(通則)

第一条　東京都の予算の編成及び執行に関する事務の手続については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(予算の編成及び執行の原則)

第二条　予算は、都民の福祉の増進のため、最少の経費をもつて最大の効果をあげるように、総合的かつ長期的な視野に立つて編成し、計画的かつ能率的に執行しなければならない。

(用語の意義)

第三条　第二章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(通則)

第四条　一般会計及び特別会計(地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)の全部または同法の財務規定等が適用される事業に係る会計を除く。)の予算の編成及び執行については、この章に定めるところによる。

(電子情報処理組織)

第四条の二　前条に規定する予算の編成(第十二条の規定に基づく予算の編成については、財務局長が指定するものに限る。)及び執行は、電子情報処理組織を利用して行うものとする。

(予算科目)

第五条　歳入歳出予算は、款、項及び目、節に区分して編成し、それに従つて執行しなければならない。

(予算科目の新設及び変更)

第六条　財務局長は、予算成立後に生じた理由により必要があると認めるときは、歳入予算の款、項、目及び節並びに歳出予算の目を新設し、または変更することができる。

(は数整理)

第七条　千円未満のは数を整理するときは、歳入にあつては切り捨て、歳出にあつては切り上げるものとする。

(予算見積書の提出)

第八条　局長は、あらかじめ知事が定める予算編成方針に従い、その所管する局の事業に係る翌年度の歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為の見積書を作成し、財務局長に、その指定する期日までにこれを提出しなければならない。

(査定)

第九条　財務局長は、前条第一項の見積書を審査調整し、都債及び一時借入金の限度額並びに歳出予算各項の経費の金額の流用の限度に関する資料とともにこれを知事に提出し、その査定を受けなければならない。

(予算及び予算に関する説明書の作成)

第十条　財務局長は、前条の査定の結果に基き、予算及び予算に関する説明書を作成しなければならない。

(予算に関する説明書の作成資料の提出)

第十一条　局長は、第九条第二項の規定により通知された査定の結果に基き、前条の予算に関する説明書の作成に要する次の各号に掲げる資料を、財務局長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(補正予算、暫定予算等)

第十二条　局長は、予算の編成後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、その旨を財務局長を経て知事に報告しなければならない。

(予算成立の通知)

第十三条　予算が成立したときは、財務局長は、これを会計管理者に通知するとともに、局長にその所管する局の事業に係る予算の内容を通知しなければならない。

(執行計画)

第十四条　局長は、前条の規定による通知を受けたときは、すみやかに四半期ごとに区分した歳出予算の執行計画を定め、財務局長を経て知事に提出しなければならない。

(資金収支計画)

第十五条　財務局長は、前条第一項の執行計画並びに収入及び金融の状況等を考慮して、当該年度の資金の収支に関する計画を定め、知事に報告しなければならない。

(細節)

第十六条　財務局長は、予算の統制上必要があるときは、歳出予算の節を細分して細節を設けることができる。

(配当)

第十七条　局長は、各四半期の開始前十日までに、その所管する局の事業に係る当該四半期の歳出予算所要額見積書を財務局長に提出しなければならない。ただし、第一・四半期に係るものについては、別に財務局長が指定する期日までに提出するものとする。

(配付及び執行委任)

第十八条　局長は、配当された歳出予算のうち、その所管に属する所の事業に係るものについては、これを当該所の長(知事が指定する所にあつては、所の長以外の者で、知事が指定する者)へ配付しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第十九条　歳出予算については、配当または配付があつた後でなければ、支出負担行為をすることができない。

(流用)

第二十条　歳出予算の経費の金額は、各目の間または各節の間において相互にこれを流用することができない。

(予備費の充当)

第二十一条　局長は、予備費の充当を必要とするときは、事業計画その他参考となる資料を付して、予備費充当請求書を財務局長に提出しなければならない。

(歳出予算の執行の実績報告)

第二十二条　局長は、各四半期の歳出予算の執行に関する実績報告書を、当該四半期の終了後十五日以内に、財務局長に提出しなければならない。

(資金収支に関する報告)

第二十三条　主税局長は、毎月の都税の調定及び収入の状況を、翌月の十日までに、財務局長を経て知事に報告しなければならない。

(一時借入金)

第二十四条　会計管理者は、資金の収支の状況により一時借入金を借り入れる必要があると認めるときは、財務局長に協議しなければならない。

(繰越明許費)

第二十五条　局長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越見積書を、財務局長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(継続費の繰越及び事故繰越)

第二十六条　継続費の繰越及び地方自治法第二百二十条第三項ただし書の規定による歳出予算の経費の繰越については、前条の規定を準用する。

(繰越計算書の作成)

第二十七条　局長は、当該年度の予算に係る次の各号に掲げる調書を、翌年度の五月十五日までに、財務局長に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第二十八条　財務局長は、会計年度経過後に至つて歳入が歳出に不足する場合において、翌年度の歳入を繰り上げてこれを当該年度の歳出に充てようとするときは、知事の承認を受けなければならない。

(通則)

第二十九条　地方公営企業法第二条第三項又は地方公営企業法の一部を改正する法律(昭和四十一年法律第百二十号)附則第三条第二項の規定に基づき、地方公営企業法の財務規定等が適用される事業に係る会計の予算(以下この章において「予算」という。)の編成及び執行については、この章に定めるところによる。

(予算科目、予算科目の新設及び変更並びには数整理)

