(趣旨)

第一条　この規程は、施設における火災の発生を防止するとともに、職員その他の者の生命及び身体の安全並びに組合所管の財産及び物品の保全を図るため、防火管理上必要な事項を定めるものとする。

(施設の定義)

第二条　この規程において「施設」とは、東京都職員共済組合福祉事業に関する規則(昭和三十七年東京都職員共済組合規則第三号)第一条第二号から第四号までに掲げる施設をいう。

(防火対策委員会)

第三条　施設における防火管理の万全を期するため、東京都職員共済組合防火対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の所掌事項)

第四条　委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(委員会の構成)

第五条　委員会は、委員長及び委員をもつて構成する。

(委員会の運営)

第六条　委員長は、会務を総理する。

(委員会の開催)

第七条　委員会は、毎年二回、委員長が招集する。

(定足数及び表決数)

第八条　委員会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

(委員会の庶務)

第九条　委員会の庶務は、管理部総務課において処理する。

(防火管理責任組織)

第十条　施設に消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第八条の規定による防火管理者のほか、火元責任者及び点検検査員を置く。

(防火管理者)

第十一条　防火管理者には、所長又は防火上必要な業務を適切に遂行できる管理的・監督的な職にある者をもつて充てる。

(防火担当責任者)

第十二条　防火担当責任者は、防火管理者が指名する者をもって充てる。

(火元責任者)

第十三条　火元責任者は、各室ごとに置き、防火管理者が指名する者をもって充てる。

(点検検査員)

第十四条　点検検査員は、防火管理者の指名する者をもつて充て、その任務分担は、別表第一のとおりとする。

(点検検査基準)

第十五条　消防用設備等の点検検査基準は、別表第二のとおりとする。

(点検検査結果の記録及び報告)

第十六条　点検検査員は　点検検査の結果をその都度記録し、保存しなければならない。

(火気の使用)

第十七条　施設内において火気を使用する場合は、火元責任者を経て、防火管理者の許可を受けなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制等)

第十八条　防火管理者は、火災警報の発令等の理由により、状況が火災の予防上危険であると認めるときは、その旨を職員に伝達することができる。

(放火対策)

第十九条　職員は、放火行為者又は不審者を発見したときは、直ちに警備員及び防火管理者に通報し、必要により初期消火活動を行わなければならない。

(自衛消防隊)

第二十条　施設において発生する火災による被害を最小限にとどめるため、自衛消防隊(以下「消防隊」という。)を設置する。

(警戒宣言発令時の点検検査等)

第二十一条　点検検査員は、大規模地震対策特別措置法(昭和五十三年法律第七十三号)第二条第十三号に規定する警戒宣言(以下「警戒宣言」という。)が発せられたときは、別表第一に定めるそれぞれの任務分担に従つて点検検査を行うとともに、必要に応じて応急措置をとり、その結果を速やかに防火管理者に報告しなければならない。

(地震被害防止措置)

第二十二条　防火管理者又は防火担当責任者は、警戒宣言が発せられたときは、火元責任者その他の職員を指揮し、次に掲げる措置をとらなければならない。

(消防訓練等)

第二十三条　防火管理者は、次に掲げる基準に基づき、消防訓練を実施しなければならない。

(消防機関との連絡事項)

第二十四条　防火管理者は、次に掲げる事項について、常に消防機関との連絡を密にしなければならない。