○東京都都税条例
昭和二五年八月二二日
条例第五六号
東京都議会の議決を経て、東京都都税条例を次のように定める。
東京都都税条例目次
第一章 総則
第一節 通則(第一条―第十四条)
第二節 賦課徴収(第十五条―第二十四条)
第二章 都の全域において都税として課する普通税
第一節 都民税(第二十四条の二―第二十四条の二十七)
第二節 事業税(第二十五条―第三十九条の七)
第三節 地方消費税(第四十条―第四十条の九)
第四節 不動産取得税(第四十一条―第四十八条の九の二)
第五節 都たばこ税(第四十八条の十―第四十八条の十四の四)
第六節 ゴルフ場利用税(第四十八条の十五―第四十八条の二十四)
第七節 削除
第八節 自動車税(第六十五条―第八十五条の七)
第九節 鉱区税(第八十六条―第百条)
第十節 削除
第十一節 軽油引取税(第百三条の二―第百三条の十七)
第三章 都の全域において都税として課する目的税
第一節 狩猟税(第百三条の十八―第百三条の二十二)
第四章 特別区の存する区域において都税として課する普通税
第一節 都民税(法人)(第百四条―第百十七条の二)
第二節 固定資産税(第百十八条―第百四十四条)
第三節 特別土地保有税(第百四十五条―第百八十八条)
第五章 特別区の存する区域において都税として課する目的税
第一節 削除
第二節 事業所税(第百八十八条の十二―第百八十八条の二十五)
第三節 都市計画税(第百八十八条の二十六―第百八十八条の三十)
第六章 市町村の存する区域において都税として課する普通税
第一節 都民税(法人)(第百八十九条―第二百六条)
第二節 固定資産税(第二百七条―第二百十一条)
第七章 電子計算機を使用して作成する帳簿の保存方法等の特例(第二百十二条―第二百十四条)
附則
東京都都税条例
第一章 総則
第一節 通則
(課税の根拠)
第一条 東京都都税(以下都税という。)及びその賦課徴収については、法令その他に別に定があるものの外、この条例の定めるところによる。
一 徴税吏員 知事又はその委任を受けた都職員をいう。
二 徴収金 都税並びにその延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。
三 納付書 納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、納税者の氏名又は名称及びその納付すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載したもの(当該文書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次号において同じ。)を含む。)をいう。
四 納入書 特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で、特別徴収義務者の氏名又は名称及びその納入すべき徴収金額その他納入について必要な事項を記載したもの(当該文書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)をいう。
(昭三八条例五四・平一八条例一〇〇・平一九条例二五・平二一条例一九・令五条例二〇・一部改正)
(都税として課する税目)
第三条 都の全域において都税として課する普通税は、次に掲げるものとする。
一 都民税
二 事業税
三 地方消費税
四 不動産取得税
五 都たばこ税
六 ゴルフ場利用税
七 自動車税
八 鉱区税
九 軽油引取税
2 都の全域において都税として課する目的税は、狩猟税とする。
3 特別区の存する区域においては、第一項に規定するもののほか、都税として次に掲げる普通税を課するものとする。
一 都民税
二 固定資産税
三 特別土地保有税
4 特別区の存する区域においては、第二項に規定するもののほか、都税として次に掲げる目的税を課する。
一 事業所税
二 都市計画税
5 市町村の存する区域においては、第一項に規定するもののほか、都税として次に掲げる普通税を課するものとする。
一 都民税
二 固定資産税
(昭二九条例四二・全改、昭三〇条例三三・昭三一条例四五・昭三二条例三四・昭三三条例四五・昭三六条例五七・昭三八条例五四・昭三九条例一九〇・昭四三条例六〇・昭四八条例六四・昭五〇条例五四・昭五四条例三〇・平元条例三五・平四条例一五七・平七条例二七・平九条例六一・平一一条例一一三・平一六条例一一二・平二一条例五八・平二八条例八二・一部改正)
(徴税吏員の証票等)
第四条 徴税吏員は、都税の賦課徴収に関する調査のため質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行う場合にあつては当該徴税吏員の身分を証明する東京都都税検査吏員証を、都税に関する犯則事件の調査を行う場合にあつてはその職務を指定された徴税吏員であることを証明する東京都都税査察吏員証を、徴収金に関する滞納処分のため財産差押を行う場合又は財産差押に関する調査のため質問若しくは検査を行う場合にあつてはその命令を受けた徴税吏員であることを証明する東京都都税滞納処分吏員証をそれぞれ携帯しなければならない。
(昭三三条例五五・平二四条例二三・一部改正)
第四条の二 削除
(昭三八条例八六)
(都税事務所長等及び都税総合事務センター所長に対する知事の権限の委任)
第四条の三 知事は、徴収金の賦課徴収に関する事項及び都税に係る過料の徴収に関する事項を都税の納税地所管の都税事務所長又は支庁長(以下「都税事務所長等」という。)に委任する。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。
一 第十五条第三項に規定する納税地の指定に関する事項
二 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第八条第一項及び同条第四項に関する事項
三 第十七条の二第一項に規定する期限の延長に関する事項
四 固定資産税の課税標準である固定資産の価格の決定に関する事項
五 法第七百四十二条に規定する大規模の償却資産の指定及び通知並びに法第七百四十三条に規定する大規模の償却資産の価格等の決定、修正及び通知に関する事項
六 前各号に掲げるもののほか、東京都規則(以下「規則」という。)で定める事項
一 法第百四十四条の三十二第一項に規定する製造、譲渡又は消費の承認に関する事項 当該製造若しくは譲渡に直接関係を有する事務所若しくは事業所(当該事務所若しくは事業所が都内に所在しない場合にあつては、当該製造若しくは譲渡を行う場所)又は当該消費に係る自動車の主たる定置場の所在地を所管する都税事務所長等
二 法第百四十四条の二十一第一項(法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する軽油引取税に係る免税証の交付及び法第百四十四条の二十七(法附則第十二条の二の七第二項において準用する場合を含む。)に規定する免税軽油の引取り等に係る報告に関する事項 第百三条の十二第一項に規定する免税軽油使用者の同項に規定する免税軽油の使用に係る事務所又は事業所(当該免税軽油使用者の特別の事情によりこれにより難い場合にあつては、その主たる事務所若しくは事業所又は当該免税軽油の使用に係る事務所若しくは事業所を管理する事務所若しくは事業所)の所在地を所管する都税事務所長等
5 法第二十条の四の規定によつて知事が徴収嘱託を受けた他の地方団体に係る地方団体の徴収金の徴収に関しては、当該徴収金を納付すべき者の住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所又はその者の財産の所在地を所管する都税事務所長等に委任する。
7 第一項の規定にかかわらず、法第二十条の十の証明書(地方税法施行令第六条の二十一第一項第四号に掲げる事項に係るものに限る。)及び法第三百八十二条の三の証明書(同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)については、特別区の存する区域を所管する都税事務所長に交付(法第三百八十二条の四の規定により当該証明書に住所に代わる事項を記載したものの交付を含む。以下この項において同じ。)の申請が行われた場合に限り、当該都税事務所長は、当該証明書の交付を行うものとする。
8 事務所又は事業所(以下本項において「事業所等」という。)において行う事業に対して課する事業所税の賦課徴収事務のうち、主たる事業所等以外の事業所等に係る課税標準の調査のための質問、検査、提示若しくは提出の要求又は留置きについては、当該主たる事業所等以外の事業所等の所在地を所管する都税事務所長もこれを行うことができる。
9 知事は、前各項の規定によつて委任した事項について必要があると認める場合においては、都税事務所長等及び都税総合事務センター所長に指示することができる。
(昭二九条例四二・昭三〇条例三三・昭三一条例四五・昭三四条例五一・昭三六条例六一・昭三六条例一〇一・昭三七条例九八・昭三八条例五四・昭三九条例一九〇・昭四〇条例七〇・昭四〇条例八〇・昭四一条例八五・昭四二条例六七・昭四三条例六〇・昭四四条例七六・昭四五条例九五・昭四六条例一〇三・昭五〇条例五四・昭五一条例六九・昭五九条例一二一・平元条例三五・平元条例九〇・平二条例七六・平九条例一六・平一〇条例八三・平一一条例二七・平一一条例七五・平一二条例二二・平一二条例一四六・平一四条例一一〇・平一四条例一六三・平一五条例一三・平一六条例三二・平一六条例一一二・平一六条例一一七・平一七条例二三・平一七条例一三七・平一九条例二五・平二一条例一九・平二一条例五八・平二二条例二九・平二二条例七二・平二四条例二三・平二八条例八二・令三条例五九・令五条例二〇・一部改正)
第五条 削除
(平二八条例一八)
(許可、認可書類の提出等)
第六条 この条例により申告をすべき義務がある者は、その申告すべき事項について法令その他の定めにより官公署の許可、認可若しくは検査を受け、又は官公署に対し届出をしたものである場合においては、当該事実を証するものを納税地所管の都税事務所長等又は都税総合事務センター所長に呈示し、又は提出しなければならない。ただし、第十二条第三項の規定によつて市町村を経由する申告書その他の書類に関するものにあつては、当該市町村長に呈示し、又は提出することができる。
2 前項の規定により難いものは、許可、認可若しくは検査又は届出の年月日及びその要領を申告しなければならない。
(昭四三条例六〇・昭四六条例一〇三・昭五九条例一二一・平九条例一六・平一九条例二五・一部改正)
(既に賦課を受けた者の当該事実を証明する書類の提出)
第七条 都税の納税義務の発生した者が、同一の課税客体に対する同種の税について他の道府県、市町村(都内の市町村を含む。)において既に賦課を受けた者である場合においては、この条例による申告をすると同時に当該事実を証明する書類を提出しなければならない。
(人格のない社団等に対する本章の規定の適用)
第七条の二 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるもの(以下次条において「人格のない社団等」という。)は、法人とみなして、本章中法人に関する規定をこれに適用する。
(昭三二条例三四・追加、昭三四条例五一・一部改正)
(法人の提出すべき申告書に係る代表者等の併記)
第八条 この条例により申告をすべき義務がある者が法人である場合においては、その本店又は主たる事務所若しくは事業所の所在地及びその法人の代表者(法人の代表者が法人である場合にあつては当該代表者の職務を行うべき者とし、二人以上の者が共同して法人を代表する場合にあつてはその全員とし、法人の代表者が二人以上ある場合(二人以上の者が共同して法人を代表する場合を除く。)にあつては法人の業務を主宰する者とし、人格のない社団等で代表者の定めがなく、かつ、管理人の定めがあるものにあつては管理人とする。)の氏名を併せて申告しなければならない。
(平一九条例九二・全改)
(都税事務所長等又は都税総合事務センター所長による申告事項)
第九条 都税事務所長等又は都税総合事務センター所長は、この条例による申告事項のほか、都税の賦課徴収に関し必要があると認める事項について、納税義務者又は特別徴収義務者にその申告をさせることができる。
(昭四三条例六〇・昭四六条例一〇三・昭五九条例一二一・平一九条例二五・一部改正)
(納税地の異動)
第十条 都内において、第十五条に規定する納税地に異動を生じた場合の申告書は、前納税地所管の都税事務所長等を経由しなければならない。
(昭四三条例六〇・昭四六条例一〇三・平一九条例二五・一部改正)
(申告すべき事項が二以上の都税事務所等にわたる場合の申告書の経由)
第十一条 この条例により申告すべき事項が二以上の都税事務所又は支庁(以下「都税事務所等」という。)の所管区域に係るものである場合において提出すべき申告書は、主たる納税地所管の都税事務所長等を経由しなければならない。
(昭四六条例一〇三・昭五九条例一二一・平二八条例一八・一部改正)
2 第四条の三第二項に規定する事項に係る書類(申告書を除く。)は、都税事務所長等又は都税総合事務センター所長を経由しなければならない。
3 市町村の存する区域において、この条例により知事に提出すべき書類は、課税客体の所在する市町村を経由することができる。
(昭二九条例四二・昭四三条例六〇・昭四六条例一〇三・昭五九条例一二一・平九条例一六・平一九条例二五・一部改正)
(東京都行政手続条例の適用除外)
第十二条の二 東京都行政手続条例(平成六年東京都条例第百四十二号)第三条又は第四条に定めるもののほか、この条例に基づく処分その他公権力の行使に当たる行為については、同条例第二章及び第三章の規定は、適用しない。
2 東京都行政手続条例第三条、第四条又は第三十三条第四項に定めるもののほか、徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第二条第一項第六号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第三十三条第三項及び第三十四条の規定は、適用しない。
(平七条例二七・追加、平二七条例二〇・一部改正)
(文書等の様式)
第十三条 納付書、納入書及び納税通知書その他この条例に定める文書等の様式は、規則で定める。
(昭三三条例五五・全改、昭三八条例五四・一部改正)
(条例施行の細目)
第十四条 この条例の施行について必要な事項及びこの条例に定めるものの外、都税の賦課徴収について必要な事項は、規則で定める。
第二節 賦課徴収
(納税地)
第十五条 徴収金は、納税地において賦課徴収する。
2 前項の納税地とは、次に掲げるものをいう。
一 普通徴収に係る徴収金にあつては、課税客体の所在地(個人の事業税に係る徴収金にあつては、納税義務者が都内に住所又は居所を有し、かつ、当該住所又は居所が所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第十五条、第十六条又は第十八条の規定の適用を受ける場合は、当該住所又は居所の所在地)
二 申告納付に係る徴収金にあつては、申告納付すべき日における主たる事務所又は事業所の所在地(地方消費税の徴収金のうち、譲渡割(法第七十二条の七十七第二号に規定する譲渡割をいう。以下同じ。)にあつては法第七十二条の七十八第二項各号に規定する場所の所在地、自動車税の環境性能割(法第百四十五条第一号に規定する環境性能割をいう。以下「環境性能割」という。)に係る徴収金にあつては第六十五条第一項に規定する自動車の主たる定置場の所在地、軽油引取税に係る徴収金のうち、第百三条の二第三項又は第四項に規定する燃料炭化水素油又は軽油の販売に対するものにあつては当該燃料炭化水素油又は軽油の販売に直接関係を有する事業所の所在地、同条第五項に規定する炭化水素油の消費に対するものにあつては同項の自動車の主たる定置場の所在地、同条第六項に規定する軽油の所有に対するものにあつては当該所有している者の事務所又は事業所で当該軽油を直接管理するものの所在地、第百三条の三に規定する軽油の消費、譲渡又は輸入に対するものにあつては当該軽油の消費、譲渡又は輸入について直接関係を有する事務所又は事業所(事務所又は事業所のない者にあつては、住所)の所在地、特別土地保有税に係る徴収金にあつては課税客体の所在地)
三 申告納入に係る徴収金にあつては、特別徴収すべき都税に係る法第二十四条第八項の営業所等、特定配当等(法第二十三条第一項第十五号に規定する特定配当等をいう。以下この号及び次章第一節において同じ。)の支払を受ける個人が当該特定配当等の支払を受けるべき日現在における当該個人の住所、特定株式等譲渡対価等(法第二十三条第一項第十六号に規定する特定株式等譲渡対価等をいう。以下この号及び次章第一節において同じ。)の支払を受ける個人が当該特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の一月一日現在における当該個人の住所、第四十八条の十五のゴルフ場又は第百三条の十第一項の軽油の納入地(都内に本店(法第百四十四条の三十四第一項の主たる事務所又は事業所をいう。以下この号及び第二章第十一節において同じ。)が所在する場合にあつては、当該本店)の所在地
四 証紙徴収に係る徴収金及び第八十一条の規定による自動車税の種別割(法第百四十五条第二号に規定する種別割をいう。以下「種別割」という。)の徴収に係る徴収金にあつては、課税客体の所在地(種別割に係る徴収金にあつては、課税客体である自動車の主たる定置場の所在地)
(昭二九条例四二・昭三一条例四五・昭三二条例三四・昭三三条例四五・昭三六条例五七・昭三八条例五四・昭三九条例一三七・昭四〇条例七〇・昭四〇条例八〇・昭四一条例八五・昭四二条例六七・昭四三条例六〇・昭四八条例六四・昭五〇条例五四・昭六二条例七三・平元条例三五・平元条例九〇・平四条例一五七・平五条例四〇・平七条例二七・平九条例六一・平一一条例一一三・平一三条例八〇・平一五条例九八・平一五条例一二五・平一七条例一三七・平二〇条例八二・平二一条例五八・平二五条例一〇四・平二六条例二八・平二八条例八二・一部改正)
(課税洩れ等に係る徴収金の取扱)
第十六条 課税洩れに係る徴収金又は詐偽その他不正の行為に因り免かれた徴収金については、課税すべき年度の税率によつてその金額を一時に賦課徴収する。
(公示送達)
第十七条 法第二十条の二の規定による公示送達は、都税事務所等、都税総合事務センター又は都庁内の掲示場に掲示して行うものとする。
(昭三四条例五一・旧第二十条繰上・一部改正、昭四三条例六〇・昭四六条例一〇三・昭五九条例一二一・平一九条例二五・一部改正)
(災害等による期限の延長)
第十七条の二 知事は、都又は他の道府県の区域の全部又は一部にわたり災害(災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第一号に規定する災害をいう。以下同じ。)その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入に関する期限までに、これらの行為をすることができないと認める場合には、法第二十条の五の二第二項の規定の適用がある場合を除き、その理由のやんだ日から二月以内に限り、地域及び期日を指定して当該期限を延長するものとする。
3 前項の申請をする者は、当該理由のやんだ日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書に延長を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
一 年度並びに事業年度、期別、月別又は日別、税目及び税額
二 延長を必要とする期限及びその理由
三 前二号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(昭三八条例五四・追加、平一二条例一六八・平一四条例一六三・平一八条例二七・平一九条例九二・平二八条例一八・平三一条例五二・令三条例九・一部改正)
一 法第七十二条の二十五第八項から第十二項まで(法第七十二条の二十八第二項並びに法第七十二条の二十九第二項、第四項及び第六項において準用する場合を含む。)若しくは法第七十二条の二十六第四項の申告書、法第五十三条第一項、第二項若しくは第三十一項若しくは法第三百二十一条の八第一項、第二項若しくは第三十一項の申告書(次項において「法第七十二条の二十五第八項の申告書等」という。)、第四十八条の十四の二第一項若しくは第三項の申告書、第七十二条第一項の申告書、第百五十条第一項若しくは第百六十条第一項の申告書又は第百八十八条の十七第一項若しくは第二項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日までの期間又はその日の翌日から一月を経過する日までの期間
二 法第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の修正申告書、法第五十三条第三十四項若しくは法第三百二十一条の八第三十四項の申告書、法第七十四条の十二第二項の修正申告書、法第百六十一条第二項の修正申告書、法第六百条第二項の修正申告書又は法第七百一条の四十九第二項の修正申告書に係る税額 当該修正申告書又は申告書を提出した日(当該修正申告書又は申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該修正申告書又は申告書の提出期限)までの期間又はその期間の末日の翌日から一月を経過する日までの期間
三 第四十八条の二第一項(第四十八条の四の二第二項、第四十八条の四の三第二項並びに附則第五条の五第二項及び第四項において準用する場合を含む。)、第四十八条の四の四第二項(第四十八条の四の五第二項、第四十八条の四の六第二項及び第四十八条の四の七第二項において準用する場合を含む。)、法附則第十二条第一項、法第百六十四条第二項又は法第百四十四条の二十九第一項の規定により徴収を猶予した税額又は納入金額 当該猶予した期間の末日の翌日から一月を経過する日までの期間
四 第百五十一条第三項若しくは第四項(これらの規定を第百五十二条第二項、第百五十三条の二の二第二項、附則第十八条の二第四項及び附則第十八条の二の二第三項において準用する場合を含む。)、第百五十三条第三項、第百五十三条の二第五項、第百六十三条第五項、附則第十八条の二第三項、附則第十八条の二の二第二項又は附則第十八条の二の三第二項、第四項若しくは第五項の規定によつて徴収を猶予した税額 当該猶予した期間又はその期間の末日の翌日から一月を経過する日までの期間
2 前項の場合において、事業税又は都民税について法人が法第七十二条の二十五第八項の申告書等を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には当該申告書の提出期限)の翌日から一年を経過する日後に法第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の修正申告書又は法第五十三条第三十四項若しくは法第三百二十一条の八第三十四項の申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により事業税又は都民税を免れた法人が法第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、法第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは法第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項又は法第五十五条第一項若しくは第三項若しくは法第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正があるべきことを予知して当該修正申告書又は申告書を提出した場合を除き、当該一年を経過する日の翌日から当該修正申告書又は申告書を提出した日(当該修正申告書又は申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該修正申告書又は申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
3 第一項の場合において、法第七十二条の三十一第二項若しくは第三項の規定による修正申告書又は法第五十三条第三十四項若しくは法第三百二十一条の八第三十四項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があつたとき(当該修正申告書に係る事業税又は都民税について法第七十二条の二十五、法第七十二条の二十八及び法第七十二条の二十九並びに法第七十二条の三十一第一項の規定により提出する申告書又は法第五十三条第一項、第二項若しくは第三十一項又は法第三百二十一条の八第一項、第二項若しくは第三十一項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(これに類するものとして地方税法施行令第三十三条の三第一項又は同令第九条の十第一項若しくは同令第四十八条の十六の二第一項で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があつた後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(当該当初申告書に係る税額(還付金の額に相当する税額を含む。)に達するまでの部分として同令第三十三条の三第二項又は同令第九条の十第二項若しくは同令第四十八条の十六の二第二項で定める税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により事業税又は都民税を免れた法人が法第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、法第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは法第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項又は法第五十五条第一項若しくは第三項若しくは法第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る事業税又は都民税その他同令第三十三条の三第三項又は同令第九条の十第三項若しくは同令第四十八条の十六の二第三項で定める事業税又は都民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。
一 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が当該申告に係る事業税又は都民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間
二 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して一年を経過する日)の翌日から当該修正申告書を提出した日(事業税又は法第五十三条第三十五項若しくは法第三百二十一条の八第三十五項の規定の適用がある都民税において、当該修正申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該修正申告書の提出期限)までの期間
4 法附則第十二条第一項の規定により不動産取得税の徴収猶予を受けた者が当該猶予を受けた税金を納付する場合においては、同項の規定により徴収猶予を受けた期間に限り、当該税額に、当該期間に応じ、年三・六パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額(同条第二項の規定により準用される租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第七十条の八第一項の規定の適用を受けるべき場合にあつては、当該延滞金額の二分の一に相当する金額)を加算して納付書によつて納付しなければならない。
(昭二九条例四二・昭三〇条例三三・昭三二条例三四・一部改正、昭三四条例五一・旧第二十一条繰上・一部改正、昭三六条例六一・昭三八条例五四・昭四〇条例八〇・昭四一条例八五・昭四二条例六七・昭四三条例六〇・昭四五条例九五・昭四六条例七三・昭四七条例八四・昭四八条例六四・昭四九条例五九・昭五〇条例五〇・昭五〇条例五四・昭五一条例五三・昭五一条例六九・昭五二条例七二・昭五三条例四二・昭五四条例三〇・昭五六条例六〇・昭五六条例六七・昭五七条例九一・昭五九条例七一・昭六〇条例一三・昭六〇条例四八・昭六二条例四四・昭六二条例七三・昭六三条例七八・平元条例七六・平二条例七六・平三条例四二・平三条例五四・平四条例一一八・平四条例一五七・平六条例八二・平八条例九〇・平一〇条例七五・平一〇条例九七・平一一条例七五・平一二条例一四六・平一三条例八〇・平一四条例一一〇・平一四条例一二三・平一四条例一六三・平一五条例九八・平一五条例一二五・平一六条例一一二・平一七条例九九・平一九条例九二・平二一条例五八・平二二条例七八・平二三条例六二・平二四条例九二・平二六条例九六・平二七条例九三・平二八条例八二・平二九条例三八・平三〇条例六八・平三〇条例七七・令二条例五二・令三条例九・令五条例五一・一部改正)
(法人の事業税等に係る納期限延長の場合の延滞金)
第十八条の二 法第七十二条の二十五第三項(法第七十二条の二十八第二項及び法第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)又は第五項(法第七十二条の二十八第二項並びに法第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用を受けている法人は、その適用に係る各事業年度に係る所得割等(第二十五条第一項第一号イに掲げる法人の付加価値割、資本割及び所得割又は同号ロに掲げる法人の所得割をいう。)又は収入割等(同項第二号に掲げる事業を行う法人の収入割、同項第三号イに掲げる法人若しくは同項第四号に掲げる事業を行う法人の収入割、付加価値割及び資本割又は同項第三号ロに掲げる法人の収入割及び所得割をいう。)を納付する場合には、当該税額に、当該各事業年度終了の日後二月を経過した日から法第七十二条の二十五第三項又は第五項の規定により延長された当該事業税の申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書により納付しなければならない。
2 前条第三項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第三項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により事業税又は都民税を免れた法人が法第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、法第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは法第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項又は法第五十五条第一項若しくは第三項若しくは法第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る事業税又は都民税その他同令第三十三条の三第三項又は同令第九条の十第三項若しくは同令第四十八条の十六の二第三項で定める事業税又は都民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が次条第一項の各事業年度終了の日後二月を経過した日より前である場合には、同日)から次条第一項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
3 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十四条第一項又は第百四十四条の六第一項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第七十五条の二第一項の規定の適用を受けているものは、当該申告書に係る法人税額の課税標準の算定期間でその適用に係るものの所得に対する法人税額を課税標準として算定した都民税の法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額を第百十三条又は第二百一条の規定により納付する場合には、当該税額に、当該法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日から同項の規定により延長された当該申告書の提出期限までの期間の日数に応じ、年七・三パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書により納付しなければならない。
4 前条第三項の規定は、前項の延滞金額について準用する。この場合において、同条第三項中「前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により事業税又は都民税を免れた法人が法第七十二条の三十九第一項若しくは第三項、法第七十二条の四十一第一項若しくは第三項若しくは法第七十二条の四十一の二第一項若しくは第三項又は法第五十五条第一項若しくは第三項若しくは法第三百二十一条の十一第一項若しくは第三項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る事業税又は都民税その他同令第三十三条の三第三項又は同令第九条の十第三項若しくは同令第四十八条の十六の二第三項で定める事業税又は都民税にあつては、第一号に掲げる期間に限る。)」とあるのは、「当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日(その日が次条第三項の法人税額の課税標準の算定期間の末日の翌日以後二月を経過した日より前である場合には、同日)から次条第三項の申告書の提出期限までの期間」と読み替えるものとする。
(昭五〇条例五〇・追加、平一四条例一六三・平一五条例一二五・平一七条例二三・平二二条例七八・平二五条例一〇四・平二八条例一八・平三〇条例六八・令二条例五二・令三条例九・令四条例六五・令五条例五一・一部改正)
(督促)
第十九条 納税者又は特別徴収義務者が納期限までに徴収金を完納しない場合においては、徴税吏員は、納期限後二十日以内に、督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合においては、これを発しないものとする。
2 法第七百三十九条の五第一項又は第二項の規定により滞納処分をする場合において、まだ督促状を発しないものについては、徴税吏員は速やかに督促状を発しなければならない。
3 徴収の嘱託を受けた滞納に係る徴収金については、第一項中「納期限後」とあるのは「嘱託を受けた日の後」と読み替えるものとする。
(昭二九条例四二・一部改正、昭三四条例五一・旧第二十二条繰上・一部改正、平一七条例九九・令五条例五五・一部改正)
第二十条 削除
(昭三八条例五四)
(滞納処分)
第二十一条 滞納者が次の各号の一に該当するときは、徴税吏員は、当該滞納者の財産について、直ちに滞納処分に着手しなければならない。
一 滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して十日を経過した日までにその督促に係る徴収金を完納しないとき。
二 滞納者が繰上徴収に係る告知により指定された納期限までに徴収金を完納しないとき。
(昭三四条例五一・旧第二十四条繰上・全改、昭三八条例五四・平一三条例八〇・一部改正)
(都税事務所長等の徴収の引継ぎ)
第二十二条 都税事務所長等は、都税に係る徴収金を納付し、又は納入すべき者が他の都税事務所長等の所管区域(都税事務所長にあつては、東京都都税事務所設置条例(昭和二十五年東京都条例第四十九号)別表第一に定める所管区域をいう。以下この項において同じ。)内に住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所を有し、又はその者の財産が他の都税事務所長等の所管区域内にある場合においては、その者の住所、居所、家屋敷、事務所若しくは事業所又は財産の所在地を所管する都税事務所長等(当該所管区域を所管する都税事務所長等をいう。)に、その者の未納の徴収金について、徴収の引継ぎをしなければならない。ただし、急速に処理を必要とするものその他特別な理由があるものについては、この限りでない。