第三十条　第五条から第七条までの規定は、予算の予算科目、予算科目の新設及び変更並びには数整理について準用する。この場合において、第五条第一項中「歳入歳出予算」とあるのは「予定収支」と、同条第二項中「歳入予算」とあるのは「予定収入」と、「毎会計年度歳入歳出予算」とあるのは「毎事業年度予定収支」と、同条第三項中「歳入予算」とあるのは「予定収入」と、「歳入」とあるのは「収入」と、同条第四項中「歳出予算」とあるのは「予定支出」と読み替え、第六条第一項中「歳入予算」とあるのは「予定収入」と、「歳出予算」とあるのは「予定支出」と、同条第三項中「財務局長は、これを会計管理者及び」とあるのは「財務局長は、これを」と読み替え、第七条中「歳入」とあるのは「収入」と、「歳出」とあるのは「支出」と読み替えるものとする。

(予算見積書の提出及び査定並びに予算及び予算に関する説明書の作成)

第三十一条　第八条から第十条までの規定は、予算の予算見積書の提出及び査定並びに予算及び予算に関する説明書の作成について準用する。この場合において、第八条第一項中「歳入歳出予算、継続費、繰越明許費及び債務負担行為」とあるのは「業務の予定量、予定収支、継続費、債務負担行為、利益剰余金の処分、たな卸資産購入限度額並びに重要な資産の取得及び処分」と読み替え、第九条第一項中「歳出予算各項の経費の金額の流用の限度」とあるのは「予定支出の各項の経費の金額の流用の限度、議会の議決を経なければ流用することのできない経費及び他会計からの補助金」と読み替えるものとする。

第三十二条　削除

(予算に関する説明書の作成資料の提出)

第三十三条　局長は、第三十一条において準用する第九条第二項の規定により通知された査定の結果に基づき、第三十一条において準用する第十条の予算に関する説明書の作成に要する次の各号に掲げる資料を、財務局長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(補正予算、暫定予算等)

第三十四条　局長は、予算の編成後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、その旨を財務局長を経て知事に報告しなければならない。

(予算成立の通知)

第三十五条　予算が成立したときは、財務局長は、局長にその所管する局の事業に係る予算の内容を通知しなければならない。

(執行計画)

第三十六条　第十四条の規定は、予算の執行計画について準用する。この場合において、第十四条第一項中「前条」とあるのは「第三十五条」と、「歳出予算」とあるのは「予定支出」と、同条第二項中「歳出予算」とあるのは「予定支出」と読み替えるものとする。

(資金収支計画)

第三十七条　局長は、収入及び金融の状況等を考慮して、当該年度の資金の収支に関する計画を定め、財務局長を経て知事に報告しなければならない。

(細節)

第三十八条　財務局長は、予算の統制上必要があるときは、予定支出の節を細分して細節を設けることができる。

(配当)

第三十九条　第十七条第一項から第五項までの規定は、予算の予定支出の配当について準用する。

(配付及び執行委任)

第四十条　局長は、配当された予定支出のうち、その所管に属する所の事業に係るものについては、これを当該所の長(知事が指定する所にあつては、所の長以外の者で、知事が指定する者)へ配付しなければならない。

(支出負担行為の制限)

第四十一条　第十九条の規定は、予算の予定支出の支出負担行為について準用する。

(流用)

第四十二条　予定支出の経費の金額は、各目の間または各節の間において相互にこれを流用することができない。

(予備費の充当、予定支出の執行の実績報告及び一時借入金)

第四十三条　第二十一条、第二十二条及び第二十四条の規定は、予算の予備費の充当、予定支出の執行の実績報告及び一時借入金について準用する。この場合において、第二十一条第二項中「「会計管理者」及び当該局長」とあるのは「当該局長」と、同条第三項中「第十七条第四項の規定による配当及び同条第六項の規定による通知」とあるのは「第三十九条において準用する第十七条第四項の規定による配当」と読み替え、第二十二条第一項中「歳出予算」とあるのは「予定支出」と読み替え、第二十四条中「会計管理者」とあるのは「局長」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第四十四条　局長は、毎月末日をもつて当該所掌する地方公営企業法の財務規定等が適用される事業に係る試算表及び資金予算表を作成し、翌月の十五日までに、財務局長を経て知事に提出しなければならない。

(建設改良費の繰越)

第四十五条　局長は、予算に定める建設または改良に要する経費(以下「建設改良費」という。)のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越見積書を、財務局長に、その指定する期日までに提出しなければならない。

(継続費の繰越及び事故繰越)

第四十六条　継続費の繰越及び地方公営企業法第二十六条第二項ただし書の規定による予定支出の経費の繰越については、前条の規定を準用する。

(繰越計算書の作成)

第四十七条　局長は、当該年度の予算に係る次の各号に掲げる調書を、翌年度の四月二十日までに、財務局長に提出しなければならない。

(財務局長協議事項)

第四十八条　局長(第三条第一項第二号及び第二項第二号に掲げる局長をいう。以下同じ。)は、次の各号の一に該当する場合は、あらかじめ財務局長に協議しなければならない。

(財務局長への報告)

第四十九条　局長は、その所管する局(第三条第一項第一号及び第二項第一号に掲げる局をいう。以下同じ。)の事業について、当該事業の経費の主たる財源に充当すべき特定の収入に重大な影響を及ぼす事情が生じたとき、若しくは生ずることが明らかになつたとき、または当該事業に関して重大な事情の変更があつたときは、直ちにこれを財務局長に報告しなければならない。

(財務局長の調査等)

第五十条　財務局長は、予算の編成または執行に関し必要があるときは、局長に対し、その所管する局の事業に係る予算の執行状況について、報告を求め、または実地に調査することができる。

(帳簿)

第五十一条　財務局長は、次の各号に掲げる事項に関する帳簿を備え、必要な事項を記録し、整理しなければならない。

(付属様式)

第五十二条　この規則の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。