2　退隠料、通算退職年金、増加退隠料、遺族扶助料及び通算遺族年金は年金とし、傷病給与金、退職給与金、返還一時金、死亡給与金及び死亡一時金は一時金とする。

2　この条例の規定により、恩給年額を改定する場合(第二十七条第二項又は第三十二条の規定により改定する場合を除く。)においては、裁定庁は、受給者の請求を待たずに、これを行う。

3　前項に規定する場合において、この条例の当該規定により算出して得た恩給年額に、五十円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五十円以上の端数があるときはこれを百円に切り上げた額をもつて改定後の恩給年額とする。

2　退隠料又は増加退隠料を受ける権利を有する者が退職後一年内に再就職するときは、前項の期間は、再就職にかかる公職の退職の日から進行する。

2　在職中の職務に関する犯罪(過失犯を除く。)に因り禁錮以上の刑に処せられたときは、年金たる恩給(通算退職年金を除く。)を受ける権利は消滅する。但し、その在職が退隠料を受けた後になされたものであるときは、その再在職に因つて生じた権利だけが消滅する。

2　前項の規定により恩給(通算退職年金及び通算遺族年金を除く。)の支給を受くべき遺族及びその順位は、遺族扶助料を受くべき遺族及びその順位による。

3　第一項の規定により通算退職年金又は通算遺族年金の支給を受くべき遺族及びその順位は、第四十九条第一項ただし書の規定による遺族及びその順位による。

2　前項の規定に違反したときは、恩給の支給を差止める。

2　恩給を受ける権利を有する者の死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該恩給の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき恩給があるときは、知事が別に定めるところにより当該恩給の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

2　消防吏員のうち消防司令補、消防士長及び消防士が、これら以外の都の公務員に転じた場合は、これを退職とみなす。

2　退職したる後再就職したときは、前後の在職年月数はこれを合算する。但し、通算退職年金、退職給与金または死亡給与金の基礎となるべき在職年については、前の通算退職年金または退職給与金の基礎となつた在職年その他の前在職年の年月数は、これを合算しない。

3　退職した月において再就職したときは、再在職の在職年は再就職の月の翌月から、これを起算する。

2　前項に規定する期間一月以上に亘るときとは、その期間が在職年の計算において一月以上に計算されるすべての場合をいう。但し、現実に職務を執るを要する日のあつた月は、在職年の計算において、これを半減しない。

2　第十八条、第十九条及び第二十条の規定は、前項の規定により通算せらるべき準教育職員の年月数の計算につき、第二十三条及び第二十四条の規定は、その年月につき、それぞれこれを準用する。

2　都の公務員二以上の公職を併有し、各公職につき給料を給される場合においては、給料額を合算したるものをもつてその者の給料額とする。

2　都の公務員が公務のため傷痍いを受け又は疾病にかかり、失格原因なくして退職したる後五年内に、これがため重度障害の状態となり又はその程度増進した場合において、その期間内に請求したときは、あらたに退隠料及び増加退隠料を給し、又は現に受ける増加退隠料を重度障害の程度に相当する増加退隠料に改定する。

3　都の公務員が公務のため傷痍いを受け又は疾病にかかり、重度障害の状態となつてもその者に重大な過失があつたときは、前二項に規定する恩給を給しない。

2　都の公務員が公務のため傷痍いを受け又は疾病にかかり、失格原因なくして退職した後五年内に重度障害の程度に至らないが第二十九条第二項に規定する程度に達した場合において、その期間内に請求したときは、これに傷病給与金を給する。

3　第二十七条第三項の規定は、前二項の規定により給すべき傷病給与金につき、これを準用する。

4　傷病給与金は、労働基準法第七十七条の規定による障害補償又はこれに相当する給付であつて同法第八十四条第一項の規定に該当するものを受けた者には、これを給しない。但し、当該補償又は給付の金額が傷病給与金の金額より少いときはこの限りでない。

5　傷病給与金は、これを退隠料又は退職給与金と併給することを妨げない。

2　傷病給与金を給すべき障害の程度は、別表第一号表の二に掲げる五款とする。

2　第十七条第二項の規定は、前項の規定の適用に関してはこれを適用しない。

2　都の公務員にして退職の当日又は翌日他の都の公務員に就職した場合においては、これを勤続とみなし、後の都の公務員を退職するのでなければ、これに恩給を給しない。

2　前項第二号の規定は、増加退隠料について準用する。

3　第一項第三号の規定は、公務に起因しない傷病又は疾病が第二十九条に規定する程度に達したことにより退職した場合には、その者の傷病又は疾病が引き続き同条に規定する程度に達している間は適用しない。

2　転級又は転職による給料の増額は、これを昇給とみなす。

3　実在職期間が一年未満であるときは、給料の関係においては、就職前も就職当時の給料で在職したものとみなす。

4　この節において、退職当時の給料年額とは、退職当時の給料額の十二倍に相当する金額をいう。

2　前項の退隠料の年額は、在職年十七年以上十八年未満に対し退職当時の給料年額の百五十分の五十に相当する金額とし、十七年以上一年を増す毎に、その一年に対し退職当時の給料年額の百五十分の一に相当する金額を加えた金額とする。

3　在職年四十年をこえる者に給すべき退隠料年額は、これを在職四十年として計算する。

4　第二十七条又は第三十二条第二号若しくは第三号の規定により在職十七年未満の者に給すべき退隠料の年額は、在職年十七年の者に給すべき退隠料の年額とする。

5　第一項の退隠料については、その年額を、恩給法(大正十二年法律第四十八号)第六十条第二項に規定する普通恩給の年額の改定の例により改定する。

2　前項の退隠料年額は、在職年十二年以上十三年未満に対し退職当時の給料年額の百五十分の五十に相当する金額とし、十二年以上一年を増す毎にその一年に対し、退職当時の給料年額の百五十分の一に相当する金額を加えた金額とする。

3　第二十七条又は第三十二条第二号若しくは第三号の規定により在職年十二年未満の者に給すべき退隠料の年額は、在職年十二年の者に給すべき退隠料の額とする。

4　前条第三項及び第五項の規定は、第一項の者に給すべき退隠料について準用する。

2　前項の金額を控除し終らない前に再就職し、その再就職後の退職に因り退隠料を受けるに至つたときは、その残金を残期間に退隠料年額から控除する。

2　通算退職年金の額は、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律(昭和六十年法律第百八号)第一条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号。以下「旧共済法」という。)に規定する通算退職年金の額の算定の例により算定して得た額とする。この場合において、旧共済法の通算退職年金の額の算定に係る規定中「給料」とあるのは「退職当時の給料」と読み替えるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、通算退職年金の額は、通算退職年金の支給を受ける者についてその退職時にその給付理由が生じていたとした場合において、その額がその時以後のこの条例の改正又は第七項若しくは第八項の規定により改定されているならば、その改定された額と同一の額とする。

4　前二項の場合において、第一項の規定に該当する退職が二回以上あるときは、通算退職年金の額は、これらの退職についてそれぞれ前二項の規定により計算した額の合算額とする。