2 前項本文の規定により徴収の引継ぎがあつたときは、引継ぎを受けた都税事務所長等は、遅滞なく、その旨を引継ぎに係る徴収金を納付し、又は納入すべき者に通知しなければならない。
(昭三八条例五四・全改、昭四六条例一〇三・平一三条例二七・平一五条例一二五・一部改正)
(都税総合事務センター所長の徴収の引継ぎ)
第二十三条 都税総合事務センター所長は、第四条の三第二項の規定により賦課徴収の委任を受けた自動車税について未納の徴収金がある場合においては、当該自動車税に係る納税義務者の住所、居所、事務所若しくは事業所又は当該自動車の主たる定置場の所在地を所管する都税事務所長等にその未納の徴収金について、徴収の引継ぎをしなければならない。ただし、特別な理由があるものについては、この限りでない。
(昭四三条例六〇・全改、昭四四条例七六・昭四六条例一〇三・昭五九条例一二一・平一九条例二五・平二八条例八二・一部改正)
(徴収猶予に係る徴収金の分割納付納入の方法等)
第二十三条の二 知事は、法第十五条第三項又は第五項の規定により、同条第一項若しくは第二項の規定による徴収の猶予(以下この条において「徴収の猶予」という。)をする場合又は同条第四項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下この条において「徴収の猶予期間の延長」という。)をする場合には、当該徴収の猶予に係る金額を当該徴収の猶予をする期間内又は当該徴収の猶予期間の延長をする期間内において適宜分割して納付し、又は納入させるものとする。この場合においては、分割納付又は分割納入(以下この節において「分割納付納入」という。)の各納付期限又は各納入期限(以下この節において「各納付納入期限」という。)及び各納付納入期限ごとの納付金額又は納入金額(以下この節において「各納付納入金額」という。)を定めるものとする。
2 知事は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者が各納付納入期限までに各納付納入金額を納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付納入の各納付納入期限及び各納付納入金額を変更することができる。
3 知事は、第一項の規定により分割納付納入の各納付納入期限及び各納付納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付納入の各納付納入期限及び各納付納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。
4 知事は、第二項の規定により分割納付納入の各納付納入期限及び各納付納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の各納付納入期限及び各納付納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。
(平二八条例一八・追加)
(徴収猶予の申請手続等)
第二十三条の三 法第十五条の二第一項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第十五条第一項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細
二 納付し、又は納入すべき徴収金の年度、種別、納期限及び金額
三 前号の金額のうち猶予を受けようとする金額
四 猶予を受けようとする期間
五 分割納付納入の方法により納付又は納入を行うかどうか(分割納付納入の方法により納付又は納入を行う場合にあつては、分割納付納入の各納付納入期限及び各納付納入金額を含む。)
六 猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、提供しようとする法第十六条第一項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別な事情があるときは、その事情)
2 法第十五条の二第一項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 法第十五条第一項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類
二 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類
三 猶予を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類
四 猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、地方税法施行令第六条の十の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類
3 法第十五条の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細
5 法第十五条の二第三項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 猶予期間の延長を受けようとする徴収金の年度、種別、納期限及び金額
二 猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由
三 猶予期間の延長を受けようとする期間
6 法第十五条の二第四項に規定する条例で定める書類は、第二項第四号に掲げる書類とする。
7 法第十五条の二第八項(法附則第五十九条第三項において準用する場合を含む。)に規定する条例で定める期間は、二十日とする。
(平二八条例一八・追加、令二条例九〇・一部改正)
(職権による換価の猶予)
第二十三条の四 知事は、法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、法第十五条の五第一項の規定による換価の猶予(以下この条において「職権による換価の猶予」という。)をする場合又は法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第四項の規定による職権による換価の猶予をした期間の延長(以下この項において「職権による換価の猶予期間の延長」という。)をする場合には、当該職権による換価の猶予に係る金額を当該職権による換価の猶予をする期間内又は当該職権による換価の猶予期間の延長をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)に分割して納付し、又は納入させるものとする。
2 第二十三条の二第一項後段から第四項までの規定は、法第十五条の五第二項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、職権による換価の猶予に係る金額を分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。
3 法第十五条の五の二第一項及び第二項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 第二十三条の三第二項第二号から第四号までに掲げる書類
二 分割納付納入させるために必要となる書類
(平二八条例一八・追加)
(申請による換価の猶予)
第二十三条の五 法第十五条の六第一項に規定する条例で定める期間は、三月とする。
2 知事は、法第十五条の六第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、法第十五条の六第一項の規定による換価の猶予(以下この項及び次項において「申請による換価の猶予」という。)をする場合又は法第十五条の六第三項において準用する法第十五条第四項の規定による申請による換価の猶予をした期間の延長(以下この項において「申請による換価の猶予期間の延長」という。)をする場合には、当該申請による換価の猶予に係る金額を当該申請による換価の猶予をする期間内又は当該申請による換価の猶予期間の延長をする期間内の各月(知事がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の知事が指定する月)に分割して納付し、又は納入させるものとする。
3 第二十三条の二第一項後段から第四項までの規定は、法第十五条の六第三項において読み替えて準用する法第十五条第三項又は第五項の規定により、申請による換価の猶予に係る金額を分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。
4 法第十五条の六の二第一項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細
二 第二十三条の三第一項第二号、第四号及び第六号に掲げる事項
三 地方税法施行令第六条の九の三第一項第二号に掲げる額
四 第二十三条の三第一項第二号に掲げる金額のうちその納付又は納入を困難とする金額
五 分割納付納入の各納付納入期限及び各納付納入金額
六 猶予を受けようとする日以後一年以内に納期限が到来する都税の税目、納期限及び金額
七 猶予を受けようとする日以後の収入及び支出の見込み
5 法第十五条の六の二第一項及び第二項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。
一 第二十三条の三第二項第二号から第四号までに掲げる書類
二 その他知事において必要があると認める書類
6 前項の規定にかかわらず、知事が認める場合においては、前項各号に掲げる書類(第二十三条の三第二項第四号に掲げる書類を除く。)の全部又は一部を添付することを要しない。
7 法第十五条の六の二第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 第二十三条の三第一項第六号に掲げる事項
二 第二十三条の三第五項第一号から第三号までに掲げる事項
三 第四項第五号に掲げる事項
8 法第十五条の六の二第三項において準用する法第十五条の二第八項に規定する期間は、二十日とする。
(平二八条例一八・追加)
(担保を徴する必要がない場合)
第二十三条の六 法第十六条第一項に規定する条例で定める場合は、猶予に係る金額が百万円以下である場合、猶予期間が三月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情があると知事が認める場合とする。
(平二八条例一八・追加)
(法人課税信託の受託者に関するこの章の規定の適用)
第二十四条 法人課税信託(法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託をいう。以下同じ。)の受託者は、各法人課税信託の信託資産等(第二十五条の二第一項又は第四十条の二第一項に規定する信託資産等をいう。次項及び第三項において同じ。)及び固有資産等(第二十五条の二第一項又は第四十条の二第一項に規定する固有資産等をいう。次項において同じ。)ごとに、それぞれ別の者とみなして、この章の規定(第六条、第七条、第八条、第十五条及び第十七条の二から第十八条の二までの規定を事業税、都民税及び地方消費税について適用する場合における当該規定に限る。第三項及び第四項において同じ。)を適用する。
3 受託法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人)について、前二項の規定により、当該法人課税信託に係る信託資産等が帰属する者としてこの章の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。)が個人である場合には、当該受託法人は法人とみなして、この章の規定を適用する。
とする | とし、第二十四条第三項の規定により法人とみなされる個人にあつては当該個人とする | |
第二十五条第一項第一号イに掲げる法人 | 第二十五条第一項第一号イに掲げる法人で固有法人(第二十四条第一項に規定する法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人)について、同項及び同条第二項の規定により、当該法人課税信託に係る同条第一項に規定する固有資産等が帰属する者としてこの章の規定(第六条、第七条、第八条、第十五条及び第十七条の二から第十八条の二までの規定を事業税、都民税及び地方消費税について適用する場合における当該規定に限る。)を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下この項において同じ。)であるもの | |
所得割又は同号ロに掲げる法人 | 所得割又は同号ロに掲げる法人(同号イに掲げる法人で受託法人(第二十四条第三項に規定する受託法人をいう。以下この項において同じ。)であるものを含む。) | |
同項第二号に掲げる事業を行う法人 | 第二十五条第一項第二号に掲げる事業を行う法人(同項第三号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。) | |
同項第三号イに掲げる法人 | 同項第三号イに掲げる法人で固有法人であるもの |
(平一九条例九二・全改、令二条例五二・一部改正)
第二章 都の全域において都税として課する普通税
(昭二九条例四二・全改)
第一節 都民税
(昭三九条例一九〇・追加)
一 住所を有する個人 均等割額及び所得割額の合算額
二 事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で当該事務所、事業所又は家屋敷を有する特別区又は市町村内に住所を有しないもの 均等割額
三 法第二十三条第一項第十四号に規定する利子等(以下この節において「利子等」という。)の支払を受ける個人 利子割額
四 特定配当等の支払を受ける個人 配当割額
五 特定株式等譲渡対価等の支払を受ける個人 株式等譲渡所得割額
(平一五条例一二五・全改、平二五条例一〇四・一部改正)
(個人の都民税の所得割の課税標準)
第二十四条の三 個人の都民税の所得割の課税標準は、前年の所得について算定した法第三十二条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。
(昭三九条例一九〇・追加、昭四一条例八五・平一八条例一〇〇・一部改正)
(個人の都民税の所得割の税率等)
第二十四条の四 個人の都民税の所得割の額は、法第三十五条第二項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、百分の四の税率を乗じて得た金額とする。
(平一八条例一〇〇・全改)
(法第三十七条の二第一項第三号の寄附金)
第二十四条の五 法第三十七条の二第一項第三号に規定する条例で定める寄附金は、所得税法第七十八条第二項第二号及び第三号に掲げる寄附金並びに租税特別措置法第四十一条の十八の二第二項に規定する特定非営利活動に関する寄附金のうち、都内に主たる事務所又は事業所を有する法人又は団体に対するものとする。
(平二一条例一九・全改、平二三条例六二・一部改正)
(個人の都民税の均等割の税率)
第二十四条の六 個人の都民税の均等割の税率は、千円とする。
(昭三九条例一九〇・追加、昭五一条例五三・昭五五条例六六・昭六〇条例四八・平八条例九〇・一部改正)
(個人の都民税の賦課期日)
第二十四条の七 個人の都民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。
(昭三九条例一九〇・追加)
(昭四一条例一三五・追加、平元条例三五・一部改正)
(分離課税に係る所得割の課税標準)
第二十四条の七の三 前条の規定によつて課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。
2 前項の退職所得の金額は、所得税法第三十条第二項に規定する退職所得の金額の計算の例によつて算定する。
(昭四一条例一三五・追加)
(分離課税に係る所得割の税率)
第二十四条の七の四 分離課税に係る所得割の税率は、百分の四とする。
(平一八条例一〇〇・全改)
二 退職手当等の支払を受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合 その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について前二条の規定を適用して計算した税額から、支払済みの他の退職手当等につき徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を控除した残額に相当する税額
2 退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、分離課税に係る所得割の特別徴収義務者が徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について前二条の規定を適用して計算した税額とする。
(昭四一条例一三五・追加、令三条例五九・一部改正)
(昭四一条例一三五・追加)
(個人の都民税の賦課徴収に関する報告)
第二十四条の八 特別区長または市町村長は、次の各号に定める事項を、規則の定めるところにより、当該年度の七月十日までに知事に報告しなければならない。
一 個人の都民税の納税義務者数
二 個人の都民税及び特別区民税または市町村民税の均等割の調定額
三 個人の都民税及び特別区民税または市町村民税の所得割の調定額
四 個人の都民税の調定額と個人の特別区民税または市町村民税の調定額の合計額に対する個人の都民税の調定額の割合
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
一 課税洩れその他の理由によつて均等割額または所得割額の変更があつたときは、その理由及び変更のあつた額
二 法第四十五条の規定によつて減免された均等割額または所得割額
三 前二号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
3 特別区長または市町村長は、次の各号に定める事項について当該年度中の毎月分を規則の定めるところにより、当該月の翌月の十日までに知事に報告しなければならない。
一 個人の都民税の分離課税に係る所得割の納税義務者数
二 個人の都民税及び特別区民税または市町村民税の分離課税に係る所得割の調定額
三 前二号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(昭三九条例一九〇・追加、昭四一条例一三五・平一九条例二五・一部改正)
(個人の都民税に係る徴収金等の払込みの方法)
第二十四条の九 特別区が法第七百三十九条の四第二項の規定により個人の都民税に係る徴収金又は森林環境税に係る徴収金(同条第一項に規定する森林環境税に係る徴収金をいう。次項において同じ。)を払い込む場合には、払込書によりこれを東京都指定金融機関の派出所又は都出納員に払い込まなければならない。
2 市町村が法第七百三十九条の四第二項の規定により個人の都民税に係る徴収金又は森林環境税に係る徴収金を払い込む場合には、払込書によりこれを東京都指定金融機関、東京都指定代理金融機関若しくは東京都収納代理金融機関又は都出納員に払い込まなければならない。
(昭四九条例五九・全改、令五条例五五・一部改正)
(個人の都民税の滞納状況に関する報告)
第二十四条の十 法第四十六条第二項の規定により特別区長または市町村長が知事に対してなすべき報告は、都民税(個人)滞納調書によつて、六月三十日までにしなければならない。
(昭三九条例一九〇・追加)
(個人の都民税に係る徴収取扱費等の交付)
第二十四条の十一 知事は、特別区又は市町村が個人の都民税の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、次に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として特別区又は市町村に対して交付するものとする。
一 各年度において賦課決定(既に賦課していた税額を変更するものを除く。)をされた個人の都民税の納税義務者の数に三千円を乗じて得た金額
二 法第四十一条第一項の規定により特別区又は市町村が徴収した個人の都民税に係る徴収金を特別区又は市町村が法第十七条の規定により還付し、又は法第十七条の二の規定により充当した場合における当該徴収金に係る過誤納金に相当する金額
三 法第十七条の四第一項の規定により特別区又は市町村が加算した前号の過誤納金に係る還付加算金に相当する金額
四 法第四十一条第一項においてその例によることとされた法第三百二十一条第二項の規定により特別区又は市町村が交付した個人の都民税の納期前の納付に対する報奨金の額に相当する金額
五 法第三十七条の四の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額を法第三百十四条の九第三項の規定により適用される同条第二項の規定により特別区又は市町村が還付した場合における当該控除することができなかつた金額に相当する金額
2 特別区長又は市町村長は、前年の七月一日からその年の六月三十日までの間に確定した前項各号に掲げる金額を、その年の七月二十日までに知事に報告しなければならない。
3 知事は、第一項の徴収取扱費を特別区又は市町村にその年の八月三十一日までに交付する。
4 前項に規定する交付時期において、徴収取扱費として交付することができなかつた金額がある場合又は交付すべき額を超えて交付した金額がある場合は、当該金額を、当該金額があることが判明した日以後最初に到来する交付時期において交付すべき徴収取扱費の額に加算し、又はこれから減額する。ただし、知事において必要があると認めるときは、当該金額を当該交付時期以外の時期に交付し、又は返還させることができる。
5 特別区又は市町村が既収の個人の都民税に係る徴収金を失つた場合において、天災その他の避けることができない事由によるものと認めるときは、知事は、当該特別区又は市町村の申請によつてその徴収金額に相当する金額を補償する。
6 前項の申請は、規則の定めるところにより、その事由が発生した日から三十日以内にしなければならない。
(昭三九条例一九〇・追加、昭四一条例八五・昭四一条例一三五・昭四五条例九五・昭四九条例五九・昭五一条例六九・昭六二条例七三・平一九条例二五・平二〇条例二八・平二〇条例八二・平二八条例一八・令五条例五五・一部改正)
(利子割の課税標準)
第二十四条の十二 利子割の課税標準は、支払を受けるべき利子等の額とする。
(昭六二条例七三・追加)
(利子割の税率)
第二十四条の十三 利子割の税率は、百分の五とする。
(昭六二条例七三・追加)
(利子割の徴収の方法)
第二十四条の十四 利子割の徴収については、特別徴収の方法による。
(昭六二条例七三・追加)
(利子割の特別徴収義務者)
第二十四条の十五 利子割については、利子等の支払又はその取扱いをする者で法第二十四条第八項に規定する営業所等(第二十四条の十七において「営業所等」という。)を有するものを特別徴収義務者とする。
(昭六二条例七三・追加、平二〇条例二八・一部改正)
(利子割の申告納入)
第二十四条の十六 利子割の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、その徴収すべき利子割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を知事に提出するとともに、その納入金を納入書によつて納入しなければならない。この場合において、納入申告書には、法第七十一条の十第二項に規定する計算書を添付しなければならない。
(昭六二条例七三・追加)
(営業所等設置等の届出)
第二十四条の十七 利子割の特別徴収義務者は、営業所等を設けた場合においては、当該営業所等を設けた日から十五日以内に、次に掲げる事項を記載した届書を知事に提出しなければならない。
一 営業所等の名称及び所在地
二 営業所等において行う支払又は支払の取扱いに係る利子等の種別
三 前二号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 利子割の特別徴収義務者は、前項各号に掲げる事項に変更を生じた場合又は当該営業所等を廃止した場合には、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。
(昭六三条例七八・追加、平二〇条例二八・一部改正)
(配当割の課税標準)
第二十四条の十八 配当割の課税標準は、支払を受けるべき特定配当等の額とする。
(平一五条例一二五・追加)
(配当割の税率)
第二十四条の十九 配当割の税率は、百分の五とする。
(平一五条例一二五・追加)
(配当割の徴収の方法)
第二十四条の二十 配当割の徴収については、特別徴収の方法による。
(平一五条例一二五・追加)
(配当割の特別徴収義務者)
第二十四条の二十一 配当割については、特定配当等の支払をする者(当該特定配当等が法第七十一条の二十九に規定する国外特定配当等(以下この節において「国外特定配当等」という。)、租税特別措置法第九条の三の二第一項に規定する上場株式等の配当等(以下この節において「上場株式等の配当等」という。)又は同法第四十一条の十二の二第三項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額(次条において「償還金に係る差益金額」という。)である場合にあつては、その支払を取り扱う者)を特別徴収義務者とする。
(平一五条例一二五・追加、平二〇条例八二・平二五条例一〇四・一部改正)
(配当割の申告納入)
第二十四条の二十二 配当割の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際(特別徴収義務者が国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の交付の際)、その特定配当等について配当割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、その徴収すべき配当割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を知事に提出するとともに、その納入金を納入書によつて納入しなければならない。この場合において、納入申告書には、法第七十一条の三十一第二項後段に規定する計算書を添付しなければならない。
(平一五条例一二五・追加、平二〇条例八二・平二五条例一〇四・令三条例五九・一部改正)
(株式等譲渡所得割の課税標準)
第二十四条の二十三 株式等譲渡所得割の課税標準は、法第二十三条第一項第十七号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この節において「特定株式等譲渡所得金額」という。)とする。
(平一五条例一二五・追加、平二五条例一〇四・一部改正)
(株式等譲渡所得割の税率)
第二十四条の二十四 株式等譲渡所得割の税率は、百分の五とする。
(平一五条例一二五・追加)
(株式等譲渡所得割の徴収の方法)
第二十四条の二十五 株式等譲渡所得割の徴収については、特別徴収の方法による。
(平一五条例一二五・追加)
(株式等譲渡所得割の特別徴収義務者)
第二十四条の二十六 株式等譲渡所得割については、法第二十三条第一項第十六号に規定する源泉徴収選択口座(以下この節において「選択口座」という。)が開設されている租税特別措置法第三十七条の十一の三第三項第一号に規定する金融商品取引業者等で特定株式等譲渡対価等の支払をするものを特別徴収義務者とする。
(平一五条例一二五・追加、平一六条例一一二・平一九条例九二・平二五条例一〇四・令三条例五九・一部改正)
(株式等譲渡所得割の申告納入)
第二十四条の二十七 株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、特定株式等譲渡対価等の支払をする際、株式等譲渡所得割を徴収し、その徴収の日の属する年の翌年の一月十日(地方税法施行令第九条の二十第一項各号に掲げる場合にあつては、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日)までに、その徴収すべき株式等譲渡所得割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を知事に提出するとともに、その納入金を納入書によつて納入しなければならない。この場合において、納入申告書には、法第七十一条の五十一第二項後段に規定する計算書を添付しなければならない。
2 株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、租税特別措置法第三十七条の十一の四第三項に規定する場合には、その都度、同項に規定する満たない部分の金額又は同項に規定する特定費用の金額(当該特定費用の金額が選択口座においてその年最後に行われた同条第二項に規定する対象譲渡等に係る同項に規定する源泉徴収口座内通算所得金額を超える場合には、その超える部分の金額を控除した金額)に百分の五を乗じて計算した金額に相当する株式等譲渡所得割を還付しなければならない。
(平一五条例一二五・追加、平二〇条例八二・平二六条例二八・平二五条例一〇四(平二六条例二八)・令三条例五九・一部改正)
第二節 事業税
(昭二九条例四二・全改、昭三九条例一九〇・旧第一節繰下)
イ ロに掲げる法人以外の法人 付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額
ロ 法第七十二条の四第一項各号に掲げる法人、法第七十二条の五第一項各号に掲げる法人、法第七十二条の二十四の七第七項各号に掲げる法人、次項の規定により法人とみなされる社団又は財団、第三項に規定するみなし課税法人、投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二条第十二項に規定する投資法人をいう。)、特定目的会社(資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。)並びに一般社団法人(非営利型法人(法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。以下同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)並びにこれらの法人以外の法人で資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの 所得割額
二 電気供給業(次号に掲げる事業を除く。)、導管ガス供給業(法第七十二条の二第一項第二号に規定する導管ガス供給業をいう。以下この節において同じ。)、保険業及び貿易保険業 収入割額
三 電気供給業のうち、小売電気事業等(法第七十二条の二第一項第三号に規定する小売電気事業等をいう。以下同じ。)、発電事業等(同号に規定する発電事業等をいう。以下同じ。)及び特定卸供給事業(同号に規定する特定卸供給事業をいう。以下同じ。) 次に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる法人以外の法人 収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額
ロ 第一号ロに掲げる法人 収入割額及び所得割額の合算額
四 特定ガス供給業(法第七十二条の二第一項第四号に規定する特定ガス供給業をいう。以下同じ。) 収入割額、付加価値割額及び資本割額の合算額
2 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、地方税法施行令第十五条に規定する収益事業又は法人課税信託の引受けを行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。)は、法人とみなして、この節の規定を適用する。
3 法人課税信託の引受けを行う個人(この条において「みなし課税法人」という。)には、次項の規定により個人の行う事業に対する事業税を課するほか、法人とみなして、法人の行う事業に対する事業税を課する。
4 個人の行う事業に対する事業税は、個人の行う法第七十二条の二第八項から第十項までに規定する第一種事業、第二種事業及び第三種事業に対し、所得を課税標準として、その個人に課する。
(昭二九条例四二・全改、昭三〇条例三三・昭三一条例四五・昭三二条例三四・昭三六条例六一・平八条例九〇・平九条例一六・平一二条例一六八・平一五条例一二五・平一八条例九四・平一九条例九二・平二〇条例八二・平二八条例一八・平三〇条例六八・平三〇条例七七・令二条例五二・令三条例五九・令四条例六五・一部改正)
掲げる法人 | 掲げる法人で固有法人(法第七十二条の二の二第七項に規定する固有法人をいう。以下この節において同じ。)であるもの | |
その他の法人 | その他の法人(第二十五条第一項第一号イに掲げる法人で受託法人(法第七十二条の二の二第三項に規定する受託法人をいう。以下この節において同じ。)であるものを含む。) | |
合計額 | 合計額(受託法人であるものにあつては、イに掲げる金額) | |
法人で | 受託法人及び都と他の二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う固有法人で | |
特別法人以外の法人 | 特別法人以外の法人(第二十五条第一項第一号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。) | |
第二十五条第一項第一号イに掲げる法人 | 第二十五条第一項第一号イに掲げる法人で固有法人であるもの | |
所得割又は同号ロに掲げる法人 | 所得割又は同号ロに掲げる法人(同号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。) | |
同項第二号に掲げる事業を行う法人 | 同項第二号に掲げる事業を行う法人(同項第三号イに掲げる法人で受託法人であるものを含む。) | |
同項第三号イに掲げる法人 | 同項第三号イに掲げる法人で固有法人であるもの |
(平一九条例九二・追加、令二条例五二・令四条例六五・一部改正)
(事業開始等の申告義務)
第二十六条 事業税の納税義務者は、事業を開始し、又は事務所若しくは事業所を設けた場合においては、その事業を開始し、又は事務所若しくは事業所を設けた日から十五日以内に次に掲げる事項を知事に申告しなければならない。
一 住所及び氏名又は名称
二 事務所又は事業所の所在地
三 事業の種類
四 事業を開始し、又は事務所若しくは事業所を設けた年月日
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 前項の規定によつて申告をした事項に変更を生じた場合、事業を廃止した場合又は事務所若しくは事業所を廃止した場合においては、その事実の発生した日から十日以内(当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、三十日以内)にその旨を知事に申告しなければならない。
(平一五条例一二五・追加)
(法人課税信託の効力が生じた場合等の申告義務)
第二十七条 事業税の納税義務がある法人で、法人課税信託の受託者(当該法人課税信託の受託者が二以上ある場合には、当該法人課税信託の信託事務を主宰する受託者(以下この条において「主宰受託者」という。)とする。次項において同じ。)であるものは、当該法人課税信託の効力が生ずることとなつた場合においては、当該効力が生じた日から十五日以内に、次に掲げる事項を知事に申告しなければならない。
一 名称又は氏名
二 事務所又は事業所の所在地
三 当該法人課税信託の名称
四 当該法人課税信託の効力が生じた日
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 法人課税信託について新たな受託者が就任した場合には、当該就任した受託者は、当該就任の日から十五日以内に、次に掲げる事項を知事に申告しなければならない。
