2　前項の規定による改定を行う場合においては、改定前の退職年金、障害年金又は遺族年金の年額(以下これらを総称して「年金年額」という。)の計算の基礎となつている給料月額に十二を乗じて得た額(その額に、十円未満の端数があるときは、これを四捨五入するものとする。)と同額の恩給法の俸給年額(前項に規定する普通恩給又は扶助料の年額の計算の基礎となつている俸給年額をいう。)に対応して、同項の規定により例によることとされる改定において定められる仮定俸給年額の金額を十二で除して得た金額(一円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た金額とする。)を、年金年額の計算の基礎となる退職又は死亡当時の給料月額とみなす。

2　前項に規定する退職年金又は遺族年金で、八十歳以上の者に給するものの昭和五十四年六月分以降の年額に関する同項の規定の適用については、同項中「二十五分の一(その超える年数が十三年に達するまでは、二十五分の二)」とあるのは、「二十五分の二」とする。

2　条例第一号第十九条第一項第一号及び第二号に規定する要件により遺族年金を受ける者が妻であつて、その妻が次の各号のいずれかに該当する場合には、法律第五十一号附則第十四条第一項に規定する扶助料の年額の加算の例により、条例第一号第十九条第二項の規定により算出して得た年額に加えるものとする。

3　前二項の規定は、同一の雇傭員の死亡により遺族年金及び恩給法による扶助料又は他の地方公共団体の退職年金条例等による遺族年金等を受ける者で、恩給法又は他の地方公共団体の退職年金条例等により前二項に規定する加算と同種の加算を受けるものについては、適用しない。

4　第一項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、その加算の年額を、法律第五十一号附則第十四条第二項に規定する加算の年額の改定の例により改定する。

5　第二項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、その加算の年額を、法律第五十一号附則第十四条第一項に規定する加算の年額の改定の例により改定する。

2　前項ただし書の場合において、当該遺族年金の年額に前条第二項の規定による加算額を加えた額が規則で定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該規則で定める額から当該遺族年金の年額を控除した額とする。

3　前二項の規定は、昭和五十五年十月三十一日から雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例の一部を改正する条例(昭和五十五年東京都条例第百八号)の施行の日(以下「施行日」という。)までの間に給与事由の生じた条例第一号第十九条第一項第一号及び第二号に規定する遺族年金については施行日の属する月の翌月分以降適用し、昭和五十五年十月三十一日前に給与事由の生じた条例第一号第十九条第一項第一号及び第二号に規定する遺族年金については適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

(条例の廃止)

2　昭和三十五年三月三十一日以前に給与理由の生じた雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基く給付等の年額の改定に関する条例(昭和四十年東京都条例第九十三号)は、昭和四十八年九月三十日限り廃止する。

(経過措置)

3　退職年金、障害年金又は遺族年金の昭和四十八年九月三十日までの年額の計算については、なお従前の例による。

(民法の一部を改正する法律(平成三十年法律第五十九号)の施行に伴う経過措置)

4　令和四年三月三十一日において条例第一号第十九条の規定による遺族年金について第四条第一項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)の規定による加算の原因となる未成年の子がある場合における当該子に対する同項の規定の適用については、同項第二号中「未成年」とあるのは「二十歳未満」と、「ない成年」とあるのは「ない二十歳以上」とする。

2　前項の場合において、その者に係る第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和四十九年八月分以降、その額を、第一号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合(その割合が百分の八十より少ないときは百分の八十)を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

3　条例第一号第十四条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前二項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

4　昭和四十九年八月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、昭和四十九年九月分以降、その額を、第一項第二号中「給料月額をいう。)」とあるのは「給料月額をいう。)に昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までに退職したものについては一・二〇二、昭和三十七年四月一日から昭和三十七年十一月三十日までに退職したものについては一・一九七を乗じて得た額をいう。」と、第二項中「昭和四十九年八月分」とあるのは「昭和四十九年九月分」と読み替えて、前三項の規定に準じて算定した額に改定する。

2　前項の場合において、その者に係る第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十年八月分以降、その額を、第一号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合(その割合が百分の八十より少ないときは百分の八十)を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

3　昭和五十年十二月三十一日において現に支給されている通算退職年金について、昭和五十一年一月分以降、その額を、第一項第二号中「一・二九三」とあるのは「昭和三十六年四月一日から昭和三十七年三月三十一日までに退職をしたものについては一・三四五、昭和三十七年四月一日から昭和三十七年十一月三十日までに退職をしたものについては一・三四一」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。

4　条例第一号第十四条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定は昭和四十九年九月一日から、第二条の規定は昭和五十一年一月一日から適用する。

2　前項の場合において、その者に係る第二号に掲げる金額が第一号に掲げる金額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十一年七月分以降、その額を第一号に掲げる金額を第二号に掲げる金額で除して得た割合(その割合が百分の八十より少ないときは百分の八十)を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た額に改定する。

