2　この条例において「公務員」とは、恩給法(大正十二年法律第四十八号)第十九条に規定する公務員(同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。)をいう。

3　この条例において「長期組合員」とは、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和三十三年法律第百二十九号)第二条第一項第六号に規定する者をいう。

4　この条例において「道府県の職員」とは、道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例(以下「退職年金条例」という。)の適用を受ける者(道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する者を含む。)のうち、次に掲げる者をいう。

2　職員としての在職期間に通算すべき道府県の職員としての在職期間は、道府県の退職年金条例に基く恩給の基礎となるべき道府県の職員としての在職期間(道府県の職員が消防吏員のうち消防司令補、消防士長及び消防士たる職員となつた場合の道府県の職員としての在職期間は、東京都恩給条例第二十条の規定を準用して計算して得た在職期間)並びに地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)第百七十四条の五十五の規定による公務員としての在職期間に通算されるべき道府県の職員としての在職期間とする。

3　道府県の退職年金条例に規定する準教育職員(東京都恩給条例第二十四条の二に規定する準教育職員(以下「準教育職員」という。)に相当する者をいう。以下同じ。)であつた者が引き続いて東京都恩給条例第十六条の二に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)または準教育職員となつた場合においては、当該道府県の退職年金条例に規定する準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間(退隠料の算定の基礎となるべき在職期間については、当該他の道府県の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間に当該二分の一に相当する期間を加えた期間)を教育職員としての在職期間に通算する。

4　前項に規定するもののほか、退隠料の算定の基礎となるべき在職期間については、他の道府県の準教育職員を退職した後において教育職員となつた者のうち、他の道府県の準教育職員を入営、組織の改廃その他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者及び教育職員となるため他の道府県の準教育職員を退職した者の当該他の道府県の準教育職員としての在職期間を教育職員としての在職期間に通算する。

5　前二項に規定するもののほか、退隠料の算定の基礎となるべき在職期間については、他の道府県の退職年金条例に規定する教育職員(第一条第四項第八号のハに掲げる者に限る。)を東京都恩給条例第十六条の二第三号に規定する教育職員(以下この項において「小学校等の教育職員」という。)と、他の道府県の準教育職員(学校教育法第一条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師を除いた者に限る。)を東京都恩給条例第二十四条の二第一項第二号に規定する準教育職員と、他の道府県の代用教員等(東京都恩給条例の一部を改正する条例(昭和三十九年東京都条例第二百十四号)附則第九条に規定する代用教員等(以下「代用教員等」という。)に相当する者をいう。以下同じ。)を代用教員等とみなしたならば、当該他の道府県の代用教員等としての在職期間が小学校等の教育職員としての在職期間に通算されることとなるときは、当該他の道府県の代用教員等としての在職期間(昭和二十二年五月三日以後における期間に限る。)を通算するものとする。

2　退隠料受給権を有し、普通恩給権を有しない職員であつた者で公務員または長期組合員となつたものについて普通恩給権または扶助料権若しくは退職年金権または遺族年金権が発生したときは、退隠料受給権は消滅する。

3　退隠料受給権または退隠料受給権及び普通恩給権を有する職員であつた者で道府県の職員となつたものについて当該道府県の退職年金権または遺族年金権が発生したときは、退隠料受給権は消滅する。

2　第四条の場合において、普通恩給権を有する者に退隠料を支給するときは、その者の受ける普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもつて退隠料の年額とする。この場合において、退隠料の年額が当該年額の算定基礎となつた在職期間(旧軍人、旧準軍人または旧軍属(法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人、旧準軍人または旧軍属をいう。以下この条において同じ。)としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)としての在職期間にあつては法律第百五十五号による廃止前の恩給法の特例に関する件(昭和二十一年勅令第六十八号。以下「勅令第六十八号」という。)第二条第二項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この項において同じ。)の年数から当該普通恩給の年額の算定の基礎となつている在職期間の年数を控除した年数一年につき退隠料の基礎となるべき給料年額の百五十分の一に相当する額より少ないときは、当該額をもつて退隠料の年額とする。