一 名称又は氏名
二 事務所又は事業所の所在地
三 当該法人課税信託の名称
四 当該就任した受託者に信託事務の引継ぎをした者の名称又は氏名
五 当該就任の日
六 当該就任の理由
七 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
3 法人課税信託について受託者の任務が終了した場合には、当該任務の終了に伴い当該信託事務の引継ぎをした受託者(当該引継ぎの直前において当該法人課税信託の受託者が二以上あつた場合には、その主宰受託者)は、当該引継ぎをした日から十五日以内に、次に掲げる事項を知事に申告しなければならない。
一 当該引継ぎをした受託者の名称又は氏名
二 当該引継ぎをした受託者の事務所又は事業所の所在地
三 当該法人課税信託の名称
四 当該信託事務の引継ぎを受けた者の名称又は氏名
五 当該信託事務の引継ぎをした日
六 当該終了の理由
七 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
4 一の法人課税信託の受託者が二以上ある場合において、その主宰受託者の変更があつたときは、その変更前の主宰受託者及びその変更後の主宰受託者は、それぞれ、その変更の日から十五日以内に、次に掲げる事項を知事に申告しなければならない。
一 名称又は氏名
二 事務所又は事業所の所在地
三 当該法人課税信託の名称
四 当該変更後又は変更前の主宰受託者の名称又は氏名
五 当該変更の日
六 当該変更の理由
七 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
5 前各項の規定によつて申告をした事項に変更を生じた場合、当該法人課税信託について信託の終了があつた場合又は当該法人課税信託が法人課税信託に該当しなくなつた場合においては、その事実の発生した日から十日以内にその旨を知事に申告しなければならない。
(平一九条例九二・全改)
(事業税の納税管理人)
第二十八条 事業税の納税義務者は、都内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この条において「住所等」という。)を有しない場合においては、都内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内に納税管理人申告書を知事に提出し、又は都外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有する者を納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
2 前項の規定によつて納税管理人申告書を知事に提出し、又は知事の承認を受けた者は、納税管理人を変更した場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じた場合又は納税管理人を変更しようとする場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じる場合においては、納税管理人が都内に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じた日から十日以内にその旨を知事に申告し、納税管理人が都外に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る事業税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
(平一五条例一二五・追加)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(平一五条例一二五・追加、平二三条例六二・一部改正)
一 付加価値割 各事業年度の付加価値額
二 資本割 各事業年度の資本金等の額
三 所得割 各事業年度の所得
四 収入割 各事業年度の収入金額
(平一五条例一二五・追加、平一八条例九四・平一九条例九二・平二二条例七八・平二八条例一八・令二条例五二・一部改正)
(法人の課税標準の区分経理の義務)
第三十一条 医療法人又は農業協同組合連合会(法第七十二条の五第一項第五号に規定する特定農業協同組合連合会を除く。)は、当該法人の事業から生ずる所得について、法第七十二条の二十三第二項の規定によつて当該法人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上、益金の額及び損金の額に算入されないものとされる部分を、その他の部分と区分して経理しなければならない。
2 事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う法人は、事業税を課されない事業から生ずる付加価値額及び所得に関する経理を、その他の事業から生ずる付加価値額及び所得に関する経理と区分して行わなければならない。ただし、鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人のうち、鉱物の掘採事業に係る付加価値額及び所得と精錬事業に係る付加価値額及び所得とを区分することができない法人については、この限りでない。
3 次の各号に掲げる事業のいずれか二以上を併せて行う法人は、それぞれの事業に関する経理を区分して行わなければならない。
二 電気供給業(次号に掲げる事業を除く。)、導管ガス供給業、保険業及び貿易保険業
三 電気供給業のうち、小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業
四 特定ガス供給業
(昭二九条例四二・全改、昭三〇条例三三・昭三一条例四五・昭三二条例三四・昭四一条例八五・昭四三条例六〇・昭五九条例七一・平八条例九〇・一部改正、平一五条例一二五・旧第二十六条繰下・一部改正、平一八条例九四・平一九条例九二・平二六条例一〇一・平二八条例一八・令二条例五二・令三条例五九・令四条例六五・一部改正)
(法人の事業税に係る付加価値額等の区分計算の承認申請等)
第三十二条 鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う法人が、法第七十二条の二十四の五第三項の規定による承認を受けようとする場合においては、当該承認を受けようとする事業年度分の第三十五条第一項第一号から第四号までに規定する申告納付の期間内に、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 住所及び名称
二 事務所又は事業所の所在地及び名称
三 事業の種類
四 承認を受けようとする付加価値額及び所得の区分計算の方法
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該申請に係る付加価値額及び所得の区分計算の方法が適当であると認めるときは、その旨を当該納税者に通知するものとする。
(昭三二条例三四・追加、昭五〇条例五〇・平一四条例一六三・一部改正、平一五条例一二五・旧第二十六条の二繰下・一部改正)
一 第二十五条第一項第一号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額
イ 各事業年度の付加価値額に百分の一・二の税率を乗じて得た金額
ロ 各事業年度の資本金等の額に百分の〇・五の税率を乗じて得た金額
ハ 各事業年度の所得に百分の一の税率を乗じて得た金額
各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額 | 百分の三・五 |
各事業年度の所得のうち年四百万円を超える金額 | 百分の四・九 |
各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額 | 百分の三・五 |
各事業年度の所得のうち年四百万円を超え年八百万円以下の金額 | 百分の五・三 |
各事業年度の所得のうち年八百万円を超える金額 | 百分の七 |
2 電気供給業(小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業を除く。)、導管ガス供給業、保険業及び貿易保険業に対する事業税の額は、各事業年度の収入金額に百分の一の税率を乗じて得た金額とする。
一 第二十五条第一項第三号イに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額
イ 各事業年度の収入金額に百分の〇・七五の税率を乗じて得た金額
ロ 各事業年度の付加価値額に百分の〇・三七の税率を乗じて得た金額
ハ 各事業年度の資本金等の額に百分の〇・一五の税率を乗じて得た金額
二 第二十五条第一項第三号ロに掲げる法人 次に掲げる金額の合計額
イ 各事業年度の収入金額に百分の〇・七五の税率を乗じて得た金額
ロ 各事業年度の所得に百分の一・八五の税率を乗じて得た金額
4 特定ガス供給業に対する事業税の額は、次に掲げる金額の合計額とする。
一 各事業年度の収入金額に百分の〇・四八の税率を乗じて得た金額
二 各事業年度の付加価値額に百分の〇・七七の税率を乗じて得た金額
三 各事業年度の資本金等の額に百分の〇・三二の税率を乗じて得た金額
5 都と他の二以上の道府県において事務所又は事業所を設けて事業を行う法人で資本金の額又は出資金の額が千万円以上のもの(第二十五条第一項第一号イに掲げる法人を除く。)が行う事業に対する事業税の額は、第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。
一 特別法人 各事業年度の所得に百分の四・九の税率を乗じて得た金額
二 特別法人以外の法人 各事業年度の所得に百分の七の税率を乗じて得た金額
(昭二九条例四二・全改、昭三〇条例三三・昭三一条例四五・昭三二条例三四・昭三四条例三三・昭三六条例六一・昭三七条例七五・昭三九条例一二六・昭四三条例六〇・昭四九条例一七・昭四九条例五八・昭五〇条例五四・昭六三条例二七・平八条例九〇・平一〇条例七五・平一二条例一六八・一部改正、平一五条例一二五・旧第二十七条繰下・一部改正、平一八条例九四・平一八条例一〇〇・平一九条例九二・平二二条例七八・平二七条例九三・平二七条例一〇〇・平二八条例一八・平二八条例七九・令元条例四・令二条例五二・令三条例五九・令四条例六五・一部改正)
(法人の事業税の徴収の方法)
第三十四条 法人の行う事業に対する事業税の徴収については、申告納付の方法による。
(平一五条例一二五・追加)
二 法第七十二条の二十五第二項及び第四項(同条第六項及び第七項、法第七十二条の二十八第二項並びに法第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける法人にあつては、これらの規定に基づき知事(都と他の道府県において事務所又は事業所を有する法人にあつては、主たる事務所又は事業所所在地の都道府県知事)の指定した日まで
三 法第七十二条の二十五第三項(法第七十二条の二十八第二項及び法第七十二条の二十九第二項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける法人にあつては、各事業年度終了の日から三月以内(法第七十二条の二十五第三項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める期間内)
四 法第七十二条の二十五第五項(法第七十二条の二十八第二項並びに法第七十二条の二十九第二項及び第六項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける法人にあつては、各事業年度終了の日から四月以内(法第七十二条の二十五第五項各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める期間内)
五 法第七十二条の二十六第一項の規定の適用を受ける法人にあつては、同項に規定する六月経過日から二月以内
六 法第七十二条の二十九第一項又は第五項の規定の適用を受ける法人にあつては、当該法人の当該事業年度終了の日から二月以内
七 法第七十二条の二十九第三項の規定の適用を受ける法人にあつては、残余財産の確定した日から一月以内(当該期間内に残余財産の最後の分配又は引渡しが行われるときは、その行われる日の前日まで)
2 法第七十二条の三十一第三項に規定する修正申告書を提出する法人が当該修正により増加した税額を納付すべき期間は、同項に規定する税務官署が更正又は決定の通知をした日から一月以内とする。
(昭二九条例四二・全改、昭三三条例四五・昭三六条例六一・昭三七条例七五・昭四〇条例八〇・昭五〇条例五〇・平一〇条例七五・平一二条例一六八・平一三条例八〇・平一四条例一六三・一部改正、平一五条例一二五・旧第二十九条繰下・一部改正、平一九条例九二・平二〇条例八二・平二二条例七八・平二九条例三八・平三〇条例六八・平三〇条例七七・令二条例五二・令三条例九・令四条例六五・令五条例二〇・令五条例五一・一部改正)
(第二十五条第一項第一号イに掲げる法人に係る法人の事業税の徴収猶予に係る申請)
第三十六条 法第七十二条の三十八の二第一項又は第六項の規定による事業税の徴収の猶予を受けようとする法人は、当該事業税の申告書を提出する際、次に掲げる事項を記載した申請書に、同条第一項各号又は第六項各号のいずれかに該当する法人であることを証明する書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
一 住所及び名称
二 事業年度及び税額
三 徴収の猶予を受けようとする税額及び期間
四 徴収の猶予を必要とする理由
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 法第七十二条の三十八の二第五項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定による徴収の猶予の期間の延長を受けようとする法人は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該徴収の猶予を受けている期間の末日までに知事に提出しなければならない。
一 住所及び名称
二 徴収の猶予を受けている事業税に係る事業年度及び税額並びに期間
三 徴収の猶予の期間の延長を受けようとする税額及び期間
四 徴収の猶予の期間の延長を必要とする理由
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(平一五条例一二五・追加、平二〇条例七八・一部改正)
(法人の事業税の減免)
第三十七条 法人の行う事業に対する事業税は、公益上の事由その他の特別の事情がある場合において、知事において必要があると認める法人に限り、これを減免する。
2 前項の規定によつて事業税の減免を受けようとする法人は、減免を受けようとする事業年度に係る事業税の納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその事由を証明する書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
一 住所及び名称
二 事業年度及び税額
三 減免を受けようとする事由
四 前三号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
3 第一項の規定によつて事業税の減免を受けた法人は、その事由がやんだ場合においては、直ちにその旨を知事に申告しなければならない。
(平一五条例一二五・追加、平一八条例二七・平一九条例九二・一部改正)
(個人の事業税の課税標準)
第三十八条 個人の行う事業に対する事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得による。
2 個人が年の中途において事業を廃止した場合における事業税の課税標準は、前項に規定する所得によるほか、当該年の一月一日から事業の廃止の日までの個人の事業の所得による。
(平一五条例一二五・追加)
(個人の課税標準の区分経理の義務)
第三十九条 法第七十二条の二第十項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事業を行う個人の事業税の納税義務がある者は、当該個人の事業から生ずる所得について、法第七十二条の四十九の十二第一項ただし書の規定によつて当該個人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上、総収入金額及び必要な経費に算入されないものとされる部分を、その他の部分と区分して経理しなければならない。
2 事業税を課されない事業とその他の事業とを併せて行う個人は、事業税を課されない事業から生ずる所得に関する経理を、その他の事業から生ずる所得に関する経理と区分して行わなければならない。ただし、鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う個人のうち、鉱物の掘採事業に係る所得と精錬事業に係る所得とを区分することができない者については、この限りでない。
(平一五条例一二五・追加、平一九条例九二・平二四条例二三・一部改正)
(個人の事業税に係る所得の区分計算の承認申請等)
第三十九条の二 鉱物の掘採事業と精錬事業とを一貫して行う個人が、法第七十二条の四十九の十六第三項の規定による承認を受けようとする場合においては、法第七十二条の五十五の規定による申告の期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 住所及び氏名
二 事務所又は事業所の所在地及び名称
三 事業の種類
四 承認を受けようとする所得の区分計算の方法
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該申請に係る所得の区分計算の方法が適当であると認めるときは、その旨を当該納税者に通知するものとする。
(平一五条例一二五・追加、平二四条例二三・一部改正)
一 第一種事業を行う個人 所得に百分の五の税率を乗じて得た金額
二 第二種事業を行う個人 所得に百分の四の税率を乗じて得た金額
三 第三種事業(次号に掲げるものを除く。)を行う個人 所得に百分の五の税率を乗じて得た金額
四 第三種事業のうち法第七十二条の二第十項第五号及び第七号に掲げるものを行う個人 所得に百分の三の税率を乗じて得た金額
(平一五条例一二五・追加、平一九条例九二・一部改正)
(個人の事業税の徴収の方法)
第三十九条の四 個人の行う事業に対する事業税の徴収については、普通徴収の方法による。
(平一五条例一二五・追加)
(個人の事業税の納期)
第三十九条の五 個人の行う事業に対する事業税の納期は、次のとおりとする。ただし、年の中途において事業を廃止した場合又は課税漏れその他特別の事情がある場合における当該事業税の納期は、納税通知書に定めるところによる。
第一期 八月一日から同月三十一日まで
第二期 十一月一日から同月三十日まで
(昭二九条例四二・全改、昭三八条例五四・一部改正、平一五条例一二五・旧第三十条繰下・一部改正)
(個人の事業税に係る不申告に関する過料)
第三十九条の六 個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が、法第七十二条の五十五第一項の規定によつて申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者を、十万円以下の過料に処する。
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(昭二九条例四二・全改、昭三六条例六一・昭三九条例一三七・昭四二条例六七・一部改正、平一五条例一二五・旧第三十三条繰下・一部改正、平二三条例六二・平二四条例二三・一部改正)
(個人の事業税の減免)
第三十九条の七 個人の行う事業に対する事業税は、次の各号のいずれかに該当する者で知事において必要があると認めるものに限り、これを減免する。
一 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)により生活扶助を受ける者
二 災害その他これに類する事由(以下「災害等」という。)により資産に著しい損害を受けた者
三 前二号に掲げる者のほか、特別の事情があると認められる者
3 前二項の規定によつて事業税の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、その事由を証明する書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
一 住所及び氏名
二 年度、期別及び税額
三 減免を受けようとする事由
四 前三号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
4 第一項の規定によつて事業税の減免を受けた者は、その事由がやんだ場合においては、直ちにその旨を知事に申告しなければならない。
(昭二九条例四二・全改、平一五条例一二五・旧第三十八条繰下・一部改正、平一八条例二七・一部改正)
第三節 地方消費税
(平七条例二七・節名追加)
(地方消費税の納税義務者等)
第四十条 地方消費税は、法第七十二条の七十七第一号に規定する事業者(以下この節において「事業者」という。)の行つた法第七十二条の七十八第一項に規定する課税資産の譲渡等(次条において「課税資産の譲渡等」という。)及び同項に規定する特定課税仕入れ(次条において「特定課税仕入れ」という。)については、当該事業者(消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者(法人課税信託の受託者にあつては、同法第十五条第三項に規定する受託事業者及び同条第四項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務が全て免除される事業者に限る。)を除く。)に対し、譲渡割によつて、法第七十二条の七十八第一項に規定する課税貨物については、当該課税貨物を消費税法第二条第一項第二号に規定する保税地域から引き取る者に対し、貨物割(法第七十二条の七十七第三号に規定する貨物割をいう。以下同じ。)によつて課する。
2 法第七十二条の七十八第六項に規定する税務署長又は税関長が消費税を徴収する場合には、当該消費税を納付すべき者に対し、当該徴収すべき消費税額を課税標準として、地方消費税を課するものとし、税務署長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては譲渡割に、税関長が消費税を徴収する場合に課すべき地方消費税にあつては貨物割に含まれるものとして、この節(前項及びこの項を除く。)の規定を適用する。この場合において、譲渡割に含まれるものとされる地方消費税の徴収については、普通徴収の方法によるものとする。
(平七条例二七・全改、平一九条例九二・平二七条例一〇〇・一部改正)
2 個人事業者が受託事業者(法第七十二条の八十の二第三項に規定する受託事業者をいう。以下この項において同じ。)である場合には、当該受託事業者は、法人とみなして、この節の規定を適用する。
(平一九条例九二・追加、平二七条例一〇〇・一部改正)
(地方消費税の課税標準)
第四十条の二の二 譲渡割の課税標準は、法第七十二条の七十七第二号に規定する消費税額とする。
2 貨物割の課税標準は、法第七十二条の七十七第三号に規定する消費税額とする。
(平七条例二七・追加、平一九条例九二・旧第四十条の二繰下)
(地方消費税の税率)
第四十条の三 地方消費税の税率は、七十八分の二十二とする。
(平七条例二七・追加、平二五条例三六・一部改正)
(譲渡割の徴収の方法)
第四十条の四 譲渡割の徴収については、申告納付の方法による。
(平七条例二七・追加)
(譲渡割の申告納付)
第四十条の五 法第七十二条の八十七第一項から第三項までの規定により申告書を提出する義務がある事業者は、当該申告書の提出期限までに、同条各項に規定する事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告した金額に相当する譲渡割を納付しなければならない。この場合において、当該事業者が当該申告書を当該提出期限までに提出しなかつたときは、当該申告書の提出期限において、同条第一項後段(同条第二項及び第三項の規定において準用する場合を含む。)に規定する申告書の提出があつたものとみなし、当該事業者は当該申告納付すべき期限内にその提出があつたものとみなされる申告書に係る金額に相当する譲渡割を納付しなければならない。
2 法第七十二条の八十八第一項の規定により申告書を提出する義務がある事業者は、当該申告書の提出期限までに、同項に規定する事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告に係る譲渡割額を納付しなければならない。この場合において、当該事業者のうち前項の規定により譲渡割を納付すべき者が納付すべき譲渡割額は、当該事業者が当該申告書に記載した譲渡割額から同条第一項後段に規定する譲渡割の中間納付額を控除した額とする。
(平七条例二七・追加、平一五条例一二五・平三〇条例七七(令元条例四)・一部改正)
(平七条例二七・追加)
(平七条例二七・追加)
(平七条例二七・追加)
(貨物割に係る徴収取扱費の支払)
第四十条の九 都は、国が貨物割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法第七十二条の百十三第一項の規定により、徴収取扱費を国に支払うものとする。
(平七条例二七・追加)
第四節 不動産取得税
(昭二九条例四二・全改、昭三九条例一九〇・旧第二節繰下、平七条例二七・旧第三節繰下)
(不動産取得税の納税義務者等)
第四十一条 不動産取得税は、不動産の取得に対し、不動産を取得した時における不動産の価格(法第七十三条の十四又は法附則第十一条の規定の適用がある不動産の取得にあつては、それぞれこれらの規定により算定して得た額)を課税標準として、当該不動産の取得者に課する。
(昭二九条例四二・全改、昭五一条例六九・昭六二条例四四・平八条例九〇・平一四条例一一〇・一部改正)
一 法第七十三条の十四第十二項 三分の二
二 法第七十三条の十四第十三項 三分の二
三 法第七十三条の十四第十四項 三分の二
(平二九条例四八・追加、令四条例六五・一部改正)
(不動産取得税の税率)
第四十二条 不動産取得税の税率は、百分の四とする。
(昭二九条例四二・全改、昭五六条例六七・一部改正)
(不動産取得税の納期)
第四十三条 不動産取得税の納期は、納税通知書に定めるところによる。
(昭二九条例四二・全改、昭三八条例五四・一部改正)
第四十四条 削除
(昭三三条例五五)
(不動産取得税の賦課徴収に関する申告義務等)
第四十五条 不動産取得税の納税義務者は、不動産取得税を課されるべき不動産を取得した日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。ただし、当該不動産の取得について、当該不動産を取得した日から三十日以内に不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第十八条の規定により表示に関する登記又は所有権の登記の申請をした場合(同法第二十五条の規定により当該申請が却下された場合を除く。次項において同じ。)は、この限りでない。
一 住所及び氏名又は名称
二 不動産の取得年月日及び取得の事由
三 土地にあつては所在、地番、地目、地積及び用途
四 家屋にあつては所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び用途
五 共同住宅等(法第七十三条の十四第一項に規定する共同住宅等をいう。第四十八条第一項において同じ。)以外の住宅の建築(新築された住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないものの購入を含む。)後一年以内に当該住宅と一構となるべき住宅を新築し、又は当該住宅に増築した場合にあつては、その旨
六 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号)第二条第三項に規定する専有部分(以下「専有部分」という。)の取得又は同条第四項に規定する共用部分(以下「共用部分」という。)のみの建築があつた場合には、前項本文の規定にかかわらず、不動産取得税の納税義務者は、不動産取得税を課されるべき不動産を取得した日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。ただし、当該不動産の取得について、当該不動産を取得した日から三十日以内に不動産登記法第十八条の規定により表示に関する登記又は所有権の登記の申請をした場合は、この限りでない。
一 住所及び氏名又は名称
二 不動産の取得年月日及び取得の事由
三 専有部分の属する家屋又は共用部分のみの建築があつた場合における当該共用部分の構造、床面積及び用途
四 専有部分の床面積及び用途
五 専有部分以外の家屋の部分の床面積又は共用部分とされた附属の建物の床面積及び用途
六 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
3 法第七十三条の十四第四項の規定による申告は、同条第一項又は第三項に規定する住宅の取得の日から六十日以内(知事がやむを得ない理由があると認める場合には、知事が相当と認める期間内)に、知事に対し次に掲げる事項を記載した申告書をもつてしなければならない。
一 当該住宅を取得した者の住所及び氏名又は名称
二 当該住宅(当該住宅が住宅と一構となるべき住宅である場合には、一構をなすこれらの住宅とし、当該住宅が増築又は改築により取得された住宅である場合には、当該増築又は改築がされた後の住宅とする。)の所在、家屋番号、構造及び床面積
三 当該住宅を取得した年月日及びその取得の事由
四 前三号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
5 法第七十三条の十四第四項前段又は同項後段の申告がなかつた場合においても、当該住宅の取得が同条第一項又は第三項に規定する要件に該当すると認められるときは、同条第四項の規定にかかわらず、同条第一項又は第三項の規定を適用する。
(昭二九条例四二・全改、昭三八条例三三・昭五五条例六六・昭五七条例九一・平一六条例一一七・平二九条例四八・令四条例六五・令四条例八七・一部改正)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(昭二九条例四二・全改、昭三九条例一三七・昭五七条例九一・平二三条例六二・一部改正)
(地方税法施行規則第七条の三第四項本文の補正の方法の申出)
第四十六条の二 地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)第七条の三第四項本文の規定により補正の方法を申し出ようとする者は、不動産取得税を課されるべき不動産を取得した日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。
一 住所及び氏名又は名称
二 補正の方法及びその計算の基礎
三 専有部分の天井の高さ
四 専有部分の附帯設備及び仕上部分の取得に要した価格
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(昭三八条例五四・追加、平二九条例四八・令四条例八七・一部改正)
(地方税法施行規則第七条の三の二第四項本文及び第五項本文の補正の方法の申出)
第四十六条の三 地方税法施行規則第七条の三の二第四項本文の規定により補正の方法を申し出ようとする者は、不動産取得税を課されるべき不動産を取得した日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。
一 住所及び氏名又は名称
二 補正の方法及びその計算の基礎
三 専有部分の天井の高さ
四 専有部分の附帯設備及び仕上部分の取得に要した価格
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 地方税法施行規則第七条の三の二第五項本文の規定により補正の方法(同条第三項の規定による補正を行わないこととするものを含む。第二号において同じ。)を申し出ようとする者は、不動産取得税を課されるべき不動産を取得した日から三十日以内に、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。
一 住所及び氏名又は名称
二 補正の方法及びその計算の基礎
三 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(平二九条例四八・追加、令四条例八七・一部改正)
(昭二九条例四二・全改、昭五七条例九一・令四条例八七・一部改正)
(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減額)
第四十八条 土地の取得に対して課する不動産取得税は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上に新築した住宅(地方税法施行令第三十九条の二の四第一項に規定する住宅に限る。以下この条及び次条において「特例適用住宅」という。)一戸(共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で同令第三十九条の二の四第二項に規定するもの)についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合には、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。
一 土地を取得した日から二年以内に当該土地の上に特例適用住宅が新築された場合(当該取得をした者(以下この号において「取得者」という。)が当該土地を当該特例適用住宅の新築の時まで引き続き所有している場合又は当該特例適用住宅の新築が当該取得者から当該土地を取得した者(以下この条及び次条において「譲受者」という。)により行われる場合に限る。)
二 土地を取得した者が当該土地を取得した日前一年の期間内に当該土地の上に特例適用住宅を新築していた場合
三 新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの及び当該特例適用住宅の用に供する土地を当該特例適用住宅が新築された日から一年以内に取得した場合
2 土地の取得に対して課する不動産取得税は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該税額から百五十万円(当該土地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該土地の上にある耐震基準適合既存住宅等(法第七十三条の十四第三項に規定する耐震基準適合既存住宅(第七項において「耐震基準適合既存住宅」という。)及び新築された特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもののうち当該特例適用住宅に係る土地について前項の規定の適用を受けるもの以外のものをいう。以下次条までにおいて同じ。)一戸についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合には、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。
一 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅等を取得した場合
二 土地を取得した者が当該土地を取得した日前一年の期間内に当該土地の上にある自己の居住の用に供する耐震基準適合既存住宅等を取得していた場合
一 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅を取得した場合(当該耐震基準不適合既存住宅の取得が第四十八条の四の二第一項の規定に該当する場合に限る。)