3　昭和五十一年七月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年八月分以降、その額を、第一項第一号中「三十三万九千六百円」とあるのは「三十九万六千円」と、第二項中「昭和五十一年七月分」とあるのは「昭和五十一年八月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算定した額に改定する。

4　条例第一号第十四条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の額とする。

2　この条例による改正後の条例第一号第二十条第一項第一号の規定による遺族年金は、この条例の施行の日(前項の場合にあつては、当該夫以外の者が遺族年金を受ける権利を失つた日)前に条例第一号第二十四条第一項第二号及び第三号の規定により遺族年金を支給しないこととされた夫については、給しないものとする。

3　この条例による改正後の条例第一号第二十条第一項第一号の規定により新たに遺族年金を給されることとなる夫の当該遺族年金の給与は、昭和五十一年七月(第一項ただし書の場合にあつては、当該夫以外の者が遺族年金を受ける権利を失つた日の属する月の翌月)から始めるものとする。

2　前項の場合において、その者に係る第二号の規定により算定した額が第一号の規定により算定した額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十二年四月分以降、その年額を、第一号の規定により算定した額を第二号の規定により算定した額で除して得た割合(その割合が百分の八十より少ないときは百分の八十)を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た年額に改定する。

3　昭和五十二年五月三十一日において現に受けている通算退職年金については、同年六月分以降、その年額を、第一項第一号中「三十九万六千円」とあるのは「四十三万三千二百円」と、前項中「昭和五十二年四月分」とあるのは「昭和五十二年六月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算出して得た年額に改定する。

4　条例第一号第十四条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の年額とする。

5　昭和五十二年三月三十一日において現に受けている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年四月分以降、その年額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額に改定する。

2　この条例による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十三年四月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

2　前項の場合において、その者に係る第二号の規定により算定した額が第一号の規定により算定した額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十三年四月分以降、その年額を、第一号の規定により算定した額を第二号の規定により算定した額で除して得た割合(その割合が百分の八十より少ないときは百分の八十)を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た年額に改定する。

3　昭和五十三年五月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年六月分以降、その年額を、第一項第一号中「四十三万三千二百円」とあるのは「四十六万二千百円」と、前項中「昭和五十三年四月分」とあるのは「昭和五十三年六月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算出して得た年額に改定する。

4　条例第一号第十四条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の年額とする。

5　昭和五十三年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年四月分以降、その年額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額に改定する。

2　この条例による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。ただし、新条例第三条第二項並びに第四条第一項、第二項及び第四項の規定並びに附則第二条第三項及び第三条の規定は、昭和五十四年六月一日から適用する。

2　前項の場合において、その者に係る第二号の規定により算定した額が第一号の規定により算定した額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十四年四月分以降、その年額を、第一号の規定により算定した額を第二号の規定により算定した額で除して得た割合(その割合が百分の八十より少ないときは百分の八十)を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た年額に改定する。

3　昭和五十四年五月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年六月分以降、その年額を、第一項第一号中「四十六万二千百円」とあるのは「四十七万八千円」と、前項中「昭和五十四年四月分」とあるのは「昭和五十四年六月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算出して得た年額に改定する。

4　条例第一号第十四条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の年額とする。

5　昭和五十四年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年四月分以降、その年額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額を改定する。

2　この条例による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十五年四月一日から適用する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

2　前項の場合において、その者に係る第二号の規定により算定した額が第一号の規定により算定した額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十五年四月分以降、その年額を、第一号の規定により算定した額を第二号の規定により算定した額で除して得た割合(その割合が百分の八十より少ないときは百分の八十)を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た年額に改定する。

3　昭和五十五年五月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年六月分以降、その年額を、第一項第一号中「四十七万八千円」とあるのは「四十九万二千円」と、前項中「昭和五十五年四月分」とあるのは「昭和五十五年六月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算出して得た年額を改定する。

4　条例第一号第十四条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の年額とする。

5　昭和五十五年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年四月分以降、その年額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額に改定する。

2　この条例による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例第十四条の二及び附則第三条の規定は、昭和五十五年六月一日から適用する。

2　この条例による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。ただし、附則第二条第三項及び第三条の規定は、昭和五十六年六月一日から適用する。

2　前項の場合において、その者に係る第二号の規定により算定した額が第一号の規定により算定した額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十六年四月分以降、その年額を、第一号の規定により算定した額を第二号の規定により算定した額で除して得た割合(その割合が百分の八十より少ないときは百分の八十)を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た年額に改定する。

3　昭和五十六年五月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年六月分以降、その年額を、第一項第一号中「四十九万二千円」とあるのは「五十三万三百七十六円」と、前項中「昭和五十六年四月分」とあるのは「昭和五十六年六月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算出して得た年額に改定する。

