(請求の方式)

第一条　雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例(昭和三十年二月東京都条例第一号。以下「条例」という。)による給付を受けようとする者は、所定の請求書その他の書類を、退職死亡当時の所属長を経て(第五条第二項第七号及び第七条に該当する場合を除く。)裁定庁に提出しなければならない。

(退職年金)

第二条　退職年金の裁定を受けようとする者は、退職年金請求書を提出しなければならない。

(通算退職年金)

第二条の二　通算退職年金の裁定を受けようとする者は、通算退職年金請求書を提出しなければならない。

(障害年金)

第三条　障害年金の裁定を受けようとする者は、障害年金請求書を提出しなければならない。

(復権による退職年金及び障害年金)

第三条の二　雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年十月東京都条例第百五号。以下「条例第百五号」という。)付則第二条第一項の規定による退職年金または障害年金の裁定を受けようとする者は、第一条、第二条及び第三条の規定によるほか、当該年金の請求書に次の書類を添付しなければならない。

(退職年金額の改定)

第四条　条例第十四条の規定により退職年金額の改定を受けようとする者は、退職年金改定請求書を提出しなければならない。

(遺族年金)

第五条　遺族年金の裁定を受けようとする者は、遺族年金請求書を提出しなければならない。

(公務による遺族年金)

第六条　雇傭員の死亡が公務にもとづく負傷または疾病によるときは、前条の規定によるほか、遺族年金請求書に次の書類を添付しなければならない。

(復権による遺族年金)

第六条の二　条例第百五号付則第二条第一項の規定による遺族年金の裁定を受けようとする者は、前二条の規定によるほか、遺族年金請求書に次の書類を添付しなければならない。

(遺族年金の転給)

第七条　第二十三条第二項または条例第二十四条第二項の規定により遺族年金の転給を受けようとする者は、遺族年金転給請求書を裁定庁に提出しなければならない。

(加算を含む遺族年金)

第七条の二　雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付金の年額の改定に関する条例(昭和四十八年東京都条例第九十号。以下「条例第九十号」という。)第四条第一項に規定する加算を含む遺族年金を請求しようとする場合においては、第五条から前条までの規定によるほか、遺族年金請求書に次の書類を添付しなければならない。

(加算員数の変動による遺族年金の改定)

第七条の三　条例第九十号第四条第一項の規定による加算を受ける遺族年金権者は、その加算の原因となる子の員数に増減があつた場合においては、加算員数の変動による遺族年金改定請求書に左の書類を添付して裁定庁にこれを提出しなければならない。

第七条の四　条例第十九条第一項第一号及び第二号に規定する遺族年金(昭和五十五年十月三十一日以後に給与事由の生じた遺族年金に限る。以下この条において同じ。)を受ける者は、条例第九十号第四条第一項の規定による加算を受けることとなつたときは、加算に関する遺族年金改定請求書に次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる書類を添付して裁定庁に提出しなければならない。

(通算遺族年金)

第七条の五　条例第二十五条の二第一項の規定により通算遺族年金を請求しようとする者は、通算遺族年金請求書に次に掲げる書類を添付して裁定庁にこれを提出しなければならない。

(退職一時金)

第八条　退職一時金の支給を受けようとする者は、退職一時金請求書を提出しなければならない。

(退職一時金または退職給与金の選択の申出)

第八条の二　条例第二十六条第五項または第三十八条第四項の規定により退職一時金または退職給与金の額の計算上控除額の控除を受けないことを希望する旨の申出をしようとする者は同項に規定する申出の期間内に、退職一時金(退職給与金)選択申出書を提出しなければならない。

(返還一時金の選択の申出)

第八条の三　条例第二十六条の三第一項の規定により返還一時金の支給を受けることを希望する旨の申出をしようとする者は、同項に規定する申出の期間内に、返還一時金選択申出書を提出しなければならない。

(返還一時金)

第八条の四　条例第二十六条の二または第二十六条の三の規定により返還一時金の請求をしようとする者は、返還一時金請求書を提出しなければならない。

(遺族一時金)

第九条　遺族一時金の支給を受けようとする者は、遺族一時金請求書を提出しなければならない。

(死亡一時金)

第九条の二　条例第二十八条の二の規定により死亡一時金の請求をしようとする者は、死亡一時金請求書を提出しなければならない。

(特別措置による支給)

第十条　条例第三十五条の規定により支給を受けようとする者は、特別措置による支給金請求書を提出しなければならない。

(年金証書の写)

第十条の二　第七条第二項、第七条の三第一項及び第七条の四第二項の規定により年金の請求書に退職年金証書又は遺族年金証書を添付することとなる場合には、これらの写しによりこれに代えることができる。

(未払給付)

第十一条　条例第五条の規定により未払給付の支給を受けようとする者は、年金又は一時金である給付の請求に準じて、請求書、死亡したる給付を受ける権利のある者の死亡当時の請求者の身分関係を明らかにすることができる戸籍謄本若しくは戸籍抄本又は不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写しその他の書類を提出しなければならない。

(特例による給付)

第十二条　条例第三十八条及び第三十九条の規定による給付(以下「特例による給付」という。)の請求については、年金または一時金である給付の例による。ただし、選択により一の給付を受けようとするときは、所定の請求書及び添付書類のほか、給付選択申立書を添付しなければならない。

(書類の証明及び計算書の作成)