5　通算退職年金は、これを受ける権利を有する者が六十歳に達するまでは、その支給を停止する。

6　第三十六条第一項第一号の規定は、第一項の通算退職年金について準用する。

7　通算退職年金については、その額を旧共済法に規定する通算退職年金の額の改定の例により改定する。

8　前項の場合において、第四項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、その年額とする。

2　第三十六条第一項第一号並びに前条第二項から第四項まで、第七項及び第八項の規定は、前項の通算退職年金について準用する。

2　前項の場合において増加退隠料を受ける者に妻又は扶養家族があるときは、恩給法第六十五条第二項に規定する増加恩給の年額の加給の例により、その年額に加給する。

3　前項の扶養家族とは増加退隠料を受ける者の退職当時から引き続いてその者により生計を維持し又はその者と生計を共にする祖父母、父母、未成年の子及び重度障害の状態であつて生活資料を得るみちのない成年の子をいう。

4　前項の規定にかかわらず、増加退隠料を受ける者の退職後出生した未成年の子又は重度障害の状態であつて生活資料を得るみちのない成年の子で出生当時から引き続き増加退隠料を受ける者により生計を維持し又はその者と生計を共にするものがあるときは、これを扶養家族とする。

5　第一項の場合において増加退隠料を受ける者の重度障害の程度が特別項症、第一項症又は第二項症に該当するときは、恩給法第六十五条第六項に規定する増加恩給の年額の加給の例により、その年額に加給する。

6　増加退隠料については、その年額(第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。)を、恩給法第六十五条第一項に規定する増加恩給の年額の改定の例により改定する。

7　第二項の規定により妻又は扶養家族に係る年額の加給をされた増加退隠料については、その加給の年額を、恩給法第六十五条第二項に規定する増加恩給の加給の年額の改定の例により改定する。

8　第五項の規定による年額の加給をされた増加退隠料については、その加給の年額を、恩給法第六十五条第六項に規定する増加恩給の加給の年額の改定の例により改定する。

2　第二十八条第四項但書の規定により給すべき傷病給与金の金額は、前項の規定による金額とその者が受けた労働基準法第七十七条の規定による障害補償又はこれに相当する給付にして同法第八十四条第一項の規定に該当するものの金額との差額とする。

2　退職給与金の額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した額とする。

3　六十歳に達した後に第一項の規定に該当する退職をした者が、第四十二条の二第一項各号の一に該当しない場合において、退職の日から六十日以内に、退職給与金の額の計算上前項第二号に掲げる金額の控除を受けないことを希望する旨を申し出たときは、前二項の規定にかかわらず、前項第一号に掲げる金額を退職給与金として給する。

4　前項の規定による退職給与金の支給を受けた者の当該退職給与金の基礎となつた在職期間は、第四十二条の二第一項の退職に係る退職給与金の基礎となつた在職期間に該当しないものとする。

2　前条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定は、前項の退職給与金について準用する。

2　返還一時金の額は、その退職した者に係る第四十七条第二項第二号(前条第二項において準用する同号の規定を含む。以下次条第一項において同じ。)に掲げる金額(その額が同条同項第一号(前条第二項において準用する同号の規定を含む。)に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額。以下次条第一項において同じ。)に、その者が前に退職した日の属する月の翌月から後に退職した日(退職の後に増加退隠料を受ける権利を有することとなつた者については、そのなつた日)の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

3　前項に規定する利子は、複利計算の方法によるものとし、その利率は、年五・五パーセントとする。

4　第四十二条の二第三項の規定は、第四十七条第二項の退職給与金の支給に係る退職が二回以上ある者の返還一時金の額について準用する。

5　第四十七条第四項(前条第二項において準用する場合を含む。)の規定は、第一項の返還一時金の支給を受けた者について準用する。

2　前条第二項から第五項までの規定は、前項の返還一時金について準用する。この場合において、同条第二項中「後に退職した日(退職の後に増加退隠料を受ける権利を有することとなつた者については、そのなつた日)」とあるのは、「六十歳に達した日または後に退職した日」と読み替えるものとする。

2　都の公務員の死亡の当時胎児たる子出生したときは、前項の規定の適用については、都の公務員の死亡の当時これにより生計を維持し又はこれと生計を共にしたるものとみなす。

2　父母については養父母を先にし、実父母を後にする。祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　先順位者であるべき者が後順位者であるものより後に生ずるに至つたときは、前二項の規定は当該後順位者が失権した後に限り、これを適用する。

2　前項第二号及び第三号の規定による遺族扶助料を受ける場合において、これを受ける者に扶養遺族があるときは、恩給法第七十五条第二項に規定する扶助料の年額の加給の例により、その年額に加給する。

3　前項の扶養遺族とは、遺族扶助料を受ける者により生計を維持し又はその者と生計を共にする都の公務員の祖父母、父母、未成年の子又は重度障害の状態であつて生活資料を得るみちのない成年の子で、遺族扶助料を受ける要件をそなえるものをいう。

4　遺族扶助料については、その年額を、恩給法第七十五条第一項に規定する扶助料の年額の改定の例により改定する。

5　第二項に規定する扶養遺族に係る年額の加給をされた遺族扶助料については、その加給の年額を、恩給法第七十五条第二項に規定する扶助料の加給の年額の改定の例により改定する。

2　第五十一条の規定は、遺族扶助料停止の申請、転給の請求及びその支給の請求につき、これを準用する。

2　第五十一条の規定は、前項の一時扶助料の請求及びその支給の請求につき、これを準用する。

2　通算遺族年金の額は、その死亡した者に係る第四十二条の二第二項から第四項までの規定による通算退職年金の額の百分の五十に相当する金額とする。

3　旧厚生年金保険法第五十九条、第五十九条の二、第六十条第三項、第六十一条、第六十三条、第六十四条及び第六十六条から第六十八条まで並びに旧通則法第四条から第十条までの規定は、通算遺族年金について準用する。

4　通算遺族年金については、その額を旧共済法に規定する通算遺族年金の額の改定の例により改定する。

2　前項の死亡給与金の金額は、これを受くべき者の人員にかかわらず、都の公務員死亡当時の給料月額に相当する金額にその者の在職年の年数を乗じた金額とする。

3　第三十八条(第四項を除く。)及び第三十九条の規定は、死亡当時の給料月額につき、これを準用する。

4　第五十条中遺族の順位に関する規定並びに第五十一条及び第五十二条の規定は、第一項の死亡給与金を給する場合につき、これを準用する。

2　死亡一時金の額は、その死亡した者に係る第四十七条第二項第二号(第四十八条第二項及び第七十四条の四第二項において準用する同号の規定を含む。)に掲げる金額(その額が同条同項第一号(第四十八条第二項及び第七十四条の四第二項において準用する同号の規定を含む。)に掲げる金額をこえるときは、同号に掲げる金額)に、その者が退職した日の属する月の翌月からその死亡した日の属する月の前月までの期間に応ずる利子に相当する金額を加えた額とする。

3　第四十八条の二第三項及び第四項の規定は、死亡一時金の額について準用する。

4　第五十条中遺族の順位に関する規定並びに第五十一条及び第五十二条の規定は、第一項の死亡一時金を給する場合について準用する。

2　前項の東京府又は東京市の有給吏員の在職について、在職年を計算する場合の加算年その他については、従前の東京府又は東京市のこれに関する条例の定めるところによる。

2　前条第五号の規定は、前項に規定する退隠料につき、これを準用する。

2　前項の規定により算定した退隠料と既に恩給権が確立した退隠料と比較して相違あるときは、利益なるものによることができる。

2　前項に規定する吏員にして東京都制施行前から引き続いて当該組合の職員として在職した者に対する恩給の計算については、この条例中東京市引継吏員のこれに関する規定を準用する。

