○職員の服務の宣誓に関する取扱規程

昭和二六年三月一七日

訓令甲第二七号

庁中一般

支庁

事業所

収用委員会事務局

労働委員会事務局

職員の服務の宣誓に関する取扱規程

職員の服務の宣誓に関する条例(昭和二十六年東京都条例第十五号)第三条の規定に基づき、東京都職員(人事委員会の委員、消防総監及び公営企業管理者を含み、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員を除く。以下「職員」という。)から提出された服務の宣誓書は、次に掲げるものが保管するものとする。

 人事委員会の委員、消防総監及び公営企業管理者 総務局人事部

 前号に掲げる職の者以外の職員 所属の局長(子供政策連携室長、スタートアップ・国際金融都市戦略室長、住宅政策本部長、中央卸売市場長、収用委員会事務局長及び労働委員会事務局長を含む。)

(昭二九訓令甲六一・平一七訓令四四・令二訓令四・一部改正、令三訓令四三・旧第一条・一部改正、令四訓令二九・令五訓令二六・一部改正)

この規程は、昭和二十六年二月二十二日から適用する。

(昭和五九年訓令第八七号)

この訓令は、昭和六十年一月一日から施行する。

(平成八年訓令第五二号)

この訓令は、平成八年七月十六日から施行する。

(平成一三年訓令第七八号)

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

(平成一三年訓令第一〇二号)

この訓令は、平成十三年七月一日から施行する。

(平成一六年訓令第九八号)

この訓令は、平成十六年八月一日から施行する。

(平成一七年訓令第六六号)

この訓令は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、第二条第三号の改正規定中「出納長」の下に「、青少年・治安対策本部長」を加える部分は、同年八月一日から施行する。

(平成一八年訓令第四九号)

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

(平成二二年訓令第一一号)

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(平成三一年訓令第七号)

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

(令和二年訓令第四号)

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

(令和三年訓令第一七号)

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

(令和四年訓令第二九号)

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、「、病院経営本部長」を削る部分は、同年七月一日から施行する。

(令和五年訓令第二六号)

この訓令は、令和五年四月一日から施行する。

職員の服務の宣誓に関する取扱規程

昭和26年3月17日 訓令甲第27号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第2編 事/第5章
沿革情報
昭和26年3月17日 訓令甲第27号
昭和28年4月14日 訓令甲第23号
昭和29年7月1日 訓令甲第61号
昭和50年4月1日 訓令第75号
昭和51年12月2日 訓令第71号
昭和54年8月1日 訓令第42号
昭和59年12月28日 訓令第87号
平成元年12月1日 訓令第70号
平成2年8月1日 訓令第90号
平成7年6月15日 訓令第162号
平成8年7月15日 訓令第52号
平成9年7月16日 訓令第55号
平成13年3月30日 訓令第78号
平成13年6月29日 訓令第102号
平成14年4月1日 訓令第68号
平成16年4月1日 訓令第64号
平成16年7月30日 訓令第98号
平成17年4月1日 訓令第44号
平成17年7月15日 訓令第66号
平成18年3月31日 訓令第49号
平成19年4月2日 訓令第59号
平成20年7月1日 訓令第49号
平成22年3月31日 訓令第11号
平成31年3月29日 訓令第7号
令和2年3月31日 訓令第4号
令和3年3月31日 訓令第17号
令和3年10月20日 訓令第43号
令和4年3月31日 訓令第29号
令和5年3月31日 訓令第26号