3　第四条の規定により、道府県の退職年金権を有し普通恩給権を有しない者に退隠料を支給する場合において、退隠料の年額が当該道府県の退職年金の年額に退隠料の年額の算定の基礎となつた在職期間の年数から当該道府県の退職年金の年額の算定の基礎となつた在職期間の年数一年につき退隠料の基礎となるべき給料年額の百五十分の一に相当する額を加算した額より少ないときは、当該額をもつて退隠料の年額とする。

4　この条例の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者で、当該在職期間のうちに旧軍人、旧準軍人若しくは旧軍属としての在職期間又は勅令第六十八号第二条第二項に規定する加算年を含むものに退隠料を支給するときは、その者の在職期間(旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)としての在職期間にあつては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この項において同じ。)の年数に応じ、次の各号に定める率を退隠料の基礎となるべき給料年額に乗じて得た額(普通恩給権を有する者にあつては、当該普通恩給の年額に相当する額を減じた額)をもつて退隠料の年額とする。

5　前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族扶助料を支給するときは、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退隠料の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率を乗じて得た額を基礎として計算した遺族扶助料の年額に相当する額(扶助料権を有する遺族にあつては、当該扶助料の年額に相当する額を減じた額)をもつて遺族扶助料の年額とする。

6　在職期間の年数が四十年未満の者で、六十歳以上のもの又は公務傷病年金又は傷病年金を受ける六十歳未満のものに支給する退隠料及び在職期間の年数が四十年未満の者の遺族で、六十歳以上のもの又は六十歳未満の妻若しくは子に支給する遺族扶助料(前項の規定の適用を受ける遺族扶助料を除く。)の年額の算定の基礎となる退隠料についての第四項の規定の適用に関しては、同項中「在職期間(旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)としての在職期間にあつては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この項において同じ。)」とあるのは「在職期間」と、同項第二号中「十七年をこえる年数」とあるのは「十七年をこえ在職期間の年数が四十年に達するまでの年数」とし、同項第三号に定める率は、百五十分の五十とする。

7　前項に規定する退隠料及び遺族扶助料を除き、在職期間の年数が十七年未満の者で五十五歳以上のものに支給する退隠料及び在職期間の年数が十七年未満の者の遺族で五十五歳以上のものに支給する遺族扶助料(第五項の規定の適用を受ける遺族扶助料を除く。)の年額の算定の基礎となる退隠料についての第四項第三号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、百五十分の五十とする。

8　在職期間の年数が四十年未満の者の遺族で、六十歳以上のもの又は六十歳未満の妻若しくは子に支給する遺族扶助料について第五項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる」とあるのは「第六項の規定によつて読み替えられた前項各号に掲げる」と、「当該各号に定める率」とあるのは「同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては百五十分の五十、同項第二号に掲げる場合にあつては次項の規定によつて読み替えられた同号に定める率」とする。

9　前項に規定する遺族扶助料を除き、在職期間の年数が十七年未満の者の遺族で五十五歳以上のものに支給する遺族扶助料についての第五項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退隠料の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率」とあるのは、「退隠料の基礎となるべき給料年額に百五十分の五十」とする。

10　前条の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の五第一項の規定による普通恩給権を有する公務員又は道府県の職員であつた者が退職した場合において、当該公務員としての在職期間(普通恩給の基礎となつた在職期間を除く。)又は当該道府県の職員としての在職期間について一時恩給又は道府県の退職一時金を受けた者に退隠料を支給する場内に準用する。

2　前項に規定する退職の通知をする場合においては、その者について退隠料受給権または遺族扶助料権が発生しないときは、その旨を、退隠料受給権または遺族扶助料権が発生するときは、その退隠料受給権または遺族扶助料権の裁定をした旨をあわせて通知するものとする。

3　知事は、普通恩給権を有する者が職員となつたとき及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者の普通恩給権の裁定庁に通知するものとする。