4　条例第一号第十四条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の年額とする。

5　昭和五十六年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年四月分以降、その年額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額に改定する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十七年五月一日から適用する。ただし、新条例附則第三条第三項及び第四条の規定は、同年七月一日から適用する。

2　前項の場合において、その者に係る第二号の規定により算定した額が第一号の規定により算定した額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十七年五月分以降、その年額を、第一号の規定により算定した額を第二号の規定により算定した額で除して得た割合(その割合が百分の八十より少ないときは百分の八十)を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た年額に改定する。

3　昭和五十七年六月三十日において現に支給されている通算退職年金については、同年七月分以降、その年額を、第一項第一号中「五十三万三百七十六円」とあるのは「五十五万二千二十四円」と、前項中「昭和五十七年五月分」とあるのは「昭和五十七年七月分」と読み替えて、前二項の規定に準じて算出して得た年額に改定する。

4　条例第一号第十四条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前三項の規定の例により算定した額の合算額をもつてこれらの規定に定める通算退職年金の年額とする。

5　昭和五十七年四月三十日において現に支給されている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年五月分以降、その年額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前各項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額に改定する。

6　第一項から第四項までの規定により年額を改定された通算退職年金で、その算定の基礎となつている第一項第二号に規定する通算退職年金の仮定給料月額に十二を乗じて得た額が四百十六万二千四百円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、改定後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の三分の一を停止する。

2　この条例による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和五十九年三月一日から適用する。

2　前項の場合において、その者に係る第二号の規定により算定した額が第一号の規定により算定した額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和五十九年四月分以降、その年額を、第一号の規定により算定した額を第二号の規定により算定した額で除して得た割合(その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十)を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た年額に改定する。

3　条例第一号第十四条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前二項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、これらの規定に定める通算退職年金の年額とする。

4　昭和五十九年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年四月分以降、その年額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前三項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額に改定する。

2　この条例による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

2　前項の場合において、その者に係る第二号の規定により算定した額が第一号の規定により算定した額を超えるときは、同項の通算退職年金については、同項の規定にかかわらず、昭和六十年四月分以降、その年額を、第一号の規定により算定した額を第二号の規定により算定した額で除して得た割合(その割合が百分の八十より少ないときは、百分の八十)を同項の規定の例により算定した額に乗じて得た年額に改定する。

3　条例第一号第十四条の二第五項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前二項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、これらの規定に定める通算退職年金の年額とする。

4　昭和六十年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年四月分以降、その年額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前三項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額に改定する。

2　この条例による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例に基づく給付等の年額の改定に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和六十一年七月一日から適用する。ただし、新条例第四条の二第一項並びに附則第二条及び第三条(雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例(昭和三十年東京都条例第一号。以下「条例第一号」という。)第二条第一号の改正規定を除く。)の規定は、同年四月一日から適用する。

2　この条例による改正後の条例第一号第十四条の二第四項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、同項の規定に定める通算退職年金の年額とする。

3　昭和六十一年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年四月分以降、その年額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額に改定する。

2　附則第三条の規定による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例(昭和三十年東京都条例第一号。以下「条例第一号」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

2　条例第一号第十四条の二第四項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、同項の規定に定める通算退職年金の年額とする。

3　昭和六十二年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年四月分以降、その年額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額に改定する。

2　条例第一号第十四条の二第四項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前項の規定の例により算定した額の合算額をもつて、同項の規定に定める通算退職年金の年額とする。

3　昭和六十三年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年四月分以降、その年額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額に改定する。

2　附則第三条の規定による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例(昭和三十年東京都条例第一号。以下「条例第一号」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

2　条例第一号第十四条の二第四項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前項の規定の例により算定した額の合算額をもって、同項の規定に定める通算退職年金の年額とする。

3　平成三年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年四月分以降、その年額を、当該通算遺族年金に通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額に改定する。

2　附則第三条の規定による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例(昭和三十年東京都条例第一号。以下「条例第一号」という。)の規定は、平成四年四月一日から適用する。

2　条例第一号第十四条の二第四項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前項の規定の例により算定した額の合算額をもって、同項に定める通算退職年金の年額とする。

3　平成四年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年四月分以降、その年額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額に改定する。

2　附則第三条の規定による改正後の雇傭員の退職年金及び退職一時金等に関する条例(昭和三十年東京都条例第一号。以下「条例第一号」という。)の規定は、平成五年四月一日から適用する。

2　条例第一号第十四条の二第四項の規定に該当する通算退職年金については、同項の合算額のうちの一の額に係る年金ごとに前項の規定の例により算定した額の合算額をもって、同項に定める通算退職年金の年額とする。

3　平成五年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金に係る通算遺族年金については、同年四月分以降、その年額を、当該通算遺族年金を通算退職年金とみなして前二項の規定によりその額を改定するものとした場合の改定年額の百分の五十に相当する年額に改定する。