2　前項の規定にかかわらず、職務の性質上これによりがたい職にある者の報酬の額は、任命権者があらかじめ知事と協議して定める額とする。

3　前二項により報酬の額を定める場合には、職員の職務の複雑性、困難性、特殊性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給与との権衡を考慮してしなければならない。

4　前三項に規定するもののほか、報酬の額に関し必要な事項は、東京都規則で定める。この場合において、法第二十二条の二第一項第一号に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)に関する事項を定めるときは、人事委員会の承認を得るものとする。

2　月額の報酬の支給方法は、職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号。以下「給与条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

3　時間を単位とする報酬の支給方法は、任命権者が定める。

4　職員が所定の勤務日数及び勤務時間数の全部又は一部について勤務しないときは、東京都規則で定める場合を除き、その勤務しない日数及び時間数の報酬の額を支給しない。この場合において、会計年度任用職員に関する事項を定めるときは、人事委員会の承認を得るものとする。

2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、旅行雑費、宿泊料及び食卓料の七種とし、その額は、別表三の報酬の額の欄に掲げる者につき、それぞれ同表の費用弁償の額の欄に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、職務の性質上これによりがたい職にある者の費用弁償の額は、任命権者があらかじめ知事と協議して定める額とする。

4　費用弁償の支給方法及び算定方法は、職員の旅費に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十六号。以下「旅費条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

2　期末手当の額は、第二条の規定に基づき定められた報酬の額を基礎として東京都規則で定める額に、給与条例第二十一条第一項に掲げる職員(同条第二項に規定する行(一)四級等職員、行(一)五級等職員及び指定職給料表の適用を受ける職員を除く。)に適用される割合を乗じて得た額に東京都規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の不支給及び一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　前三項に規定するもののほか、期末手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て東京都規則で定める。

2　勤勉手当の額は、第二条の規定に基づき定められた報酬の額を基礎として東京都規則で定める額に、任命権者が東京都規則で定める基準に従って定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の総額は、この項前段の東京都規則で定める額に、給与条例第二十一条の二第二項第一号に掲げる職員(給与条例第二十一条第二項に規定する行(一)四級等職員及び行(一)五級等職員を除く。)に適用される割合を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　勤勉手当の不支給及び一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　前三項に規定するもののほか、勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、人事委員会の承認を得て東京都規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2　改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基いて、昭和三十五年十月一日以後報酬を増額された者に対して、改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基いて、昭和三十五年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、新条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

2　改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基いて、昭和三十六年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に昭和三十六年十月一日以後勤務した分として支払われた報酬は、改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年七月分から適用する。ただし、第四条の改正規定及び別表を加える規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例第二条の規定は、昭和四十五年七月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、この条例の施行の日の前日までに定められた報酬の額は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づき定められたものとみなす。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。ただし、別表三の改正規定は、昭和四十九年四月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年十二月一日から適用する。ただし、別表三の改正規定は、昭和四十九年十二月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和四十九年十二月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和四十九年十二月分以後の分又は昭和四十九年十二月一日以後勤務した分として支払われた報酬及び同日以後出発した旅行に係る分として支払われた費用弁償については、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

3　改正後の条例別表三の規定は、昭和五十四年四月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4　この条例による改正前の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、昭和五十四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に、昭和五十四年四月分以後の分又は昭和五十四年四月一日以後勤務した分として支払われた報酬及び同日以後出発した旅行に係る分として支払われた費用弁償については、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月一日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年一月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(旅費に関する経過措置)

4　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

4　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

21　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、附則第二項による改正後の東京都議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例、附則第三項による改正後の東京都選挙管理委員の報酬及び費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京都知事等の給料等に関する条例、附則第五項による改正後の東京都教育委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の東京都労働委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第七項による改正後の東京都人事委員会委員の給与等に関する条例、附則第八項による改正後の東京都固定資産評価審査委員会の委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第九項による改正後の東京都収用委員会委員等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第十一項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第十二項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十三項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十四項による改正後の東京都公安委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十五項による改正後の東京都固定資産評価員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十七項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第十八項による改正後の東京都監査委員の給与等に関する条例、附則第十九項による改正後の東京都公営企業の管理者の給料等に関する条例及び前項による改正後の東京都教育委員会教育長の給与等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

8　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、附則第二項による改正後の東京都産業教育審議会に関する条例、附則第三項による改正後の東京都労働委員会あつせん員の費用弁償条例、附則第四項による改正後の東京海区漁業調整委員会委員及び東京都内水面漁場管理委員会委員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第五項による改正後の東京都附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例、附則第六項による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例及び前項による改正後の選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

この条例は、令和二年四月一日から施行する。

この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

1　この条例は、令和四年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に任用する職員に対する報酬から適用し、同日前に任用した職員に対する報酬については、なお従前の例による。

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和三年法律第六十三号)附則第六条第一項又は第二項(これらの規定を同法附則第九条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により採用された職員は、この条例による改正後の非常勤職員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例第一条に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなす。

この条例は、令和五年四月一日から施行する。

この条例は、令和六年四月一日から施行する。