2　前項の規定による届出は、別記様式による。

3　前項の規定にかかわらず、任命権者を異にして異動した職員における第一項の規定による届出は、各任命権者が定める通勤手当に係る届出の様式によることができる。

2　前項の場合においては、所属長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時に当該届出をしたものとみなす。

3　第一項に規定する電磁的方法について必要な事項は、この規程に定めるもののほか、総務局長が別に定める。

2　前項の規定にかかわらず、通勤手当の支給の開始については、第三条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。ただし、この場合の手当額が前項の規定により計算した手当額を超える場合は、この限りでない。

3　通勤手当は、これを受けている職員にその額の変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。

4　第二項の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の支給方法について準用する。

2　給与条例第十二条第八項の規定により通勤手当を支給する場合については、異動等事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の給料の支給日に支給する。

3　前二項の規定にかかわらず、前二項に規定する支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない等のため、当該支給日に通勤手当を支給できないときは、その日より後に支給することができる。

4　第一項の規定により支給する通勤手当は、その支給対象期間の初日(第六条の規定により、支給対象期間の中途に支給を開始する場合には、当該手当の支給を開始する月の初日)における職員の所属長において支給する。

5　第二項の規定により支給する通勤手当は、異動等事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の初日における職員の所属長において支給する。

2　給与条例第十二条第一項の職員が、支給対象期間の初日から一箇月以上の期間にわたつて通勤しないことが明らかな場合には、次項に定める場合を除き、当該支給対象期間の当初においては通勤手当は支給しないこととし、その後、当該支給対象期間の中途において通勤することとなつたときには、通勤することとなつた日の属する月の初日に支給要件を具備したものとして通勤手当の額を算出する。

3　給与条例第十二条第一項の職員が、支給対象期間の当初から規則第二十条第三号に掲げる事由により勤務していない場合で、その後、当該支給対象期間の中途において復職し、又は職務に復帰したときには、次条第一項の規定に準じて通勤手当の支給額を算出する。

2　規則第二十条第四号に係る返納額については通勤実績がない月の前月の末日に、同号に係る支給額については再び通勤することとなつた日の属する月の初日に、それぞれ異動等事由が生じたものとして規則第二十二条を準用した場合に算出される額とする。

職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十三年七月東京都条例第五十四号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行日の日以後十五日以内に新たに職員となつた者について第六条第二項の規定を適用する場合には、同条同項中「これに係る事実が生じた日から十五日」とあるのは、「改正条例施行の日から三十一日」と読み替えるものとする。

昭和四十一年四月一日前に職員が新たに職員の給与に関する条例(昭和二十六年六月東京都条例第七十五号)第十二条第一項の職員たる要件を具備するに至つた場合または通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至つた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が同項の職員たる要件を具備するに至つた日または通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から十五日以内に改正前の通勤手当支給規程第三条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお、従前の例による。

この訓令は、昭和四十三年五月一日から適用する。ただし、別記様式については、昭和四十四年四月一日から適用する。

1　この訓令は、昭和四十四年六月一日から適用する。

2　改正前の通勤手当支給規程による別記様式は、残品の存する限り、当分の間使用することができる。

この訓令は、昭和五十年四月一日から施行する。

1　この訓令は、昭和五十二年四月一日から適用する。

2　この訓令による改正前の通勤手当支給規程により調製した別記様式の用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の通勤手当支給規程により調製した別記様式の用紙は、当分の間、使用することができる。

この訓令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。

この訓令は、平成八年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

この訓令は、平成十七年一月一日から施行する。

1　この訓令は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この訓令による改正前の通勤手当支給規程により調製した別記様式の用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の通勤手当支給規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、令和元年七月一日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の東京都訓令の様式(この訓令により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令の施行の際、この訓令による改正前の通勤手当支給規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、令和三年四月一日から施行する。

この訓令は、令和七年四月一日から施行する。

1　この訓令は、令和八年四月一日から施行する。

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車場等(職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和七年東京都条例第百三十二号)第二条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十五号)(以下「改正後の条例」という。)第十二条第六項に規定する「駐車場等」をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において改正後の条例第十二条第六項の職員たる要件を具備するに至った者は、この訓令による改正後の通勤手当支給規程第三条の規定の例により、その実情を届け出なければならない。

3　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の通勤手当支給規程別記様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。