2　前項の規定は、普通恩給権若しくは道府県の退職年金権または退隠料受給権を有する職員であつた者で、適用日以後昭和三十二年七月三十一日までに職員を退職したものまたは適用日以後昭和三十二年七月三十一日までに職員を退職した後死亡したもの(職員として在職中死亡した者を含む。)の遺族について準用する。

2　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和三十二年政令第二十一号)付則第六条第一項の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は同令付則第十一条第二項の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となつた場合における在職期間の通算については、適用しない。

3　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令付則第四条の規定に基く道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者または同令付則第十一条第一項の規定に基く道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となつた場合における在職期間の通算については、適用しない。

2　この条例の規定により公務員または道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に道府県の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間または最短一時金年限以上の当該道府県以外の道府県の職員としての在職期間を有していても、第四条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

3　この条例の規定により公務員または道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に退隠料受給権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間または最短一時金年限以上の道府県の職員としての在職期間を有していても、第四条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

4　この条例の規定により公務員または道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に普通恩給権または道府県の退職年金権を有することとなつたもののうち、適用日前に給付事由が発生した退職給与金を受けた最短退職給与金年限以上の職員としての在職期間を有する者については、第四条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

2　従前の一時恩給等を受けた職員について、この条例中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。

3　公務員または道府県の職員であつた者で引き続いて職員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給等を受けた者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)に退隠料を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退隠料の年額とする。

2　法律第百五十五号附則第二十四条第一項または第二十四条の二の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする退隠料または遺族扶助料を受ける職員またはその遺族については、昭和三十五年七月分から、これらの規定により恩給の基礎となるべき在職期間に算入されなかつた実在職期間を通算してその年額を改定する。

3　前二項の規定は、東京都恩給条例(昭和二十三年九月東京都条例第百一号)第七条、第三十条、第五十三条若しくは第五十九条に掲げる職員またはその遺族については、適用しない。

4　第一項の規定により新たに退隠料または遺族扶助料を支給されることとなる者が、当該職員に係る一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料または遺族扶助料の年額は、当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金の金額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、すでに国庫または都道府県に返還されたものは控除する。)の十五分の一に相当する金額をその年額から控除した額とする。

2　前項に規定する退隠料又は遺族扶助料について、付則第八条の規定を適用する場合には、同条中「その受けた普通恩給若しくは道府県の退職年金または退隠料の額(以下本条中「普通恩給等受給額」という。)」とあるのは、「その受けた普通恩給若しくは道府県の退職年金又は退隠料の額(付則第六条の三第一項各号に掲げる期間中に受けた額を除く。以下本条中「普通恩給等受給額」という。)」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、東京都恩給条例第七条第一項各号の一に該当する職員であつた者又はその遺族、同条第二項に該当する職員であつた者、同条例第三十条第一項各号の一に該当する職員及び同条例第五十三条各号の一又は同条例第五十九条各号の一に該当する遺族については、適用しない。

3　前二項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の支給は、昭和五十六年十月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば、東京都恩給条例以外の法令により当該退隠料を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退隠料又はこれに基づく遺族扶助料の支給は、行わないものとする。

4　前三項の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、退隠料については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族扶助料についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第一項に規定する職員であつた者又はその遺族で、昭和五十六年九月三十日において現に第五条第一項及び法律第百五十五号附則第四十一条の五の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

6　前項の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、裁定庁が受給者の請求により行う。

2　道府県の退職年金権を有する職員で付則第二条第一項の規定により在職期間の通算の申出をしたものについて第十条第一項及び第十一条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「職員となつたとき」とあるのは「付則第二条第一項の規定により在職期間の通算の申出をしたとき」とする。

2　前項に規定する退隠料受給権を有する者が死亡したことにより遺族扶助料を支給するときは、普通恩給等受給額からすでに控除された額に相当する額を控除した額の二分の一に相当する額に達するまで、遺族扶助料の支給のつどその支給額の二分の一に相当する額を控除する。