2　前項に規定するものの第二章第二節に規定する恩給金額の計算にあたつては、次の区分によつて算出した額を減額した額をもつてその者の恩給の額とする。

2　前項の特別区たる特別地方公共団体の職員とは、これらの地方公共団体の職員で、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四条第一項に規定するもの(臨時職員及び雇傭員を除く。)をいう。

2　前項の場合において、その者が都内の市町において退職の際当該市町から恩給又はこれに類するものの給与を受けたときは、当該市町の在職期間に対する分に相当する金額を、その者に給すべき恩給額から控除する。

3　第四十二条の規定は、前項の場合において、当該市町の在職期間に対する分に相当する金額を退職給与金とみなして、これを準用する。

2　前項の退隠料の額は、在職年十二年以上十三年未満に対し退職当時の給料年額の百五十分の五十に相当する金額とし、十二年以上一年を増すごとに、その一年に対し、退職当時の給料年額の百五十分の一に相当する額を加えた金額とする。

3　第二十七条または第三十二条第二号若しくは第三号の規定により在職年十二年未満の者に給すべき退隠料の年額は、在職年十二年の者に給すべき退隠料の年額とする。

4　第四十条第三項の規定は、第一項の者につき、これを準用する。

2　第三十六条第一項第一号及び第四十二条の二第二項から第四項までの規定は、前項の通算退職年金について準用する。

2　第四十七条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定は、前項の退職給与金について準用する。

2　知事の任期満了による選挙の期日の告示がなされた後その任期の満了すべき日前に当該知事が退職の申立を行つた場合において、当該任期満了による選挙において当選人となり、再び知事となつたときは、当該退職はなかつたものとみなす。

2　前項の規定による恩給を受ける者が死亡し、又はこれを受ける権利を失つたときは、この条例の規定を準用して、その遺族に、遺族扶助料を給する。

3　都の官吏として就職したため退隠料の支給を停止されている者については、なお従前の例による。

2　前項の場合においては、昭和二十三年一月一日から同年六月三十日までに退職し又は死亡した者の退職又は死亡当時の給料の額は、昭和二十二年十二月三十一日における給与に関する規定による本給の額とする。

2　前項の退隠料を受ける者に第三十六条第一項第三号の規定を適用する場合において、その者に支給する額は、従前の額を下ることはない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第三十六条の改正規定は、昭和二十五年七月分の恩給から適用し、第四十五条第一項及び第五十四条第二項の改正規定は、昭和二十五年一月一日から、第四十七条第一項、第四十八条第一項及び第六十二条第一項の改正規定は、昭和二十五年四月一日からそれぞれ適用する。

(恩給年額の改定)

2　昭和二十三年十一月三十日以前に給与事由の生じた年金たる恩給については、昭和二十五年一月分以降、その年額を次の各号の規定による年額に改定する。

3　前項による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

4　昭和二十四年十二月三十一日以前に給与事由の生じた増加退隠料若しくは傷病年金又は遺族扶助料に対する扶養家族又は扶養遺族の員数による加給の年額を計算する場合においては、同年同月までに係るその年額の計算については、なお従前の例による。

5　前項に規定する加給については、昭和二十五年一月以降、その年額を第四十五条第一項又は第五十四条第二項の改正規定を適用して算出して得た年額に改定する。

6　前項の規定による加給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年四月一日から適用する。但し、第三十六条第一項第四号の改正規定は、昭和二十六年七月分の恩給から適用する。

(従前の恩給年額の改定)

2　昭和二十五年十二月三十一日以前に給与事由の生じた年金たる恩給については、昭和二十六年一月分以降、その年額を恩給年額計算の基礎となつた給料年額にそれぞれ対応する別表に掲げる仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

(施行及び適用期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際現に改正前の東京都恩給条例第三十六条第一項第四号の規定により退隠料の一部停止を受けている者の昭和二十七年六月分までのその恩給の停止額については、同号の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、同号の適用については、その者の恩給の年額は、第三項の規定の適用がなかつたものとした場合の年額による。

3　昭和二十六年九月三十日以前に給与事由の生じた年金たる恩給については、昭和二十六年十月分以降、その年額を恩給年額計算の基礎となつた給料年額にそれぞれ対応する附則別表に掲げる仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

4　前項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年六月一日から適用する。但し、この条例施行の際現に在職する第十六条の二第二号及び第三号に規定する教育職員については、昭和二十四年一月十三日から、同条第四号に規定する事務長については、昭和二十三年七月十六日から、事務主事及び事務補佐員については、昭和二十六年九月一日からそれぞれ適用する。

2　この条例施行の際現に事務主事として在職する者の恩給在職年を計算する場合においてはその者が東京都立学校事務職員等に関する規則(昭和二十六年七月東京都教育委員会規則第六号)附則第三項の規定により従前の書記から引き続き事務主事に補せられた者であるときは、その書記としての在職年月数はこれを事務主事としての在職年に通算する。

3　教育職員は、この条例施行前の在職期間に対する東京都恩給条例第三十七条に規定する恩給納付金を都教育委員会の定めるところにより、この条例施行後一時に又は分割して納付しなければならない。

4　東京府の官吏若しくは有給吏員または東京市の有給吏員にして東京都制施行の際又はその後引き続いて都の官吏となり、地方自治法の施行に伴い又は同法施行前更に引き続いて都の有給吏員となつた者(その都の官吏が引き続き恩給法上の公務員又は公務員とみなされる者として在職し更に引き続いて都の有給吏員となつた場合を含む。)が昭和三十一年九月一日以後退職(在職中死亡の場合を含む。以下同じ。)したときは、これらの在職年月(東京府の官吏としての在職年には東京府の有給吏員にして引き続き東京府の官吏となつた者の東京府の有給吏員としての在職年月を含む。)を通算してこの条例の定めるところにより恩給を給する。但し、現に退隠料の支給を受ける者については、退職時までに受けた年金恩給の額を返還した場合に限る。

5　前項の規定により恩給を給する場合においては、前項に規定する全在職年について東京府の官吏または有給吏員であつた者について東京都恩給条例第四章特例中東京府引継吏員に関する規定を、東京市の有給吏員であつた者については東京都恩給条例第四章特例中東京市引継吏員に関する規定をそれぞれ準用して算出した仮定恩給額から恩給法上の公務員として受ける恩給額を控除した額をもつてその者の恩給額とする。但し、仮定恩給額が年金たる恩給の場合において恩給法上の公務員として受ける恩給が一時金たる恩給であるときは、その一時金たる恩給額の十五分の一に相当する額を仮定恩給額から控除した額をもつてその者の恩給額とする。

6　都の官吏が地方自治法施行前引き続き都の有給吏員となつた場合及び恩給法の規定の準用を受ける都の有給吏員、警察吏員、消防吏員又は教育職員が、それぞれ引き続いて都の公務員たる他の職員となつた場合において、後の都の公務員としての在職につき恩給法の一部を改正する法律(昭和二十二年法律第七十七号)附則第十条、消防組織法附則第三十一条、地方教育行政の組織及び運営に関する法律付則第十六条、教育公務員特例法附則第三十二条又は公立大学に置かれた文部事務官等の身分上の措置に関する法律(昭和二十五年法律第八十一号)第三項の規定の適用を受けないで昭和三十一年九月一日以後退職したときは、これらの在職年月(恩給法の準用を受ける都の有給吏員にして地方自治法施行前都の有給吏員から引き続き都の官吏となり同法施行に伴いさらに引き続いて都の有給吏員となつた者の本項の規定の適用については同法施行前の都の有給吏員としての在職年月を含む。)を通算してこの条例の定めるところにより恩給を給する。

