2　条例第四十四条第二項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める場合は、次に掲げる手当の支給対象となる業務に従事した場合とする。

3　手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、事務手続上これにより難い場合は、当該支給日以外の日に支給することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(防疫等業務手当に関する措置)

2　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(令和三年東京都条例第八十五号)による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例(平成九年東京都条例第十二号。以下「改正後の条例」という。)附則第三項の規定により読み替えて適用される改正後の条例第六条第二項の規定により規則で定める額は、別表3の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(支給方法に関する措置)

3　前項の場合において、改正後の条例第四十四条第二項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定める場合は、第四条第二項第三号の規定にかかわらず、前項各号に掲げる場合とする。

(新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合の防疫等業務手当に関する規定の失効する日)

4　条例附則第四項に規定する日は、令和五年五月七日とする。

(清掃業務従事職員特殊勤務手当に関する措置)

5　別表37の項摘要の欄(オ)の規定にかかわらず、平成十二年三月三十一日までの間、総務局長が指定する職員に加算することができる額は、四万円を超えない範囲内において、総務局長が定める。

(小笠原業務手当に関する規定の失効する日)

6　条例附則第六項に規定する日は、令和七年三月三十一日とする。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則別表の規定は、平成九年七月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行し、この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表15の部(2)の項、(4)の項及び(5)の項の規定は、平成九年七月十六日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　改正後の規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(監察医務院解剖等業務手当に関する措置)

4　改正後の規則別表1の部(8)の項の規定にかかわらず、監察医務院に所属する職員のうち同項の規定の適用を受けないもので総務局長が指定するものが、同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては二百二十円を、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百五十円を、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては八十円を支給する。

(狂犬病予防業務手当に関する措置)

5　改正後の規則別表2の部(2)の項及び(3)の項の規定にかかわらず、同部(2)の項に規定する業務に従事したときに支給する手当の額については従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては千六百十円、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては千五百六十円とし、同部(3)の項に規定する業務に従事したときに支給する手当の額については平成十一年三月三十一日までの間、従事した日一日につき千六十円とする。

6　改正後の規則別表2の部(6)の項の規定にかかわらず、東京都職員の特殊勤務手当に関する条例(平成九年東京都条例第十二号。以下「条例」という。)第四条第一項に規定する職員(保健所及び衛生研究所に勤務する職員を除く。)が、改正前の規則別表2の部(6)の項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては百八十円を、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百二十円を、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては六十円を支給する。

(精神病院診療等業務手当に関する措置)

7　改正後の規則別表5の項の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日までの間、改正前の規則別表5の部(13)の項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき七十円を支給する。

(乗船手当に関する措置)

8　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十年東京都条例第十七号。以下「改正条例」という。)附則第五項の規則で定める額は、改正前の規則別表9の部に規定する業務に従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては百八十円、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百二十円、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては六十円とする。

(と畜解体作業等業務手当に関する措置)

9　改正後の規則別表10の部(11)の項の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日までの間、食肉市場に所属する職員のうち同項の適用を受けないもので総務局長が指定するもの又は食肉衛生検査所に所属する職員が、改正前の規則別表10の部(11)の項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき六十円を支給する。

(城北福祉センター現業手当に関する措置)

10　改正後の規則別表11の部(2)の項の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日までの間、城北福祉センターに所属する職員のうち総務局長が指定するものが、改正前の規則別表11の部(2)の項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき二百七十円を支給する。

(高齢者施設業務手当に関する措置)

11　改正後の規則別表14の部(3)の項の規定にかかわらず、老人医療センター又は多摩老人医療センターに所属する理学療法士、作業療法士又は福祉技術職員が、改正前の規則別表14の部(3)の項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては二百五十円を、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百九十円を、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては百三十円を、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間にあっては七十円を支給する。

(女性相談センター業務手当に関する措置)

12　改正後の規則別表16の部の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日までの間、同部(1)の項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき二百五十円を支給し、改正前の規則別表16の部(2)の項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては二百八十円を、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては二百十円を、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては百四十円を、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間にあっては七十円を支給する。

(下水道等調査・清掃業務手当に関する措置)

