公印事前押印・刷り込み申請書及び必要な事項を記入した別記第七号様式による公印事前押印・刷り込み文書等処理簿を公印管理者に提出しなければならない。

3　文書等の保管責任者は、事前押印をした文書等を施錠できる書庫等において適切に管理するとともに、公印事前押印・刷り込み文書等処理簿により、常に使用状況を明らかにし、公印管理者から調査の申入れがあつたときは、それに応じなければならない。

4　文書等の保管責任者は、事前押印をした文書等が、書き損じ、汚損、破損、様式の変更、人事異動等の理由により使用できなくなつたときは、事前押印をした文書等を速やかに公印管理者に引き渡さなければならない。

5　公印管理者は、前項の規定による引渡しを受けたときは、当該文書等を破棄し、又は印影を抹消しなければならない。

2　前条第二項から第五項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「事前押印を」とあるのは、「刷り込みを」と読み替えるものとする。

3　公印の印影の刷り込みについては、前二項に定めるもののほか、総務局長が別に定めるところによる。

2　総務局長は、必要があると認めたときは、公印の管理及び使用状況等について局長に報告を求め、又は必要な書類の提出を求めることができる。

1　この規則は、昭和二十八年九月一日から施行する。

2　東京都公印規程(昭和二十三年十二月東京都告示第八百九十五号)は、廃止する。

3　昭和二十七年十一月東京都告示第千三号附則第二項は、この規則にかかわらず、なお、当分の間その効力を有する。

4　公印台帳用紙及び公印使用簿用紙は、従前の用紙の存する限り、なお、従前のものを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、中央労政事務所及び品川公共職業補導所に関する事項は、昭和二十九年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十年三月二十九日から適用する。ただし、車両第一課長および車両第二課長に関する事項は、昭和三十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、経済局農林部、民生局援護部、東京消防庁及び東京港建設事務所に関する事項は、昭和三十年六月六日から適用する。

この規則は、昭和三十一年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和三十二年八月十五日から施行し、計量検定所に関する事項は、昭和三十一年十二月十六日から、区画整理事務所、中央卸売市場神田分場及び事務長に関する事項は、昭和三十二年四月十五日から、養育院千葉分院に関する事項は、昭和三十二年五月十五日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和三十三年八月十八日から施行し、小児療養所に関する事項は昭和三十三年四月十九日から、新宿生活館に関する事項は昭和三十一年四月十五日から、中央公共職業補導所、多摩公共職業補導所、品川公共職業補導所及び身体障害者職業補導所に関する事項は昭和三十三年七月一日から、中川改修事務所に関する事項は昭和三十三年五月一日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十四年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一中　二十六　部(室、次)長印の部、二十九　事業所印の部及び三十　事業所長印の部中オリンピック準備事務局に関する事項は昭和三十四年十月十日から、同表中二十九事業所印の部中社会福祉会館に関する事項は昭和三十四年十月二十二日から、アイソトープ総合研究所に関する事項は昭和三十四年七月四日からそれぞれ適用する。

2　この規則施行の際、現に改正前の第八条第一項の規定により任命されている公印取扱主任は、改正後の第八条第二項の規定により任命されたものとみなす。

3　別表第一　十東京都消印の部の改正後の規定にかかわらず、この規則施行の際現に使用中の東京都消印については、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、民生局福祉部に関する事項については昭和三十五年七月二日から、東京都立アイソトープ総合研究所に関する事項については昭和三十五年九月十日からそれぞれ適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十八年十月十五日から施行する。

この規則は、昭和三十九年一月一日から施行する。ただし、食肉衛生検査所に関する事項は、昭和三十八年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第二により作成された公印については、当分の間、なおこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表第二により作成された公印については、当分の間、なおこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、税務事務所に関する事項については、昭和四十五年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、府中病院に関する事項は、昭和四十五年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一17及び別表第二17の改正規定は、昭和四十六年五月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年七月一日から適用する。

この規則は、昭和四十七年九月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、民生局国民年金部に係る規定は、昭和四十八年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の南多摩新都市開発本部に関する事項については昭和四十七年十二月一日から、出納長室に関する事項については昭和四十七年七月二十五日からそれぞれ適用する。

この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。ただし、都立短期大学に関する事項は、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十年八月一日から施行する。

この規則は、昭和五十一年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一　三十の五専用東京都都税事務所長印の項の改正規定並びに別表第二の改正規定中50の6、50の7、50の8及び50の9に係る部分は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第二号様式の二の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年一月一日から施行する。

1　この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公印規程別表第一　三十の五専用東京都都税事務所長印の部50の6の項の規定による公印は、昭和六十年六月三十日までの間、自動車税に係る都税過誤納金還付(充当)通知書(電算処理分に限る。)及び過誤納金還付(充当)通知書兼過誤納還付金口座振替通知書(電算処理分に限る。)の用途に、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の東京都公印規程別表第二61、63の3、64及び65の規定により作成された公印は、当分の間、なお使用することができる。

(東京都収用委員会事務局公印規程の廃止)

3　東京都収用委員会事務局公印規程(昭和四十四年東京都規則第五十三号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の東京都公印規程の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に総務局長が保存している印章は、特に保存する必要があるものを除き、裁断又は焼却の方法により廃棄することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年一月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年七月十六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。ただし、別表第一　三十の五の部50の6の項の改正規定は、同年三月三十一日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の東京都公印規程別記第一号様式から第七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都公印規程別表第一　三十の五の部50の7の項及び50の8の項の規定並びに別表第二50の7の項の規定は、平成十年七月一日から適用する。

3　この規則による改正前の東京都公印規程別表第二50の7の項の規定による公印は、平成十年七月三十一日までの間、固定資産税及び不動産取得税の価格等証明並びに固定資産評価通知書の用途に、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都公印規程別表第二21の規定により作成された公印は、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年七月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第一　三十の五の部50の8の項の改正規定(「、中央、港、新宿」を削る部分を除く。)、同部50の8の3の項及び50の9の項の改正規定並びに同表三十の七の項の改正規定(「自動車税継続検査用納税証明書(電算処理分に限る。)用」を「自動車税(総合)事務所の納税証明書用」に改める部分に限る。)並びに別表第二の改正規定(50の9の項及び50の13の項に係る部分に限る。)は平成十六年四月五日から、別表第一　四の項の改正規定(「福祉局子ども家庭部育成課長」を「福祉保健局少子社会対策部育成支援課長」に改める部分に限る。)は同年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、第三条第一項の改正規定中「並びに」の下に「青少年・治安対策本部長、」を加える部分並びに別表第一及び別表第二の改正規定は、同年八月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十二年七月十六日から施行する。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公印規程別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年七月十六日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。ただし、別表第一　四の部12の2の項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公印規程別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和二年七月十三日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公印規程別記第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第三条第一項の改正規定中「、病院経営本部長」を削る部分及び別表第一　二十の三の項の改正規定は、同年七月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。