2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、別に定める場合を除き、別表第三に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

3　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験(選考)欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。この場合において、その者の有する学歴免許等の資格が学歴免許等資格区分表の「高校卒」の区分に達しないものにあつては、当該職務の級に決定するために必要な経験年数は、部内の他の職員との均衡を考慮して、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める。

2　級別資格基準表の試験(選考)欄に対応する基準学歴若しくは学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時又は経験年数起算表に定めるところにより得られた時以後の職員の経歴のうち、職員としてその職務に在職した年数以外の年数については、別表第四に定める経験年数換算表(以下「経験年数換算表」という。)に定めるところにより職員としてその職務に在職した年数に換算することができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第十三条及び第十四条に定めるところにより、人事委員会の承認を得て、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

3　前二項の規定により職員の昇格が行われたものとした場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときは、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取り扱いについては、同項に定めるもののほか、第六条から第八条までの規定を準用する。

2　初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分(これに対応する試験(選考)欄の区分の定めのあるものを除く。)の適用を受ける職員については、第十三条及び第十四条の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める基準に従い、その者の号給を決定することができる。

2　前項の規定による昇格は、現に属する職務の級に二年以上(級別資格基準表に別に定める場合を除く。)在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が二年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ人事委員会の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は重度心身障害の状態となつた場合は、第十七条の規定にかかわらずあらかじめ人事委員会の承認を得て昇格させることができる。

2　職員を行政職給料表(一)五級又は公安職給料表八級に昇格させた場合におけるその者の号給は、次の各号に定める号給とする。

3　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が二級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前二項の規定の適用については、それぞれ一級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

4　職員の退職に伴い昇格させた場合におけるその者の号給は、前三項の規定にかかわらず、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める。

2　職員を行政職給料表(一)五級又は公安職給料表八級から一級下位の職務の級に降格させた場合におけるその者の号給は、第二十二条第二項及び第三項の規定に準ずる方法により得られる号給とする。

3　職員を降格させた場合で当該降格が二級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前二項の規定の適用については、それぞれ一級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

2　前項に規定する異動をした職員の当該異動後の号給は、次の各号に定める号給とする。

3　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

2　前条第二項及び第三項の規定は、前項に規定する異動をした職員の異動後の号給について準用する。

2　条例第六条第三項の規定による人事委員会の定める期間とは、昇給日の属する年の前年の一月一日から十二月三十一日までの期間又は人事委員会の承認を得て定める期間とする。

3　条例第六条第三項の規定による昇給は、昇給させようとする者の勤務成績について、その者の職務について監督する地位にある者の証明を得て行わなければならない。

2　前項に定めるもののほか、前条及び同項により昇給させる場合の基準は、あらかじめ人事委員会の承認を得て定める。

2　条例第六条第五項の規定による人事委員会の定める職員は、医療職給料表(一)の適用を受ける職員とし、同項に規定する人事委員会規則で定める年齢は五十七歳とする。

1　この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　改正前の規則に基づきなされた昇格及び昇給等に関する決定その他の手続きは、この規則の規定に基づきなされたものとみなす。

3　昭和四十八年三月三十一日以前から在職する職員については、改正後の規則を適用して号給を決定される者との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の承認を得て、調整を行なうことができる。

2　前項の規定により昇格又は降格後の号給を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格がなかつたものとした場合に当該昇格又は降格以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

3　第一項の規定による昇格後の号給を決定された職員のうち、当該昇格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給が、改正後の規則第二十条第一項の規定により当該昇格後の号給に決定されることとなる号給が二ある場合の上位の号給又は三ある場合の最上位の号給である職員の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による期間から三月を減じた期間とする。

2　前条第三項の規定は、暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格した職員(改正後の規則第二十二条第一項に規定する異動をしたことにより昇格した職員を除く。)の当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の別表第七に係る改正部分については、昭和四十九年一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。

(初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十九年東京都人事委員会規則第一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十九年東京都人事委員会規則第六号)の附則を次のように改正する。

(職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の通勤手当に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十九年東京都人事委員会規則第七号)の附則を次のように改正する。

(初任給調整手当に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　初任給調整手当に関する規則の一部を改正する規則(昭和四十九年東京都人事委員会規則第八号)の附則を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十九条の次に一条を加える改正規定及び第三十条第一項の次に一項を加える改正規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の公布の日前に、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の別表第八の改正規定に規定する事由により、引き続き勤務しなかつた期間を有する職員の復職時等における給料月額の調整については、改正後の規則を適用して調整を受ける者との均衡上必要と認められる限度において調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第八の改正規定は、昭和五十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定(別表第八の規定を除く。)は、昭和五十年四月一日から適用する。

3　前項の規定にかかわらず、職員の給与に関する条例(昭和五十一年東京都条例第八号)附則第三項の規定に基づく東京都規則で定める日までの間、前項の規定中「昭和五十年四月一日」を「昭和五十一年二月一日」と読み替えて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十二年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第七の規定は、昭和五十三年十月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第七の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第七の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第七の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第七の規定は、昭和五十八年七月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十九条の二の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第三の規定は昭和五十九年十月一日から、別表第七の規定は昭和五十九年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第七の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第七の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

この規則は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第七の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第六ハの改正規定は、平成二年四月一日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成二年四月一日から適用する。