3　この条例の規定により公務員または道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で普通恩給若しくは道府県の退職年金または退隠料を受けた在職期間を有するものが職員として在職中死亡したことにより遺族扶助料を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の二分の一に相当する額に達するまで、遺族扶助料の支給のつどその支給額の二分の一に相当する額を控除する。

2　この条例の施行の際、現に道府県の職員として在職する者で退隠料受給権を有するものに第七条第一項の規定を適用する場合においては、同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは、「地方自治法施行令の一部を改正する政令付則第四条第一項の規定に基く道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」とする。

2　地方自治法施行令の一部を改正する政令付則第十条第三項において準用する同令同条第一項の規定による扶助料権の裁定をした旨の通知があつたときは、知事は、当該扶助料権を有することとなつた者に、その扶助料の基礎となつた在職期間について支給した退隠料の額の二分の一に相当する額を規則で定めるところにより納付させるものとする。

1　この条例中、次の各号に掲げる規定はそれぞれ当該各号に掲げる日から、その他の規定はこの条例の公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条、第六条及び第七条の改正規定は、昭和三十四年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年十月一日から適用する。ただし、この条例による改正後の恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「新条例」という。)第九条第二項及び第三項の規定は、昭和三十六年十月一日以後職員を退職し、または職員として在職中死亡した者について、適用する。

(旧日本医療団職員期間等の算入に伴う経過措置)

2　この条例による改正前の恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十六年九月三十日までの間に職員を退職した者で、その者の公務員としての在職期間の計算につき法律第百五十五号附則第四十一条第一項または第四十二条第一項及び新条例第五条第一項の規定を適用することにより、その者の在職期間が十七年に達することとなるものまたはその遺族については、昭和三十六年十月から退隠料または遺族扶助料を支給し、同年九月三十日において現に同法附則第四十二条第一項第一号または第二号の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退隠料または遺族扶助料の支給を受けているものについては、同年十月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

3　前項の規定は、東京都恩給条例(昭和二十三年九月東京都条例第百一号)第七条第一項の一に該当する職員であつた者またはその遺族、同条例同条第二項に該当する職員であつた者、同条例第三十条第一項各号の一に該当する職員及び同条例第五十三条各号の一または第五十九条各号の一に該当する遺族については、適用しない。

4　付則第二項の規定により新たに退隠料または遺族扶助料の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料または遺族扶助料の年額は、当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金の金額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、すでに国庫または都道府県に返還されたものは控除する。)の十五分の一に相当する額をその年額から控除した額とする。

2　前項の規定は、東京都恩給条例(昭和二十三年九月東京都条例第百一号)第七条第一項各号の一に該当する職員であつた者またはその遺族、同条例同条第二項に該当する職員であつた者、同条例第三十条第一項各号の一に該当する職員及び同条例第五十三条各号の一または第五十九条各号の一に該当する遺族については、適用しない。

3　前二項の規定により退隠料または遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料または遺族扶助料の支給は、昭和三十八年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば、東京都恩給条例以外の法令により当該退隠料を受ける権利が消滅すべきであつた者またはその遺族については、当該退隠料またはこれに基く遺族扶助料の支給は行わないものとする。

4　前三項の規定により新たに退隠料または遺族扶助料の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けたものである場合においては、当該退隠料または遺族扶助料の額は、当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金の金額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合計額とし、すでに国庫または都道府県に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額をその年額から控除した額とする。

5　第一項に規定する職員であつた者またはその遺族で昭和三十八年九月三十日において現に法律第百五十五号附則第四十三条及び改正後の第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退隠料または遺族扶助料の支給を受けている者については、同年十月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

2　昭和三十八年九月三十日以前に給付事由の生じた退隠料または遺族扶助料の同月分までの年額の計算については、改正後の第九条第四項の規定にかかわらず、改正前の同条同項の規定の例による。

3　第一項の規定による退隠料または遺族扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

2　前項の規定は、東京都恩給条例(昭和二十三年九月東京都条例第百一号)第七条第一項各号の一に該当する職員であつた者またはその遺族、同条例同条第二項に該当する職員であつた者、同条例第三十条第一項各号の一に該当する職員及び同条例第五十三条各号の一または第五十九条各号の一に該当する遺族については適用しない。