13　改正条例附則第八項の規則で定める額は、改正前の規則別表19の部(1)の項に規定する業務にあっては従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては百八十円、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百二十円、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては六十円とし、同部(2)の項に規定する業務にあっては従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間、五十円とする。

(有害物等取扱手当に関する措置)

14　改正後の規則別表21の部(3)の項の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日までの間、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき百四十円を支給する。

(教護施設業務手当に関する措置)

15　改正後の規則別表24の項の規定にかかわらず、誠明学園又は萩山実務学校の生活棟に勤務する福祉職員が、児童自立支援専門員又は児童生活支援員として、入所児の教育保護の業務に従事したときは、従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては三百四十円を、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては二百八十円を、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては二百十円を、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間にあっては百四十円を、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては七十円を支給する。

(児童相談所業務手当に関する措置)

16　改正後の規則別表26の項の規定にかかわらず、改正前の規則別表26の部(1)の項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては二百五十円を、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百九十円を、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては百三十円を、同年四月一日から平成十四年三月三十一日までの間にあっては七十円を支給する。

(養護施設等業務手当に関する措置)

17　改正条例附則第十一項の規則で定める額は、児童養護施設の生活棟又は病棟に勤務する福祉職員又は看護婦に係る入所児の養育保護業務又は療育業務にあっては従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては二百円、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百四十円、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては七十円とし、児童養護施設に所属する福祉職員、保健婦、看護婦又は心理技術職員(生活棟又は病棟に勤務する福祉職員及び看護婦を除く。)に係る入所児の生活指導、保護、看護、心理治療、判定又はこれらに準ずる業務にあっては従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては二百円、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては百四十円、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては七十円とする。

(水門等管理業務手当に関する措置)

18　改正条例附則第十二項の規則で定める額は、平成十三年三月三十一日までの間、改正前の規則別表28の部(1)の項に規定する業務にあっては従事した日一日につき二百十円とし、同部(2)の項に規定する業務にあっては従事した日一日につき百七十円とする。

(税務事務特別手当に関する措置)

19　改正後の規則別表30の部の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員が条例第三十二条第一項の業務に従事したときは、当該各号に定める期間中、それぞれに定める額を支給する。

(福祉事務所現業手当に関する措置)

20　改正後の規則別表33の部(2)の項の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日までの間、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき二百七十円を支給する。

(心身障害者等介護業務手当に関する措置)

21　改正後の規則別表36の部(2)の項の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日までの間、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、勤務一月につき二万六千百円を支給する。

22　改正後の規則別表36の部(3)の項の規定にかかわらず、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、勤務一月につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては一万六千円を、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては一万四千八百円を支給する。

23　改正後の規則別表36の部(4)の項の規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日までの間、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、勤務一月につき一万二千八百円を支給する。

(清掃業務従事職員特殊勤務手当に関する措置)

24　改正後の規則別表37の部(3)の項の規定にかかわらず、同項に規定する職員が改正前の規則別表37の部(3)の項に規定する業務(総務局長が指定するものを除く。)に従事したときは、従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては百四十円を、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては七十円を支給する。

25　改正後の規則別表37の部(9)の項イの規定にかかわらず、同項に規定する職員が同項イに規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては五百四十円を、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては四百七十円を支給する。

26　改正後の規則別表37の部(11)の項ウの規定にかかわらず、平成十一年三月三十一日までの間、同項ウに規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、勤務一月につき二万三千五百円を支給する。

27　改正後の規則別表37の部(11)の項の規定にかかわらず、環境局移管事業調整室派遣職員課、廃棄物埋立管理事務所又は環境科学研究所廃棄物研究室に所属する職員のうち、総務局長が指定するものが、改正前の規則別表37の部(11)の項に規定する業務に従事したときは、勤務一月につき、平成十一年三月三十一日までの間にあっては一万九千円を、同年四月一日から平成十二年三月三十一日までの間にあっては一万三千円を、同年四月一日から平成十三年三月三十一日までの間にあっては七千円を支給する。

(支給方法に関する措置)