7　前項の規定により恩給を給する場合においては、恩給法上の公務員としての在職年月数と同項に規定する都の公務員としての在職年月数とを通算し、これらの全在職年について東京都恩給条例の規定を準用して算出した恩給額をもつてその者の恩給額とする。ただし、恩給法上の公務員として受ける恩給が年金であるときは、本項の規定による恩給年額から恩給法上の公務員として受ける恩給年額相当額を減じた額をもつてその者の恩給額とする。

8　第五項または前項の規定により退隠料を受けるべき者が普通恩給を受けた在職期間を有するものであるときは、その受けた普通恩給に相当する額(以下本項中「普通恩給受給額」という。)に達するまで第五項または前項に規定する退隠料の支給のつどその支給額の二分の一に相当する額(控除すべき普通恩給受給額が支給額の二分の一に相当する額に達しない場合には、当該受給額に相当する額)を控除し、その者が死亡したことにより遺族扶助料を支給することとなるときは、普通恩給受給額からすでに控除した額に相当する額を控除した額の二分の一に相当する額(第五項または前項の規定の適用を受けるべき者が在職中死亡したことによりその者の遺族が遺族扶助料を受けるべきときは普通恩給受給額の二分の一に相当する額)に達するまで遺族扶助料の支給のつどその支給額の二分の一に相当する額(控除すべき普通恩給受給額が支給額の二分の一に相当する額に達しない場合には、当該受給額に相当する額)を控除する。

9　第七項の規定による年金たる恩給を受けるべき者が一時恩給を受けた者であるときは、同項の規定により算出した恩給額からその一時恩給の額の十五分の一に相当する額を控除した額をもつてその者の恩給年額とする。ただし、同項の規定による恩給が一時金たる恩給である場合には、その一時金の額からすでに受けた一時恩給の額を控除した額をもつてその者の恩給額とする。

10　第六項に規定する都の有給吏員が第四項の規定に該当する者であるときは、その者に給すべき恩給額の計算については、第七項の規定にかかわらず第五項の規定を準用する。ただし、恩給額の計算について本項の適用を受ける者が普通恩給を受けた在職期間を有するものであるときまたは一時恩給を受けたものであるときは、その受けた普通恩給または一時恩給に相当する額の控除については、前二項の規定を準用する。

11　第四項に規定する者のうち恩給法の規定の準用を受ける都の公務員である者が都の公務員を退職し引き続き国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号。以下「施行法」という。)第二条第一項第六号に規定する長期組合員(以下「長期組合員」という。)または都以外の地方公共団体の恩給法上の公務員としての身分を有する職員となり、国または当該地方公共団体の職員を退職したときには都の公務員退職当時の給料額を基礎として第五項に規定する仮定恩給額から施行法に基く年金給付または恩給法に基く年金恩給の額を控除した額をもつてその者の恩給年額とする。ただし、長期組合員または当該地方公共団体の恩給法上の公務員として受けるべき給付または恩給が一時金であるときは、その額の十五分の一に相当する額を控除した額をもつてその者の恩給年額とする。

12　前項に規定する者が都の公務員を退職し引き続き道府県の退職年金に関する条例(以下「退職年金条例」という。)上の公務員としての身分を有する職員となつた場合(都以外の地方公共団体の恩給法上の公務員となりさらに引き続いて当該地方公共団体の退職年金条例上の公務員となつた場合を含む。)において、その者が普通恩給権を有しないが第五項の規定による退隠料を受ける権利を有するものであつても、当該地方公共団体の職員としての在職期間中その退隠料の支給を停止し、当該地方公共団体の職員を退職した際、都の公務員退職時の給料額を基礎として同項に規定する仮定恩給額から当該地方公共団体の退職年金条例に基く年金恩給の額を控除した額をもつてその者の恩給年額とする。ただし、当該地方公共団体の退職年金条例により受ける恩給が一時金であるときは、その額の十五分の一に相当する額を控除した額をもつて、その者の恩給年額とする。

13　前項の場合において、その者が恩給法上の公務員としての普通恩給を受ける権利を有するものであるときは、当該地方公共団体の職員としての在職期間中は第五項の規定による退隠料の支給を停止し、当該地方公共団体の職員を退職した際に同項の規定による仮定恩給額から恩給法に基く年金恩給と当該地方公共団体の退職年金条例に基く年金恩給との合算額を控除した額をもつてその者の恩給年額とする。

14　第四項に規定する都の公務員で恩給法の準用を受けないものまたは第六項に規定する都の公務員が引き続き長期組合員若しくは都以外の地方公共団体の恩給法上の公務員または退職年金条例上の公務員としての身分を有する職員となつた場合において、その者が普通恩給権は有しないが第五項または第七項の規定による退隠料を受ける権利を有するものであつても当該職員としての在職期間中は、その退隠料の支給を停止し、当該職員を退職した際都の公務員退職当時の給料額を基礎として第五項または第七項に規定する仮定恩給額から施行法若しくは恩給法または退職年金条例に基く年金給付または年金恩給の額を控除した額をもつて、その者の恩給年額とする。ただし、長期組合員若しくは当該地方公共団体の恩給法上の公務員または退職年金条例上の公務員として受けるべき給付または恩給が一時金であるときは、その額の十五分の一に相当する額を控除した額をもつてその者の恩給年額とする。

15　前項に規定する都の公務員が引き続き長期組合員若しくは恩給法上の公務員または長期組合員または退職年金条例上の公務員としての身分を有する職員になつた場合において、その者が普通恩給権を有するものであるときは、第五項または第七項の規定による退隠料は当該職員としての在職中にその支給を停止し、恩給法上の公務員としての身分を有する職員となつた者については、当該職員を退職した日の属する月の翌月からその支給をはじめ、長期組合員または退職年金条例上の公務員としての身分を有する職員となつた者については、当該職員を退職した際第五項または第七項に規定する仮定恩給額から施行法に基く年金給付の額または恩給法に基く年金恩給と当該地方公共団体の退職年金条例に基く年金恩給の合算額を控除した額をもつてその者の恩給年額とする。

16　東京府または東京市の引継吏員にして引き続き長期組合員若しくは恩給法上の公務員または退職年金条例上の公務員としての身分を有する職員になつた場合においては、その者が東京都恩給条例による退隠料を受ける権利を有するものであつても当該職員としての在職期間中は、その退隠料の支給を停止し、当該職員を退職した際都の公務員退職当時の給料額を基礎として第五項の規定を準用して算出した仮定恩給額から施行法若しくは恩給法または退職年金条例に基く年金給付または年金恩給の額を控除した額をもつて、その者の恩給年額とする。