二 土地を取得した者が当該土地を取得した日前一年の期間内に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅を取得していた場合(当該耐震基準不適合既存住宅の取得が第四十八条の四の二第一項の規定に該当する場合に限る。)
4 土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内に当該土地に隣接する土地を取得した場合には、前後の取得に係る土地の取得をもつて一の土地の取得と、最初に土地を取得した日をもつてこれらの土地を取得した日とみなして、前三項の規定を適用する。
5 第一項から第三項までの規定は、当該土地の取得に対して課する不動産取得税につき次条第一項の規定により徴収猶予がなされた場合その他地方税法施行令第三十九条の三の二に規定する場合を除き、当該土地の取得の日から六十日以内(知事がやむを得ない理由があると認める場合には、知事が相当と認める期間内)に、当該土地の取得者から、第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては第一号から第三号まで及び第五号から第八号までに掲げる事項を、同項第二号若しくは第三号、第二項又は第三項の規定の適用を受ける土地の取得にあつては第一号から第四号まで及び第八号に掲げる事項を記載した申告書をもつて、当該土地の取得につき第一項から第三項までの規定の適用があるべき旨の申告がなされた場合に限り適用する。この場合において、当該土地が、土地を取得した日から一年以内に取得したその土地に隣接する土地であるときは、最初の取得に係る土地の取得につき、その取得の日から六十日以内(知事がやむを得ない理由があると認める場合には、知事が相当と認める期間内)に、第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては第一号から第三号まで及び第五号から第八号までに掲げる事項を、同項第二号若しくは第三号、第二項又は第三項の規定の適用を受ける土地の取得にあつては第一号から第四号まで及び第八号に掲げる事項を記載した申告書をもつて、第一項から第三項までの規定の適用があるべき旨の申告がなされていたときに限り、適用する。
一 当該土地を取得した者の住所及び氏名又は名称
二 当該土地の所在、地番、地目及び地積
三 当該土地を取得した年月日及びその取得の事由
四 当該土地に係る住宅の取得年月日又は取得予定年月日及びその床面積
五 当該土地に係る特例適用住宅の新築者又は新築予定者の住所及び氏名又は名称
六 当該土地に係る特例適用住宅の新築年月日又は新築予定年月日及びその床面積
七 譲受者又は譲受者となる予定である者の住所及び氏名又は名称
八 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
7 第一項から第三項までの規定の適用を受けるべき者は、第五項前段、前項又は次条第一項の規定による申告をしている場合にあつてはこれらの規定による申告をした日後、地方税法施行令第三十九条の三の二に規定する場合に該当しこれらの規定による申告をしていない場合にあつては当該土地を取得した日後当該土地の上に特例適用住宅が新築され、又は当該土地の上にある特例適用住宅、耐震基準適合既存住宅若しくは耐震基準不適合既存住宅を取得したときは、第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては次の各号に掲げる事項を、同項第二号若しくは第三号、第二項又は第三項の規定の適用を受ける土地の取得にあつては第一号から第四号まで、第七号及び第八号に掲げる事項を記載した申告書に当該事実を証明する書類を添付して、遅滞なくこれを知事に提出しなければならない。
一 土地の所在、地番、地目及び地積
二 土地の取得年月日
三 特例適用住宅、耐震基準適合既存住宅又は耐震基準不適合既存住宅の構造及び床面積
四 特例適用住宅の新築年月日又は特例適用住宅、耐震基準適合既存住宅若しくは耐震基準不適合既存住宅の取得年月日
五 特例適用住宅の新築者の住所及び氏名又は名称
六 譲受者の住所及び氏名又は名称
七 減額を受けようとする事由
八 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(昭二九条例四二・全改、昭三六条例六一・昭三七条例七五・昭三九条例一三七・昭四〇条例八〇・昭四一条例八五・昭四四条例一二六・昭四八条例六四・昭五一条例六九・昭五二条例七二・昭五四条例三〇・昭五五条例六六・昭五七条例九一・昭五八条例二六・昭六〇条例四八・平三条例四二・平一一条例七五・平一四条例一一〇・平一七条例九九・平二〇条例七八・平二三条例六二・平二六条例九六・平二七条例九三・平三〇条例六八・令四条例六五・一部改正)
(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予)
第四十八条の二 知事は、不動産取得税の納税義務者から当該不動産取得税について前条第一項第一号、第二項第一号又は第三項の規定の適用があるべき旨の申告が当該不動産取得税を課されるべき土地を取得した日から三十日以内にあり、当該申告が真実であると認められるときは、同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内、同条第三項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年六月以内、同項第二号の規定の適用を受ける土地の取得(当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の取得が第四十八条の四の二第一項の規定に該当することとなつた日前に行われたものに限る。)にあつては当該土地の取得の日から六月以内の期間を限つて、当該土地に係る不動産取得税額のうちこれらの規定により減額すべき額に相当する税額を徴収猶予する。
2 前項の申告をする者は、前条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては次の各号に掲げる事項を、同条第二項第一号又は第三項の規定の適用を受ける土地の取得にあつては第一号から第三号まで及び第六号に掲げる事項を記載した申告書に、同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内に当該土地の上に新築されるべき特例適用住宅に係る計画その他特例適用住宅が新築されることを証明する書類を、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内に当該土地の上にある耐震基準適合既存住宅等を取得することを証明する書類を、同条第三項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内に当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅を取得することを証明する書類及び当該耐震基準不適合既存住宅の取得に対して課する不動産取得税について第四十八条の四の二第一項の規定の適用があるべき旨を証明する書類を、前条第三項第二号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の取得に対して課する不動産取得税について第四十八条の四の二第一項の規定の適用があるべき旨を証明する書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
一 土地の所在、地番、地目及び地積
二 土地の取得年月日
三 特例適用住宅の着工及び完成予定年月日、耐震基準適合既存住宅等の取得予定年月日又は耐震基準不適合既存住宅の取得年月日若しくは取得予定年月日、耐震改修着工年月日若しくは耐震改修着工予定年月日及び耐震改修完了年月日若しくは耐震改修完了予定年月日
四 特例適用住宅の新築予定者の住所及び氏名又は名称
五 譲受者又は譲受者となる予定である者の住所及び氏名又は名称
六 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(昭二九条例四二・追加、昭四一条例八五・昭五五条例六六・昭五七条例九一・平一一条例七五・平一四条例一一〇・平二六条例九六・平三〇条例六八・令四条例八七・一部改正)
(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し)
第四十八条の三 知事は、前条第一項の規定により徴収猶予をした場合において、当該徴収猶予に係る不動産取得税について第四十八条第一項第一号、第二項第一号若しくは第三項の規定の適用がないことが明らかとなつたとき、又は徴収猶予の事由の一部に変更があることが明らかとなつたときは、当該徴収猶予をした税額の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを直ちに徴収するものとする。
(昭二九条例四二・追加、昭四一条例八五・昭五五条例六六・平二七条例九三・平三〇条例六八・一部改正)
(住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の還付)
第四十八条の四 知事は、土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について、第四十八条第一項第一号、第二項第一号又は第三項の規定の適用があることとなつたときは、当該不動産取得税の納税者の申請に基づいて、これらの規定により減額すべき額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付する。
(昭二九条例四二・追加、昭四一条例八五・昭五五条例六六・平二九条例四八・平三〇条例六八・一部改正)
(耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等)
第四十八条の四の二 個人が耐震基準不適合既存住宅を取得した場合において、当該個人が、当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、当該耐震基準不適合既存住宅に耐震改修(法第七十三条の二十七の二第一項に規定する耐震改修をいう。)を行い、当該住宅が耐震基準に適合することにつき地方税法施行規則第七条の七で定めるところにより証明を受け、かつ、当該住宅をその者の居住の用に供したときは、当該耐震基準不適合既存住宅の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から当該耐震基準不適合既存住宅が新築された時において施行されていた法第七十三条の十四第一項の規定により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額する。
(平二六条例九六・追加、平三〇条例六八・一部改正)
(被収用不動産等の代替不動産の取得に対する不動産取得税の減額等)
第四十八条の四の三 不動産を取得した者が当該不動産を取得した日から一年以内に、公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を収用されて補償金を受け、公共事業を行う者に当該公共事業の用に供するため当該不動産以外の不動産を譲渡し、若しくは公共事業の用に供するため収用され、若しくは譲渡した土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合又は地方公共団体、土地開発公社若しくは独立行政法人都市再生機構に公共事業の用に供されることが確実であると認められるものとして地方税法施行令第三十九条の四に規定する不動産で当該不動産以外のものを譲渡し、若しくは当該譲渡に係る土地の上に建築されていた家屋について移転補償金を受けた場合において、当該不動産が当該収用され、譲渡し、又は移転補償金を受けた不動産(以下この項において「被収用不動産等」という。)に代わるものと認められるときは、当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から被収用不動産等の固定資産課税台帳に登録された価格(被収用不動産等の価格が固定資産課税台帳に登録されていない場合にあつては、同令第三十九条で定めるところにより、知事が法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準により決定した価格)に相当する額に税率を乗じて得た額を減額する。
2 第四十八条の二から第四十八条の四までの規定は、納税義務者が当該不動産を取得した場合における不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告、当該不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、第四十八条の二第一項中「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内、同条第三項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年六月以内、同項第二号の規定の適用を受ける土地の取得(当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の取得が第四十八条の四の二第一項の規定に該当することとなつた日前に行われたものに限る。)にあつては当該土地の取得の日から六月以内」とあるのは「当該取得の日から一年以内」と読み替えるものとする。
(昭三七条例七五・追加、昭三九条例一三七・昭五一条例六九・昭五三条例四二・昭五五条例六六・平一六条例一一七・一部改正、平二六条例九六・旧第四十八条の四の二繰下・一部改正、平三〇条例六八・令四条例八七・一部改正)
(譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)
第四十八条の四の四 譲渡担保権者が譲渡担保財産の取得(法第七十三条の二第二項本文の規定が適用されるものを除く。)をした場合において、当該譲渡担保財産により担保される債権の消滅により当該譲渡担保財産の設定の日から二年以内に譲渡担保権者から譲渡担保財産の設定者に当該譲渡担保財産を移転したときは、譲渡担保権者による当該譲渡担保財産の取得に対する不動産取得税及びこれに係る徴収金の納税義務を免除する。
2 知事は、不動産取得税の納税義務者から当該不動産取得税について前項の規定の適用があるべき旨の申告が当該不動産取得税を課されるべき不動産を取得した日から三十日以内にあり、当該申告が真実であると認められるときは、当該取得の日から二年以内の期間を限つて、当該不動産に係る不動産取得税額を徴収猶予する。
3 前二項の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に当該不動産が譲渡担保契約により取得したものであることを証する書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
一 土地にあつては所在、地番、地目及び地積、家屋にあつては所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
二 譲渡担保財産を取得した年月日
三 譲渡担保財産を譲渡担保財産の設定者に移転する年月日
四 譲渡担保財産の設定者の住所及び氏名又は名称
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
5 知事は、不動産の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第一項の規定の適用があることとなつたときは、当該譲渡担保権者の申請に基づいて、当該税額及びこれに係る徴収金を還付する。
(昭三六条例六一・追加、昭三七条例七五・旧第四十八条の四の二繰下・一部改正、昭四〇条例八〇・昭五一条例六九・昭五七条例九一・一部改正、平二六条例九六・旧第四十八条の四の三繰下、令四条例八七・一部改正)
(再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)
第四十八条の四の五 都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)第五十条の二第三項に規定する再開発会社(以下この条において「再開発会社」という。)が同法第二条第一号に規定する第二種市街地再開発事業(以下この条において「第二種市街地再開発事業」という。)の施行に伴い同法第百十八条の七第一項第三号の建築施設の部分(以下この条において「建築施設の部分」という。)を取得した場合において同法第百十八条の十七の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日に同法第百十八条の十一第一項に規定する譲受け予定者が当該建築施設の部分を取得したとき又は再開発会社が第二種市街地再開発事業の施行に伴い同法第二条第四号に規定する公共施設(以下この条において「公共施設」という。)の用に供する不動産を取得した場合において同法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告の日の翌日に国又は地方公共団体が当該不動産を取得したときは、当該再開発会社による当該不動産の取得に対する不動産取得税に係る徴収金の納税義務を免除する。
2 前条第二項から第五項までの規定は、前項の場合における不動産取得税の納税義務免除の申告、当該不動産取得税額の徴収猶予及び当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、前条第二項中「当該取得の日から二年以内」とあるのは「建築施設の部分の取得にあつては都市再開発法第百十八条の十七の規定による建築工事の完了の公告があつた日の翌日まで、公共施設の用に供する不動産の取得にあつては同法第百十八条の二十第一項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告があつた日の翌日まで」と、同条第三項中「譲渡担保契約により」とあるのは「第二種市街地再開発事業の施行に伴い」と、「譲渡担保財産を」とあるのは「建築施設の部分の取得にあつては当該建築施設の部分を、公共施設の用に供する不動産の取得にあつては当該不動産を」と、「譲渡担保財産の設定者」とあるのは「建築施設の部分の取得にあつては都市再開発法第百十八条の十一第一項に規定する譲受け予定者、公共施設の用に供する不動産の取得にあつては国又は地方公共団体」と、同条第五項中「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該再開発会社」と読み替えるものとする。
(昭三六条例六一・追加、昭三七条例七五・旧第四十八条の四の三繰下・一部改正、昭四四条例一二六・昭五一条例六九・平三条例九・平六条例八二・平一四条例一二三・平一六条例一一二・平一八条例九四・平二三条例六二・一部改正、平二六条例九六・旧第四十八条の四の四繰下)
(農地中間管理機構の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)
第四十八条の四の六 農地中間管理事業の推進に関する法律(平成二十五年法律第百一号)第二条第四項に規定する農地中間管理機構が、農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第七条第一号に掲げる事業(同法第四条第一項に規定する農用地等の貸付けであつてその貸付期間(当該貸付期間のうち延長に係るものを除く。)が五年を超えるものを行うことを目的として当該農用地等を取得するものを除く。以下この条において「農地売買事業」という。)の実施により地方税法施行令第三十九条の五に規定する区域内の農地、採草放牧地又は開発して農地とすることが適当な土地を取得した場合において、これらの土地(開発して農地とすることが適当な土地について開発をした場合には、開発後の農地)をその取得の日から五年以内(同日から五年以内に、これらの土地について土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項に規定する土地改良事業で同項第二号、第三号、第五号又は第七号に掲げるもの(これらの事業に係る調査で国の行政機関の定めた計画に基づくものが行われる場合には、当該調査)が開始された場合において、これらの事業の完了の日として同令第三十九条の六に規定する日後一年を経過する日がこれらの土地の取得の日から五年を経過する日後に到来することとなつたときは、当該一年を経過する日までの間)に当該農地売買事業の実施により売り渡し、若しくは交換し、又は農業経営基盤強化促進法第七条第三号に掲げる事業の実施により現物出資したときは、当該農地中間管理機構によるこれらの土地の取得に対する不動産取得税に係る徴収金の納税義務を免除する。
2 第四十八条の四の四第二項から第五項までの規定は、前項の場合における不動産取得税の納税義務免除の申告、当該不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第二項中「当該取得の日から二年以内」とあるのは「当該取得の日から五年以内(当該不動産が第四十八条の四の六第一項に規定する土地改良事業に係るものである場合には、同日から同項に規定する一年を経過する日まで)」と、同条第三項中「譲渡担保契約により」とあるのは「農地売買事業に伴い」と、「譲渡担保財産を」とあるのは「土地を」と、「譲渡担保財産の設定者」とあるのは「譲受人」と、同条第五項中「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該農地中間管理機構」と読み替えるものとする。
(昭四六条例七三・追加、昭五三条例四二・平四条例一一八・平六条例八二・平一〇条例七五・平二一条例六七・一部改正、平二三条例六二・旧第四十八条の四の六繰上・一部改正、平二六条例九六・旧第四十八条の四の五繰下・一部改正、令二条例一九・一部改正)
(土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除等)
第四十八条の四の七 土地改良区が土地改良法第五十三条の三第一項又は第五十三条の三の二第一項の規定により換地計画において定められた換地(地方税法施行令第三十九条の七に規定するものに限る。)を取得した場合において、当該換地をその取得の日から二年以内に譲渡したときは、当該土地改良区による当該換地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金の納税義務を免除する。
2 第四十八条の四の四第二項から第五項までの規定は、前項の場合における不動産取得税の納税義務免除の申告、当該不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第三項中「譲渡担保契約により」とあるのは「換地計画に定められた換地として」と、「譲渡担保財産を」とあるのは「土地を」と、「譲渡担保財産の設定者」とあるのは「譲受人」と、同条第五項中「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該土地改良区」と読み替えるものとする。
(昭四八条例六四・追加、昭五三条例四二・昭六〇条例四八・平元条例七六・平四条例一一八・平六条例八二・平一一条例一一三・平一二条例一四六・平一五条例一二五・平二〇条例七八・平二一条例六七・一部改正、平二三条例六二・旧第四十八条の四の七繰上・一部改正、平二六条例九六・旧第四十八条の四の六繰下・一部改正)
(不動産取得税に係る徴収金の還付すべき額の充当)
第四十八条の五 法第七十三条の二第八項、第四十八条の四(第四十八条の四の二第二項、第四十八条の四の三第二項並びに附則第五条の五第二項及び第四項において準用する場合を含む。)又は第四十八条の四の四第五項(第四十八条の四の五第二項、第四十八条の四の六第二項及び第四十八条の四の七第二項において準用する場合を含む。)の規定により不動産取得税に係る徴収金を還付する場合において、還付を受ける納税者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当するものとする。
(昭三六条例六一・追加、昭三七条例七五・昭三八条例三三・昭四六条例七三・昭四七条例八四・昭四八条例六四・昭四九条例五九・一部改正、昭五一条例五三・旧第四十八条の五の二繰上・一部改正、昭五一条例六九・昭五二条例七二・昭五四条例三〇・昭五六条例六〇・昭五六条例六七・昭五九条例七一・昭六〇条例四八・昭六二条例四四・昭六二条例七三・昭六三条例七八・平元条例七六・平二条例七六・平三条例四二・平四条例一一八・平六条例八二・平八条例九〇・平一〇条例九七・平一一条例七五・平一二条例一四六・平一四条例一二三・平一五条例九八・平二〇条例七八・平二三条例六二・平二四条例九二・平二六条例九六・平二七条例九三・平二九条例四八・平三〇条例六八・令五条例五一・一部改正)
(不動産取得税の納税管理人)
第四十八条の六 不動産取得税の納税義務者は、都内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この条において「住所等」という。)を有しない場合においては、都内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内に納税管理人申告書を知事に提出し、又は都外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
2 前項の規定によつて納税管理人申告書を知事に提出し、又は知事の承認を受けた者は、納税管理人を変更した場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じた場合又は納税管理人を変更しようとする場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じる場合においては、納税管理人が都内に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じた日から十日以内にその旨を知事に申告し、納税管理人が都外に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る不動産取得税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
(昭二九条例四二・追加、昭四六条例一〇三・平一〇条例七五・平一五条例一二五・一部改正)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(昭二九条例四二・追加、昭三九条例一三七・平一〇条例七五・平二三条例六二・一部改正)
第四十八条の八 削除
(昭三八条例五四)
(不動産取得税の減免)
第四十八条の九 次の各号のいずれかに該当する不動産の取得であつて、知事において必要があると認めるものに対する不動産取得税の納税者に対しては、当該不動産取得税を減免する。
一 公益のため直接専用する不動産の取得(有料で使用させる場合における当該不動産の取得を除く。)
二 取得した不動産が当該不動産の取得に係る不動産取得税の納期限までに災害等により滅失し、又は損壊した場合における当該不動産の取得で規則で定めるもの(当該不動産を災害等の時までに譲渡していた場合における当該不動産の取得を除く。)
三 災害等により滅失し、又は損壊した不動産(前号の規定により当該不動産に係る不動産取得税が減免された不動産を除く。)に代わる不動産の取得で規則で定めるもの(災害等後三年以内の取得に限る。)
四 前各号に掲げるもののほか、規則で定める不動産の取得
2 前項の規定によつて不動産取得税の減免を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した申請書にその事由を証明すべき書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
一 住所及び氏名又は名称
二 土地にあつては所在、地番、地目、地積及び価格
三 家屋にあつては所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格
四 減免を受けようとする事由
五 前各号に掲げるものの外、知事において必要があると認める事項
(昭二九条例四二・追加、昭三二条例三四・昭三三条例五五・昭三六条例六一・昭三七条例七五・昭三九条例一三七・平一一条例七五・平一三条例八〇・平一四条例一一〇・平一五条例九八・平一六条例一一二・平一七条例九九・平一七条例一〇七・平一八条例二七・一部改正)
第四十八条の九の二 削除
(昭三六条例六一)
第五節 都たばこ税
(昭六〇条例一三・全改、平元条例三五・改称、平七条例二七・旧第四節繰下)
(都たばこ税の納税義務者等)
第四十八条の十 都たばこ税は、法第七十四条第一項第一号に規定する製造たばこ(以下この節において「製造たばこ」という。)の製造者、同項第二号に規定する特定販売業者又は同項第三号に規定する卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを同項第四号に規定する小売販売業者(以下この節において「小売販売業者」という。)に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。
2 都たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該卸売販売業者等に課する。
(昭六〇条例一三・全改、平元条例三五・平三〇条例七七・一部改正)
3 法第七十四条第一項第二号に規定する特定販売業者又は同項第三号に規定する卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和五十九年法律第六十八号)第十一条第一項若しくは第二十条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第二項の規定を適用する。
(昭六〇条例一三・全改、昭六〇条例四八・平元条例三五・平二〇条例八二・平三〇条例七七・一部改正)
(製造たばことみなす場合)
第四十八条の十一の二 法第七十四条の三の二に規定する特定加熱式たばこ喫煙用具(以下この条において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。
(平三〇条例七七・追加)
(都たばこ税の課税標準)
第四十八条の十二 都たばこ税の課税標準は、第四十八条の十第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(以下この節において「売渡し等」という。)に係る法第七十四条の四第二項及び第三項の規定による製造たばこの本数とする。
(昭六〇条例一三・全改、平元条例三五・平三〇条例七七・一部改正)
(都たばこ税の税率)
第四十八条の十三 都たばこ税の税率は、千本につき千七十円とする。
(昭六〇条例一三・全改、平元条例三五・平九条例五二・平一五条例九九・平一八条例一〇〇・平一九条例八三・平二二条例七八・平二四条例二三・平三〇条例七七・一部改正)
(都たばこ税の徴収の方法)
第四十八条の十四 都たばこ税の徴収については、申告納付の方法による。ただし、第四十八条の十一第四項ただし書の規定に該当する場合においては、普通徴収の方法による。
(昭六〇条例一三・全改、平元条例三五・一部改正)
(都たばこ税の申告納付)
第四十八条の十四の二 前条の規定によつて都たばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対する都たばこ税額、法第七十四条の六第一項の規定により免除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとする製造たばこに係る都たばこ税額並びに法第七十四条の十四第一項の規定により控除を受けようとする場合にあつては同項の適用を受けようとする都たばこ税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を納付書によつて納付しなければならない。この場合において、申告書には、地方税法施行規則第八条の四及び第八条の六に規定する書類並びに都内に主たる事務所又は事業所を有する申告納税者が提出すべき申告書にあつては同令第八条の五に規定する前月の初日から末日までの間における製造たばこの購入及び販売に関する事実を記載した書類を添付しなければならない。
2 都内に主たる事務所又は事業所を有する卸売販売業者等は、前月の初日から末日までの間における申告納付すべき都たばこ税額及びその基礎となるべき課税標準数量がない場合においても、前項の規定に準じて、申告書を知事に提出しなければならない。
一月及び二月 | 三月 |
四月及び五月 | 六月 |
七月及び八月 | 九月 |
十月及び十一月 | 十二月 |
(昭六〇条例一三・全改、平元条例三五・平一三条例八〇・一部改正)
(都たばこ税に係る不申告に関する過料)
第四十八条の十四の三 都たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて前条各項の規定による申告書をこれらの項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(平二三条例六二・追加)
(都たばこ税の普通徴収)
第四十八条の十四の四 第四十八条の十四ただし書の規定により普通徴収の方法によつて徴収する都たばこ税の納期は、納税通知書に定めるところによる。
(昭六〇条例一三・全改、平元条例三五・一部改正、平二三条例六二・旧第四十八条の十四の三繰下)
第六節 ゴルフ場利用税
(平元条例三五・全改、平七条例二七・旧第五節繰下)
(ゴルフ場利用税の納税義務者等)
第四十八条の十五 ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対し、利用の日ごとに定額によつて、その利用者に課する。
(平元条例三五・全改)
(ゴルフ場利用税の課税免除)
第四十八条の十五の二 ゴルフ場利用税は、スポーツ基本法(平成二十三年法律第七十八号)第二十六条第一項に規定する国民スポーツ大会に準じて取り扱うことが適当である競技会として規則で定めるものに参加する選手(プロゴルファーを除く。)が当該競技会のゴルフ競技として、又はその公式の練習のためにゴルフを行う場合の当該ゴルフ場の利用で規則で定める要件に該当するものに対しては、これを課さない。
(平一九条例二五・追加、平二四条例九二・平三一条例一七・令二条例六四・一部改正)
(ゴルフ場利用税の税率等)
第四十八条の十六 ゴルフ場利用税の税率は、一人一日について、次の表の上欄に掲げる等級の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める金額とする。
等級 | 税率 |
一級 | 千二百円 |
二級 | 千百円 |
三級 | 千円 |
四級 | 九百円 |
五級 | 八百円 |
六級 | 六百円 |
七級 | 五百円 |
八級 | 四百円 |
一 年齢六十五歳以上七十歳未満の者が行うゴルフ場の利用
二 前号に掲げるゴルフ場の利用以外の利用で利用時間について特に制限のあるもの
3 第一項の等級は、各ゴルフ場について、当該ゴルフ場の規模及び整備状況等を基準として、知事が定める。
(平元条例三五・全改、平一五条例九八・一部改正)
(ゴルフ場利用税の徴収の方法)
第四十八条の十七 ゴルフ場利用税の徴収については、特別徴収の方法による。
(平元条例三五・全改)
(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者)
第四十八条の十八 ゴルフ場利用税については、ゴルフ場の経営者その他の料金を徴収すべき者を特別徴収義務者とし、当該ゴルフ場の利用に対するゴルフ場利用税を徴収させる。
2 知事において必要があると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、ゴルフ場利用税の徴収について便宜を有する者を特別徴収義務者に指定し、当該ゴルフ場利用税を徴収させることができる。
(平元条例三五・全改)
(ゴルフ場利用税の申告納入等)