1　この規則は、平成三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則第二十七条及び別表第八の規定は、職員が通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この規則の施行の日前から引き続き地方公務員災害補償法の適用を受けて療養のため勤務に服しない場合にあっては、当該勤務に服しない期間のうち、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間についてはなお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第六ハの項の改正規定は、平成四年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第七の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この規則は、平成四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第七の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成八年四月一日から適用する。

(昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成八年東京都条例第百二十九号)附則別表第一及び別表第二(以下「切替表」という。)の暫定給料月額欄に定める給料月額(以下「暫定給料月額」という。)を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(改正後の規則第二十二条第一項に規定する異動をしたことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、当該昇格又は降格の直前に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を当該昇格又は降格の日の前日に受けていたものとみなして改正後の規則第二十条第一項又は第二十一条第一項の規定を適用した場合にこれらの規定により受けることとなる号給(以下「昇格等後の新号給」という。)に対応する暫定給料月額とする。

3　前項の規定により昇格又は降格後の給料月額を決定された職員は、当該昇格又は降格がなかったものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に昇格等後の新号給を受けるものとする。

4　第二項に規定する職員のうち改正後の規則第二十条第一項第一号に規定する昇格をした職員については、前二項の規定は適用しない。

5　暫定給料月額を受けることがなくなった日に昇格し、又は降格した職員(改正後の規則第二十二条第一項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員を除く。)に対する改正後の規則第二十条第一項又は第二十一条第一項の規定の適用については、当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する切替表の新号給欄の号給を同日において受けていたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成九年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第三の改正規定中「保母養成所」を「保育士養成所」に改める部分は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第七の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成十四年東京都人事委員会規則第四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二十八条第一項の適用については、平成十九年三月三十一日までの間、同項中「四号給を標準として」とあるのは「昇給しないことを標準として」と、「六号給」とあるのは「二号給」とする。

3　改正後の規則第二十九条の二第一項の適用については、平成十九年三月三十一日までの間、同項中「一号給」とあるのは「昇給しないこと」と、「三号給」とあるのは「二号給」とする。

(初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　初任給、昇格及び昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成十四年人事委員会規則第四号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の初任給、昇格及び昇給等に関する規則第二十一条の規定に基づき降格した職員が、施行日以後に昇格する場合の号給については、なお従前の例による。

3　施行日前に職員となった者のうち、試験(選考)の区分がⅠ類である職員に関するこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則の規定の適用については、「Ⅰ類B」とあるのは、「Ⅰ類」とする。

この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に職員となった者のうち、試験(選考)の区分が専門人材〈主任〉である職員及びⅠ類Aである職員に関するこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則第二条第五号、第六条第一項、別表第二イ及びニの項並びに別表第五の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後規則」という。)別表第二ロの部技能系・業務系(Ⅱ)の項中「16」とあるのは、平成二十三年三月三十一日までの間にあっては「18」と、平成二十三年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間にあっては「17」とする。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に職員となった者のうち、職種が保健師、助産師又は看護師である職員に関するこの規則による改正後規則別表第二トの項の適用については、なお従前の例による。

4　施行日前にⅠ類B又はⅡ類の採用試験(選考)に合格し、施行日以降新たに職員となった者のうち、職種が保健師、助産師又は看護師である職員に関するこの規則による改正後規則別表第二トの項及び別表第六トの項の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成二十二年十二月一日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に職員となった者のうち、職種が「薬剤」である職員に関するこの規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第二ヘの項の規定の適用については、なお従前の例による。

3　施行日前に東京都職員薬剤採用試験に合格し、施行日以降新たに職員となった者に関する改正後の規則別表第二ヘの部の規定の適用については、同部薬剤の項中「3」とあるのは、「4」とする。

4　施行日以降新たに職員となった者のうち、職種が「薬剤」で、かつ薬剤師法の一部を改正する法律(平成十六年法律第百三十四号。以下「改正法」という。)による改正前の薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)第十五条又は改正法附則第二条の規定により薬剤師となった職員に関する改正後の規則別表第二ヘの項及び別表第六ヘの項の適用については、別表第二ヘの項及び別表第六ヘの項中「大学6卒」とあるのは、「大学4卒」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　平成二十五年四月一日から平成二十六年三月三十一日までの間は、この規則による改正後の初任給、昇格及び昇給等に関する規則第二十九条の二第一項中「零」とあるのは「一号給」と、「二号給」とあるのは「三号給」と読み替えるものとする。

この規則は、平成二十五年七月十六日から施行する。

この規則は、平成二十六年一月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十六年七月十六日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に行政職給料表(一)又は行政職給料表(二)の職務の級一級の適用を受ける職員を施行日に一級上位の職務の級へ昇格させる場合におけるその者の号給は、施行日の前日に昇格したものとみなし、この規則による改正前の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第七イの項及びロの項の規定を適用して得られる号給とする。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年十月十一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成三十年東京都条例第百四号)による改正前の職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)別表第二に掲げる公安職給料表の職務の級二級の適用を受けていた職員を施行日に一級上位の職務の級へ昇格させる場合におけるその者の号給は、施行日の前日に昇格したものとみなし、この規則による改正前の初任給、昇格及び昇給等に関する規則別表第七ハの項の規定を適用して得られる号給とする。

この規則は、令和元年十月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年七月一日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、令和六年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。