17　第四項、第六項及び第十項の規定により恩給を受けたものが都の公務員に再就職したときは、年金たる恩給を受ける者についてはその支給を停止する。この場合においてその者が都の公務員を退職したときに給する恩給額は、再就職前後の在職年月数を通算し、東京府又は東京市の有給吏員であつた者についても第七項の規定を準用して算出した額とする。ただし、東京市の有給吏員であつた者で第四項の規定に該当する者が引き続いて首都高速道路公団、財団法人東京都新都市建設公社または財団法人オリンピツク東京大会組織委員会の役員若しくは職員となり更に引き続いて都の公務員となり退職したときに給する恩給額は、東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和三十二年八月東京都条例第四十七号)付則第八項の規定による恩給年額が給せられる場合を除くほか、再就職前後の在職年月数を通算し、第五項の規定を準用して算出した額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、第十四条の改正規定は、昭和二十八年二月十五日から適用する。

2　東京市の有給吏員にして東京都制の施行に伴い引き続いて都の官吏となり、昭和二十二年五月二日以前に退職(在職中死亡及び退職後の死亡の場合を含む。以下同じ。)した者及び東京市の有給吏員にして、東京都制施行の際又はその後引き続いて都の官吏となり、地方自治法の施行に伴い又は同法施行前更に引き続いて都の有給吏員となつたもので、昭和二十七年五月三十一日以前に退職した者がこれらの在職年月を通算して年金恩給を受けることとなる場合においてはこの条例の定めるところにより、現に受ける恩給額を改定し又はあらたに恩給を給する。但し、東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十七年六月東京都条例第五十四号)附則第四項の適用のある場合を除く。

3　前項の規定により恩給額を改定し又は恩給を給する場合においては、前項に規定する全在職年について東京都恩給条例第四章特例中東京市引継吏員に関する規定を準用して算出した仮定恩給額から恩給法上の公務員として受けた恩給額を控除した額をもつてその者の恩給額とする。但し、恩給法上の公務員として受けた恩給が一時金たる恩給であつたときは、その一時金たる恩給をこの条例施行の日における恩給支給の給与水準に換算した金額の十五分の一に相当する額を仮定恩給額から控除した額をもつてその者の恩給額とする。

4　前項の規定による恩給は、昭和二十九年三月三十一日までに請求した者については、昭和二十八年十月分から、昭和二十九年四月一日以後請求した者については、請求のあつた月の翌月分から支給する。但し、この条例施行の際現に年金恩給を受ける者でその給与事由が昭和二十五年十二月一日以降生じたものについては、退職の月の翌月から六年間その支給を停止する。

5　この条例施行の際現に都の公務員である者がこの条例附則第二項の規定により恩給を受けることとなる場合においてもその恩給の支給は、停止しない。この場合においてその者が都の公務員を退職したときに給する恩給額は、その都の公務員が在職中に受ける恩給の額を返還した場合に限り再就職前後の在職年月を通算してこの条例附則第三項の規定にかかわらず、恩給法の規定を準用して算出して得た年額とする。

6　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十七年六月東京都条例第五十四号)附則第十一項から第十七項までの規定は、この条例附則第二項、第三項及び第五項に規定する恩給について準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し昭和二十八年八月一日から適用する。但し、附則第十六項の規定は、昭和二十八年十月一日から適用する。

2　昭和二十八年七月三十一日以前に給与事由の生じた恩給については、この条例の附則に定める場合を除くほか、なお、従前の例による。

3　昭和二十八年八月一日において現に在職する者の昭和三十二年三月三十一日までの在職年の計算については、この条例の附則に定める場合を除くほか、第二十一条及び第二十二条の改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。

4　改正後の第三十六条第一項第三号の規定は、昭和二十八年七月三十一日以前に給与事由の生じた退隠料についても適用する。但し、昭和二十八年八月一日において現に退隠料を受ける者に改正後の第三十六条第一項第三号の規定を適用する場合においては、昭和二十八年八月一日において現に受ける年額の退隠料(附則第十六項の規定によりその年額を改定されるものについては、その改定された年額の退隠料)について改正前の同号の規定を適用した場合に支給することができる額は、支給するものとする。

5　昭和二十八年八月一日において現に在職する者で、昭和二十九年三月三十一日(東京都恩給条例第四章特例の規定の適用を受ける者並びにこれらの規定を準用して計算される恩給を受ける者については、昭和三十年三月三十一日)までに退職するものに改正後の第三十六条第一項第三号の規定を適用する場合においては、その退職の際受ける年額の退隠料について改正前の同号の規定を適用した場合に支給することができる額は、支給するものとする。

6　昭和二十八年八月一日において現に増加退隠料を受ける者及び改正前の第五十四条第一項第二号から第四号までに規定する遺族扶助料を受ける者については、昭和二十八年八月分以降、その年額(改正前の第四十五条第一項及び第五十四条第二項の規定による加給年額を除く。)を改正後の第四十三条第一項又は第五十四条第一項の規定により計算して得た年額に改定する。但し、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

7　昭和二十八年八月一日において現に増加退隠料を受ける者に、改正後の第四十三条第三項の規定に該当する妻で当該増加退隠料の加給の原因となつていないものがあるときは、昭和二十八年八月分以降、改正後の第四十三条(第一項を除く。)の規定により、当該増加退隠料の年額に加給するものとする。

8　昭和二十八年八月一日において現に改正前の第五十四条第一項第二号から第四号までに規定する遺族扶助料を受ける者に、その者により生計を維持し、又はその者と生計を共にする者で附則第九項の規定により遺族扶助料を受ける資格を取得したものがあるときは、昭和二十八年八月分以降、改正後の第五十四条第二項の規定により当該遺族扶助料を受ける者の遺族扶助料の年額に加給するものとする。

9　都の公務員の父母又は祖父母で昭和二十三年一月一日以後婚姻により遺族扶助料を受ける権利又は資格を失つた者でその婚姻により氏を改めなかつたものは、昭和二十八年八月一日から、当該遺族扶助料を受ける権利又は資格を取得するものとする。但し、父母の後順位者たる遺族が昭和二十八年八月一日において現に遺族扶助料を受ける場合においては、その父母は、当該後順位者たる遺族が遺族扶助料を受ける権利を失つた時から遺族扶助料を受ける権利を取得するものとする。

10　昭和二十七年十月三十一日以前に退職し、又は死亡した都の公務員並びにこれらの者の遺族に給する恩給の年額の計算について改正後の別表第二号表から第三号表の二(第二号表の二を除く。)までの規定を適用する場合においては、これらの表中附則別表第一上欄に掲げるものは、同表下欄に掲げるものに、読み替えるものとする。

11　昭和二十年九月二日から引き続き都の公務員として海外にあつてまだ帰国していない者(以下「未帰還公務員」という。)に対しては、その者が左の各号の一に該当する場合においては、それぞれ当該各号に掲げる日に退職したものとみなして恩給を給する。

12　前項第一号又は第二号に該当する未帰還公務員に給する退隠料の給与は、当該未帰還公務員が帰国した日の属する月から始めるものとする。但し、未帰還公務員の祖父母、父母、妻又は未成年の子で内地に居住しているものがある場合において、これらの者から請求があつたときは、同項第一号に該当する者に給する退隠料の給与は昭和二十八年八月から、同項第二号に該当する者に給する退隠料の給与は、同号に規定する日の属する月の翌月から始めるものとする。

13　前項但書の規定による退隠料の給与は、未帰還公務員が帰国した日(海外にある間に死亡した場合にあつては、死亡の判明した日)の属する月まで、妻、未成年の子、父母、祖父母の順位により、請求者に対して行うものとする。

