2　任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事委員会の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日(同項ただし書に規定する職員にあつては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日)の翌日から起算して三年を超えることができない。

3　任命権者は、第一項の規定により職員を引き続き勤務させる場合又は前項の規定により期限を延長する場合には、当該職員の同意を得なければならない。

4　任命権者は、第一項の規定により引き続き勤務することとされた職員及び第二項の規定により期限が延長された職員について、第一項の期限又は第二項の規定により延長された期限が到来する前に第一項各号に掲げる事由がなくなつたと認めるときは、当該職員の同意を得て、期日を定めて当該期限を繰り上げるものとする。

5　前各項の規定を実施するために必要な手続は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる職のうち、次に掲げる職は、同項の条例で定める職から除くものとする。

2　前項の規定は、警察法第五十六条の四第一項の規定による任命について準用する。この場合において、前項中「任命権者」とあるのは「警視総監」と、「法第二十八条の二第一項に規定する他の職への降任(以下この章において「他の職への降任」という。)」とあるのは「警察法第五十六条の二第一項に規定する特定地方警務官(以下単に「特定地方警務官」という。)に対し、同法第五十六条の四第一項の規定による任命(以下「特定任命」という。)」と、同項第一号中「職員」とあるのは「特定地方警務官」と、「降任」とあるのは「特定任命」と、同項第二号中「職員」とあるのは「特定地方警務官」と、「降任」とあるのは「特定任命」と、同項第三号中「職員」とあるのは「特定地方警務官」と、「他の職への降任」とあるのは「特定任命」と、「降任をした」とあるのは「特定任命をした」と、「、降任」とあるのは「、特定任命」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、前項又はこの項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事委員会の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内(当該期間内に定年退職日がある職員にあつては、延長された当該異動期間の末日の翌日から定年退職日までの期間内。第四項において同じ。)で延長された当該異動期間を更に延長することができる。ただし、更に延長される当該異動期間の末日は、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない。

3　任命権者は、第一項の規定により異動期間を延長することができる場合を除き、他の職への降任をすべき特定管理監督職群(職務の内容が相互に類似する複数の管理監督職であつて、これらの欠員を容易に補充することができない年齢別構成その他の特別の事情がある管理監督職として人事委員会規則で定める管理監督職をいう。以下この項において同じ。)に属する管理監督職を占める職員について、当該特定管理監督職群に属する管理監督職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該管理監督職についての適性を有すると認められる職員(当該管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した職員を除く。)の数が当該管理監督職の数に満たない等の事情があるため、当該職員の他の職への降任により当該管理監督職に生ずる欠員を容易に補充することができず業務の遂行に重大な障害が生ずると認めるときは、当該職員が占める管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内で当該異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めている職員に当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該職員を当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任することができる。

4　任命権者は、第一項若しくは第二項の規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由があると認めるとき(第二項の規定により延長された当該異動期間を更に延長することができるときを除く。)、又は前項若しくはこの項の規定により異動期間(前三項又はこの項の規定により延長された期間を含む。)が延長された管理監督職を占める職員について前項に規定する事由が引き続きあると認めるときは、人事委員会の承認を得て、延長された当該異動期間の末日の翌日から起算して一年を超えない期間内で延長された当該異動期間を更に延長することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年三月三十一日から施行する。ただし、第六条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和六十年三月三十一日から昭和六十三年三月三十一日までの間における東京都組織規程(昭和二十七年東京都規則第百六十四号)に規定する局長、部長、課長及びこれらに準ずる職にある者、執行機関である委員会及び委員の事務局の組織に関する規定によるこれらに相当する職にある者、東京都議会議会局の組織に関する規定によるこれらに相当する職にある者、交通局、水道局及び下水道局の組織に関する規定によるこれらに相当する職にある者、東京都教育委員会の所管に属する教育機関等の組織に関する規定によるこれらに相当する職(校長及び教頭を除く。)にある者並びに東京消防庁の組織に関する規定によるこれらに相当する職にある者(医師及び歯科医師を除く。)の定年は、第三条本文の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる日又は期間の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げるとおりとする。

3　昭和六十年三月三十一日から昭和六十五年三月三十一日までの間における警視庁組織規則(昭和四十七年東京都公安委員会規則第二号)に規定する警視庁本部の参事官、理事官、課長、管理官及びこれらに準ずる職にある者(医師及び歯科医師を除く。)の定年は、第三条本文の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる日又は期間の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げるとおりとする。

4　昭和六十年三月三十一日から昭和六十八年三月三十一日までの間における別表第一第一号、第三号及び第四号に掲げる施設等において医療業務に従事する医師及び歯科医師並びに別表第二第二号に掲げる者(東京都組織規程に規定する局長に準ずる職にある者を除く。)の定年は、第三条第一号及び第二号の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる日又は期間の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げるとおりとする。

5　昭和六十年三月三十一日から昭和六十二年三月三十一日までの間における職員給与条例に規定する公安職給料表の適用を受ける者(附則第二項及び第三項の規定の適用を受ける者を除く。)の定年は、第三条本文の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる日又は期間の区分に応じ、それぞれ当該下欄に掲げるとおりとする。