第四十八条の十九 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間において徴収すべきゴルフ場利用税に係る課税標準の総数及び税額その他知事において必要があると認める事項を記載した納入申告書を知事に提出するとともに、その納入金を納入書によつて納入しなければならない。
(平元条例三五・全改)
(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録等)
第四十八条の二十 第四十八条の十八第一項の規定による特別徴収義務者はゴルフ場の経営を開始しようとする日前五日までに、同条第二項の規定による指定を受けた特別徴収義務者は指定を受けた日から五日以内に、その特別徴収すべきゴルフ場利用税に係るゴルフ場ごとに、当該ゴルフ場におけるゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。
2 前項の規定による登録の申請をする場合において提出すべき申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特別徴収義務者の住所及び氏名又は名称
二 ゴルフ場の所在地及び名称
三 ゴルフ場の規模
四 ゴルフ場の利用料金
五 経営開始年月日
六 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
3 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者としての登録を受けた者は、その登録事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から五日以内に、登録事項の変更を申請しなければならない。
4 第一項の特別徴収義務者は、当該ゴルフ場の経営を一月以上休止しようとするときは、その時期を定めて、その旨を知事に申告しなければならない。
5 第一項の特別徴収義務者は、当該ゴルフ場の経営を廃止したときは、廃止の日から五日以内に、その旨を知事に申告しなければならない。
6 知事は、第一項の申請をした特別徴収義務者に対し、ゴルフ場利用税を徴収すべき義務を課せられた者であることを証する証票を交付する。
7 前項の証票の交付を受けた特別徴収義務者は、当該ゴルフ場の公衆に見やすい箇所に、当該証票を掲示するとともに、当該ゴルフ場の等級及び徴収すべきゴルフ場利用税額を表示しなければならない。
(平元条例三五・全改)
(ゴルフ場利用税の特別徴収義務者の帳簿の記載義務等)
第四十八条の二十一 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、毎日次に掲げる事項を帳簿に記載し、かつ、当該帳簿を当該帳簿の使用が終わつた日の属する月の末日の翌日から一月を経過した日から五年間保存しなければならない。
一 利用者の数
二 ゴルフ場利用税額
三 法第七十五条の二又は法第七十五条の三の規定の適用を受ける利用者の数及び利用の区分
四 第四十八条の十五の二又は第四十八条の十六第二項の規定の適用を受ける利用者の数及び利用の区分
(平元条例三五・全改、平一五条例九八・平一九条例九二・一部改正)
(ゴルフ場利用税の納税管理人)
第四十八条の二十二 ゴルフ場利用税の特別徴収義務者は、都内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この条において「住所等」という。)を有しない場合においては、都内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内に納税管理人申告書を知事に提出し、又は都外に住所等を有する者のうち納入に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
2 前項の規定によつて納税管理人申告書を知事に提出し、又は知事の承認を受けた者は、納税管理人を変更した場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じた場合又は納税管理人を変更しようとする場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じる場合においては、納税管理人が都内に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じた日から十日以内にその旨を知事に申告し、納税管理人が都外に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、当該特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係るゴルフ場利用税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
(平元条例三五・全改、平一〇条例七五・平一五条例一二五・一部改正)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(平元条例三五・全改、平一〇条例七五・平二三条例六二・一部改正)
(ゴルフ場利用税の等級等の表示義務違反等に関する罪)
第四十八条の二十四 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第四十八条の二十第七項の規定に違反して、当該ゴルフ場の等級又は徴収すべきゴルフ場利用税額について当該ゴルフ場の公衆に見やすい箇所に表示しなかつたとき、又は虚偽の表示をしたとき。
(平元条例三五・全改、平二三条例六二・令五条例五五・一部改正)
第七節 削除
(平九条例六一)
第四十九条から第六十四条まで 削除
(平九条例六一)
第八節 自動車税
(昭二九条例四二・旧第三節繰下、昭三九条例一九〇・旧第六節繰下、平七条例二七・旧第七節繰下)
(自動車税の納税義務者等)
第六十五条 自動車税は、自動車(法第百四十五条第三号に規定する自動車をいう。以下自動車税について同じ。)に対し、当該自動車の取得者に環境性能割によつて、当該自動車の所有者に種別割によつて課する。
3 自動車の所有者が法第百四十八条第一項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第一項の規定にかかわらず、当該自動車の使用者に種別割を課する。
(平二八条例八二・全改)
(自動車税のみなす課税)
第六十六条 自動車の売買契約において売主が当該自動車の所有権を留保している場合には、自動車税の賦課徴収については、買主を前条第一項に規定する自動車の取得者(以下「自動車の取得者」という。)及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。
2 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る自動車について、買主の変更があつたときは、新たに買主となる者を自動車の取得者及び自動車の所有者とみなして、自動車税を課する。
3 自動車製造業者、自動車販売業者又は地方税法施行令第四十四条の二に規定する自動車を取得した者(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した自動車又はその販売のためその他運行以外の目的に供するため取得した自動車について、当該販売業者等が、道路運送車両法第七条第一項に規定する新規登録(以下「新規登録」という。)を受けた場合(当該新規登録前に第一項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。
4 法の施行地外で自動車を取得した者が、当該自動車を法の施行地外から都内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該自動車を運行の用に供する者を自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。
(平二八条例八二・追加)
(種別割の課税免除)
第六十七条 種別割は、商品であつて使用しない自動車(道路運送車両法第四条の規定による登録を受けていないものに限る。)に対しては、これを課さない。
(昭六一条例九四・一部改正、平二八条例八二・旧第六十六条繰下・一部改正)
(日本赤十字社の所有する自動車に対する自動車税の非課税の範囲)
第六十八条 法第百四十八条第二項の規定の適用を受けるべき自動車は、左の各号に掲げるものとする。
一 救急自動車
二 巡回診療の用に供する自動車
三 患者輸送の用に供する自動車
四 血液事業の用に供する自動車
五 救護資材の運搬の用に供する自動車
六 前各号に掲げる自動車に類するもので、知事において必要があると認める自動車
(昭三六条例六一・一部改正、平二八条例八二(令元条例四)・旧第六十六条の二繰下・一部改正)
(環境性能割の課税標準)
第六十九条 環境性能割の課税標準は、自動車の取得のために通常要する価額として地方税法施行規則第九条の三で定めるところにより算定した金額とする。
(平二八条例八二・追加)
一 法第百五十七条第一項(同条第四項又は第五項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける自動車 百分の一
二 法第百五十七条第二項(同条第四項又は第五項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける自動車 百分の二
三 法第百五十七条第三項の規定の適用を受ける自動車 百分の三
(平二八条例八二・追加、令三条例五四・一部改正)
(環境性能割の徴収の方法)
第七十一条 環境性能割の徴収については、申告納付の方法による。
(平二八条例八二・追加)
一 新規登録を受ける自動車 当該新規登録の時
二 道路運送車両法第十三条第一項の規定による移転登録(以下この号及び第八十二条第一項において「移転登録」という。)を受けるべき自動車 当該移転登録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日(その日前に当該移転登録を受けたときは、当該移転登録の時)
三 前二号に掲げる自動車以外の自動車で、道路運送車両法第六十七条第一項の規定による自動車検査証の変更記録を受けるべき自動車 当該変更記録を受けるべき事由があつた日から十五日を経過する日(その日前に当該変更記録を受けたときは、当該変更記録の時)
四 前三号に掲げる自動車以外の自動車 当該自動車の取得の日から十五日を経過する日
(平二八条例八二・追加、令二条例一九・一部改正)
(環境性能割に係る不申告等に関する過料)
第七十三条 環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合には、その者に対し、十万円以下の過料を科する。
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(平二八条例八二・追加)
(譲渡担保財産に対して課する環境性能割の納税義務の免除に係る申告)
第七十四条 法第百六十四条第二項に規定する申告をする自動車の取得者は、次に掲げる事項を記載した申告書に当該自動車が譲渡担保契約により取得したものであることを証する書類を添付して、遅滞なくこれを知事に提出しなければならない。
一 譲渡担保財産の取得者の住所及び氏名又は名称
二 自動車の車名及び型式
三 譲渡担保財産の取得年月日
四 譲渡担保財産を譲渡担保財産の設定者に移転する年月日
五 譲渡担保財産の設定者の住所及び氏名又は名称
六 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(平二八条例八二・追加)
(自動車の返還があつた場合の環境性能割の納税義務の免除に係る申請)
第七十五条 法第百六十五条第二項に規定する申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を遅滞なく知事に提出しなければならない。
一 自動車の取得者の住所及び氏名又は名称
二 自動車の取得年月日及び返還年月日
三 自動車の車名及び型式
四 自動車の返還の理由
五 自動車の取得価額及び環境性能割額
六 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(平二八条例八二・追加)
(環境性能割の減免)
第七十六条 次の各号のいずれかに該当する自動車の取得であつて、知事において必要があると認めるものに対する環境性能割の納税者に対しては、当該環境性能割を減免する。
一 下肢又は体幹に障害を有し歩行が著しく困難な者その他の規則で定める障害を有する者(以下この条及び第八十五条の五第一項において「下肢等障害者」という。)が取得した自動車又はその者と生計を一にする者(以下この条及び第八十五条の五第一項において「生計を一にする者」という。)が下肢等障害者のために取得した自動車であつて、下肢等障害者が自ら運転するもの又は生計を一にする者が下肢等障害者のために運転するものの取得
二 前号に掲げるもののほか、規則で定める自動車の取得
3 前二項の規定によつて環境性能割の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書にその事由を証明すべき書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。ただし、第一項第一号の自動車の取得について減免を受けようとする者は、身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項の規定により交付された身体障害者手帳(戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第四条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で身体障害者手帳の交付を受けていないものにあつては、戦傷病者手帳)その他障害の程度を証する書類で規則で定めるもの(第八十五条の五第二項において「身体障害者手帳等」という。)及び道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十二条の規定により交付された運転免許証(第八十五条の五第二項において「運転免許証」という。)を提示しなければならない。
一 納税義務者の住所及び氏名又は名称
二 自動車の登録番号、種別、用途及び主たる定置場
三 環境性能割の課税標準額及び環境性能割額
四 減免を受けようとする事由
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(平二八条例八二・追加)
一 乗用車(三輪の小型自動車であるものを除く。)
イ 営業用
(1) 総排気量が一リットル以下のもの及び電気自動車(法第百四十九条第一項第一号に規定する電気自動車をいう。以下同じ。) 年額 七千五百円
(2) 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 年額 八千五百円
(3) 総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの 年額 九千五百円
(4) 総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの 年額 一万三千八百円
(5) 総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの 年額 一万五千七百円
(6) 総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの 年額 一万七千九百円
(7) 総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの 年額 二万五百円
(8) 総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの 年額 二万三千六百円
(9) 総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの 年額 二万七千二百円
(10) 総排気量が六リットルを超えるもの 年額 四万七百円
ロ 自家用
(1) 総排気量が一リットル以下のもの及び電気自動車 年額 二万五千円
(2) 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 年額 三万五百円
(3) 総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの 年額 三万六千円
(4) 総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの 年額 四万三千五百円
(5) 総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの 年額 五万円
(6) 総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの 年額 五万七千円
(7) 総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの 年額 六万五千五百円
(8) 総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの 年額 七万五千五百円
(9) 総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの 年額 八万七千円
(10) 総排気量が六リットルを超えるもの 年額 十一万円
二 トラック(三輪の小型自動車であるものを除く。)
イ 営業用(けん引自動車であるもの及び被けん引自動車であるものを除く。)
(1) 最大積載量が一トン以下のもの 年額 六千五百円
(2) 最大積載量が一トンを超え、二トン以下のもの 年額 九千円
(3) 最大積載量が二トンを超え、三トン以下のもの 年額 一万二千円
(4) 最大積載量が三トンを超え、四トン以下のもの 年額 一万五千円
(5) 最大積載量が四トンを超え、五トン以下のもの 年額 一万八千五百円
(6) 最大積載量が五トンを超え、六トン以下のもの 年額 二万二千円
(7) 最大積載量が六トンを超え、七トン以下のもの 年額 二万五千五百円
(8) 最大積載量が七トンを超え、八トン以下のもの 年額 二万九千五百円
(9) 最大積載量が八トンを超えるもの 年額 二万九千五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに四千七百円を加算した額
ロ 自家用(けん引自動車であるもの及び被けん引自動車であるものを除く。)
(1) 最大積載量が一トン以下のもの 年額 八千円
(2) 最大積載量が一トンを超え、二トン以下のもの 年額 一万一千五百円
(3) 最大積載量が二トンを超え、三トン以下のもの 年額 一万六千円
(4) 最大積載量が三トンを超え、四トン以下のもの 年額 二万五百円
(5) 最大積載量が四トンを超え、五トン以下のもの 年額 二万五千五百円
(6) 最大積載量が五トンを超え、六トン以下のもの 年額 三万円
(7) 最大積載量が六トンを超え、七トン以下のもの 年額 三万五千円
(8) 最大積載量が七トンを超え、八トン以下のもの 年額 四万五百円
(9) 最大積載量が八トンを超えるもの 年額 四万五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに六千三百円を加算した額
ハ けん引自動車
(1) 営業用
(i) 小型自動車であるもの 年額 七千五百円
(ii) 普通自動車であるもの 年額 一万五千百円
(2) 自家用
(i) 小型自動車であるもの 年額 一万二百円
(ii) 普通自動車であるもの 年額 二万六百円
ニ 被けん引自動車
(1) 営業用
(i) 小型自動車であるもの 年額 三千九百円
(ii) 普通自動車であるもので最大積載量が八トン以下のもの 年額 七千五百円
(iii) 普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの 年額 七千五百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに三千八百円を加算した額
(2) 自家用
(i) 小型自動車であるもの 年額 五千三百円
(ii) 普通自動車であるもので最大積載量が八トン以下のもの 年額 一万二百円
(iii) 普通自動車であるもので最大積載量が八トンを超えるもの 年額 一万二百円に最大積載量が八トンを超える部分一トンまでごとに五千百円を加算した額
三 バス(三輪の小型自動車であるものを除く。以下この号において同じ。)
イ 営業用
(1) 一般乗合用バス(道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第五条第一項第三号に規定する路線定期運行の用に供するバスをいう。以下この項及び附則第七条において同じ。)
(i) 乗車定員が三十人以下のもの 年額 一万二千円
(ii) 乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの 年額 一万四千五百円
(iii) 乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの 年額 一万七千五百円
(iv) 乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの 年額 二万円
(v) 乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの 年額 二万二千五百円
(vi) 乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの 年額 二万五千五百円
(vii) 乗車定員が八十人を超えるもの 年額 二万九千円
(2) 一般乗合用バス以外のバス
(i) 乗車定員が三十人以下のもの 年額 二万六千五百円
(ii) 乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの 年額 三万二千円
(iii) 乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの 年額 三万八千円
(iv) 乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの 年額 四万四千円
(v) 乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの 年額 五万五百円
(vi) 乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの 年額 五万七千円
(vii) 乗車定員が八十人を超えるもの 年額 六万四千円
ロ 自家用
(1) 乗車定員が三十人以下のもの 年額 三万三千円
(2) 乗車定員が三十人を超え、四十人以下のもの 年額 四万一千円
(3) 乗車定員が四十人を超え、五十人以下のもの 年額 四万九千円
(4) 乗車定員が五十人を超え、六十人以下のもの 年額 五万七千円
(5) 乗車定員が六十人を超え、七十人以下のもの 年額 六万五千五百円
(6) 乗車定員が七十人を超え、八十人以下のもの 年額 七万四千円
(7) 乗車定員が八十人を超えるもの 年額 八万三千円
四 三輪の小型自動車
イ 営業用 年額 四千五百円
ロ 自家用 年額 六千円
一 営業用
イ 総排気量が一リットル以下のもの及び電気自動車 三千七百円
ロ 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 四千七百円
ハ 総排気量が一・五リットルを超えるもの 六千三百円
二 自家用
イ 総排気量が一リットル以下のもの及び電気自動車 五千二百円
ロ 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 六千三百円
ハ 総排気量が一・五リットルを超えるもの 八千円
4 特種用途自動車の所有に対して課する種別割についての第一項の税率の適用は、規則で定めるところによる。
5 自動車の使用に対して課する種別割の税率は、前各項の規定により自動車の所有に対して課する税率の七割に相当する額とする。
(平一三条例一〇四・全改、平一九条例二五・平二〇条例七八・平二一条例一九・平二六条例一〇一・一部改正、平二八条例八二・旧第六十七条繰下・一部改正、令元条例四・一部改正)
(種別割の賦課期日)
第七十八条 種別割の賦課期日は、四月一日とする。
(平二八条例八二・旧第六十八条繰下・一部改正)
(種別割の納期)
第七十九条 種別割の納期は、五月一日から同月三十一日までとする。
2 賦課期日後に納税義務が発生し、若しくは消滅した場合又は課税漏れその他特別の事情がある場合の普通徴収に係る当該種別割の納期は、納税通知書に定めるところによる。
(昭二九条例四二・昭三八条例五四・昭四〇条例七〇・昭四八条例六四・一部改正、平二八条例八二・旧六十九条繰下・一部改正)
(種別割の徴収の方法)
第八十条 種別割の徴収は、普通徴収の方法による。
2 新規登録の申請があつた自動車について法第百七十七条の十第一項の規定により課する種別割の徴収については、同項の賦課期日後翌年二月末日までの間に納税義務が発生した場合に限り、前項の規定にかかわらず、証紙徴収の方法による。
(昭四〇条例七〇・追加、昭四四条例一二六・昭四八条例六四・昭六一条例九四・平一七条例一三七・平一七条例一〇七(平一七条例一三七)・平一八条例九四・一部改正、平二八条例八二・旧第七十一条の三繰下・一部改正)
(平一七条例一三七・追加、平一八条例九四・平三一条例五二・一部改正、平二八条例八二・旧第七十一条の四繰下・一部改正、令二条例一九・一部改正)
(種別割の賦課徴収に関する申告義務)
第八十二条 種別割の納税義務者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定める場合を除き、その該当する事実が発生した日から七日以内に、種別割の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。この場合において、その該当する事実が発生した日から七日以内に新規登録、道路運送車両法第十二条第一項に規定する変更登録又は移転登録の申請をするときは、その申請をした際に、種別割の賦課徴収に関し必要な事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。
一 自動車(第六十七条の規定の適用があるものを除く。)を取得したとき。
三 自動車を運行の用に供することをやめたとき。
四 自動車を滅失し、解体し(整備又は改造のために解体した場合を除く。)、又は自動車としての用途を廃止したとき。
五 第六十五条第三項に規定する使用者となつたとき、又は使用者でなくなつたとき。
六 自動車の主たる定置場が都内に所在することとなつたとき、又は所在しないこととなつたとき。
(昭四〇条例七〇・全改、昭四四条例一二六・昭五一条例六九・昭五四条例三〇・昭六一条例九四・平一三条例一〇四・平一七条例一〇七・一部改正、平二八条例八二・旧第七十二条繰下・一部改正)
(自動車の売主の報告義務)
第八十三条 法第百四十七条第一項に規定する自動車の売主は、知事から当該自動車の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があつた場合には、知事の指定する期日までに、次に掲げる事項を知事に報告しなければならない。
一 当該自動車の買主の住所若しくは居所又は所在地及び氏名又は名称
二 当該自動車の買主の勤務先又は事務所若しくは事業所の所在地及び名称
三 当該自動車の賦払金の支払場所及び支払方法
四 当該自動車の所有権を買主へ移転する旨の通知の発送の有無
五 当該自動車の占有の有無
六 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 前項に規定する期日は、特別の事情がある場合を除き、知事の請求の日から四十日を経過する日とするものとする。
(昭五一条例六九・追加、平二八条例八二・旧第七十二条の二繰下・一部改正)
(種別割に係る不申告等に関する過料)
第八十四条 種別割の納税義務者又は法第百四十七条第一項に規定する自動車の売主が前二条の規定によつて申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(昭三九条例一三七・昭五一条例六九・平二三条例六二・一部改正、平二八条例八二・旧第七十三条繰下・一部改正)
(種別割の第二次納税義務に係る納付義務の免除に係る申告)
第八十五条 法第十一条の九第三項に規定する申告をする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申告書に納付の義務の免除を必要とする理由を証明する書類を添えて、遅滞なく知事に提出しなければならない。
一 自動車の売主の住所及び氏名又は名称
二 自動車の買主の住所及び氏名又は名称
三 自動車の登録番号
四 売買代金の入金状況及び未収の事実が発生した年月日
五 第二次納税義務に係る徴収金の額
六 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(昭五一条例六九・全改、平二八条例八二・旧第七十四条繰下・一部改正)
(種別割の納税管理人)
第八十五条の二 種別割の納税義務者は、都内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この条において「住所等」という。)を有しない場合においては、都内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内に納税管理人申告書を知事に提出し、又は都外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
2 前項の規定によつて納税管理人申告書を知事に提出し、又は知事の承認を受けた者は、納税管理人を変更した場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じた場合又は納税管理人を変更しようとする場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じる場合においては、納税管理人が都内に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じた日から十日以内にその旨を知事に申告し、納税管理人が都外に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る種別割の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
(昭四六条例一〇三・昭五九条例一二一・昭六一条例九四・平一〇条例七五・平一五条例一二五・一部改正、平二八条例八二・旧第七十九条繰下・一部改正)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(平一〇条例七五・平二三条例六二・一部改正、平二八条例八二・旧第八十条繰下・一部改正)
(種別割の減免)
第八十五条の四 公益のため直接専用する自動車その他規則で定める自動車であつて知事において必要があると認めるものに対する種別割の納税者に対しては、その申請によつて種別割を減免する。
3 前二項の規定によつて種別割の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
一 年度及び種別割額
二 納税義務者の住所及び氏名又は名称
三 自動車の種別、用途及び車名
四 総排気量及び最大積載量又は乗車定員
五 主たる定置場
六 自動車登録番号
七 減免を受けようとする事由
八 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
4 第一項の規定によつて種別割の減免を受けた者は、その事由がやんだ場合においては、直ちに、その旨を知事に申告しなければならない。
(昭二九条例四二・昭三三条例五五・昭四〇条例七〇・昭四九条例五九・昭五〇条例五四・昭五二条例四三・昭五四条例三〇・昭五五条例六六・平一三条例一〇四・平一七条例一三七・平二〇条例八二・平二一条例一九・一部改正、平二八条例八二・旧第八十二条繰下・一部改正)
第八十五条の五 下肢等障害者が所有する自動車又は生計を一にする者が下肢等障害者のために所有する自動車で、下肢等障害者が自ら運転するもの又は生計を一にする者が下肢等障害者のために運転するものであつて、知事において必要があると認めるものに限り、その者の申請によつて種別割を減免する。
2 前項の規定によつて種別割の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するとともに、身体障害者手帳等及び運転免許証を提示しなければならない。
一 納税義務者の住所及び氏名
二 納税義務者が生計を一にする者である場合においては、下肢等障害者の住所及び氏名
三 年度及び種別割額
四 身体障害者手帳等の番号、交付年月日、障害名及び障害等級又は障害の程度
五 運転免許証の番号、交付年月日及び有効期限
六 運転免許の種類及び当該免許に条件が付されているときはその条件
七 自動車の登録番号、主たる定置場、種別及び用途
八 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(昭四一条例八五・全改、昭四二条例六七・昭四三条例六〇・昭四三条例八七・昭四九条例五九・昭六一条例九四・平元条例三五・平一七条例一三七・平二一条例一九・一部改正、平二八条例八二・旧第八十三条繰下・一部改正)
第八十五条の六 自動車の販売を業とする者で規則で定めるもの(以下この条において「販売業者」という。)が賦課期日において商品として所有し、かつ、展示している中古自動車(規則で定める中古自動車に限る。以下この条において「中古商品自動車」という。)であつて、知事において必要があると認めるものについては、当該販売業者の申請によつて、当該中古商品自動車に係る種別割額(当該中古商品自動車が法第百七十七条の十第二項の規定の適用を受けることとなつた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合の税額とする。)の十二分の三に相当する額を減免する。
一 住所及び氏名又は名称
二 年度及び種別割額
三 自動車登録番号及び主たる定置場
四 前三号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(昭六一条例九四・全改、平三条例五四・一部改正、平二八条例八二・旧第八十四条繰下・一部改正)
(種別割に係る証明書の交付)
第八十五条の七 知事は、自動車の所有者が、道路運送車両法第九十七条の二第一項の規定によつて種別割を滞納していないこと又は種別割を滞納していることが天災その他やむを得ない事由によるものであることを証する知事の証明書の交付を申請したときは、自動車税(種別割)納税済等証明書を交付する。
(昭二九条例四二・追加、昭三三条例五五・昭四〇条例七〇・一部改正、平二八条例八二・旧第八十四条の二繰下・一部改正)
第九節 鉱区税
(昭二九条例四二・旧第四節繰下、昭三九条例一九〇・旧第七節繰下、平七条例二七・旧第八節繰下)
(鉱区税の納税義務者等)
第八十六条 鉱区税は、鉱区に対し、その面積を課税標準として、その鉱業権者(鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第二十条の規定により試掘権が存続するものとみなされる期間において試掘することができる者を含む。)に課する。
(昭四〇条例八〇・一部改正)
一 砂鉱を目的としない鉱業権の鉱区
試掘鉱区 面積百アールごとに 年額 二百円
採掘鉱区 面積百アールごとに 年額 四百円
二 砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区