14　附則第十一項の規定は、未帰還公務員が帰国後においても引き続き都の公務員として在職する場合においては、同項第一号及び第二号に掲げる者については適用がなかつたものとみなし、同項第三号に掲げる者については適用しないものとする。但し、前二項の規定により給された退隠料は、返還することを要しないものとする。

15　第十一項(同項第三号を除く。)の規定は、未帰還公務員が同項第一号又は第二号に掲げる区分に従い退職したものとみなされた日後において帰国したとき又は死亡したときは、第十四項に規定する場合を除き、当該未帰還公務員については、適用がなかつたものとみなす。この場合においては、昭和四十四年九月以前の期間の分として支給された退隠料は、返還することを要しないものとする。

16　前項の未帰還公務員に係る退隠料の年額は、第十二項ただし書の規定に基づき昭和四十四年十月分以降の期間の分として支給された退隠料があるときは、その支給された退隠料の額の十五分の一に相当する額をその年額から控除した額とする。

17　附則第六項の規定により昭和二十八年八月分から年金たる恩給を受ける者に対しては、この条例が昭和二十八年四月一日から施行されていたものとしたならば給されるべきであつた恩給を給するものとする。

18　昭和二十七年十月三十一日以前に給与事由の生じた年金たる恩給については、昭和二十八年十月分以降、その年額を恩給年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表第二に掲げる仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして改正前の東京都恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。但し、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とし、改定された退隠料年額(遺族扶助料計算の基礎となる退隠料年額を含む。)が六十五万円をこえるときは、これを六十五万円に止める。

19　附則第六項及び前項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。但し、附則第七項及び第八項の規定による加給については、受給者の請求を待つて行う。

1　この条例は、公布の日から施行し、第十四条の改正規定は、昭和二十九年二月十五日から、附則第二項の規定は、昭和二十九年三月三十一日から適用する。

2　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十八年十二月東京都条例第百二十一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第十一条、第十三条、第十五条、第十七条第二項、第二十条、第四十一条第一項、第四十八条第一項、第六十二条第一項、第六十八条、第七十二条第一項及び第七十四条の改正規定は、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号。以下同じ。)施行の日から、別表の改正規定及び附則第四項中東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十八年十二月東京都条例第百二十一号。以下次項において「条例第百二十一号」という。)附則別表第一の改正規定に係る部分は、昭和二十九年一月一日から適用する。

3　昭和二十八年十二月三十一日以前に給与事由の生じた恩給については、別表の改正規定及び附則第四項中条例第百二十一号附則別表第一の改正規定に係る部分にかかわらず、なお従前の例による。

(東京都恩給条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十八年十二月東京都条例第百二十一号)の一部を次のように改正する。

(警察法施行に伴う経過措置)

5　警察法施行の日(以下「法施行日」という。)に現に在職する都の公務員の法施行日の前日以前における恩給在職年数の計算については、第十三条、第十五条、第十七条第二項、第二十条及び第七十二条第一項の改正規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　法施行日の前日以前に給与事由の生じた警察吏員又はその遺族の恩給については、第十一条、第十三条、第十五条、第十七条第二項、第二十条、第四十一条第一項、第四十八条第一項、第六十二条第一項、第六十八条、第七十二条第一項及び第七十四条の改正規定に係る部分にかかわらず、なお従前の例による。但し、改正前の第十一条の規定により警視総監が裁定することとなる恩給で、その裁定が法施行日以後において行われることとなるものについては、同条の規定にかかわらず、知事が裁定するものとする。

7　法施行日の前日以前に給与事由の生じた改正前の東京都恩給条例の規定による警察吏員又はその遺族の年金たる恩給は、昭和二十九年七月分以降引き続き都においてこれを支給する。この場合において同条例の規定により、警視総監が裁定した恩給は、知事が裁定したものとみなす。

8　前項の規定による恩給を受ける者が死亡し、又はこれを受ける権利を失つたときは、東京都恩給条例の規定を準用して、その遺族に遺族扶助料を給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十四条の改正規定は、昭和二十九年十二月三十一日から、付則第二項の改正規定は、昭和三十年三月三十一日から適用する。

2　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十八年十二月東京都条例第百二十一号)の一部を次のように改正する。

3　都農業委員会事務局の吏員相当職員であつて引き続き都の有給吏員となつた者については、改正後の第十四条の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、付則第二項の改正規定中「地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号)」に係る部分は、昭和三十一年十月一日から、付則第五項の規定は、昭和三十一年三月三十一日からそれぞれ適用する。

4　昭和三十一年八月三十一日以前に給与事由の生じた恩給については条例第五十四号付則第四項ならびに第六項の改正規定にかかわらずなお、従前の例による。

6　日本住宅公団、日本道路公団、労働福祉事業団、首都高速道路公団、財団法人新宿副都心建設公社、財団法人東京都新都市建設公社または財団法人オリンピツク東京大会組織委員会(以下「公団」という。)設立の際現に都の有給吏員として在職する者が引き続いて公団の役員または職員となりさらに引き続いて都の有給吏員となつたときは、その都の有給吏員に給すべき年金恩給については、当該公団の役員または職員としての在職年月数を都の有給吏員としての在職年月数を都の有給吏員としての在職年月数に通算する。

7　前項の規定は公団の役員または職員となるまでの都の有給吏員としての在職年(付則第十一項、第十三項、第十五項及び第十六項ならびに条例第五十四号付則第四項及び第六項に規定する都の有給吏員については、これらの規定により通算される全在職年を含む。)が十七年に達する者については適用しないものとする。

8　東京市の有給吏員にして東京都制施行の際引き続いて都の有給吏員となつた者(以下「市引継吏員」という。)または条例第五十四号付則第四項若しくは第十項に規定する都の有給吏員が付則第六項または日本住宅公団法(昭和三十年法律第五十三号)第五十九条第三項、日本道路公団法(昭和三十一年法律第六号)第三十七条第三項、労働福祉事業団法(昭和三十二年法律第百二十六号)第三十五条第三項若しくは首都高速道路公団法(昭和三十四年法律第百三十三号)第四十八条第三項の規定の適用を受けて後の都の有給吏員を退職(在職中死亡の場合を含む。以下同じ。)したときは、これらの全在職年を通算し、市引継吏員については、東京都恩給条例第四章特例中東京市引継吏員に関する規定を、条例第五十四号付則第四項または第十項に規定する都の有給吏員については、同条例付則第五項の規定をそれぞれ準用して算出して得た額をもつて、その者の恩給年額とする。

9　前項の規定の適用を受ける者が前の都の有給吏員を退職した際、東京都恩給条例第六十六条または条例第五十四号付則第五項の規定による年金恩給を受けることとなる場合においても公団の役員または職員として在職中はその年の年金恩給の支給を停止し得るものとする。ただし、同期間中に年金恩給の支給を受けたときは、最初の当該受給期間に相当する期間に支給を受けた金額に相当する金額を均分して前項による恩給年額から控除する。この場合において、同項による年金たる恩給が遺族に給せられるものであるときは、その額の十分の五に相当する金額とする。

10　第八項による年金たる恩給を給せられる者が、前項による金額を控除し終らない前に都の公務員に再就職し、または恩給法、若しくは退職年金条例上の公務員としての身分を有する職員に就職したことにより年金恩給の支給が停止となる者については、その前日までに残りの金額を返還しなければならない。

