2　前項に定める時間に宿日直勤務を行う職員は、当該時間が終了しても、事務の引継ぎを終えなければ当該宿日直勤務を終了することができない。

2　別表第二に定める施設において、施設長は、規則第六条第一項第三号及び第五号に規定する宿日直勤務を医師に命ずることができる。

3　別表第三に定める施設において、施設長は、規則第六条第一項第四号及び第五号に規定する宿日直勤務を保育士の業務に従事する者等に命ずることができる。

4　局長等又は施設長は、前三項の規定に基づき宿日直勤務を命ずるときには、あらかじめ職員の宿日直勤務の日程並びにこれを行う職員の順番及び割振りを定め、宿日直勤務を命ずる日の七日前までに当該職員に通知しなければならない。

2　宿日直勤務を行う職員が同時に二名以上いるときは、局長等又は施設長が指定する上席の宿日直勤務を行う者が他の宿日直勤務を行う者を指揮監督する。

3　病院等(別表第二に掲げる東京都監察医務院以外の施設をいう。)で宿日直勤務を行う医師は、患者の病状の急変その他により医学的な緊急措置を行う必要があるときは、直ちに適切な措置を講じ、速やかに院長、副院長又は医長に連絡し、その指示を受けなければならない。

4　東京都監察医務院で宿日直勤務を行う医師は、監察医務の業務上特殊な事例その他の必要があるときは、速やかに院長に連絡し、その指示を受けなければならない。

2　局長等は、所管の施設長に対して、宿日直勤務について、必要な報告を求め、又は指示することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

(規程の廃止)

2　宿直勤務規程(昭和三十一年東京都訓令甲第十一号。以下「宿直規程」という。)、入所施設に勤務する保母等の宿直勤務規程(昭和四十四年東京都訓令甲第六号。以下「保母等宿直規程」という。)及び医師の宿直勤務規程(昭和三十五年東京都訓令甲第四号。以下「医師宿直規程」という。)は、廃止する。

3　この訓令の施行の際現に宿直規程第三条、保母等宿直規程第二条第一項及び医師宿直規程第三条の規定に基づき行われている宿直命令は、第四条第四項の規定に基づき行われた宿日直命令とみなす。

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成七年七月十二日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の適用の際現にこの訓令による改正前の宿日直勤務規程第四条第二項に基づき行われている宿日直勤務命令は、この訓令による改正後の宿日直勤務規程第四条第二項に基づき行われたものとみなす。

この訓令は、平成八年七月十六日から施行する。

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十三年七月一日から施行する。

この訓令は、平成十四年十二月二十八日から施行する。

この訓令は、平成十六年八月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年一月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、第三条第一項の改正規定中「並びに」の下に「青少年・治安対策本部長、」を加える部分は、同年八月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十八年十二月二十三日から施行する。

この訓令は、平成二十二年三月十六日から施行する。

この訓令は、平成二十二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成三十一年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年四月一日から施行する。

この訓令は、令和四年七月一日から施行する。

この訓令は、令和七年四月一日から施行する。