(趣旨)

第一条　この規程は、東京都職員共済組合定款(昭和三十七年十二月一日公告。以下「定款」という。)第十九条の規定に基づき、東京都職員共済組合組合会の互選議員の選挙の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(立候補の届出)

第二条　定款第十三条第一項又は同条第四項の規定に基づく立候補の届出は、別紙第一号様式による立候補(推薦)届に別紙第二号様式による推薦者名簿を添付しなければならない。

(候補者に関する公告)

第三条　立候補若しくは立候補辞退の届出があつたとき、又は候補者が組合員でなくなつたため候補者でなくなつたときは、選挙長は直ちにその旨を公告しなければならない。

(投開票区)

第四条　投開票区は選挙執行要領で定める。

(投票管理者)

第五条　各投票区に投票管理者を置く。

(投票立会人)

第六条　投票管理者は、当該投票区の組合員のうちから投票立会人二人を選任し、投票に立会わしめなければならない。

(投票)

第七条　組合員は、組合員名簿の対照を経て投票用紙の交付を受け、これに候補者の氏名を自書し、自ら投票箱に入れなければならない。

(投票用紙)

第八条　投票用紙は、別紙第五号様式によつて調製しなければならない。

(投票所の開閉時間)

第九条　投票所は、午前九時に開き、午後三時に閉じる。ただし、当該投票所において投票すべき者の全員が投票を終了したときは、午後三時より前であつても閉じることができる。

(不在者投票)

第十条　組合員が次に掲げる各号の一に該当するため、選挙の当日、自ら投票所に行つて投票することができない見込みのときは、定款第十三条第四項に規定する期限の翌日から投票日の前日までの間不在者投票をすることができる。

(投票録)

第十一条　投票管理者は、投票が終了したときは、別紙第七号様式による東京都職員共済組合組合会互選議員選挙投票録(以下「投票録」という。)を作成し、投票立会人とともにこれに署名しなければならない。

(開票管理者)

第十二条　各開票区に開票管理者を置く。

(開票立会人)

第十三条　開票管理者は、当該開票区の組合員のうちから開票立会人五人を選任し、開票に立会わしめなければならない。

(開票の場合の投票の効力の決定)

第十四条　投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない。その決定に当たつては、第十五条の規定に反しない限りにおいて、その投票した組合員の意思が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。

(無効投票)

第十五条　次の投票は、無効とする。

(開票録)

第十六条　開票管理者は、開票が完了したときは、別紙第八号様式による東京都職員共済組合組合会互選議員選挙開票録(以下「開票録」という。)を作成し、開票立会人とともにこれに署名しなければならない。

(選挙会立会人)

第十七条　選挙長は、当該選挙区の組合員のうちから選挙会立会人二人を選任し、選挙会に立会わしめなければならない。

(選挙会)

第十八条　選挙長は、開票管理者から第十六条第二項の規定による開票録等の送致を受けたときは、選挙会を開き、選挙会立会人立会いのうえ、各候補者の得票総数を計算し、定款第十五条の定めるところにより当選人を決定しなければならない。候補者の数が当該選挙区において選挙すべき互選議員の定数を超えないときも同様とする。

(選挙録)

第十九条　選挙長は、選挙会が終了したときは、別紙第九号様式による東京都職員共済組合組合会互選議員選挙選挙録(以下「選挙録」という。)を作成し、選挙会立会人とともにこれに署名しなければならない。

(選挙結果の公表)

第二十条　理事長は、選挙長の報告及び送致された選挙録に基づき、次の各号に定める事項を公表するものとする。

(選挙運動期間)

第二十一条　選挙運動は、定款第十三条第一項又は同条第四項の規定による立候補の届出の日から投票日の前日まででなければすることができない。

(選挙関係文書の保存)

第二十二条　理事長は、第十九条の規定に基づき選挙長から送致された選挙録等の関係文書を、当該選挙に係る互選議員の任期間保存しなければならない。

(選挙執行要領の作成)

第二十三条　理事長は、この規程に定めるもののほか、選挙の執行に関し、その都度、選挙執行要領を作成しなければならない。