11　東京府または東京市の有給吏員を退職した者で東京都制施行以後都の有給吏員に就職し、この条例施行の際、現に在職する者が退職した場合の年金たる恩給の計算の基礎となる在職年については、東京府または東京市の有給吏員の在職年月数はこれを都の有給吏員としての在職年月数に通算する。ただし、この場合においては、東京市の有給吏員であつた者についても東京都恩給条例の第六十九条を準用して得た額をもつてその者の恩給年額とする。

12　前項の規定による都の有給吏員が従前の規定により東京府または東京市の退隠料を受けている場合においてもその支給は停止しない。この場合においてその者が都の有給吏員を退職したときに給する恩給額は、その都の有給吏員が在職中に受けた退隠料の額を退職時までに返還した場合に限り同項の規定を適用して算出して得た額とする。

13　東京府または東京市の有給吏員にして外国政府職員となるため退職した後二年以上外国政府職員として在職したものが都の有給吏員として就職し、その後一年以上在職して退職した場合においては、東京府または東京市の有給吏員及び外国政府職員としての在職年月数はこれを都の有給吏員としてうける年金たる恩給の基礎となる在職年に通算する。

14　前項に規定する者でこの条例施行前に都の有給吏員を退職した者は、この条例施行の時から前項による恩給を受ける権利または資格を取得するものとする。

15　東京府または東京市の有給吏員にして外国政府職員となるため退職した後二年以上外国政府職員であつたもので都の官吏として就職し、地方自治法施行の際、都の有給吏員となつた者がこの条例施行以後退職したときは、これらの全在職年月を通算してこの条例を定めるところにより恩給を給する。

16　東京府の有給吏員にして引き続いて東京府の官吏となつた者または東京府若しくは東京市の有給吏員または東京府の官吏であつた者で引き続いて旧恩給法の特例に関する件(昭和二十一年勅令第六十八号)第一条に規定する軍属となりさらに引き続いて都の有給吏員となつた者または引き続いて都の官吏となり地方自治法の施行に伴い、または同法施行前さらに引き続いて都の有給吏員となつた者が昭和三十年六月一日以後退職したときは、これらの全在職年月を通算してこの条例の定めるところにより恩給を給する。ただし、退隠料の支給を受ける者については退職時(この条例施行前にすでに給与事由の生じている者がこの条例による年金たる恩給を請求する場合においては、その請求の時)までに都の有給吏員としての在職中に受けた年金恩給の額を返還した場合に限る。

17　前二項の規定により恩給を給する場合においては、同項に規定する全在職年について東京都恩給条例第四十条の規定を準用して算出した仮定恩給額から恩給法上の公務員として受ける恩給額を控除した額をもつて、その者の恩給額とする。ただし、仮定恩給額が年金たる恩給の場合において恩給法上の公務員として受ける恩給が一時金たる恩給であるときは、その一時金たる恩給額の十五分の一に相当する額を仮定恩給額から控除した額をもつてその者の恩給額とする。ただし、恩給額の計算について本項の適用を受ける者が普通恩給を受けた在職期間を有するものであるときは、その受けた普通恩給に相当する額の控除については、条例第五十四号付則第八項の規定を準用する。

18　第十一項、第十三項、第十五項及び第十六項の規定により年金たる恩給を給する場合において、東京府または東京市の有給吏員を退職した際に受けた退職給与金の控除については、東京都恩給条例第四十二条を準用し、東京府及び東京市の有給吏員の在職年の計算については、同条例第六十三条第二項の規定を準用する。

19　条例第五十四号付則第十一項から第十七項までの規定は、この条例付則第八項、第十一項、第十三項、第十五項及び第十六項に規定する恩給について準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

2　昭和三十二年三月三十一日以前に給与事由の生じた遺族扶助料については、改正後の別表第三号表及び第三号表の二の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例中、次の各号に掲げる規定はそれぞれ当該各号に掲げる日から、その他の規定はこの条例の公布の日から施行する。

2　昭和二十八年十二月三十一日以前に退職し、または死亡した公務員に給する退隠料については、昭和三十五年七月分以降、これらの者の遺族に給する遺族扶助料のうち、東京都恩給条例第五十四条第一項第一号に規定する遺族扶助料(以下「遺族扶助料」という。)については同三十五年七月分以降、その他の遺族扶助料については同三十三年十月分以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する付則別表第一の仮定給料年額を退職または死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、改定前の年額の計算の基礎となつている給料年額が四十一万四千円をこえる退隠料及び遺族扶助料については、この限りでない。

3　前項の改定年額を算出する場合においては、遺族扶助料については東京都恩給条例第五十四条の規定を適用して算出するものとする。ただし、その年額の計算の基礎となつている給料年額に対応する仮定給料年額が十五万七千二百円をこえる遺族扶助料については、同条の規定にかかわらず、同条第一項第二号または第三号に規定する率は、付則別表第二または第三の率によるものとする。

4　付則第二項の場合において、改定年額が改定前の年額に達しないときは、改定前の年額をもつて改定年額とする。

5　昭和二十三年六月三十日以前に給与理由の生じた「東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十八年十二月東京都条例第百二十一号)」による改正前の東京都恩給条例第五十四条第一項第二号から第四号までに規定する遺族扶助料で、その年額の計算の基礎となつている給料年額が七万九千八百円未満のものの年額を付則第二項の規定により改定する場合においては、当該給料年額は、七万九千八百円とみなす。

6　付則第二項中「昭和三十五年七月分以降」とあるのは、退隠料または普通扶助料を受ける者で、昭和三十三年十月一日において六十五歳に満ちているものについては「昭和三十三年十月分以降」と、同日後昭和三十五年五月三十一日までの間に六十五歳に満ちるものについては「六十五歳に満ちた日の属する月の翌月分以降」と読み替えて、同項の規定を適用するものとする。この場合において、普通扶助料を受ける者が二人あり、かつ、その二人が普通扶助料を受けているときは、そのうちの年長者が六十五歳に満ちた月をもつて、その二人が六十五歳に満ちた月とみなす。

7　前項の規定により年額を改定された退隠料及び普通扶助料は、昭和三十五年六月分まで、改定年額と改定前の年額との差額の十分の五を停止する。

8　削除

9　付則第二項の規定により年額を改定された普通扶助料以外の遺族扶助料は、昭和三十五年六月分まで、改定年額と改定前の年額との差額の十分の五を停止する。

10　東京都恩給条例第四十三条の改正規定の施行の際現に増加退隠料を受けている者については、昭和三十三年十月分以降、その年額(同条例第四十三条第二項の規定による加給年額を除く。)を、改正後の同条例別表第二号表による年額に改定する。ただし、改正後の同条例別表第二号表による年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

11　昭和三十三年十月一日前に給与理由の生じた増加退隠料の同年九月分までの年額の計算については、同日以後も、なお従前の例による。

12　改正後の東京都恩給条例第四十三条第六項の規定による加給は昭和三十三年十月分から、改正後の同条第四項及び第五項の規定による加給は昭和三十四年一月分から行う。

13　昭和三十四年七月一日前に給与理由の生じた傷病給与金の金額の計算については、同日以後も、なお従前の例による。

14　昭和二十八年十二月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した公務員またはこれらの者の遺族が、東京都恩給条例第二十七条第二項の規定により昭和三十三年十月一日以後に新たに退隠料または遺族扶助料を給されることとなる場合においては、その退隠料または遺族扶助料を受ける者は、同三十三年八月三十一日にその給与理由が生じていたとしたならば受けるべきであつた退隠料または遺族扶助料を受けていたものとみなし、付則第二項から第四項まで、付則第六項、第七項及び第九項の規定を適用するものとする。

