(趣旨)

第一条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「法」という。)第二条第一項及び第三項、第五条第一項、第六条第二項、第九条、第十条第一項及び第二項並びに第十二条第一項の規定に基づき、公益的法人等への東京都の職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第二条　任命権者は、次項に定める団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため職員(第三項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

(派遣職員の職務への復帰)

第三条　法第五条第一項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第四条　派遣職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第四号に規定する職員のうち地方公営企業に勤務する職員(以下「企業職員」という。)及び地方公務員法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される者であって、企業職員以外のもの(以下「単純労務職員」という。)である派遣職員を除く。第六条及び第七条において同じ。)のうち、法第六条第二項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、通勤手当、管理職手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する特例)

第五条　職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員及び単純労務職員である職員を除く。第七条第一項及び第十五条から第十八条までにおいて同じ。)に関する職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)第二十条の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項に規定する通勤を含む。)を公務と、同法の適用を地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)の適用とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第六条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額、昇給等については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職務に復帰した職員等に関する職員の退職手当に関する条例の特例)

第七条　職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における職員の退職手当に関する条例(昭和三十一年東京都条例第六十五号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第五条第二項第二号及び第五条の二に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は同条例第五条第二項第一号及び第五条の二に規定する通勤による傷病とみなす。

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

第八条　企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第六条第二項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、通勤手当、管理職手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

(報告)

第九条　任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。

(法第十条第一項に規定する条例で定める法人)

第十条　法第十条第一項に規定する条例で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、次の各号のいずれかに該当する団体で、人事委員会規則で定めるものとする。

(法第十条第一項に規定する条例で定める職員)

第十一条　法第十条第一項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(法第十条第一項に規定するその他の条例で定める場合)

第十二条　法第十条第一項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(法第十条第一項に規定するその他条例で定める場合)

第十三条　法第十条第一項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められる場合とする。

(法第十条第二項に規定する条例で定める事項)

第十四条　法第十条第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(採用された職員に関する職員の給与に関する条例の特例)

第十五条　法第十条第一項の規定により採用された職員に関する職員の給与に関する条例第二十条の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤を含む。)を公務と、同法の適用を地方公務員災害補償法の適用とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第十六条　退職派遣者が法第十条第一項の規定により職員として採用された場合におけるその者の職務の級、給料月額、昇給等については、他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(採用された職員に関する職員の退職手当に関する条例の特例)

第十七条　法第十条第一項の規定により採用された職員に関する退職手当条例の規定の適用については、特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第五条第二項第二号及び第五条の二に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は同条例第五条第二項第一号及び第五条の二に規定する通勤による傷病とみなす。

(退職手当に係る勤続期間の計算)

第十八条　職員のうち、法第十条第一項の規定により、任命権者の要請に応じ、退職手当(これに相当する給与を含む。)を支給されないで、特定法人の業務に従事する者となるため退職し、かつ、当該特定法人役職員として在職した後、引き続いて同項の規定により職員として採用されたものの退職手当条例第十条第一項及び第二項の規定による在職期間の計算については、当該特定法人の役職員として在職した期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(報告)

第十九条　任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が法第十条第一項の規定により職員として採用された場合における処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。

(委任)

第二十条　この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会と協議の上東京都規則で定める。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この条例は、平成二十五年一月一日から施行する。