3　前二項の規定により退隠料または遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料または遺族扶助料の支給は、昭和三十九年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされる時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば、東京都恩給条例以外の法令により当該退隠料を受ける権利が消滅すべきであつた者またはその遺族については、当該退隠料またはこれに基く遺族扶助料の支給は、行わないものとする。

4　前三項の規定により新たに退隠料または遺族扶助料の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料または遺族扶助料の額は、当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金の金額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合計額とし、すでに国庫または都道府県に返還された額があるときは、その額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額をその年額から控除した額とする。

5　第一項に規定する職員であつた者またはその遺族で昭和三十九年九月三十日において現に法律第百五十五号附則第四十三条の二及び新条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退隠料または遺族扶助料の支給を受けているものについては、同年十月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項の規定は、東京都恩給条例(昭和二十三年九月東京都条例第百一号)第七条第一項各号の一に該当する職員であつた者またはその遺族、同条例同条第二項に該当する職員であつた者、同条例第三十条第一項各号の一に該当する職員及び同条例第五十三条各号の一または第五十九条各号の一に該当する遺族については適用しない。

3　前二項の規定により退隠料または遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料または遺族扶助料の支給は、昭和四十一年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば、東京都恩給条例以外の法令により当該退隠料を受ける権利が消滅すべきであつた者またはその遺族については、当該退隠料またはこれに基く遺族扶助料の支給は、行わないものとする。

4　前三項の規定により新たに退隠料または遺族扶助料の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金または遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料または遺族扶助料の年額は、退隠料については当該一時恩給、退職一時金または遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫または都道府県に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族扶助料についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

5　第一項に規定する職員であつた者またはその遺族のうち、昭和四十一年九月三十日において現に法律第百五十五号附則第四十一条の二第一項または特別措置に関する政令第二条の二及び新条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退隠料または遺族扶助料の支給を受けているものについては、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項の規定は、東京都恩給条例(昭和二十三年東京都条例第百一号)第七条第一項各号の一に該当する職員であつた者又はその遺族、同条例同条第二項に該当する職員であつた者、同条例第三十条第一項各号の一に該当する職員及び同条例第五十三条各号の一又は第五十九条各号の一に該当する遺族については適用しない。

3　前二項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の支給は、昭和四十二年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば、東京都恩給条例以外の法令により当該退隠料を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退隠料又はこれに基づく遺族扶助料の支給は行なわないものとする。

4　前三項の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、退隠料については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は都道府県に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族扶助料についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第一項に規定する職員であつた者又はその遺族で昭和四十二年九月三十日において現に法律第八十三号による改正後の特別措置に関する法律第十条の二及び新条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退隠料又は遺族扶助料の支給を受けているものについては、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年一月一日から適用する。

(除算されていた外国政府等の職員であつた期間の算入に伴う経過措置)

2　この条例による改正前の恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までに退職した職員又はその遺族で昭和四十三年十二月三十一日において現に恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十三年法律第四十八号。以下「法律第四十八号」という。)による改正前の恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第四十二条第一項第三号(同法附則第四十三条において準用する場合を含む。)及び旧条例第五条第一項の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする年額の退隠料又は遺族扶助料の支給を受けているものについては、昭和四十四年一月分から、その年額を法律第四十八号による改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号(同法附則第四十三条において準用する場合を含む。)及びこの条例による改正後の恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例第五条第一項の規定を適用して計算した在職期間を基礎とする退隠料又は遺族扶助料の年額に改定する。

2　この条例による改正後の恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「新条例」という。)付則第六条の三の規定は、昭和四十四年十月一日前に給与理由の生じた退隠料又は遺族扶助料についても適用する。

2　前項の規定は、東京都恩給条例(昭和二十三年東京都条例第百一号)第七条第一項各号の一に該当する職員であつた者又はその遺族、同条例同条第二項に該当する職員であつた者、同条例第三十条第一項各号の一に該当する職員及び同条例第五十三条各号の一又は第五十九条各号の一に該当する遺族については、適用しない。