面積百アールごとに年額 二百円
3 第一項の場合において、百アール未満の端数は、百アールとみなす。
(昭三〇条例三三・昭三四条例三三・昭四〇条例八〇・昭四一条例五一・昭五二条例四三・昭五八条例二六・平五条例四〇・平一三条例一〇四・一部改正)
(鉱区税の賦課期日)
第八十八条 鉱区税の賦課期日は、四月一日とする。
(鉱区税の納期)
第八十九条 鉱区税の納期は、五月一日から同月三十一日までとする。
2 賦課期日後に納税義務が発生し、若しくは消滅した場合又は課税洩れその他特別の事情がある場合における当該鉱区税の納期は、納税通知書に定めるところによる。
(昭二九条例四二・昭三八条例五四・一部改正)
第九十条 削除
(昭三三条例五五)
(鉱区税の賦課徴収に関する申告の義務)
第九十一条 鉱区税の納税義務者は、鉱区税を課されるべき事実が発生し、又は消滅した場合においては、その発生し、又は消滅した日から七日以内に左に掲げる事項を知事に申告しなければならない。その申告をした事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その申告の期限は、その異動を生じた日から七日以内とする。
一 納税義務者の住所及び氏名又は名称
二 鉱区の所在地、種類、登録番号及び存続期間並びにその面積
三 都内の主たる事務所又は事業所(主たる事務所又は事業所を有しないときは、都内において納税の便宜を有する場所)の所在地及び名称
四 納税義務の発生、消滅又は異動の年月日及びその事由
(昭四〇条例八〇・一部改正)
(鉱区税に係る不申告に関する過料)
第九十二条 鉱区税の納税義務者が前条の規定によつて申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかつた場合においては、その者に対し、十万円以下の過料を科する。
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(昭三九条例一三七・平二三条例六二・一部改正)
(鉱区税の納税管理人)
第九十三条 鉱区税の納税義務者は、都内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この条において「住所等」という。)を有しない場合においては、都内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内に納税管理人申告書を知事に提出し、又は都外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
2 前項の規定によつて納税管理人申告書を知事に提出し、又は知事の承認を受けた者は、納税管理人を変更した場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じた場合又は納税管理人を変更しようとする場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じる場合においては、納税管理人が都内に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じた日から十日以内にその旨を知事に申告し、納税管理人が都外に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱区税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
(昭四六条例一〇三・平一〇条例七五・平一五条例一二五・一部改正)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(平一〇条例七五・全改、平二三条例六二・一部改正)
(鉱区税に係る証明書の交付)
第九十四条の二 知事は、試掘権者が鉱業法施行規則(昭和二十六年通商産業省令第二号)第四条の二及び第二十条第四項の規定によつて鉱区税を滞納していないこと又は鉱区税を滞納していることが天災その他止むを得ない事由によるものであることを証する知事の証明書の交付を申請したときは、鉱区税納税済等証明書を交付する。
(昭三三条例五五・一部改正)
第九十五条 削除
(昭四六条例七三)
第九十六条から第百条まで 削除
(平一六条例一一二)
第十節 削除
(平二八条例八二)
第百一条から第百三条まで 削除
(平二八条例八二)
第十一節 軽油引取税
(平元条例九〇・全改、平二一条例五八・旧第三章第二節繰上)
(軽油引取税の納税義務者等)
第百三条の二 軽油引取税は、法第百四十四条第一項第三号に規定する特約業者(以下この節において「特約業者」という。)又は同項第二号に規定する元売業者(以下この節において「元売業者」という。)からの同項第一号に規定する軽油(以下この節において「軽油」という。)の引取り(特約業者の元売業者からの引取り及び元売業者の他の元売業者からの引取りを除く。次項において同じ。)で当該引取りに係る軽油の現実の納入を伴うものに対し、その数量を課税標準として、その引取りを行う者に課する。
4 軽油引取税は、前三項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者以外の石油製品の販売業者(以下この項において「石油製品販売業者」という。)が軽油に軽油以外の炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、一気圧において温度十五度で液状であるものを含む。以下この節において同じ。)を混和し若しくは軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して製造された軽油を販売した場合又は燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、法第百四十四条の二第四項に規定する販売量を課税標準として、当該石油製品販売業者に課する。
5 軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、法第百四十四条の二第五項に規定する自動車の保有者(以下この節において「自動車の保有者」という。)が炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として消費した場合(当該自動車を道路において運行の用に供するため消費した場合に限る。)においては、当該炭化水素油の消費に対し、同項に規定する消費量を課税標準として、当該自動車の保有者に課する。
6 軽油引取税は、前各項に規定する場合のほか、軽油引取税の特別徴収義務者がその特別徴収の義務が消滅した時に軽油を所有している場合(特別徴収義務者が引渡しを行つた軽油につき現実の納入が行われていない場合を含む。)においては、法第百四十四条の二第六項に規定する数量を課税標準として、その者に課する。
(平元条例九〇・全改、平五条例四〇・平二一条例五八・一部改正)
一 特約業者が軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費
二 元売業者が軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費
三 法第百四十四条の六又は法附則第十二条の二の七第一項に規定する軽油の引取りを行つた者が他の者に当該引取りに係る軽油を譲渡する場合における当該軽油の譲渡
四 法第百四十四条の六又は法附則第十二条の二の七第一項に規定する軽油の引取りを行つた者がこれらの規定に規定する用途以外の用途に供するため当該引取りに係る軽油を自ら消費する場合における当該軽油の消費
五 特約業者及び元売業者以外の者が軽油の製造をして、当該製造に係る軽油を自ら消費し、又は他の者に譲渡する場合における当該軽油の消費又は譲渡
六 特約業者及び元売業者以外の者が軽油の輸入をする場合における当該軽油の輸入
(平元条例九〇・全改、平一一条例七五・平一三条例八〇・平二一条例五八・平二二条例七二・一部改正)
(軽油引取税の税率)
第百三条の四 軽油引取税の税率は、一キロリットルにつき、一万五千円とする。
(平元条例九〇・全改)
(特約業者の指定等)
第百三条の五 知事は、元売業者との間に締結された販売契約に基づいて当該元売業者から継続的に軽油の供給を受け、これを販売することを業とする者(地方税法施行令第四十三条の九に規定する要件に該当する者を除く。)で、都内に本店を有するものを、その者の申請に基づき、仮特約業者として指定する。
3 知事は、仮特約業者が地方税法施行令第四十三条の九に規定する要件に該当することとなつたときその他同令第四十三条の十に規定する場合には、仮特約業者の指定を取り消すものとする。
(平元条例九〇・全改、平二一条例五八・一部改正)
第百三条の六 知事は、都内に本店を有する仮特約業者のうち、軽油引取税の徴収の確保に支障がないと認められることその他の地方税法施行令第四十三条の十一に規定する要件に該当するものを、当該仮特約業者の申請に基づき、特約業者として指定する。
2 知事は、都内に本店を有する特約業者が前項に規定する要件に該当しなくなつたときその他地方税法施行令第四十三条の十二に規定する要件に該当するときは、特約業者の指定を取り消すものとする。
3 知事は、都内に本店を有する特約業者について法第百四十四条の九第四項の規定による指定の取消しの請求に係る書類を受け取つた場合において、必要があると認めるときは、当該特約業者の指定を取り消すものとする。
(平元条例九〇・全改、平二一条例五八・一部改正)
(平元条例九〇・全改)
(軽油引取税の特別徴収義務者)
第百三条の八 軽油引取税については、元売業者又は特約業者をその特別徴収義務者とし、現実の納入を伴う軽油の引取りに対する軽油引取税を徴収させる。
2 知事において必要があると認める場合においては、前項の規定にかかわらず、軽油引取税の徴収について便宜を有する者を特別徴収義務者に指定し、当該軽油引取税を徴収させることができる。
3 第一項の特別徴収義務者が元売業者又は特約業者の指定を取り消された場合には、その取消しの日に特別徴収義務者でなくなるものとする。
(平元条例九〇・全改)
(軽油引取税の申告納入)
第百三条の九 軽油引取税の特別徴収義務者は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間において徴収すべき軽油引取税に係る課税標準たる数量(以下この節において「課税標準量」という。)及び税額並びに法第百四十四条の五若しくは法第百四十四条の六又は法附則第十二条の二の七第一項の規定によつて軽油引取税を課さないこととされる引取りに係る軽油の数量その他必要な事項を記載した納入申告書を知事に提出するとともに、その納入金を納入書によつて納入しなければならない。
(平元条例九〇・全改、平二一条例五八・平二二条例七二・一部改正)
(軽油引取税の特別徴収義務者としての登録等)
第百三条の十 軽油引取税の特別徴収義務者は、特別徴収義務者となつた日から五日以内に、特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。ただし、都内に事務所又は事業所及び法第百四十四条の二第一項の軽油の納入地(次項において「納入地」という。)を有しない者は、この限りでない。
2 軽油引取税の特別徴収義務者は、既に特別徴収義務者としての登録がなされている場合を除き、都内において新たに事務所又は事業所の事業を開始しようとする場合には当該事業を開始しようとする日前五日までに、都内に所在する納入地に新たに軽油を納入することとなつた場合には当該納入することとなつた日の属する月の翌月の末日までに、特別徴収義務者としての登録を知事に申請しなければならない。
3 前二項の規定による登録の申請をする場合において提出すべき申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特別徴収義務者の住所及び氏名又は名称
二 事務所又は事業所の所在地及び名称並びに事務所又は事業所の代表者の氏名
三 取扱石油製品の種類及び事務所又は事業所の構造その他設備の概要
四 特別徴収義務者となつた年月日(第二項に規定する場合にあつては、事業を開始しようとする年月日又は軽油を納入することとなつた年月日)
五 軽油の引渡しを受けるべき元売業者の本店の所在地及び名称(特別徴収義務者が特約業者である場合に限る。)
六 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
5 前項の規定により登録された登録特別徴収義務者(以下この条において「登録特別徴収義務者」という。)は、その登録事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から五日以内に、登録事項の変更を申請しなければならない。
6 登録特別徴収義務者は、当該事務所又は事業所の事業を一月以上休止しようとするときは、その時期を定めて、その旨を知事に申告しなければならない。
7 登録特別徴収義務者は、当該事務所又は事業所の事業を廃止したときは、廃止の日から五日以内に、その旨を知事に申告しなければならない。
一 当該登録特別徴収義務者の事務所又は事業所が都内に所在しなくなつたこと。
二 都内において一年以上当該登録特別徴収義務者からの軽油の納入が行われないこと。
(平元条例九〇・全改、平五条例四〇・平一八条例一〇〇・平二一条例五八・一部改正)
(軽油引取税の申告納付)
第百三条の十一 第百三条の七ただし書の規定によつて軽油引取税を申告納付すべき納税者(以下この節において「申告納付義務者」という。)は、次に定めるところによつて申告した税額をそれぞれ納付書によつて納付しなければならない。
二 第百三条の二第六項に掲げる者にあつては、その者に係る特別徴収の義務が消滅した日の属する月の翌月の末日までに、当該所有している軽油に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出すること。
四 第百三条の三第六号に掲げる者にあつては、当該軽油の輸入の時までに、当該輸入に係る軽油引取税の課税標準量、税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出すること。
(平一三条例八〇・全改)
(免税証に記載された販売業者以外の者からの免税軽油の引取り)
第百三条の十二 免税軽油使用者(法第百四十四条の二十一第一項(法附則第十二条の二の七第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する免税軽油使用者をいう。以下この節において同じ。)が免税証(法第百四十四条の二十一第一項に規定する免税証をいう。以下この節において同じ。)に記載された販売業者の事務所又は事業所所在地以外の地において軽油の引取りを行う必要が生じたことその他やむを得ない理由がある場合においては、当該免税軽油使用者は、他の販売業者から免税軽油(同項に規定する免税軽油をいう。以下この節において同じ。)の引取りを行うことができる。
2 前項の場合においては、当該免税軽油使用者は、当該免税証に氏名又は名称を記載しなければならない。
(平元条例九〇・全改、平一〇条例七五・平一六条例一一七・平二一条例五八・平二二条例七二・令三条例五九・一部改正)
(普通徴収の例によつて徴収する軽油引取税の納期等)
第百三条の十三 偽りその他不正の行為によつて免税証の交付を受け、又は免税証を譲り受け、免税軽油の引取りを行つた者に対して課する軽油引取税の徴収については、普通徴収の例によるものとし、その納期は、納税通知書に定めるところによる。
(平元条例九〇・全改)
(免税軽油の引取り等に係る報告期限の特例)
第百三条の十三の二 免税軽油使用者証(法第百四十四条の二十一第二項(法附則第十二条の二の七第二項において準用する場合を含む。)に規定する免税軽油使用者証をいう。)の交付を受けた者で次の各号のいずれかに該当するものについては、当該免税軽油使用者証に係る法第百四十四条の二十七第一項(法附則第十二条の二の七第二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する報告対象免税軽油の引取り等に係る報告書の提出期限は、法第百四十四条の二十七第一項の規定にかかわらず、交付を受けた免税証に記載された有効期間の末日の属する月の翌月の末日とする。
一 免税証の月平均交付数量が一キロリットル未満である者
二 国又は地方公共団体の行政機関の長
(平一〇条例八三・追加、平二一条例五八・平二二条例七二・一部改正)
(製造等の承認を受けた者の帳簿の保存義務等)
第百三条の十四 法第百四十四条の三十二第一項の承認を受けた者は同条第三項に規定する帳簿(法第七百四十八条第一項に規定する電磁的記録又は法第七百四十九条第一項に規定する電子計算機出力マイクロフィルムを含む。以下この条において同じ。)を、法第百四十四条の三十六に規定する者は同条に規定する帳簿を、それぞれ当該帳簿の使用が終わつた日の属する月の末日の翌日から一月を経過した日から五年間保存しなければならない。
(平元条例九〇・全改、平一〇条例八三・平一六条例一一七・平二一条例五八・令三条例五九・一部改正)
(軽油引取税の申告納付義務者の帳簿の記載義務等)
第百三条の十五 軽油引取税の申告納付義務者は、次の各号に掲げる事項をそれぞれ当該炭化水素油を消費し、又は当該軽油を消費し、譲渡し、若しくは輸入した日ごとに帳簿に記載しなければならない。
一 自動車の保有者が第百三条の二第五項に規定する炭化水素油を消費した場合における当該炭化水素油の数量
二 免税軽油使用者が、当該免税軽油を他の者に譲渡し、又は自ら法第百四十四条の六又は法附則第十二条の二の七第一項に規定する用途以外の用途に消費した場合における当該譲渡し、又は消費した免税軽油の数量
三 特約業者及び元売業者以外の者が、第百三条の三第六号に規定する軽油の輸入をした場合における当該軽油の数量
四 前三号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(平元条例九〇・全改、平一三条例八〇・平一四条例一一〇・平二一条例五八・平二二条例七二・一部改正)
(平元条例九〇・全改、平二三条例六二・令五条例五五・一部改正)
(軽油引取税の減免)
第百三条の十七 軽油引取税は、災害等その他特別の事情がある場合において、知事において必要があると認める申告納付義務者に限り、知事の認めるところにより減免する。
2 前項の規定によつて軽油引取税の減免を受けようとする者は、当該軽油引取税の納期限までに年度、月分又は日分及び税額並びに減免を受けようとする理由を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
(平元条例九〇・全改、平一八条例二七・一部改正)
第三章 都の全域において都税として課する目的税
(昭三一条例四五・追加)
第一節 狩猟税
(昭三八条例五四・追加、昭四三条例六〇・旧第二節繰下、平一六条例一一二・改称、平二一条例五八・旧第三節繰上)
(狩猟税の納税義務者等)
第百三条の十八 狩猟税は、鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用に充てるため、狩猟者の登録を受ける者に対して課する。
(昭三八条例五四・追加、昭五四条例三〇・平一六条例一一二・一部改正)
一 第一種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、次号に掲げる者以外のもの 一万六千五百円
二 第一種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、当該年度の都民税の所得割額又は道府県民税の所得割額を納付することを要しないもののうち、法第二十三条第一項第七号に規定する同一生計配偶者又は同項第九号に規定する扶養親族に該当する者(農業、水産業又は林業に従事している者を除く。)以外の者 一万一千円
三 網猟免許又はわな猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、次号に掲げる者以外のもの 八千二百円
四 網猟免許又はわな猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者で、当該年度の都民税の所得割額又は道府県民税の所得割額を納付することを要しないもののうち、法第二十三条第一項第七号に規定する同一生計配偶者又は同項第九号に規定する扶養親族に該当する者(農業、水産業又は林業に従事している者を除く。)以外の者 五千五百円
五 第二種銃猟免許に係る狩猟者の登録を受ける者 五千五百円
一 放鳥獣猟区(鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)第六十八条第二項第四号に規定する放鳥獣猟区をいう。次号において同じ。)のみに係る狩猟者の登録 四分の一
二 前号の狩猟者の登録を受けている者が受ける放鳥獣猟区及び放鳥獣猟区以外の場所に係る狩猟者の登録 四分の三
(平一六条例一一二・全改、平一九条例八三・平二七条例二〇・平二九条例四八・一部改正)
(狩猟税の賦課期日)
第百三条の二十 狩猟税の賦課期日は、狩猟者の登録を受ける日とする。
(昭三八条例五四・追加、昭五四条例三〇・平一六条例一一二・一部改正)
(狩猟税の徴収方法)
第百三条の二十一 狩猟税の徴収は、証紙徴収の方法による。ただし、特別の事情によつて知事がこれにより難いと認める場合は、普通徴収の方法による。
2 前項ただし書の規定により普通徴収の方法によつて徴収する狩猟税の納期は、納税通知書に定めるところによる。
(平一六条例一一二・全改)
(狩猟税の証紙徴収の手続)
第百三条の二十二 狩猟税の証紙徴収については、納税者が狩猟者の登録を受ける際提出する規則に定める申請書に、第百三条の十九に定める狩猟税の税率に相当する額の現金の納付を受けた後規則で定める納税済印を押すことによつて行うものとする。
(平一六条例一一二・全改)
第四章 特別区の存する区域において都税として課する普通税
(昭三一条例四五・旧第三章繰下)
第一節 都民税(法人)
(昭二六条例六七・追加、昭三九条例一九〇・改称)
一 事務所又は事業所を有する法人 均等割額及び法人税割額の合算額
二 寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下「寮等」という。)を有する法人で事務所又は事業所を有しないもの 均等割額
三 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で事務所又は事業所を有するもの 法人税割額
(昭二六条例六七・追加、昭二九条例四二・旧第百十七条の二繰上、昭三一条例四五・昭三二条例三四・昭四〇条例八〇・平一九条例九二・平二〇条例七八・平三〇条例七七・一部改正)
(平一九条例九二・全改、平三〇条例七七・一部改正)
(均等割の税率)
第百六条 均等割の税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める額とする。
法人の区分 | 税率 |
一 次に掲げる法人 イ 法人税法第二条第五号の公共法人及び法第二百九十四条第七項に規定する公益法人等のうち、法第二百九十六条第一項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。) ロ 人格のない社団等 ハ 一般社団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。) ニ 保険業法(平成七年法律第百五号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(イからハまでに掲げる法人を除く。) ホ 資本金等の額を有する法人(法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が千万円以下であるもののうち、特別区内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支払を受けるべき役員を含む。)の数の合計数(次号から第十号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が五十人以下であるもの | 年額 七万円(法人の事務所、事業所又は寮等が特別区の存する区域以外の都の区域内にも所在する場合(以下「法人の事務所等が特別区の存する区域外にも所在する場合」という。)には、五万円) |
二 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 年額 十四万円(法人の事務所等が特別区の存する区域外にも所在する場合には、十二万円) |
三 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え一億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人以下であるもの | 年額 十八万円(法人の事務所等が特別区の存する区域外にも所在する場合には、十三万円) |
四 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え一億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 年額 二十万円(法人の事務所等が特別区の存する区域外にも所在する場合には、十五万円) |
五 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が一億円を超え十億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人以下であるもの | 年額 二十九万円(法人の事務所等が特別区の存する区域外にも所在する場合には、十六万円) |
六 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が一億円を超え十億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 年額 五十三万円(法人の事務所等が特別区の存する区域外にも所在する場合には、四十万円) |
七 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が十億円を超え五十億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人以下であるもの | 年額 九十五万円(法人の事務所等が特別区の存する区域外にも所在する場合には、四十一万円) |
八 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が十億円を超え五十億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 年額 二百二十九万円(法人の事務所等が特別区の存する区域外にも所在する場合には、百七十五万円) |
九 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が五十億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が五十人以下であるもの | 年額 百二十一万円(法人の事務所等が特別区の存する区域外にも所在する場合には、四十一万円) |
十 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が五十億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が五十人を超えるもの | 年額 三百八十万円(法人の事務所等が特別区の存する区域外にも所在する場合には、三百万円) |
法人の区分 | 税率 |
一 前項の表の第一号に掲げる法人 | 年額 五万円 |
二 前項の表の第二号に掲げる法人 | 年額 十二万円 |
三 前項の表の第三号に掲げる法人 | 年額 十三万円 |
四 前項の表の第四号に掲げる法人 | 年額 十五万円 |
五 前項の表の第五号に掲げる法人 | 年額 十六万円 |
六 前項の表の第六号に掲げる法人 | 年額 四十万円 |
七 前項の表の第七号及び第九号に掲げる法人 | 年額 四十一万円 |
八 前項の表の第八号に掲げる法人 | 年額 百七十五万円 |
九 前項の表の第十号に掲げる法人 | 年額 三百万円 |
(昭五一条例五三・全改、昭五二条例四三・昭五三条例四二・昭五六条例六〇・昭五八条例二六・昭五九条例七一・平六条例八二・平八条例九〇・平一七条例二三・平一七条例一〇七・平一八条例九四・平一九条例九二・平二〇条例七八・平二〇条例八二・一部改正)
(法人税割の税率)
第百七条 法人税割の税率は、百分の七・〇とする。
(昭二六条例六七・追加、昭二七条例五八・一部改正、昭二九条例四二・旧第百十七条の五繰上、昭三〇条例三三・昭四〇条例七〇・昭四一条例五一・昭四九条例五八・平二六条例一〇一・平二八条例八二・一部改正)
第百八条から第百十二条まで 削除
(昭三〇条例三三)
(都民税の申告納付)
第百十三条 都民税を申告納付する義務がある者は、法第三百二十一条の八及び法第三百二十一条の十三に規定する申告書を知事に提出し、及びその申告に係る税額を納付書によつて納付しなければならない。
(昭三〇条例三三・全改)
(平三〇条例七七(令元条例四)・全改、令三条例九(令三条例五九)・令四条例六五・一部改正)
(事務所設置等の申告義務)
第百十四条の二 都民税の納税義務者は、事務所、事業所又は寮等を設けた場合においては、事務所、事業所又は寮等を設けた日から十五日以内に、次に掲げる事項を知事に申告しなければならない。ただし、第二十六条の規定により事業開始等の申告義務を有するものについては、この限りでない。
一 名称及び代表者又は管理人の氏名
二 事務所、事業所又は寮等の所在地及び名称
三 事業の種類
四 事務所、事業所又は寮等を設けた年月日
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 前項の規定によつて申告をした事項に変更を生じた場合若しくは事務所、事業所又は寮等を廃止した場合においては、その事実の発生した日から十日以内にその旨を知事に申告しなければならない。
(昭三一条例四五・追加、昭四二条例六七・平一七条例二三・一部改正)
(都民税の納税管理人)
第百十五条 都民税の納税義務者は、都内に事務所、事業所又は寮等を有しなくなつた場合においては、都内に住所、居所、事務所若しくは事業所(以下この条及び第二百三条において「住所等」という。)を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内に納税管理人申告書を知事に提出し、又は都外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
2 前項の規定によつて納税管理人申告書を知事に提出し、又は知事の承認を受けた者は、納税管理人を変更した場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じた場合又は納税管理人を変更しようとする場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じる場合においては、納税管理人が都内に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じた日から十日以内にその旨を知事に申告し、納税管理人が都外に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る都民税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
(昭二六条例六七・追加、昭二九条例四二・旧第百十七条の十三繰上、昭三〇条例三三・昭三一条例四五・平一〇条例七五・平一五条例一二五・一部改正)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(昭二六条例六七・追加、昭二九条例四二・旧第百十七条の十四繰上、昭三九条例一三七・平一〇条例七五・平二三条例六二・一部改正)
第百十七条 削除
(昭三八条例五四)
(均等割の免除)
第百十七条の二 均等割は、公益社団法人及び公益財団法人その他規則で定める法人(収益事業又は法人課税信託の引受けを行うものを除く。)であつて、知事において必要があると認めるものに対しては、これを免除する。
2 前項の規定によつて均等割の免除を受けようとする者は、当該均等割の納期限までに年度、税額及び免除を受けようとする事由を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
3 第一項の規定によつて均等割の免除を受けたものは、その事由が止んだ場合においては、直ちにその旨を知事に申告しなければならない。
(昭二六条例六七・追加、昭二八条例一〇〇・一部改正、昭二九条例四二・旧第百十七条の十六繰上、昭三〇条例三三・昭四〇条例八〇・昭六〇条例一三・平一九条例九二・平二〇条例七八・平二〇条例八二・一部改正)
第二節 固定資産税
(昭二六条例六七・旧第一節繰下)
(固定資産税の納税義務者等)
第百十八条 固定資産税は、固定資産に対し、土地又は家屋にあつては土地課税台帳等若しくは家屋課税台帳等に登録された基準年度に係る賦課期日における価格又は法第三百四十九条第二項ただし書、第三項ただし書、第四項、第五項ただし書若しくは第六項に規定する当該価格に比準する価格、償却資産にあつては賦課期日における価格で償却資産課税台帳に登録された価格を課税標準として、それぞれ賦課期日現在における所有者に課する。この場合において、法第三百四十九条の三、法第三百四十九条の三の二若しくは法第三百四十九条の三の四(法附則第十五条の三の二の規定により読み替えて適用される場合を含む。第百三十条において同じ。)又は法附則第十五条から第十五条の三まで若しくは法附則第六十三条の規定の適用を受ける固定資産にあつては、当該固定資産の価格にそれぞれこれらの規定に定める率を乗じて得た額を課税標準とする。
2 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由により不明である場合には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
3 法第三百四十三条第五項に規定する探索を行つてもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合(前項に規定する場合を除く。)には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
4 土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業(農住組合法(昭和五十五年法律第八十六号)第八条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第七条第一項第一号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第四十六条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十五条第一項第一号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)による住宅街区整備事業を含む。以下この項において同じ。)又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところにより仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があつた場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第百条の二(農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。)の規定により管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下この項において「仮使用地」という。)がある場合には、知事が定める区域内の仮換地等又は仮使用地に限り、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなつた日から換地処分の公告がある日又は換地計画の認可の公告がある日までの間は、仮換地等にあつては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録がされている者をもつて、仮使用地にあつては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもつて、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第一項の所有者とみなし、換地処分の公告があつた日又は換地計画の認可の公告があつた日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもつて当該換地又は保留地に係る同項の所有者とみなすことができる。