28　附則第四項から前項までの規定により特殊勤務手当を支給する場合は、改正前の規則第四条に定める支給方法により支給する。

この規則は、公布の日から施行する

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、別表2の項の改正規定及び同表37の部(4)の項の改正規定中し尿の下水道放流施設におけるし尿の放流処分作業に係る部分は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表2の項の規定は平成十年四月一日から適用し、改正後の規則別表37の部(4)の項の規定(し尿の下水道放流施設におけるし尿の放流処分作業に係る部分に限る。)は、同年十二月九日から適用する。

3　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成十年東京都規則第百五号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則別表3の項の規定は平成十一年十月一日から、同表5の項の規定は同年七月三十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、平成十一年十二月一日から適用する。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務については施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務についてはなお従前の例による。

4　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成十年東京都規則第百五号。以下「一部改正規則」という。)の一部を次のように改正する。

5　施行日前に前項の規定による改正前の一部改正規則附則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

6　第四項による改正後の一部改正規則の規定は、二暦日にわたる勤務については施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務についてはなお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則別表の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

この規則は、平成十二年七月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務に適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(監察医務院解剖等業務手当に関する措置)

4　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十三年東京都条例第十八号。以下「改正条例」という。)附則第四項の規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正前の規則別表1の部(1)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては勤務一月につき九千七百円とする。

5　改正後の規則別表1の部(1)の項の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までの間、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、一体につき千五百九十円を支給し、同部(5)の項の規定にかかわらず、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、一体につき四百二十円を支給する。

(狂犬病予防業務手当に関する措置)

6　改正条例附則第五項の規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正後の規則別表2の部(1)の項ア又はイの規定にかかわらず、改正前の規則別表2の部(1)の項アに規定する職員に係る同部(1)の項に規定する業務にあっては勤務一月につき五千四百円とし、同項イに規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては勤務一月につき二万一千六百円とし、改正後の規則別表2の部(2)の項の規定にかかわらず、同項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては従事した日一日につき、平成十四年三月三十一日までの間にあっては千四百円、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては千二百八十円とし、同部(3)の項の規定にかかわらず、同項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては従事した日一日につき、平成十四年三月三十一日までの間にあっては九百円、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては七百八十円とする。

(防疫等業務手当に関する措置)

7　改正後の規則別表4の部(1)の項支給範囲の欄イの規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までの間、総務局長が指定する疾病にあっては、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき四百九十円を支給し、同部(6)の項の規定にかかわらず、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき二百八十円を支給する。

(特定危険現場作業手当に関する措置)

8　改正条例附則第六項の規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正後の規則別表3の部(8)の項の規定にかかわらず、同項に規定する職員に係るエレベーター又はエスカレーターの検査業務にあっては従事した日一日につき四百七十円とする。

(と畜解体作業等業務手当に関する措置)

9　改正条例附則第七項の規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正前の規則別表10の部(1)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては勤務一月につき二万一千六百円とする。

10　改正後の規則別表10の部(2)の項の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までの間、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき千六百四十円を支給し、同部(3)の項の規定にかかわらず、同日までの間、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき千九十円を支給し、同部(5)の項の規定にかかわらず、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき、同日までの間にあっては千五十円を、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては九百十円を支給し、同部(6)の項の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までの間、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき千二十円を支給し、同部(9)の項の規定にかかわらず、同日までの間、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき千六百四十円を支給する。

(城北福祉センター現業手当に関する措置)

11　改正後の規則別表11の部(1)の項の規定にかかわらず、一月四日から三月三十一日まで及び十二月一日から同月二十八日までの期間、同項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき、平成十四年三月三十一日までの間にあっては千円を、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては八百八十円を支給する。

12　改正条例附則第八項の規則で定める額は、改正後の規則別表11の部摘要の欄(ア)の項の規定にかかわらず、同部(1)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務のうち総務局長が指定するものにあっては従事した日一日につき、平成十四年三月三十一日までの間にあっては二千五百三十円、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては二千百八十円の範囲内で総務局長が定める額とする。

(高齢者施設業務手当に関する措置)

13　改正条例附則第九項の規則で定める額は、改正前の規則別表14の部(3)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては従事した日一日につき、平成十四年三月三十一日までの間にあっては二百十円、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては八十円とする。

(女性相談センター業務手当に関する措置)

14　改正条例附則第十項の規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正前の規則別表16の部(1)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては従事した日一日につき百四十円とする。

(心身障害者福祉センター業務手当に関する措置)