3　前二項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の支給は、昭和四十四年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば、東京都恩給条例以外の法令により当該退隠料を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退隠料又は遺族扶助料の支給は、行なわないものとする。

4　前三項の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、退隠料については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は都道府県に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族扶助料についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第一項に規定する職員であつた者又はその遺族で昭和四十四年九月三十日において現に退隠料又は遺族扶助料の支給を受けているものについて、改正後の特別措置に関する法律第十条の二及び新条例第五条第一項の規定を適用するとしたならば当該退隠料又は遺族扶助料の額に異動を生ずることとなるときは、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前条第三項の規定により昭和四十四年十月から新たに給されることとなる退隠料又は遺族扶助料を受ける者の同年十二月分までの退隠料又は遺族扶助料については、その者の年齢が同年九月三十日において六十五歳以上である場合を除き、当該新たに給されることとなる退隠料又は遺族扶助料の年額と当該退隠料又は遺族扶助料が同年八月三十一日に給与理由が生じていたものとした場合の同年九月におけるその年額との差額の三分の一を停止する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

2　前項の規定は、東京都恩給条例(昭和二十三年東京都条例第百一号)第七条第一項各号の一に該当する職員であつた者又はその遺族、同条例同条第二項に該当する職員であつた者、同条例第三十条第一項各号の一に該当する職員及び同条例第五十三条各号の一又は第五十九条各号の一に該当する遺族については、適用しない。

3　前二項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の支給は、昭和四十五年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば、東京都恩給条例以外の法令により当該退隠料を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退隠料又は遺族扶助料の支給は、行なわないものとする。

4　前三項の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、退隠料については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は都道府県に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族扶助料についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

5　第一項に規定する職員であつた者又はその遺族で昭和四十五年九月三十日において現に退隠料又は遺族扶助料の支給を受けているものについて、法律第九十九号による改正後の法律第百五十五号附則第四十一条の三及び新条例第五条第一項の規定を適用するとしたならば当該退隠料又は遺族扶助料の額に異動を生ずることとなるときは、同年十月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項の規定は、旧条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までに退職した職員又はその遺族で昭和四十七年九月三十日において現に法律第八十号による改正前の法律第百五十五号附則第四十一条の二第一項及び旧条例第五条第一項の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする年額の退隠料又は遺族扶助料の支給を受けているものについて準用する。

2　前項の規定は、東京都恩給条例(昭和二十三年東京都条例第百一号)第七条第一項各号の一に該当する職員であつた者又はその遺族、同条第二項に該当する職員であつた者、同条例第三十条第一項各号の一に該当する職員及び同条例第五十三条各号の一又は同条例第五十九条各号の一に該当する遺族については、適用しない。

3　前二項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の支給は、昭和四十七年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば東京都恩給条例以外の法令により当該退隠料を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退隠料又はこれに基づく遺族扶助料の支給は、行なわないものとする。

4　前三項の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、退隠料については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は都道府県に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族扶助料についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第一項に規定する職員であつた者又はその遺族で、昭和四十七年九月三十日において現に改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第四号及び新条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退隠料又は遺族扶助料の支給を受けているものについては、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項の規定は、東京都恩給条例(昭和二十三年東京都条例第百一号)第七条第一項各号の一に該当する職員であつた者又はその遺族、同条第二項に該当する職員であつた者、同条例第三十条第一項各号の一に該当する職員及び同条例第五十三条各号の一又は同条例第五十九条各号の一に該当する遺族については、適用しない。

3　前二項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の支給は、昭和四十八年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば東京都恩給条例以外の法令により当該退隠料を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退隠料又はこれに基づく遺族扶助料の支給は、行わないものとする。

4　前三項の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、退隠料については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族扶助料についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