5 公有水面埋立法(大正十年法律第五十七号)第二十三条第一項の規定により使用する埋立地若しくは干拓地(以下この項において「埋立地等」という。)又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等(同法第四十二条第二項の規定による通知前の埋立地等に限る。以下この項において同じ。)で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立て又は干拓に関する工事に関して使用されているものを除く。)については、これらの埋立地等をもつて土地とみなし、これらの埋立地等のうち、都道府県、市町村、特別区、これらの組合、財産区及び合併特例区(以下この項において「都道府県等」という。)以外の者が同法第二十三条第一項の規定により使用する埋立地等にあつては、当該埋立地等を使用する者をもつて当該埋立地等に係る第一項の所有者とみなし、都道府県等が同条第一項の規定により使用し、又は国が埋立て若しくは干拓により造成する埋立地等にあつては、都道府県等又は国が当該埋立地等を都道府県等又は国以外の者に使用させている場合に限り、当該埋立地等を使用する者(土地改良法第八十七条の二第一項の規定により国又は都道府県が行う同項第一号の事業により造成された埋立地等を使用する者で地方税法施行令第四十九条の三に定める者を除く。)をもつて当該埋立地等に係る第一項の所有者とみなし、固定資産税を課することができる。
6 家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他地方税法施行規則第十条の二の十五で定めるものを含む。)であつて、当該家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより当該家屋の所有者が所有することとなつたもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもつて第一項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。
(昭二九条例四二・昭三〇条例三三・昭三二条例三四・昭三四条例五一・昭三六条例六一・昭三七条例七五・昭四〇条例八〇・昭四八条例六四・昭五一条例六九・昭五三条例四二・昭五六条例六七・昭六二条例四四・平元条例七六・平三条例九・平八条例九〇・平一〇条例八三・平一一条例七五・平一一条例一一三・平一二条例一四六・平一四条例一一〇・平一五条例一二五・平一六条例一一二・平一六条例一一七・平一七条例一〇七・平二〇条例七八・平二一条例五八・平二一条例六七・平二二条例七八・平二三条例六〇・平二三条例六二・平二四条例二三・平二五条例一〇〇・平二九条例三八・平三〇条例一五・令二条例五二・令二条例九〇・令三条例九・令五条例二〇・一部改正)
第百十九条及び第百二十条 削除
(昭二六条例六七)
(非課税の固定資産の有料貸付者に係る納税義務)
第百二十一条 固定資産を有料で借り受けた者がこれを法第三百四十八条第二項各号又は法附則第四十一条第八項各号に掲げる固定資産として使用する場合には、当該固定資産の所有者に対し固定資産税を課する。
(平二四条例九二・全改、平二六条例九六・平二六条例一〇一・平二九条例三八・一部改正)
一 法第三百四十九条の三第二十七項 三分の一
二 法第三百四十九条の三第二十八項 三分の一
三 法第三百四十九条の三第二十九項 三分の一
(平二九条例四八・追加、令二条例五二・一部改正)
(固定資産税の税率)
第百二十二条 固定資産税の税率は、百分の一・四とする。
(昭二九条例四二・一部改正)
(固定資産税の免税点)
第百二十三条 固定資産税は、同一の者について、特別区の区域内におけるその者の所有に係る固定資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあつては三十万円、家屋にあつては二十万円、償却資産にあつては百五十万円に満たない場合においては、これを課さない。
(昭二九条例四二・昭三〇条例三三・昭三四条例三三・昭四一条例五一・昭四八条例五九・平三条例四二・一部改正)
第百二十四条 削除
(昭四六条例七三)
(地方税法施行規則第十五条の三第三項本文の補正の方法の申出)
第百二十四条の二 地方税法施行規則第十五条の三第三項本文の規定により補正の方法を申し出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。ただし、当該補正の方法が第四十六条の二の規定により申し出た補正の方法と同一である場合においては、この限りでない。
一 住所及び氏名又は名称
二 補正の方法及びその計算の基礎
三 専有部分の天井の高さ
四 専有部分の附帯設備及び仕上部分の取得に要した価格
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(昭三八条例五四・追加、昭四二条例六七・平二九条例三八・平二九条例四八・一部改正)
(地方税法施行規則第十五条の三の二第四項本文及び第五項本文の補正の方法の申出)
第百二十四条の二の二 地方税法施行規則第十五条の三の二第四項本文の規定により補正の方法を申し出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。ただし、当該補正の方法が第四十六条の三第一項の規定により申し出た補正の方法と同一である場合においては、この限りでない。
一 住所及び氏名又は名称
二 補正の方法及びその計算の基礎
三 専有部分の天井の高さ
四 専有部分の附帯設備及び仕上部分の取得に要した価格
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 地方税法施行規則第十五条の三の二第五項本文の規定により補正の方法(同条第三項の規定による補正を行わないこととするものを含む。第二号において同じ。)を申し出ようとする者は、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。ただし、当該補正の方法が第四十六条の三第二項の規定により申し出た補正の方法と同一である場合においては、この限りでない。
一 住所及び氏名又は名称
二 補正の方法及びその計算の基礎
三 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(平二九条例三八・追加、平二九条例四八・一部改正)
(共用土地に係る固定資産税額のあん分の申出)
第百二十四条の三 法第三百五十二条の二第五項の規定による固定資産税額のあん分の申出をしようとする者は、同項の規定の適用を受けようとする年度の初日の属する年の一月十四日までに、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。ただし、既にこの条の規定による申出に基づく同項の規定による知事の認定を受けている場合において、当該申出事項に異動がないとき又は第一号に掲げる事項のみに異動があるときは、この限りでない。
一 各共用土地納税義務者(法第三百五十二条の二第一項に規定する共用土地納税義務者をいう。第四号において同じ。)の住所及び氏名又は名称
三 共用土地に係る区分所有に係る家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途
四 各共用土地納税義務者の共用土地に係る区分所有に係る家屋の建物の区分所有等に関する法律第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合及び当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合
五 法第三百五十二条の二第一項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法
六 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(昭五八条例三二・追加、平一三条例八〇・平二三条例七一・平二九条例三八・一部改正)
(特定被災共用土地等に係る固定資産税額のあん分の申出)
第百二十四条の四 法第三百五十二条の二第六項の規定による特定被災共用土地(同項に規定する特定被災共用土地をいう。以下この条において同じ。)に係る固定資産税額のあん分の申出をしようとする者は、法第三百四十九条の三の三第一項に規定する被災年度(以下この項及び第百三十六条の三において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第三百四十九条の三の三第一項に規定する避難の指示等(以下この項において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、同項に規定する避難等解除日(以下この項において「避難等解除日」という。)の属する年が同項に規定する被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の一月一日から起算して三年を経過した日を賦課期日とする年度までの各年度とし、同項に規定する被災市街地復興推進地域が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の一月一日から起算して四年を経過した日を賦課期日とする年度までの各年度とする。第百三十六条の三において同じ。)の初日の属する年の一月十四日までに、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。ただし、既にこの条の規定による申出に基づく知事の認定を受けている場合において、当該申出事項に異動がないときは、この限りでない。
一 各特定被災共用土地納税義務者(法第三百五十二条の二第六項に規定する特定被災共用土地納税義務者をいう。第五号において同じ。)の住所及び氏名又は名称
二 特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途
四 特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、又は損壊した原因となつた震災等(法第三百四十九条の三の三第一項に規定する震災等をいう。第百三十六条の三第四号において同じ。)の発生した日時
五 各特定被災共用土地納税義務者の特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋の建物の区分所有等に関する法律第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合及び当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合
六 法第三百五十二条の二第三項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法
七 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 法第三百五十二条の二第七項の規定による特定仮換地等(法第三百四十九条の三の三第三項に規定する特定仮換地等をいう。)に係る固定資産税額のあん分の申出については、前項中「法第三百五十二条の二第六項の規定による特定被災共用土地(同項に規定する特定被災共用土地をいう。以下この条において同じ。)」とあるのは「法第三百五十二条の二第七項の規定による特定仮換地等(次項に規定する特定仮換地等をいう。以下この項において同じ。)」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「第三百五十二条の二第六項に」とあるのは「第三百五十二条の二第七項の規定により読み替えて適用される同条第六項に」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、同項の規定を適用する。
(平一三条例八〇・追加、平一七条例九九・平二九条例三八・一部改正)
(固定資産税の納税管理人)
第百二十五条 固定資産税の納税義務者は、特別区の存する区域内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この条において「住所等」という。)を有しない場合においては、特別区の存する区域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内に納税管理人申告書を知事に提出し、又は特別区の存する区域外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
2 前項の規定によつて納税管理人申告書を知事に提出し、又は知事の承認を受けた者は、納税管理人を変更した場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じた場合又は納税管理人を変更しようとする場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じる場合においては、納税管理人が特別区の存する区域内に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じた日から十日以内にその旨を知事に申告し、納税管理人が特別区の存する区域外に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
(平一〇条例七五・平一五条例一二五・一部改正)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(昭三九条例一三七・平一〇条例七五・平二三条例六二・一部改正)
(固定資産税の賦課期日)
第百二十七条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。
第百二十八条 削除
(昭四六条例七三)
(固定資産税の納期)
第百二十九条 固定資産税の納期は、左のとおりとする。
第一期 六月一日から同月三十日まで
第二期 九月一日から同月三十日まで
第三期 十二月一日から同月二十七日まで
第四期 二月一日から同月末日まで
2 課税洩れその他特別の事情がある場合における当該固定資産税の納期は、納税通知書に定めるところによる。
(昭二九条例四二・昭三四条例五一・昭三八条例五四・平九条例八八・一部改正)
(仮算定税額による固定資産税の徴収)
第百三十条 法第三百八十九条第一項各号に掲げる固定資産(地方税法施行規則第十五条の五に規定するものを除く。)に対して課する固定資産税については、当該固定資産について法第三百九十四条の規定に基づいて申告すべき者が同条に規定する期限までに申告をしなかつたことその他やむを得ない理由があることにより、法第三百六十四条第二項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る法第三百八十九条第一項の規定による通知が行われなかつた場合には、当該通知が行われる日までの間に到来する納期において徴収すべき固定資産税に限り、当該固定資産に係る前年度の固定資産税の課税標準である価格(法第三百四十九条の三、法第三百四十九条の三の二若しくは法第三百四十九条の三の四又は法附則第十五条から第十五条の三まで若しくは法附則第六十三条の規定の適用を受ける固定資産にあつては、当該固定資産の価格にそれぞれこれらの規定に定める率を乗じて得た額とする。)を課税標準として仮に算定した額を当該年度の納期の数で除して得た額の二分の一に相当する額をそれぞれの納期において徴収する。
(昭三二条例三四・追加、昭三八条例五四・昭四八条例六四・昭五一条例六九・一部改正、昭六二条例四四・旧第百三十条の六繰上・一部改正、平八条例九〇・平一四条例一一〇・平二九条例三八・令二条例九〇・令五条例二〇・一部改正)
第百三十一条 削除
(昭三三条例五五)
(固定資産税の納期前の納付)
第百三十二条 固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。
(昭三二条例三四・昭三八条例五四・昭四四条例一二六・昭五八条例五二・平六条例一七・平九条例八八・一部改正)
第百三十三条 削除
(昭三八条例五四)
(固定資産税の減免)
第百三十四条 次の各号のいずれかに該当する固定資産であつて、知事において必要があると認めるものに対する固定資産税の納税者に対しては、当該固定資産税を減免する。
一 生活保護法により生活扶助を受ける者の納付すべき固定資産税に係る固定資産
二 公益のために直接専用する固定資産(固定資産の所有者に課する固定資産税にあつては、当該所有者が有料で使用させるものを除く。)
三 災害等により、滅失し、又は甚大な損害を受けた固定資産で規則で定めるもの
四 前各号に掲げるものの外、規則で定める固定資産
3 前二項の規定によつて固定資産税の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書にその事由を証明すべき書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
一 住所及び氏名又は名称
二 土地にあつてはその所在、地番、地目、地積及び価格
三 家屋にあつてはその所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格
四 償却資産にあつてはその所在、種類、数量及び価格
五 減免を受けようとする事由
六 前各号に掲げるものの外、知事において必要があると認める事項
(昭二九条例四二・平一八条例二七・平二一条例一九・一部改正)
第百三十五条 削除
(昭四六条例七三)
(固定資産に関する地籍図等の備付)
第百三十六条 固定資産税に関する地籍図、土地使用図、土壌分類図、家屋見取図、固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式及び記載事項については、規則で定める。
(住宅用地の申告義務)
第百三十六条の二 法第三百四十九条の三の二第一項に規定する住宅用地(以下「住宅用地」という。)の所有者は、当該年度の賦課期日現在における当該住宅用地について、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。ただし、当該年度の前年度に係る賦課期日における当該住宅用地の所有者が引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、既に申告した事項に異動がない場合は、この限りでない。
一 住宅用地の所有者の住所及び氏名又は名称
二 住宅用地の所在及び地積
三 住宅用地の上に存する家屋の所有者、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、居住部分の床面積及び居住の用に供した年月日、住宅用地の上に存する住居の数(法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住居の数をいう。)
四 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該土地の所有者が当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに、その旨を知事に申告しなければならない。
(昭四八条例六四・追加、昭四九条例五九・平二一条例五八・一部改正)
二 被災住宅用地の所在及び地積
三 被災住宅用地の上に被災年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、居住部分の床面積及び居住の用に供した年月日、被災住宅用地の上に存した住居の数(法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住居の数をいう。)
四 前号に規定する家屋が滅失し、又は損壊した原因となつた震災等の発生した日時
五 当該年度に係る賦課期日において法第三百四十九条の三の三第一項の規定の適用を受けようとする土地の全部又は一部を法第三百四十九条の三の二第一項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由
六 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(平一三条例八〇・追加)
一 土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称及び次号に規定する個人との関係
二 土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名
三 前二号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(令二条例六四・追加)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(昭二九条例四二・昭三二条例三四・昭三八条例五四・昭三九条例一三七・昭四八条例六四・平一三条例八〇・平二三条例六二・令二条例五二・令二条例六四・令三条例九・一部改正)
(固定資産評価員の設置)
第百三十八条 知事の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、且つ、知事が行う価格の決定を補助するため、東京都固定資産評価員(以下「固定資産評価員」という。)一人をおく。
2 固定資産評価員は、非常勤の職とする。
(昭三〇条例二四・一部改正)
(固定資産評価員等の証票等)
第百三十九条 固定資産評価員又は固定資産評価補助員は、固定資産税の賦課徴収に関する調査のため質問、検査又は提示若しくは提出の要求を行う場合においては、当該固定資産評価員又は固定資産評価補助員の身分を証明する東京都固定資産評価員証又は東京都固定資産評価補助員証を携帯しなければならない。
(昭三三条例五五・平二四条例二三・一部改正)
(固定資産評価審査委員会の設置)
第百四十条 固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服を審査決定するために、東京都固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。
2 審査委員会の委員の定数は、十五人以内で規則で定める。
3 審査委員会は、委員のうちから審査委員会が指定する者三人をもつて構成する合議体で、審査の申出の事件を取り扱う。
(昭三六条例六一・昭三八条例五四・平六条例一一一・平一一条例一一三・一部改正)
(審査委員会の委員の手当)
第百四十一条 審査委員会の委員に対する手当、旅費その他の給与の支給に関しては、別に条例の定めるところによる。
第百四十二条及び第百四十三条 削除
(平一一条例一一三)
(審査の決定に関する記録の作成、保存等)
第百四十四条 審査委員会は、審査に付した事件の件名、議事、表決の数、決定の要領、その他審査に関し必要な事項を記載した記録を作成し、且つ、これを明確に整理して五年間保存しなければならない。
2 前項に規定するものの外、審査委員会の審査の手続その他審査に関して必要な事項は、審査委員会の規程で定めなければならない。
第三節 特別土地保有税
(昭四八条例六四・追加)
(特別土地保有税の納税義務者等)
第百四十五条 特別土地保有税は、土地又はその取得に対し、当該土地の取得価額を課税標準として、当該土地の所有者又は取得者(以下この節において「土地の所有者等」という。)に課する。
2 前項の「土地」とは、田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野その他の土地をいう。
4 法第五百八十五条第四項に規定する特殊関係者(以下この項において「特殊関係者」という。)を有する者がある場合において、当該特殊関係者が取得した、又は所有する土地について特別の事情があるときは、特別土地保有税の賦課徴収については、当該土地は、その者及び当該特殊関係者の共有物とみなす。
5 土地区画整理法による土地区画整理事業(農住組合法第八条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される農住組合法第七条第一項第一号の事業及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十五条第一項第一号の事業並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法による住宅街区整備事業を含む。次項において同じ。)又は土地改良法による土地改良事業の施行に係る土地について法令の定めるところにより仮換地又は一時利用地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があつた場合において、当該仮換地等である土地について使用し、又は収益することができることとなつた日以後においては、当該仮換地等である土地に対応する従前の土地(以下この項において「従前の土地」という。)の取得又は所有をもつて当該仮換地等である土地の取得又は所有とみなし、当該従前の土地の取得者又は所有者を当該仮換地等である土地に係る第一項の土地の所有者等とみなして、特別土地保有税を課する。
6 土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係る土地について当該土地区画整理事業の施行者が同法第百条の二(農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第八十三条において準用する場合を含む。)の規定により管理する土地(以下この項において「保留地予定地等」という。)がある場合において、当該施行者以外の者が、当該土地区画整理事業に係る換地処分の公告がある日までの間当該保留地予定地等である土地について使用し、若しくは収益することができること及び同日の翌日に当該施行者が取得する当該保留地予定地等である土地を取得することを目的とする契約が締結されたとき、又は同日の翌日に土地区画整理組合の参加組合員が取得する当該保留地予定地等である土地について当該参加組合員が使用し、若しくは収益することができることを目的とする契約が締結されたときは、それらの契約の効力が発生した日として地方税法施行令第三十六条の二の三に規定する日においてそれらの保留地予定地等である土地の取得があつたものとみなし、それらの保留地予定地等である土地を取得することとされている者を第一項の土地の所有者等とみなして、特別土地保有税を課する。
(昭四八条例六四・追加、昭五〇条例五〇・昭五三条例四二・昭五六条例六七・昭五七条例九一・平元条例三五・平元条例七六・平三条例九・平三条例四二・平一〇条例七五・平一〇条例八三・平一一条例一一三・平一二条例一四六・平一五条例一二五・平一九条例八三・平二〇条例七八・平二五条例一〇〇・平二九条例四八・令三条例九・一部改正)
(特別土地保有税の税率)
第百四十六条 特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては百分の一・四、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては百分の三とする。
(昭四八条例六四・追加)
(特別土地保有税の免税点)
第百四十七条 特別土地保有税は、同一の者について、特別区の区域内において、第百五十条第一項第一号の特別土地保有税にあつてはその者が一月一日に所有する土地(法第五百八十六条第一項若しくは第二項、法第五百八十七条第一項又は法第五百八十七条の二第一項本文の規定の適用がある土地を除く。)の合計面積が、第百五十条第一項第二号の特別土地保有税にあつてはその者が一月一日前一年以内に取得した土地(当該土地の取得について法第五百八十六条第一項若しくは第二項又は法第五百八十七条第二項の規定の適用がある土地を除く。以下この条において同じ。)の合計面積が、第百五十条第一項第三号の特別土地保有税にあつてはその者が七月一日前一年以内に取得した土地の合計面積が、それぞれ二千平方メートル(以下この節において「基準面積」という。)に満たない場合には、これを課さない。
(昭四八条例六四・追加、昭六二条例四四・昭六二条例七三・平八条例九〇・平九条例一六・平一〇条例七五・平一一条例七五・平一四条例一一〇・平一七条例九九・平二二条例七二・一部改正)
一 第百五十条第一項第一号の特別土地保有税 同条第二項第一号の課税標準額に第百四十六条の税率を乗じて得た額から、当該額を限度として、同号の土地に対して課すべき当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に百分の一・四を乗じて得た額の合計額を控除した額
(昭四八条例六四・追加、昭五六条例六七・一部改正)
(特別土地保有税の徴収の方法)
第百四十九条 特別土地保有税の徴収については、申告納付の方法による。
(昭四八条例六四・追加)
一 一月一日において基準面積以上の土地を所有する者に係る土地に対して課する特別土地保有税 その年の五月三十一日
二 一月一日前一年以内に基準面積以上の土地を取得した者に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税 その年の二月末日
三 七月一日前一年以内に基準面積以上の土地を取得した者に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税 その年の八月三十一日
2 前項の課税標準額は、次に定めるところによる。
(昭四八条例六四・追加、昭六二条例四四・昭六二条例七三・平八条例九〇・平九条例一六・平一〇条例七五・平一四条例一一〇・平一七条例九九・平二二条例七二・一部改正)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(平二三条例六二・追加)
(特別土地保有税の納税義務の免除等)
第百五十一条 土地の所有者等が、その所有する土地を法第六百一条第一項に規定する非課税土地(以下この条において「非課税土地」という。)として使用し、又は使用させようとする場合において、知事が当該事実を認定したところに基づいて定める日から二年を経過する日までの期間(工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は農用地の造成その他の用地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他その期間を延長することにつきやむを得ない理由があると知事が認める場合には、土地の所有者等の申請に基づき知事が定める相当の期間。以下この条において「納税義務の免除に係る期間」という。)内に当該土地を非課税土地として使用し、又は使用させ、かつ、これらの使用が開始されたことにつき知事の確認を受けたときは、当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(納税義務の免除に係る期間に係るものに限る。第三項及び第六項において同じ。)の納税義務を免除する。
2 知事は、災害その他やむを得ない理由により納税義務の免除に係る期間(この項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ。)内に当該土地を非課税土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合には、土地の所有者等からの申請に基づき知事が定める相当の期間を限つて、納税義務の免除に係る期間を延長する。
3 知事は、第一項の認定をした場合には、納税義務の免除に係る期間を限つて、当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金の徴収を猶予する。
6 知事は、特別土地保有税及びこれに係る徴収金を徴収した場合において、当該特別土地保有税について第一項の規定の適用があることとなつたときは、当該特別土地保有税の納税義務者の申請に基づいて、当該特別土地保有税及びこれに係る徴収金を還付する。
(昭四八条例六四・追加、昭五二条例四三・平一一条例七五・一部改正)
第百五十二条 法第六百二条第一項各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に規定する土地の譲渡をしようとする場合において、知事が当該事実を認定したところに基づいて定める日(以下本項において「事実認定日」という。)から二年を経過する日までの期間(大規模な宅地の造成でその造成に要する期間が通常二年を超えることその他その期間を延長することにつきやむを得ない理由があると知事が認める場合には、納税義務者の申請に基づき知事が定める相当の期間とし、同条第一項に規定する特定譲渡(第三項において「特定譲渡」という。)にあつては、当該事実認定日から同条第一項第二号又は第三号に定める日以後二年を経過する日までの期間とする。以下本項において「納税義務の免除に係る期間」という。)内に当該土地の譲渡をし、かつ、当該土地の譲渡があつたことにつき知事の確認を受けたときは、当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(納税義務の免除に係る期間に係るものに限る。)の納税義務を免除する。
(昭四八条例六四・追加、昭五四条例三〇・一部改正)
第百五十三条 土地の所有者が所有する土地で、その取得が法第六百三条第一項に規定する取得に該当するもののうち地方税法施行令第五十四条の四十六第二項に規定するものに対しては、土地に対して課する特別土地保有税及びこれに係る徴収金の納税義務を免除する。
2 土地の取得で法第六百三条第二項に規定する取得に該当するものに対しては、土地の取得に対して課する特別土地保有税及びこれに係る徴収金の納税義務を免除する。
3 知事は、土地の所有者等から前二項の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、当該土地の取得の日から五年以内の期間を限つて、当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金の徴収を猶予する。
(昭四八条例六四・追加、昭五二条例四三・平一二条例一四六・一部改正)
第百五十三条の二 土地の所有者等が所有する土地が次の各号に掲げる土地のいずれかに該当し、かつ、当該土地の利用が土地利用基本計画(国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)第九条第一項の土地利用基本計画をいう。)、都市計画その他の土地利用に関する計画に照らし、当該土地を含む周辺の地域における計画的な土地利用に適合するものであることについて知事が認定した場合には、当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金の納税義務を免除する。
一 事務所、店舗その他の建物又は構築物で、その構造、利用状況等が恒久的な利用に供される建物又は構築物に係る基準として地方税法施行令第五十四条の四十七第一項に規定する基準に適合するものの敷地の用に供する土地(次号に該当するものを除く。)