15　改正条例附則第十一項の規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正前の規則別表17の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては従事した日一日につき百四十円とする。

(心身障害者授産施設等業務手当に関する措置)

16　改正条例附則第十二項の規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正前の規則別表18の部(3)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては従事した日一日につき百五十円とする。

(児童自立支援施設業務手当に関する措置)

17　改正条例附則第十三項の規則で定める額は、誠明学園又は萩山実務学校の生活棟に勤務する福祉職員に係る児童自立支援専門員又は児童生活支援員としての入所児の教育保護の業務にあっては従事した日一日につき、平成十四年三月三十一日までの間にあっては百四十円、同年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間にあっては七十円とする。

(児童相談所業務手当に関する措置)

18　改正条例附則第十四項の規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正前の規則別表26の部(2)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては従事した日一日につき百四十円とする。

19　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成十年東京都規則第百五号。以下「平成十年改正規則」という。)による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則別表26の部(1)の項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、平成十四年三月三十一日までの間、従事した日一日につき七十円を支給する。

(税務事務特別手当に関する措置)

20　改正条例附則第十五項の規則で定める額は、改正後の規則別表30の部の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る改正条例による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第三十二条第一項の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

21　改正後の規則別表30の部の規定にかかわらず、平成十四年四月一日から平成十五年三月三十一日までの間、次の各号に掲げる職員が改正後の条例第三十二条第一項の業務に従事したときは、それぞれ当該各号に定める額を支給する。

(職業訓練指導員手当に関する措置)

22　改正条例附則第十六項の規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正後の規則別表31の部(1)の項アの規定にかかわらず、同項の限度額については、四万二千二百七十円とし、同部(1)の項イの規定にかかわらず、同項の限度額については、三万四千八百七十円とする。

(福祉事務所現業手当に関する措置)

23　改正条例附則第十七項の規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正前の規則別表33の部(2)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては、従事した日一日につき百四十円、同部(3)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては、従事した日一日につき百四十円とする。

(心身障害者等介護業務手当に関する措置)

24　改正条例附則第十八項の規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正後の規則別表36の部(9)の項の規定にかかわらず、同項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては勤務一月につき三万二千七百円、同部(10)の項の規定にかかわらず、同項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては勤務一月につき二万五千百円とする。

(清掃業務従事職員特殊勤務手当に関する措置)

25　改正後の規則別表37の部の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員が、改正後の条例第三十九条第一項の業務に従事したときは、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額を支給する。

26　改正条例附則第十九項の規則で定める額は、平成十四年三月三十一日までの間、改正後の規則別表37の部の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る改正後の条例第三十九条第一項の業務にあっては、それぞれ当該各号に定める額とする。

(小笠原業務手当に関する措置)

27　改正条例附則第二十項の規則で定める額は、改正後の規則別表38の部の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る改正後の条例第四十条第一項の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

28　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、附則第四項、第六項、第九項、第二十項、第二十四項及び第二十六項で規定する手当のうち勤務一月につき支給する手当の額については、当該手当の額に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第十五号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(支給方法に関する措置)

29　改正条例附則第二十一項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定めるものは、改正後の規則第四条第一項の手当並びに附則第四項、第五項、第六項、第九項、第十項、第二十二項、第二十五項、第二十六項及び第二十七項の規定により支給する手当とする。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、別表35の部の改正規定、(「、母子保健院」を削る部分に限る。)は、平成十四年十二月二十八日から施行する。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行し、この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則別表3の部(5)の項の規定は、同年三月一日から適用する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、別表22の部の改正規定(同部を同表7の部とする部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(狂犬病予防業務手当に関する措置)

4　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年東京都条例第百一号。以下「改正条例」という。)附則第四項の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(危険現場等作業手当に関する措置)

5　改正条例附則第五項の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(精神病院診療等業務手当に関する措置)

6　改正条例附則第六項の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(動物園飼育作業等業務手当に関する措置)

7　改正条例附則第七項の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(高齢者施設業務手当に関する措置)

8　改正条例附則第八項の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(放射線・有害物等取扱業務手当に関する措置)

9　改正条例附則第九項の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(取締・折衝等業務手当に関する措置)

10　改正条例附則第十項の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(教務手当に関する措置)