15　この条例の付則(前項を除く。)の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

16　この条例の付則の規定により恩給年額を改定する場合において、これらの規定により算出して得た恩給年額に百円未満のは❜数があるときはそのは❜数を切り捨てた金額をもつてこれらの規定による改定年額とする。ただし、そのは❜数を切り捨てた金額が改定前の年額を下ることとなるときは、この限りでない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年十月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四十三条第四項の改正規定は昭和三十七年一月一日から施行し、第十三条の改正規定、第四十条第一項の改正規定、第六十二条第一項の改正規定及び第七十四条の二から第七十四条の四までの規定は昭和三十六年四月一日から、第六十六条第四号の改正規定及び同条同号の次に一号を加える規定、別表第二号表の改正規定、別表第二号表の二の改正規定並びに付則第十五項の規定は昭和三十六年十月一日から適用する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に現に知事の職にある者または施行日以後に知事となつた者で同日前に都道府県の知事としての在職年を有するものは、施行日または同日以後知事となつた日から六十日以内に、第五章の規定の適用を受けないことを選択することができる。

3　前項の規定による選択をした者に対するこの条例による改正後の東京都恩給条例の適用については、その者が施行日または同日以後知事となつた日以後において知事である間有給吏員として在職するものとみなす。

4　付則第二項の規定による選択をしなかつた者が退職した場合において、その者の施行日前の都道府県の知事としての在職年(昭和二十一年十月五日以後都道府県の知事となつた者のその在職年に限る。)と施行日以後の都道府県の知事としての在職年とを通算して最短年金年限に達するときは、当該施行日前の在職年を当該施行日以後の在職年に通算する。ただし、この条例施行の際道府県の退職年金条例(以下「年金条例」という。)に基く退職年金を受ける権利を有する者で当該退職年金の基礎となつた在職年に道府県の知事としての在職年を有するものの当該道府県の知事としての在職年については、この限りでない。

5　前項の規定により退隠料を受ける権利を有することとなる者が、前に道府県の知事としての在職年または道府県の知事としての在職年を含む在職年について年金条例に基く退職一時金を受けたときは、最初の五年以内にその退職一時金に相当する金額を均分して退隠料年額から控除する。

6　付則第二項の規定により第五章の規定の適用を受けることとなつた者が都道府県の知事以外の都の公務員または年金条例上の職員としての在職年を有する場合においては、都道府県の知事としての在職年と知事以外の都の公務員または年金条例上の職員としての在職年とは通算しない。

7　前項に規定する都道府県の知事以外の都の公務員または年金条例上の職員としての在職年が都道府県知事としての在職年に引き続くときに限り、当該在職年(その在職年が年金条例上の職員としての在職年である者については、その在職年を都の公務員としての在職年とみなす。)について恩給を給する。この場合において、恩給の基礎となる給料月額は、その者が退職しまたは死亡した日の属する月におけるその者の給料月額とする。

8　昭和三十六年十月一日において現に第四項症から第六項症までの増加退隠料を受けている者については、昭和三十六年十月分以後、その年額(第四十三条第二項から第五項までの規定による加給の年額を除く。)をこの条例による改正後の別表第二号表の年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行わない。

9　昭和三十六年九月三十日以前に給与事由の生じた第四項症から第六項症までの増加退隠料の昭和三十六年九月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

10　昭和三十六年十二月三十一日において現に増加退隠料を受けている者のうち、第四十三条第四項に規定する未成年の子が同条第三項に規定する未成年の子と合して四人をこえている者については、昭和三十七年一月分以降、改正前の同条第二項から第五項までの規定による加給の年額を改正後の同条第二項から第五項までの規定による年額に改定する。

11　昭和三十六年十二月三十一日以前に給与理由の生じた増加退隠料の同年同月分までの加給の年額の計算については、従前の例による。

12　昭和三十六年九月三十日以前に給与理由の生じた傷病給与金の金額の計算については、なお従前の例による。

13　付則第八項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

14　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十七年六月東京都条例第五十四号)の一部を次のように改正する。

15　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和二十八年十二月東京都条例第百二十一号)の一部を次のように改正する。

16　東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和三十二年八月東京都条例第四十七号)の一部を次のように改正する。

2　通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入する。

3　第一項の表(都の公務員(知事及び消防司令補、消防士長または消防士である消防吏員を除く。)については大正十一年四月二日以後に生まれた者に係る部分を、知事または消防司令補、消防士長若しくは消防士である消防吏員については大正六年四月二日以後に生まれた者に係る部分をそれぞれ除く。)の上欄に掲げる者で、昭和三十六年四月一日以後の在職期間が、それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、新条例第四十二条の二、第四十二条の三または第七十四条の三の規定の適用については、新条例第四十二条の二第一項第一号に該当するものとみなす。

2　付則第二条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職給与金を新条例第四十七条第二項の退職給与金とみなして、新条例第四十八条の二、第四十八条の三及び第六十二条の二の規定を適用する。この場合において、新条例第四十八条の二第二項中「前に退職した日」とあり、または新条例第六十二条の二第二項中「退職した日」とあるのは、「控除額相当額を返還した日」とする。

2　懲戒または懲罰の処分により退職し、東京都恩給条例第三十条の規定により恩給を受ける資格を失つた都の公務員で、日本国との平和条約の効力発生に伴う職員の懲戒免除及び出納職員の賠償の責任に基く債務の免除に関する条例(昭和二十七年五月東京都条例第五十号)の規定により懲戒を免除されたもののうち、当該懲戒または懲罰の処分がなかつたとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであつた者またはその遺族は、昭和三十七年十月一日(同日以後懲戒または懲罰の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる恩給を受ける権利またはこれに基づく遺族扶助料を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

3　前二項の規定は、都の公務員の死亡後遺族扶助料を受ける権利または資格を失うべき理由に該当した遺族については、適用しないものとする。

2　昭和三十七年九月三十日以前に給与理由の生じた増加退隠料の同年同月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

2　付則第四条の規定は前項の規定による恩給年額の改定について準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

2　昭和三十八年九月三十日において現に改正前の東京都恩給条例第四十三条第五項本文に規定する金額の加給をされた増加退隠料を受けている者については、同年十月分以降、同条第二項から第五項までの規定による加給の年額を改正後の同条第二項から第四項までの規定による年額に改定する。

3　昭和三十八年九月三十日以前に給与理由の生じた増加退隠料の同月分までの加給の年額の計算については、改正後の東京都恩給条例第四十三条の規定にかかわらず、改正前の同条の規定の例による。

4　昭和二十三年六月三十日以前に給与理由の生じた恩給等の年額の改定に関する条例により年額を改定された退隠料または遺族扶助料の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和三十八年九月分までは、改正前の同条例第二条の規定の例による。

5　前項の規定は、第三条の規定による東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和三十三年九月東京都条例第六十五号)の改正に伴う経過措置について準用する。

6　付則第二項の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。

2　前項の規定により加えられる外国政府職員としての在職年月数(旧軍人又は警察監獄職員に相当する外国政府職員としての在職年月数を除く。)の計算については、これを東京都恩給条例(昭和二十三年九月東京都条例第百一号)第十三条に規定する都の公務員としての在職年月数とみなして、同条例第二十条の規定を適用する。