第十三条　所属長において請求書及び関係書類を受け付けたときは、これを調査し、不備の点のないことを認めたときは履歴書、証明書その他の添付書類につきその庁において証明することができるものは証明し、退職一時金、返還一時金、遺族一時金、死亡一時金及び特例による一時金給付については計算書を作り、すみやかにこれを裁定庁に送付しなければならない。

(給付の裁定)

第十四条　裁定庁において請求書及び関係書類を受け付けたときは、これを審査し、請求書及び関係書類に不備の点なく、かつ、給付を受ける権利があると認めたときは、年金である給付については年金証書を、一時金である給付については裁定通知書を請求者に交付しなければならない。

(裁定庁の審査)

第十五条　裁定庁は、審査上必要があると認めたときは、請求者または申請者に出頭を求めまたは必要なる書類の提出を求めることができる。

(過誤払による返還金債権への充当)

第十六条　条例第十一条の三第二項に規定する知事が別に定める場合は、次の各号に掲げる場合とする。

(受給権調査)

第十七条　年金である給付を受けようとする者は、年金受給権存否の調査のための受給権調査票を、誕生月が奇数月の者は令和の奇数年の四月一日以後同月末日までに、誕生月が偶数月の者は令和の偶数年の四月一日以後同月末日までに、裁定庁に提出しなければならない。ただし、次の各号に該当する者は当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

第十七条の二　裁定庁は、年金受給権存否の調書上必要があると認めたときは、年金である給付の受給者に出頭を求め、又は必要なる書類の提出を求めることができる。

(支給差止め等)

第十八条　裁定庁は、正当な理由がなく前二条に規定する書類の提出又は前条に規定する出頭の求めに応じない受給者に対しては、その者がその求めに応じるまでの間、年金である給付の支給を差し止めることができる。

第十八条の二　裁定庁は、受給者の失踪等により、受給者の生存が確認できないときは、次の支給期以後(条例第二十三条第一項に規定する次順位者の申請に基づき、同条第二項に規定する遺族年金を当該次順位者に支給する期間を除く。)の給付については受給者の生存が明らかとなった後に支給するものとする。

(給付の支払)

第十九条　年金である給付は、口座振替の方法又は東京都会計事務規則(昭和三十九年東京都規則第八十八号)第五十七条に規定する送金払により支払う。ただし、条例第十一条第五項の規定による給付及び前支給期に支給できなかつた給付の支給については、これら以外の方法によつて、支払うことができる。

第十九条の二　第十九条に規定する口座振替の方法により、年金である給付の支払いを受けようとする者は、年金口座振替依頼書を二通裁定庁に提出しなければならない。

第十九条の三　第十九条に規定する口座振替の方法により年金である給付の支払いを受けている者が、給付の方法を同条の送金払に変更しようとするときは、年金受給方法変更届を裁定庁に提出しなければならない。

第二十条　居住地に変更があつた場合においては、受給者は、その旨を裁定庁に届け出なければならない。

第二十条の二　前三条に規定する依頼書又は届書が支給期前一月以前に裁定庁に到達したときは、次の支給期から当該届出の内容に従い年金を支払うものとする。

第二十一条　削除

第二十二条　削除

第二十三条　削除

第二十四条　削除

第二十五条　削除

第二十六条　削除

第二十七条　削除

第二十八条　削除

(年金証書の返還)

第二十九条　退職年金または障害年金を受ける者が、条例第十三条第一項、同第十七条の二及び一部改正条例付則第十一条第一項の規定に該当し、年金である給付の支給を停止されるべき場合においては、その旨を明記して、その年金証書をすみやかに裁定庁に返還しなければならない。

第三十条　年金である給付を受ける者が死亡しまたは給付を受ける権利を失つた場合において給付を受けるべき次順位者がないときは、年金証書を占有する者はすみやかに裁定庁にこれを返還しなければならない。

(再交付)

第三十一条　年金証書または裁定通知書を亡失またはき損したときは、その理由を具し証拠書類を添えて裁定庁にその再交付を申請することができる。

第三十二条　年金証書または裁定通知書の再交付があつたときは、従前の年金証書または裁定通知書はその効力を失う。

(年金受給者の届出等)

第三十三条　年金である給付を受ける者が、条例の規定によりその給付を受ける権利を失つた場合または給付の支給を停止されるべき場合には、本人、遺族または、縁故者からすみやかにその旨を裁定庁に届け出なければならない。

第三十四条　削除

第三十五条　年金である給付を受ける者が、その氏名を変更したときは、年金証書及び戸籍抄本を添えてその旨を裁定庁に届け出なければならない。

第三十六条　削除

(掛金)

第三十七条　条例第三十二条に規定する掛金は、毎月給料支給の際、その支給を受ける給料額から、公営企業に従事する者にあつては、公営企業の管理者に、その他の者にあつては知事に納付しなければならない。

(請求書類の様式)

第三十八条　年金及び一時金である給付の請求書その他の書類はおおむね別記様式に準じて作成しなければならない。

(委任された事項)

第三十九条　一部改正条例附則第六条及び同第七条の規定により東京都規則で定めることとなつている返還額、給料額及び一時金相当額については、次の各号に定めるところによる。

第四十条　一部改正条例付則第八条の規定により東京都規則で定めることとなつている給料額及び退職給与金の額に相当する返還額については、次の各号に定めるところによる。