11　改正条例附則第十一項の規則で定める額は、改正前の規則別表29の部(1)の項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、勤務一月につき、平成十六年三月三十一日までの間にあっては八千円、同年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間にあっては三千円とする。

(税務事務特別手当に関する措置)

12　改正条例附則第十二項の規則で定める額は、改正後の規則別表9の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る同項に規定する業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

13　改正後の規則別表9の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員が、同項に規定する業務に従事したときは、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額を支給する。

(職業訓練指導員手当に関する措置)

14　改正条例附則第十三項の規則で定める額は、改正後の規則別表10の部の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る同部に規定する業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額を限度額として同部手当額の欄に規定する方法で算出する額とし、同部(2)の項に規定する職員に係る同部に規定する業務にあっては、勤務一月につき、平成十六年三月三十一日までの間にあっては七千九十円、同年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間にあっては六千四百六十円とする。

(大学院研究科担当手当に関する措置)

15　改正条例附則第十四項の規則で定める額は、改正後の規則別表11の部(1)の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る同項に規定する業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(交替制勤務者等業務手当に関する措置)

16　改正条例附則第十五項第一号の規定による交替制勤務者等業務手当の額は、次の各号に掲げる職員及び業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

17　改正条例附則第十五項第二号の規定による交替制勤務者等業務手当の額は、改正後の規則別表12の部(5)の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

18　改正条例附則第十五項第三号の規定による交替制勤務者等業務手当の額は、改正後の規則別表12の部(8)の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(福祉施設等業務手当に関する措置)

19　改正条例附則第十六項第一号の規定による福祉施設等業務手当の額は、改正前の規則別表36の部(2)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては、従事した日一日につき、平成十六年三月三十一日までの間にあっては二百十円、同年四月一日から平成十七年三月三十一日までの間にあっては八十円とする。

20　改正条例附則第十六項第二号の規定による福祉施設等業務手当の額は、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

21　改正条例附則第十六項第三号の規定による福祉施設等業務手当の額は、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(福祉等業務手当に関する措置)

22　改正条例附則第十七項の規則で定める額は、改正後の規則別表13の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(清掃業務従事職員特殊勤務手当に関する措置)

23　改正条例附則第十八項の規則で定める額は、改正後の規則別表14の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

24　改正後の規則別表14の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員が、当該各号に規定する業務に従事したときは、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額を支給する。

25　改正条例附則第十九項の規則で定める額は、改正前の規則別表37の部(2)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては、平成十六年三月三十一日までの間、一頭につき百円とする。

(小笠原業務手当に関する措置)

26　改正条例附則第二十項の規則で定める額は、改正後の規則別表15の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員が同項に規定する業務に従事したときは、平成十七年三月三十一日までの間、それぞれ当該各号に定める額とする。

27　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員にあっては、附則第十一項、第十四項(改正後の規則別表10の部(2)の項に規定する職員に係るものに限る。)及び第十五項で規定する手当の額については、当該手当の額に職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成七年東京都条例第十五号)第二条第二項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

(支給方法に関する措置)

28　改正条例附則第二十一項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定めるものは、改正後の規則第四条第一項の手当並びに附則第四項、第十四項、第十六項から第十八項まで及び第二十三項から第二十六項までの規定により支給する手当とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年八月一日から施行する。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、同日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、同日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(死体取扱・解剖等業務手当に関する措置)

4　改正後の規則別表1の部(4)の項の規定にかかわらず、平成十九年三月三十一日までの間、改正前の規則別表1の部(6)の項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき三百五十円を支給する。

5　改正後の規則別表1の項の規定にかかわらず、改正前の規則別表1の部(7)の項に規定する職員が同項に規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき、平成十九年三月三十一日までの間にあっては二百円を、同年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間にあっては八十円を支給する。

(防疫等業務手当に関する措置)

6　改正後の規則別表3の部(1)の項イの規定にかかわらず、平成十九年三月三十一日までの間、総務局長が指定する疾病にあっては、同項イに規定する職員が同項イに規定する業務に従事したときは、従事した日一日につき四百五十円を支給する。

