○職員の服務の宣誓に関する取扱規程

昭和二六年三月一七日

訓令甲第二七号

庁中一般

支庁

事業所

収用委員会事務局

労働委員会事務局

職員の服務の宣誓に関する取扱規程

職員の服務の宣誓に関する条例(昭和二十六年東京都条例第十五号)第三条の規定に基づき、東京都職員(人事委員会の委員、消防総監及び公営企業管理者を含み、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員を除く。以下「職員」という。)から提出された服務の宣誓書は、次に掲げるものが保管するものとする。

一 人事委員会の委員、消防総監及び公営企業管理者 総務局人事部

二 前号に掲げる職の者以外の職員 所属の局長(子供政策連携室長、都民安全総合対策本部長、スポーツ推進本部長、住宅政策本部長、中央卸売市場長、スタートアップ戦略推進本部長、収用委員会事務局長及び労働委員会事務局長を含む。)

(昭二九訓令甲六一・平一七訓令四四・令二訓令四・一部改正、令三訓令四三・旧第一条・一部改正、令四訓令二九・令五訓令二六・令七訓令三四・一部改正)

附則

この規程は、昭和二十六年二月二十二日から適用する。

附則(昭和五九年訓令第八七号)

この訓令は、昭和六十年一月一日から施行する。

附則(平成八年訓令第五二号)

この訓令は、平成八年七月十六日から施行する。

附則(平成一三年訓令第七八号)

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

附則(平成一三年訓令第一〇二号)

この訓令は、平成十三年七月一日から施行する。

附則(平成一六年訓令第九八号)

この訓令は、平成十六年八月一日から施行する。

附則(平成一七年訓令第六六号)

この訓令は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、第二条第三号の改正規定中「出納長」の下に「、青少年・治安対策本部長」を加える部分は、同年八月一日から施行する。

附則(平成一八年訓令第四九号)

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

附則(平成二二年訓令第一一号)

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

附則(平成三一年訓令第七号)

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

附則(令和二年訓令第四号)

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

附則(令和三年訓令第一七号)

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

附則(令和四年訓令第二九号)

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、「、病院経営本部長」を削る部分は、同年七月一日から施行する。

附則(令和五年訓令第二六号)

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

附則(令和七年訓令第三四号)

この訓令は、令和七年四月一日から施行する。

職員の服務の宣誓に関する取扱規程

昭和26年3月17日 訓令甲第27号

(令和7年4月1日施行)

体系情報
第2編 人事/第5章 服務
沿革情報
◆ 昭和26年3月17日 訓令甲第27号
◇ 昭和28年4月14日 訓令甲第23号
◇ 昭和29年7月1日 訓令甲第61号
◇ 昭和50年4月1日 訓令第75号
◇ 昭和51年12月2日 訓令第71号
◇ 昭和54年8月1日 訓令第42号
◇ 昭和59年12月28日 訓令第87号
◇ 平成元年12月1日 訓令第70号
◇ 平成2年8月1日 訓令第90号
◇ 平成7年6月15日 訓令第162号
◇ 平成8年7月15日 訓令第52号
◇ 平成9年7月16日 訓令第55号
◇ 平成13年3月30日 訓令第78号
◇ 平成13年6月29日 訓令第102号
◇ 平成14年4月1日 訓令第68号
◇ 平成16年4月1日 訓令第64号
◇ 平成16年7月30日 訓令第98号
◇ 平成17年4月1日 訓令第44号
◇ 平成17年7月15日 訓令第66号
◇ 平成18年3月31日 訓令第49号
◇ 平成19年4月2日 訓令第59号
◇ 平成20年7月1日 訓令第49号
◇ 平成22年3月31日 訓令第11号
◇ 平成31年3月29日 訓令第7号
◇ 令和2年3月31日 訓令第4号
◇ 令和3年3月31日 訓令第17号
◇ 令和3年10月20日 訓令第43号
◇ 令和4年3月31日 訓令第29号
◇ 令和5年3月31日 訓令第26号
◇ 令和7年3月31日 訓令第34号