(趣旨)

第一条　この規程は、一般職の常勤職員及び一般職の非常勤職員(以下「職員」と総称する。)が職務遂行上必要とする被服の貸与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(被服貸与の対象となる職員)

第二条　被服は、次に掲げる職務を行う職員のうち、局長(東京都組織規程(昭和二十七年東京都規則第百六十四号。以下「組織規程」という。)第九条第一項に規定する局長、同条第三項に規定する室長並びに住宅政策本部長、中央卸売市場長、労働委員会事務局長及び収用委員会事務局長をいう。以下同じ。)が別に定める者(以下「被貸与者」という。)に対して貸与する。

(貸与品の種類、貸与期間等)

第三条　前条の規定により職員に貸与する被服(以下「貸与品」という。)の種類、数量、貸与期間及び制式(形状、色相、サイズ及び素材をいう。)は、局長が定める。ただし、制式については総務局長が別に定めることができる。

(貸与期間の計算)

第四条　貸与品の貸与期間は、年度を単位として計算し、被貸与者が貸与を受けた日の属する年度から起算する。

(貸与品の着用義務)

第五条　被貸与者は、その職務を遂行するに当たっては、貸与の目的に従い常に貸与品を着用しなければならない。ただし、貸与品を補修し、又は洗たくする場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

(貸与品の管理)

第六条　被貸与者は、貸与品を貸与の目的以外に使用し、又は処分してはならない。

(貸与品の亡失、損傷及び再貸与)

第七条　局長は、被貸与者が貸与期間内において、やむを得ない事由により貸与品を亡失し、又は損傷した場合において、必要と認めるときは、貸与品を再び貸与することができる。

(被貸与者の異動等による貸与品の取扱い)

第八条　被貸与者は、異動、退職又は休職等により被貸与者に該当しなくなった場合は、直ちに、当該貸与品を返納しなければならない。ただし、総務局長が特別の事由があると認めるときはこの限りでない。

(共用被服)

第九条　局長は、第三条の規定により貸与品を貸与する場合のほか、必要な被服を備え置き、業務上必要があると認めるときは、職員に共用させることができる。

(貸与品等に係る帳票)

第十条　所属長(組織規程第十条第一項に規定する部長及びこれに準ずる者並びに東京都会計事務規則(昭和三十九年東京都規則第八十八号)第二条第四号に規定する所長をいう。)は、個人貸与被服整理票及び共用被服管理票を備え、貸与品の貸与状況及び前条に規定する共用被服の使用状況を明らかにしておかなければならない。

(委任)

第十一条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行について必要な事項は、総務局長が別に定める。