6　第四条の規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第九十二号。以下「改正法」という。)附則第三条の規定により職員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、第四条第一項中「第二条」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第九十二号)附則第三条」と、同項及び同条第二項中「その職員に係る定年退職日」とあるのは「昭和六十年三月三十一日」と読み替えるものとする。

(定年に関する経過措置)

7　令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間における第三条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同条中「六十五年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

8　令和五年四月一日から令和十三年三月三十一日までの間において、職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年東京都条例第七十五号。以下この項及び次項において「令和四年改正条例」という。)による改正前の第三条各号に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、次の各号に規定する定年とする。

(情報の提供及び勤務の意思の確認)

9　任命権者は、当分の間、職員(臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員、非常勤職員並びに令和四年改正条例による改正前の第三条第一号及び第二号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)が年齢六十年(第七条ただし書に規定する職を占める職員にあつては同条ただし書に定める年齢。以下この項において同じ。)に達する日の属する年度の前年度(以下この項において「情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度」という。)(情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度に職員でなかつた者で、当該情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日後に採用された職員(異動等により情報の提供及び勤務の意思の確認を行うべき年度の末日を経過することとなつた職員(以下この項において「末日経過職員」という。)を除く。)にあつては当該職員が採用された日から同日の属する年度の末日までの期間、末日経過職員にあつては当該職員の異動等の日が属する年度(当該日が年度の初日である場合は、当該年度の前年度))において、当該職員に対し、当該職員が年齢六十年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

10　警視総監は、当分の間、特定地方警務官が年齢六十年に達する日の属する年度の前年度において、当該特定地方警務官に対し、当該特定地方警務官が年齢六十年に達する日以後に適用される任用及び給与に関する措置の内容その他の必要な情報を提供するものとするとともに、同日の翌日以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

2　任命権者は、基準日(施行日、令和七年四月一日、令和九年四月一日、令和十一年四月一日及び令和十三年四月一日をいう。以下この項において同じ。)から基準日の翌年の三月三十一日までの間、基準日における新条例定年(新条例第三条に規定する定年をいう。以下同じ。)が基準日の前日における新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第三条に規定する定年)を超える職及びこれに相当する基準日以後に設置された職その他の人事委員会規則で定める職に、基準日から基準日の翌年の三月三十一日までの間に新条例第四条第一項若しくは第二項の規定、地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号。以下「令和三年改正法」という。)附則第三条第五項又は前項の規定により勤務している職員のうち、基準日の前日において同日における当該職に係る新条例定年(基準日が施行日である場合には、施行日の前日における旧条例第三条に規定する定年)に達している職員(当該人事委員会規則で定める職にあっては、人事委員会規則で定める職員)を、昇任し、降任し、又は転任することができない。

3　新条例第四条第三項から第五項までの規定は、第一項の規定による勤務について準用する。

2　令和十四年三月三十一日までの間、任命権者は、次に掲げる者のうち、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする常時勤務を要する職に係る新条例定年に達しているものを、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、当該常時勤務を要する職に採用することができる。

3　前二項の規定により定められた任期又はこの項の規定により更新された任期は、一年を超えない範囲内で更新することができる。ただし、当該任期の末日は、前二項の規定により採用する者又はこの項の規定により任期を更新する者の年齢六十五年到達年度の末日以前でなければならない。

4　暫定再任用職員(第一項若しくは第二項又は次条第一項若しくは第二項の規定により採用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。)の前項の規定による任期の更新は、当該暫定再任用職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができる。

5　任命権者は、暫定再任用職員の任期を更新する場合には、あらかじめ当該暫定再任用職員の同意を得なければならない。

2　令和十四年三月三十一日までの間、任命権者は、新地方公務員法第二十二条の四第四項の規定にかかわらず、前条第二項各号に掲げる者のうち、年齢六十五年到達年度の末日までの間にある者であって、当該者を採用しようとする短時間勤務の職に係る新条例定年相当年齢(短時間勤務の職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が当該短時間勤務の職と同種の職を占めているものとした場合における新条例定年をいう。附則第八条において同じ。)に達しているもの(新条例第十三条の規定により当該短時間勤務の職に採用することができる者を除く。)を、従前の勤務実績その他の人事委員会規則で定める情報に基づく選考により、一年を超えない範囲内で任期を定め、当該短時間勤務の職に採用することができる。

3　前二項の場合においては、附則第三条第三項から第五項までの規定を準用する。

2　令和三年改正法附則第八条第三項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合における旧条例第三条に規定する定年に準じた当該職に係る年齢とする。

2　令和三年改正法附則第四条又は第六条の規定が適用される場合における令和三年改正法附則第八条第四項の規定により読み替えて適用する法第二十二条の四第四項の条例で定める年齢は、前項に規定する職が施行日の前日に設置されていたものとした場合において、当該職を占める職員が、常時勤務を要する職でその職務が前項に規定する職と同種の職を占めているものとしたときにおける旧条例定年に準じた前項に規定する職に係る年齢とする。

2　令和三年改正法附則第八条第五項の条例で定める者は、前項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している者とする。

3　令和三年改正法附則第八条第五項の条例で定める職員は、第一項に規定する職が基準日の前日に設置されていたものとした場合において、同日における当該職に係る新条例定年に達している職員とする。