一　百万円未満の支出負担行為に係る収支命令の審査をすること(会計事務規則第二十三条第三項及び第二十四条の二第二項の収入命令、会計事務規則第四十二条の過誤納金還付、会計事務規則第八十八条第三項の用品の購入代金並びに職員の給与並びに給与に合算して支給する旅費及び児童手当に関するものを除く。)。

二　一に掲げるもののほか、百万円未満の振替収支命令の審査をすること(職員の給与並びに給与に合算して支給する旅費及び児童手当に関するものを除く。)。

三　百万円未満の歳入歳出外現金に係る支出命令の審査をすること(会計事務規則第百二十条の入札保証金及び公売保証金並びに職員の給与並びに給与に合算して支給する旅費及び児童手当に関するものを除く。)。

四　一から三までに掲げるもののほか、税務総合支援システムにより処理する支出命令及び振替収支命令の審査をすること(主税局、都税事務所、都税総合事務センター及び支庁の特別出納員に限る。)並びに旅費その他の総務事務センターで取り扱う事務についての支出命令及び振替収支命令の審査をすること(総務局の特別出納員に限る。)。

一　現金の領収及び払込みをすること。ただし、主税局、都税事務所、都税支所及び支庁の金銭出納員にあつてはその所管に属する現金の領収及び払込みをすることのほかその所管に属しない都税並びにこれに係る延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費の領収及び払込み(現金の領収及び払込みに限る。以下同じ。)を、都税総合事務センターの金銭出納員にあつてはその所管に属する現金の領収及び払込みをすることのほかその所管に属しない普通徴収の方法により徴収する自動車税及びこれに係る延滞金の領収及び払込みを、警視庁の金銭出納員にあつては警察署に属する収入のうち、会計管理者が別に定める方法により徴収する東京都情報公開条例(平成十一年東京都条例第五号)、個人情報の保護に関する法律施行条例(令和四年東京都条例第百三十号)及び警視庁関係手数料条例(平成十二年東京都条例第九十九号)に定める手数料の領収及び払込みを、デジタルサービス局の金銭出納員にあつてはデジタルサービス局長が指定する情報処理システムにより取り扱う使用料、手数料その他の歳入の領収及び払込みをすることができる。

二　会計事務規則第四十二条に規定する過誤納金還付命令書の審査及びその支払をすること。

三　会計事務規則第百二十条の規定に基づく入札保証金及び公売保証金の受け払いをすること。

四　繰替払をすること。

五　有価証券の出納保管をすること。