7　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年東京都条例第百四十六号。以下「改正条例」という。)附則第五項の規則で定める額は、平成十九年三月三十一日までの間、改正前の規則別表3の部(5)の項に規定する職員に係る同項に規定する業務にあっては、従事した日一日につき百四十円とする。

(船員勤務手当に関する措置)

8　改正後の規則別表7の項の規定にかかわらず、改正前の規則別表7の部に規定する職員が同部に規定する業務に従事したときのうち、同部(3)の項に規定する場合は、従事した日一日につき、平成十九年三月三十一日までの間にあっては二百五十円を、同年四月一日から平成二十年三月三十一日までの間にあっては九十円を支給する。

(税務事務特別手当に関する措置)

9　改正後の規則別表9の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員が、同項に規定する業務に従事したときは、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額を支給する。

(職業訓練指導員手当に関する措置)

10　改正条例附則第六項の規則で定める額は、改正後の規則別表10の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る同項に規定する業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(清掃業務従事職員特殊勤務手当に関する措置)

11　改正条例附則第七項の規則で定める額は、次の各号に掲げる職員に係る当該各号の業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(支給方法に関する措置)

12　改正条例附則第八項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定めるものは、改正後の規則第四条第一項の手当及び附則第十一項の規定により支給する手当とする。

13　改正条例附則第九項により準用される改正条例による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例第四十四条第二項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定めるものは、附則第七項及び第十一項第一号の規定により支給する手当とする。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十二年三月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十二年三月十六日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(税務事務特別手当に関する措置)

4　東京都職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年東京都条例第二十三号。以下「改正条例」という。)附則第四項の規則で定める額は、改正後の規則別表9の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る同項に規定する業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(職業訓練指導員手当に関する措置)

5　改正条例附則第五項の規則で定める額は、改正後の規則別表10の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る同項に規定する業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(福祉等業務手当に関する措置)

6　改正条例附則第六項に定める額は、改正後の規則別表12の項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる職員に係る同項に規定する業務にあっては、当該各号に定める期間中、それぞれ当該各号に定める額とする。

(支給方法に関する措置)

7　改正条例附則第七項に規定する人事委員会の承認を得て規則で定めるものは、改正後の規則第四条第一項の手当とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表の規定は、平成二十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、適用日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、適用日以後に始まる勤務から適用し、適用日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年七月十六日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行し、この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表15の部(1)の項及び(2)の項の規定は、平成二十二年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

2　適用日からこの規則の施行日の前日までの間に、この規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により既に支給された特殊勤務手当(別表15の部(1)の項及び(2)の項の規定による手当に限る。以下この項において同じ。)は、改正後の規則の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(経過措置)

3　施行日(別表15の部(1)の項及び(2)の項の改正規定については適用日。以下同じ。)前に改正前の規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

4　改正後の規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、この規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、附則第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則附則第二項及び附則第三項の規定は、令和二年一月二十四日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「公布日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　公布日前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、公布日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、公布日以後に始まる勤務から適用し、公布日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)附則第二項の規定は、令和三年一月八日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　適用日前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、適用日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　改正後の規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、適用日以後に始まる勤務から適用し、適用日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

(防疫等業務手当の内払)

4　改正前の規則附則第二項の規定により読み替えて適用される改正前の規則の規定により防疫等業務手当を支給された職員で、改正後の規則附則第二項の規定により読み替えて適用される改正後の規則の規定による防疫等業務手当の支給を受けることとなるものについては、改正前の規則附則第二項の規定により読み替えて適用される改正前の規則の規定により支給された防疫等業務手当は、改正後の規則附則第二項の規定により読み替えて適用される改正後の規則の規定による防疫等業務手当の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、令和三年六月十二日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。ただし、別表9の項の改正規定及び附則第三項の規定は令和五年四月一日から、附則第五項の改正規定は公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、同日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

3　別表9の項の改正規定の施行の日前に同項の改正規定による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、同日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和五年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの規則による改正前の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則に規定する業務に従事したことにより支給することとなった特殊勤務手当で、施行日以後に支給するものについては、なお従前の例による。

(二暦日にわたる勤務の取扱い)

3　この規則による改正後の東京都職員の特殊勤務手当に関する条例施行規則の規定は、二暦日にわたる勤務にあっては、施行日以後に始まる勤務から適用し、施行日前から始まる勤務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和六年十一月一日から施行する。