2　知事は、普通地方公共団体派遣職員等に服務について、当該職員の職務上の命令権者から要請がある場合には、総務局長に対し、服務監察を命ずるものとする。

3　知事は、普通地方公共団体派遣職員等の服務について、特に監察をする必要があると認める場合には、総務局長に対し、事故監察を命ずることができる。この場合において、知事は、事前に当該職員の職務上の命令権者に対し、協力を要請するものとする。

2　監察員は、事故監察に当たつては、事故監察の対象となる職員等の人権を侵害しないように努めなければならない。

3　服務監察の内容は、機密とし、監察員は、その保持に努めなければならない。

4　監察員は、相互に密接な連携を保ち、情報の交換に努めなければならない。

5　監察員は、服務監察に関し、関係機関と密接な連携を保ち、意思の疎通を図るように努めなければならない。

2　総務局長は、予防監察を実施するに当たつては、前項の基本計画に基づき実施計画を策定しなければならない。

2　監察員は、服務に関する法令等の諸規定に違反し、又は違反する疑いがあると認められる職員(退職をした者を含む。)から事情を聴取することができる。

3　監察に当たつては、関係局長等又はその所属職員は、監察員に協力しなければならない。

2　知事は、前項の報告を受理したときは、直ちに総務局長を通じ、監察員に事故監察を命ずるものとする。

2　監察員は、前項の改善意見書又は措置意見書を作成するに当たつては、主席監察員の意見を求めなければならない。

3　知事は、服務監察の報告に基づき必要があると認めるときは、総務局長を通じ関係局長等に対し、必要な措置をとることを指示するものとする。

2　知事は、前項の報告に基づき必要があると認めるときは、総務局長を通じ、監察員に必要な服務監察を命ずるものとする。

この訓令は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この訓令は、昭和六十年一月一日から施行する。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

この訓令は、平成八年七月十六日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、「都立大学事務局長」を「大学管理本部長」に改める部分は、平成十三年七月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年八月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定中「規定する局長」の下に「、青少年・治安対策本部長」を加える部分は、同年八月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十九年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二十年十二月一日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都訓令の様式(この訓令により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和二年四月一日から施行する。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。ただし、「、病院経営本部長」を削る部分は、同年七月一日から施行する。

この訓令は、令和七年四月一日から施行する。