(趣旨)

第一条　研究職員が研究成果活用企業の役員(監査役を除く。)、顧問又は評議員(以下「役員等」という。)の職を兼ねる場合における地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第三十八条第一項の規定による許可については、職員の兼業許可等に関する事務取扱規程(昭和四十六年訓令甲第六十九号)の規定にかかわらず、この規程の定めるところによる。

(定義)

第二条　この規程において「研究職員」とは、別表第一及び別表第二に掲げる機関その他総務局長が定める機関(以下「試験研究機関等」という。)の職員(当該試験研究機関等の長である職員を除く。)のうち、研究をその職務の全部又は一部とする者をいう。

(兼業の許可)

第三条　研究職員は、第一条に規定する兼業を行おうとするときは、あらかじめ研究成果活用兼業許可申請書(別記第一号様式)により申請し、兼業の許可を受けなければならない。

(兼業の許可権者)

第四条　前条に規定する兼業の許可は、次の表の上欄に掲げる職にある者について、同表下欄に掲げる者(以下「許可権者」という。)が行う。

(許可の基準等)

第五条　許可権者は、研究成果活用兼業(研究職員が研究成果活用企業の役員等の職を兼ねることをいう。以下同じ。)について研究職員から申請があった場合において、当該申請に係る研究成果活用兼業が次に掲げる基準のいずれにも適合すると認めるときは、許可を与えることができる。

(報告等)

第六条　前条第一項の規定により許可を受けて研究成果活用兼業を行う研究職員は、四月から九月まで及び十月から翌年三月までの期間(以下「半期」という。)ごとに、研究成果活用兼業状況報告書(別記第二号様式)により、次に掲げる事項を許可権者に報告しなければならない。

第七条　前条第一項の研究職員は、第三条の研究成果活用兼業許可申請書に記載された事項のうち研究成果活用企業に係る事項に変更があったときは、速やかにその旨を許可権者に報告しなければならない。

第八条　総務局長は、必要があると認めるときは、許可権者に対し、研究成果活用兼業の状況等について報告を求めることができる。

(公表)

第九条　許可権者は、半期ごとに、研究成果活用兼業の状況について第六条第一項各号に掲げる事項を公表するものとする。

(許可の取消し)

第十条　許可権者は、第六条第一項の規定による報告により、研究成果活用兼業が第五条第一項の許可の基準に適合しなくなったと認めるときは、許可を取り消すものとする。

(協議)

第十一条　許可権者は、第五条第一項の規定により研究成果活用兼業の許可をしようとする場合は、次の表の上欄に掲げる職にある者について、同表下欄に掲げる者に協議をするものとする。

(職務に専念する義務の免除等との関係)

第十二条　研究職員が研究成果活用兼業の許可を受けた場合で、当該兼業について、職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(昭和二十七年東京都人事委員会規則第一号)第三条の規定に基づき、人事委員会の同意があったときは、職員の職務に専念する義務の免除に関する事務取扱規程(昭和四十六年東京都訓令甲第六十八号)第二条に定める承認権者は、職務に専念する義務を免除することができる。

(この規程に関し必要な事項)

第十三条　この規程の施行について必要な事項は、総務局長が定める。