職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

○職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

昭和四六年六月一日

訓令甲第六八号

庁中一般

支庁

事業所

収用委員会事務局

労働委員会事務局

職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程

(趣旨)

(昭五二訓令二八・昭五七訓令二四・昭六二訓令一・昭六三訓令四二・平三訓令一四七・平四訓令一四四・一部改正)

(専念義務免除の承認権者)

第二条　条例第二条及び職免規則第二条に規定する免除の承認(以下「専念義務免除の承認」という。)は、次の表の上欄に掲げる職にある者について、同表下欄に掲げる者(以下「承認権者」という。)が行う。

(昭五二訓令二八・昭五七訓令二四・昭六二訓令一・昭六二訓令四一・昭六三訓令四二・平二訓令四二・平三訓令一四七・平四訓令一四四・平七訓令一・平一〇訓令五三・平一七訓令四五・平一九訓令六〇・令二訓令四六・一部改正)

(専念義務免除の申請)

第三条　専念義務免除の承認を受けようとする者は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規程(平成七年東京都訓令第五号)別記様式に定める休暇・職免等処理簿により、承認権者に申請しなければならない。ただし、当該様式により難い場合は、総務局長は、別に様式を定めることができる。

(昭五九訓令四九・全改、平七訓令一・一部改正)

(承認する場合の適用基準)

第四条　承認権者は、総務局長が定める適用基準により、専念義務免除の承認をするものとする。

(この規程に関し必要な事項)

第五条　前条に定めるもののほか、この規程について必要な事項は、総務局長が定める。

附則(昭和五二年訓令第二八号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附則(昭和五九年訓令第四九号)

この訓令は、昭和六十年一月一日から施行する。

附則(昭和六三年訓令第四二号)

この訓令は、昭和六十三年七月一日から施行する。

附則(平成二年訓令第四二号)

この訓令は、平成二年八月一日から施行する。

附則(平成四年訓令第一四四号)

この訓令は、平成四年七月一日から施行する。

附則(平成七年訓令第一号)

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

附則(令和二年訓令第四六号)

この訓令は、令和二年十一月一日から施行する。