5　第一項に規定する職員であつた者又はその遺族で昭和四十八年九月三十日において現に法律第百五十五号附則第四十三条の二及び新条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退隠料又は遺族扶助料の支給を受けているものについては、同年十月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項に規定する職員であつた者又はその遺族で、昭和四十八年九月三十日において現に改正後の法律第百五十五号附則第四十四条及び新条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　前項の規定は、東京都恩給条例(昭和二十三年東京都条例第百一号)第七条第一項各号の一に該当する職員であつた者又はその遺族、同条第二項に該当する職員であつた者、同条例第三十条第一項各号の一に該当する職員及び同条例第五十三条各号の一又は同条例第五十九条各号の一に該当する遺族については、適用しない。

3　前二項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の支給は、昭和五十年八月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば、東京都恩給条例以外の法令により当該退隠料を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退隠料又はこれに基づく遺族扶助料の支給は、行わないものとする。

4　前三項の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、退隠料については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族扶助料についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第一項に規定する職員であつた者又はその遺族で昭和五十年七月三十一日において現に法律第百五十五号附則第四十四条の二及び新条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年八月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和五十一年七月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和五十二年八月一日から適用する。

(加算年を基礎とする退隠料及び遺族扶助料の年額の改定)

2　昭和五十二年七月三十一日において現にこの条例による改正前の恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例第九条第七項の規定により算出して得た年額の退隠料又は遺族扶助料を受けている者については、昭和五十二年八月分以降、その年額を、この条例による改正後の恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例第九条第七項の規定により算出して得た年額に改定する。

3　前項の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十三年十月一日から適用する。

(加算年を基礎とする退隠料及び遺族扶助料の年額の改定)

3　昭和五十三年九月三十日において現にこの条例による改正前の恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例第九条第七項の規定により算出して得た年額の退隠料又は遺族扶助料を支給されている者については、同年十月分以降、その年額を、新条例第九条第七項の規定により算出して得た年額に改定する。

4　前項の規定による退隠料又は遺族扶助料の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

2　この条例による改正後の恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十四年十月一日から適用する。

2　前項の規定は、東京都恩給条例(昭和二十三年東京都条例第百一号)第七条第一項各号の一に該当する職員であつた者又はその遺族、同条第二項に該当する職員であつた者、同条例第三十条第一項各号の一に該当する職員及び同条例第五十三条各号の一又は同条例第五十九条各号の一に該当する遺族については、適用しない。

3　前二項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の支給は、昭和五十四年十月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば、東京都恩給条例以外の法令により当該退隠料を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退隠料又はこれに基づく遺族扶助料の支給は、行わないものとする。

4　前三項の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、退隠料については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族扶助料についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第一項に規定する職員であつた者又はその遺族で、昭和五十四年九月三十日において現に法律第百五十五号附則第四十四条の三及び新条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　附則第二条の規定は、昭和五十五年十月一日から適用する。

2　前項の規定は、東京都恩給条例(昭和二十三年東京都条例第百一号)第七条第一項各号の一に該当する職員であつた者又はその遺族、同条第二項に該当する職員であつた者、同条例第三十条第一項各号の一に該当する職員及び同条例第五十三条各号の一又は同条例第五十九条各号の一に該当する遺族については、適用しない。

3　前二項の規定により退隠料又は遺族扶助料を受ける権利を取得した者の退隠料又は遺族扶助料の支給は、昭和五十五年十月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退隠料を受ける権利を取得したものとしたならば、東京都恩給条例以外の法令により当該退隠料を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退隠料又はこれに基づく遺族扶助料の支給は、行わないものとする。

4　前三項の規定により新たに退隠料又は遺族扶助料の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退隠料又は遺族扶助料の年額は、退隠料については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族扶助料についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第一項に規定する職員であつた者又はその遺族で、昭和五十五年九月三十日において現に法律第百五十五号附則第四十一条の三及び新条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退隠料又は遺族扶助料を受けているものについては、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の恩給法に基く恩給並びに道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と東京都恩給条例に基く恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の規定は、昭和五十六年十月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都恩給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成十七年四月一日から適用する。