二 工場施設、競技場施設その他の施設(建物、構築物その他の工作物及びこれらと一体的に利用されている土地により構成されているものに限る。以下この号及び次条第一項において「特定施設」という。)で、その整備状況、利用状況等が恒久的な利用に供される特定施設に係る基準として地方税法施行令第五十四条の四十七第二項に規定する基準に適合するものの用に供する土地
5 知事は、第二項本文の申請があつた場合又は既に第一項の認定若しくは次条第一項の確認を受けた土地について当該認定若しくは確認に係る事情に変更がなく、かつ、当該土地の所有者に変更のない場合には、第百五十条第一項の納期限から第一項の認定をする日(同項の認定をしない旨の決定をしたときは、前項の通知をする日)までの期間、当該第二項本文の申請に係る土地又は既に第一項の認定若しくは次条第一項の確認を受けた土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(第百五十一条第三項若しくは第四項(これらの規定を第百五十二条第二項において準用する場合を含む。)又は前条第三項の規定により徴収を猶予されている部分を除く。)の徴収を猶予する。ただし、当該土地が第一項各号に掲げる土地のいずれにも該当しないことが明らかである場合は、この限りでない。
(昭五三条例四二・追加、昭五七条例九一・平一〇条例七五・平一五条例九八・一部改正)
第百五十三条の二の二 土地の所有者等が、その所有する土地を前条第一項の規定に該当する土地(以下この項において「免除土地」という。)として使用し、又は使用させようとする場合において、知事が当該事実を認定したところに基づいて定める日から二年を経過する日までの期間(当該認定に係る建物若しくは構築物の建設又は特定施設の整備に要する期間が通常二年を超えることその他その期間を延長することにつきやむを得ない理由があると知事が認める場合には、土地の所有者等の申請に基づき五年を超えない範囲内で知事が定める相当の期間。以下この項において「納税義務の免除に係る期間」という。)内に当該土地を免除土地として使用し、又は使用させ、かつ、これらの使用が開始されたことにつき知事の確認を受けたときは、当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(納税義務の免除に係る期間に係るものに限るものとし、知事の確認を受けた日後の当該期間に係るものを除く。)の納税義務を免除するものとする。
2 第百五十一条第二項から第六項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第二項中「納税義務の免除に係る期間(この項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ。)」とあるのは「第百五十三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間」と、「知事が定める相当の期間」とあるのは「五年を超えない範囲内で知事が定める相当の期間」と、「延長する」とあるのは「一回に限り延長する」と、同条第四項中「納税義務の免除に係る期間(同項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)」とあるのは「第百五十三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間」と読み替えるものとする。
(平一〇条例七五・追加、平一一条例七五・平一五条例九八・一部改正)
(特別土地保有税の減免)
第百五十四条 次の各号のいずれかに該当する土地又はその取得のうち、知事において必要があると認めるものに対して課する特別土地保有税の納税者に対しては、当該特別土地保有税を減免する。
一 災害等により区画又は形質が変化し、著しく価値を減じた土地で規則で定めるもの
二 公益のため直接専用する土地その他の土地で規則で定めるもの
2 前項の規定は、第百五十条第一項各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める日までに次項の申請があつたものについて、これを適用する。
一 住所及び氏名又は名称
二 土地の所在、地番、地目及び面積
三 取得価額及び税額
四 減免を受けようとする事由
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
4 第一項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由がやんだ場合においては、直ちにその旨を知事に申告しなければならない。
(昭五一条例六九・追加、平一八条例二七・一部改正)
(特別土地保有税の納税管理人)
第百五十五条 特別土地保有税の納税義務者は、特別区の存する区域内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この条において「住所等」という。)を有しない場合には、特別区の存する区域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内に納税管理人申告書を知事に提出し、又は特別区の存する区域外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
2 前項の規定によつて納税管理人申告書を知事に提出し、又は知事の承認を受けた者は、納税管理人を変更した場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じた場合又は納税管理人を変更しようとする場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じる場合においては、納税管理人が特別区の存する区域内に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じた日から十日以内にその旨を知事に申告し、納税管理人が特別区の存する区域外に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
(昭四八条例六四・追加、昭五一条例六九・旧第百五十四条繰下、平一〇条例七五・平一五条例一二五・一部改正)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(昭四八条例六四・追加、昭五一条例六九・旧第百五十五条繰下、平一〇条例七五・平二三条例六二・一部改正)
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者等)
第百五十七条 都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第十条の三第一項に規定する遊休土地転換利用促進地区(第百六十三条第一項において「遊休土地転換利用促進地区」という。)の区域内に所在する土地で同一の者が第百六十条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日に所有する一団の土地の面積が千平方メートル以上であるもの(以下この節において「遊休土地」という。)に対しては、土地に対して課する特別土地保有税のほか、法第六百二十二条第一項に規定する時価等(第百六十条第二項において「時価等」という。)を課税標準として、当該遊休土地の所有者に特別土地保有税を課する。
(平三条例五四・全改、平一〇条例七五・一部改正)
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率)
第百五十八条 遊休土地に対して課する特別土地保有税の税率は、百分の一・四とする。
(平三条例五四・全改)
(平三条例五四・全改)
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の申告納付)
第百六十条 遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務者(次項において「納税義務者」という。)は、その年の五月三十一日までに、当該特別土地保有税の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。
2 前項の課税標準額は、納税義務者が一月一日において所有する遊休土地の時価等の合計額とする。
(平三条例五四・全改)
(遊休土地に係る土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除等の特例)
第百六十一条 遊休土地に対して課する特別土地保有税が課される土地(第百六十三条第一項の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する特別土地保有税については、第百五十一条から第百五十三条の二の二までの規定は、適用しない。
(平三条例五四・全改、平一〇条例七五・一部改正)
(土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用)
第百六十二条 第百五十七条の規定により特別土地保有税を課する場合には、第百四十五条第二項及び第四項から第七項まで、第百四十九条並びに第百五十四条から第百五十六条までの規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定を準用する。この場合において、第百四十五条第二項中「前項の「土地」」とあるのは「第百五十七条の遊休土地転換利用促進地区の区域内に所在する「土地」」と、同条第五項及び第六項中「第一項の土地の所有者等」とあり、並びに同条第七項中「第百四十五条第一項の土地の所有者等」とあるのは「第百五十七条に規定する遊休土地の所有者」と、第百五十四条第二項中「第百五十条第一項各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める日」とあるのは「第百六十条第一項の納期限」と、同条第三項第三号中「取得価額」とあるのは「法第六百二十二条第一項に規定する時価等」と読み替えるものとする。
(平三条例五四・全改)
(遊休土地に対して課する特別土地保有税の納税義務の免除等)
第百六十三条 遊休土地について次の各号のいずれかに掲げる事情があることにつき知事が認定した場合には、当該遊休土地に対して課する特別土地保有税に係る徴収金の納税義務を免除する。
一 当該遊休土地に関する都市計画についてその目的が達成されたと認められる場合において、遊休土地転換利用促進地区に関する都市計画の変更により当該遊休土地を遊休土地転換利用促進地区の区域外としたならば変更後の遊休土地転換利用促進地区が都市計画法第十条の三第一項第二号から第四号までの規定に該当しなくなることが明らかであること。
二 当該遊休土地を遊休土地転換利用促進地区の区域外とすることについて、都市計画法第十七条第四項の規定により意見を聴取したこと。
(平三条例五四・全改)
第百六十四条から第百八十八条まで 削除
(平四条例一五七)
第五章 特別区の存する区域において都税として課する目的税
(昭三一条例四五・追加)
第一節 削除
(平一一条例一一三)
第百八十八条の二から第百八十八条の十一まで 削除
(平一一条例一一三)
第二節 事業所税
(昭五〇条例五四・追加)
(事業所税の納税義務者等)
第百八十八条の十二 事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるため、事務所又は事業所(以下この節において「事業所等」という。)において法人又は個人の行う事業に対し、当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合計額によつて課する。
2 法第七百一条の三十二第二項に規定する特殊関係者(以下この項において「特殊関係者」という。)を有する者がある場合において、当該特殊関係者が行う事業について地方税法施行令第五十六条の二十一第二項に規定する特別の事情があるときは、事業所税の賦課徴収については、当該事業は、その者及び当該特殊関係者の共同事業とみなす。
3 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、法人とみなして、この節中法人に関する規定を適用する。
(昭五〇条例五四・追加、昭五一条例六九・昭五二条例四三・昭五三条例四二・昭五六条例六七・昭五九条例七一・昭六一条例八二・昭六二条例四四・昭六三条例七八・平元条例三五・平元条例七六・平二条例七六・平三条例四二・平四条例一一八・平五条例四〇・平六条例八二・平七条例七一・平八条例九〇・平九条例五二・平一〇条例七五・平一四条例一一〇・平一四条例一二三・平一五条例九八・平一六条例一一二・一部改正)
(事業所税の課税標準)
第百八十八条の十三 事業所税の課税標準は、資産割にあつては、課税標準の算定期間(法人に係るものにあつては、事業年度とし、個人に係るものにあつては、法第七百一条の三十一第一項第八号に規定する個人に係る課税期間(以下この節において「個人に係る課税期間」という。)とする。以下この節において同じ。)の末日現在における事業所床面積(当該課税標準の算定期間の月数が十二月に満たない場合には、当該事業所床面積を十二で除して得た面積に当該課税標準の算定期間の月数を乗じて得た面積。次項において同じ。)とし、従業者割にあつては、課税標準の算定期間中に支払われた従業者給与総額とする。
一 課税標準の算定期間の中途において新設された事業所等(第三号の事業所等を除く。) 当該課税標準の算定期間の末日における事業所床面積に当該新設の日の属する月の翌月から当該課税標準の算定期間の末日の属する月までの月数の当該課税標準の算定期間の月数に対する割合を乗じて得た面積
二 課税標準の算定期間の中途において廃止された事業所等(次号の事業所等を除く。) 当該廃止の日における事業所床面積に当該課税標準の算定期間の開始の日の属する月から当該廃止の日の属する月までの月数の当該課税標準の算定期間の月数に対する割合を乗じて得た面積
三 課税標準の算定期間の中途において新設された事業所等で当該課税標準の算定期間の中途において廃止されたもの 当該廃止の日における事業所床面積に当該新設の日の属する月の翌月から当該廃止の日の属する月までの月数の当該課税標準の算定期間の月数に対する割合を乗じて得た面積
3 前二項の規定による事業所税の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額について、法第七百一条の四十一第一項若しくは第二項又は法附則第三十三条第一項から第六項までの規定の適用がある場合においては、これらの規定の定めるところによりこれを算定する。
(昭五〇条例五四・追加、昭五二条例四三・昭五五条例六六・昭六〇条例一三・昭六一条例八二・昭六二条例四四・昭六三条例七八・平元条例三五・平元条例七六・平二条例七六・平三条例四二・平三条例五四・平四条例一一八・平五条例四〇・平七条例七一・平八条例九〇・平九条例五二・平一〇条例七五・平一二条例一四六・平一四条例一一〇・平一五条例九八・平二一条例五八・平二二条例七二・平二四条例九二・平二九条例三八・一部改正)
(事業所税の税率)
第百八十八条の十四 事業所税の税率は、資産割にあつては一平方メートルにつき六百円、従業者割にあつては百分の〇・二五とする。
(昭五〇条例五四・追加、昭五五条例六六・昭六一条例八二・平一五条例九八・一部改正)
(事業所税の免税点)
第百八十八条の十五 事業所税は、同一の者が特別区の存する区域内において行う事業に係る各事業所等(次項に規定する事業所等に該当するものを除く。)について、当該各事業所等に係る法第七百一条の四十三第一項に規定する事業所床面積の合計面積が千平方メートル以下である場合には資産割を、当該各事業所等の同項に規定する従業者の数の合計数が百人以下である場合には従業者割を課さない。
2 前項に規定するもののほか、法第七百一条の四十三第二項に規定する企業組合等(以下本項において「企業組合等」という。)が特別区の存する区域内において行う事業に係る各事業所等のうち、当該事業所等に係る事業所用家屋が当該企業組合等の組合員が組合員となつた際その者の事業の用に供されていたものであり、かつ、その者がその後引き続き当該事業所等において行われる事業の主宰者として当該企業組合等の事業に従事しているものその他これに準ずるものとして地方税法施行令第五十六条の七十二に規定する事業所等に該当するものについては、法第七百一条の四十三第一項に規定する事業所床面積が千平方メートル以下であるものにあつては資産割を、同項に規定する従業者の数が百人以下であるものにあつては従業者割を課さない。
(昭五〇条例五四・追加、昭五一条例六九・平一五条例九八・一部改正)
(事業所税の徴収の方法)
第百八十八条の十六 事業所税の徴収については、申告納付の方法による。
(昭五〇条例五四・追加)
(事業所税の申告納付)
第百八十八条の十七 事業所等において法人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、各事業年度終了の日から二月以内(外国法人が第百八十八条の二十四に規定する納税管理人を定めないで法施行地に事業所等を有しないこととなる場合(同条第三項の認定を受けた場合を除く。)には、当該事業年度終了の日から二月を経過した日の前日と当該事業所等を有しないこととなる日とのいずれか早い日まで)に、当該各事業年度に係る事業所税の課税標準額及び税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。
2 事業所等において個人が行う事業に対して課する事業所税の納税義務者は、その年の翌年三月十五日までに(年の中途において事業を廃止した場合には、当該事業の廃止の日から一月以内(当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは、四月以内)に)、個人に係る課税期間に係る事業所税の課税標準額及び税額その他必要な事項を記載した申告書を知事に提出するとともに、その申告した税額を納付しなければならない。
3 前二項の課税標準額は、資産割にあつては、当該法人又は個人が当該事業年度中又は当該個人に係る課税期間中において特別区の存する区域内に有し、又は有していた各事業所等に係る資産割の課税標準となるべき事業所床面積の合計面積とし、従業者割にあつては、当該各事業所等に係る従業者割の課税標準となるべき従業者給与総額の合計額とする。
4 特別区の存する区域内において事業所等を設けて事業を行う法人又は個人で各事業年度又は各個人に係る課税期間について納付すべき事業所税額のないもののうち規則で定めるものは、法人にあつては各事業年度終了の日から二月以内に、個人にあつてはその年の翌年三月十五日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を主たる事業所等の所在地を所管する都税事務所長を経由して知事に提出しなければならない。
一 住所及び氏名又は名称
二 事業所等の所在地、名称及び事業期間
三 事業所等の事業所床面積及び従業者数
四 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(昭五〇条例五四・追加、平一一条例七五・平一五条例九八・一部改正)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(平二三条例六二・追加)
第百八十八条の十八から第百八十八条の二十まで 削除
(平一五条例九八)
(事業所税の賦課徴収に関する申告義務)
第百八十八条の二十一 特別区の存する区域内において事業所等を新設し、又は廃止した者(法第七百一条の三十四第一項に規定する法人及び同条第二項に規定する公益法人等又は人格のない社団等で収益事業を行わないもの並びに事業年度の中途において解散若しくは合併した法人又は年の中途において事業を廃止した個人で、第百八十八条の十七第一項又は第二項の規定により事業所税を申告納付すべきものを除く。)は、その新設又は廃止の日から一月以内に、次に掲げる事項を当該事業所等の所在地を所管する都税事務所長を経由して知事に申告しなければならない。
一 住所及び氏名又は名称
二 事業所等の所在地
三 事業所等を新設し、又は廃止した年月日
四 事業所等の事業所床面積及び従業者数
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 事業所税の納税義務者に事業所用家屋の貸付けを行う者は、新たに貸付けを行うこととなつた事業所用家屋に関し、当該貸付けを行つた日から二月以内に、次に掲げる事項を当該事業所用家屋の所在地を所管する都税事務所長を経由して知事に申告しなければならない。
一 貸付けを行う者の住所及び氏名又は名称
二 事業所用家屋の所在地及び事業所床面積
三 事業所用家屋に係る一むねの床面積(当該事業所用家屋が区分所有に係るものにあつては、専有部分及び共用部分の床面積)
四 納税義務者の住所及び氏名又は名称
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
3 前項の規定によつて申告をした事項に異動を生じた場合においては、その異動が生じた日から一月以内にその旨その他必要な事項を知事に申告しなければならない。
(昭五〇条例五四・追加、平一五条例九八・一部改正)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(昭五〇条例五四・追加、平二三条例六二・一部改正)
(事業所税の減免)
第百八十八条の二十三 事業所税は、次の各号のいずれかに該当する場合で知事において必要があると認める者に限り、これを減免する。
一 災害等により事業所用家屋が滅失し、又は甚大な損害を受けた場合
二 前号に規定するほか、規則で定める事由がある場合
2 前項の規定によつて事業所税の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書にその事由を証明すべき書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
一 住所及び氏名又は名称
二 事業所等の所在地
三 減免を受けようとする事由
四 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
3 第一項の規定によつて事業所税の減免を受けようとする者は、第百八十八条の十七第一項又は第二項に規定する事業所税の申告納付期限までに、前項に規定する申請書を提出しなければならない。
4 第一項の規定によつて事業所税の減免を受けた者は、その事由がやんだ場合においては、直ちにその旨を知事に申告しなければならない。
(昭五〇条例五四・追加、昭五一条例六九・平一五条例九八・平一八条例二七・一部改正)
(事業所税の納税管理人)
第百八十八条の二十四 事業所税の納税義務者は、特別区の存する区域内に住所、居所又は事業所等(以下この条において「住所等」という。)を有しない場合には、特別区の存する区域内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内に納税管理人申告書を知事に提出し、又は特別区の存する区域外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
2 前項の規定によつて納税管理人申告書を知事に提出し、又は知事の承認を受けた者は、納税管理人を変更した場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じた場合又は納税管理人を変更しようとする場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じる場合においては、納税管理人が特別区の存する区域内に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じた日から十日以内にその旨を知事に申告し、納税管理人が特別区の存する区域外に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る事業所税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
(昭五〇条例五四・追加、平一〇条例七五・平一五条例一二五・一部改正)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(昭五〇条例五四・追加、平一〇条例七五・平二三条例六二・一部改正)
第三節 都市計画税
(昭三一条例四五・追加、昭五〇条例五四・旧第二節繰下)
(都市計画税の納税義務者等)
第百八十八条の二十六 都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業又は土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、特別区の存する区域で都市計画法第五条の規定により都市計画区域として指定されたもののうち市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格(法第七百二条第二項に規定する価格をいう。)を課税標準として、賦課期日現在における所有者に課する。この場合において、法第七百二条の三又は法附則第十五条から第十五条の三まで若しくは法附則第六十三条の規定の適用を受ける土地及び家屋にあつては、当該土地及び家屋の価格にそれぞれこれらの規定に定める率を乗じて得た額を課税標準とする。
(昭三一条例四五・追加、昭三二条例三四・旧第百八十八条の二繰下・一部改正、昭三六条例六一・昭四一条例八五・昭四二条例六七・昭四三条例六〇・昭四四条例七六・昭四六条例七三・一部改正、昭五〇条例五四・旧第百八十八条の十二繰下、平三条例四二・平五条例四一・令二条例九〇・令三条例九・一部改正)
(都市計画税の税率)
第百八十八条の二十七 都市計画税の税率は、百分の〇・三とする。
(昭三一条例四五・追加、昭三二条例三四・旧第百八十八条の三繰下、昭五〇条例五四・旧第百八十八条の十三繰下、昭五三条例四二・一部改正)
(都市計画税の賦課期日)
第百八十八条の二十八 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする。
(昭三一条例四五・追加、昭三二条例三四・旧第百八十八条の四繰下、昭五〇条例五四・旧第百八十八条の十四繰下)
(都市計画税の納期)
第百八十八条の二十九 都市計画税の納期は、左のとおりとする。
第一期 六月一日から同月三十日まで
第二期 九月一日から同月三十日まで
第三期 十二月一日から同月二十七日まで
第四期 二月一日から同月末日まで
2 課税洩れその他特別の事情がある場合における当該都市計画税の納期は、納税通知書に定めるところによる。
(昭三一条例四五・追加、昭三二条例三四・旧第百八十八条の五繰下、昭三四条例五一・昭三八条例五四・一部改正、昭五〇条例五四・旧第百八十八条の十五繰下、平九条例八八・一部改正)
(都市計画税の賦課徴収)
第百八十八条の三十 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例によるものとし、知事において特別の事情があると認める場合を除き、固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとする。
(昭三一条例四五・追加、昭三二条例三四・旧第百八十八条の七繰下、昭五〇条例五四・旧第百八十八条の十七繰下)
第六章 市町村の存する区域において都税として課する普通税
(昭二九条例四二・全改、昭三一条例四五・旧第四章繰下)
第一節 都民税(法人)
(昭二九条例四二・全改、昭三九条例一九〇・一部改正)
一 事務所又は事業所を有する法人 均等割額及び法人税割額の合算額
二 寮等を有する法人で事務所又は事業所を有しないもの 均等割額
三 法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で事務所又は事業所を有するもの 法人税割額
(昭二九条例四二・全改、昭三一条例四五・昭三二条例三四・昭三九条例一九〇・昭四〇条例八〇・平一九条例九二・平二〇条例七八・平三〇条例七七・一部改正)
(平一九条例九二・全改、平三〇条例七七・一部改正)
第百九十一条から第百九十八条まで 削除
(平一九条例九二)
(法人税割の税率)
第百九十九条 法人税割の税率は、百分の一・〇とする。
(昭二九条例四二・全改、昭三〇条例三三・昭四〇条例七〇・昭四一条例五一・昭四五条例五二・昭四九条例五八・昭五六条例六七・平二六条例一〇一・平二八条例八二・一部改正)
(均等割の税率)
第二百条 均等割の税率は、次の表の上欄に掲げる法人の区分に応じ、当該下欄に定める額とする。
法人の区分 | 税率 |
一 次に掲げる法人 イ 法人税法第二条第五号の公共法人及び法第二十四条第五項に規定する公益法人等のうち、法第二十五条第一項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。) ロ 人格のない社団等 ハ 一般社団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。) ニ 保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(イからハまでに掲げる法人を除く。) ホ 資本金等の額を有する法人(法人税法別表第二に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びニに掲げる法人を除く。以下この表において同じ。)で資本金等の額が千万円以下であるもの | 年額 二万円 |
二 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が千万円を超え一億円以下であるもの | 年額 五万円 |
三 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が一億円を超え十億円以下であるもの | 年額 十三万円 |
四 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が十億円を超え五十億円以下であるもの | 年額 五十四万円 |
五 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が五十億円を超えるもの | 年額 八十万円 |
(昭五一条例五三・全改、昭五二条例四三・昭五三条例四二・昭五六条例六〇・昭五八条例二六・昭五九条例七一・平六条例八二・平一八条例九四・平二〇条例七八・平二〇条例八二・一部改正)
(都民税の申告納付)
第二百一条 都民税を申告納付する義務があるものは、法第五十三条及び法第五十七条に規定する申告書を知事に提出し、及びその申告に係る税額を納付書によつて納付しなければならない。
(昭二九条例四二・全改、昭三九条例一九〇・一部改正)
(平三〇条例七七(令元条例四)・全改、令三条例九(令三条例五九)・令四条例六五・一部改正)
(事務所設置等の申告義務)
第二百二条の二 都民税の納税義務者に係る事務所設置等の申告義務については、第百十四条の二の規定を準用する。
(昭三一条例四五・追加)
(都民税の納税管理人)
第二百三条 都民税の納税義務者は、都内に事務所、事業所又は寮等を有しなくなつた場合においては、都内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内に納税管理人申告書を知事に提出し、又は都外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
2 前項の規定によつて納税管理人申告書を提出し、又は知事の承認を受けた者は、納税管理人を変更した場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じた場合又は納税管理人を変更しようとする場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じる場合においては、納税管理人が都内に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じた日から十日以内にその旨を知事に申告し、納税管理人が都外に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る都民税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
(昭二九条例四二・全改、昭三一条例四五・昭三九条例一九〇・平一〇条例七五・平一五条例一二五・一部改正)
2 前項の過料の額は、知事が定める。
3 第一項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から十日以内とする。
(昭二九条例四二・全改、昭三九条例一三七・昭三九条例一九〇・平一〇条例七五・平二三条例六二・一部改正)
第二百五条 削除
(昭三八条例五四)
(均等割の免除)
第二百六条 均等割は、公益社団法人及び公益財団法人その他規則で定める法人(収益事業又は法人課税信託の引受けを行うものを除く。)であつて、知事において必要があると認めるものに対しては、これを免除する。
2 前項の規定によつて均等割の免除を受けようとするものは、当該均等割の納期限までに年度、税額及び免除を受けようとする事由を記載した申請書を知事に提出しなければならない。
3 第一項の規定によつて均等割の免除を受けた者は、その事由がやんだ場合においては、直ちに、その旨を知事に申告しなければならない。
(昭二九条例四二・全改、昭三九条例一九〇・昭四〇条例八〇・平一九条例九二・平二〇条例七八・平二〇条例八二・一部改正)
第二節 固定資産税
(昭二九条例四二・全改)
(大規模償却資産に対する固定資産税の納税義務者等)
第二百七条 固定資産税は、法第三百四十九条の四に規定する大規模の償却資産及び法第三百四十九条の五に規定する新設大規模償却資産(以下本節中「大規模償却資産」と総称する。)に対し、当該年度の初日の属する年の一月一日現在における当該大規模償却資産の価額(法第三百四十九条の二、法第三百四十九条の三若しくは法第三百四十九条の三の四(法附則第十五条の三の二の規定により読み替えて適用される場合を含む。)又は法附則第十五条から第十五条の三まで若しくは法附則第六十三条の規定により固定資産税の課税標準となるべき額をいう。)のうち法第三百四十九条の四及び法第三百四十九条の五の規定により当該大規模償却資産の所在する市町村が課することができる固定資産税の課税標準となるべき金額を超える部分の金額を課税標準として、その所有者に課する。
(昭二九条例四二・全改、昭三〇条例三三・昭三二条例三四・平二九条例三八・令二条例九〇・令五条例二〇・一部改正)
(大規模償却資産に対する固定資産税の税率)
第二百八条 大規模償却資産に対する固定資産税の税率は百分の一・四とする。
(昭二九条例四二・全改)
(大規模償却資産に対する固定資産税の納税管理人)
第二百九条 大規模償却資産に対する固定資産税の納税義務者は、都内に住所、居所又は事務所(以下この条において「住所等」という。)を有しない場合においては、都内に住所等を有する者のうちから納税管理人を定めてこれを定める必要が生じた日から十日以内に納税管理人申告書を知事に提出し、又は都外に住所等を有する者のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてこれを定める必要が生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
2 前項の規定によつて納税管理人申告書を知事に提出し、又は知事の承認を受けた者は、納税管理人を変更した場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じた場合又は納税管理人を変更しようとする場合その他申告をした事項若しくは承認を受けた事項に異動を生じる場合においては、納税管理人が都内に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じた日から十日以内にその旨を知事に申告し、納税管理人が都外に住所等を有する場合はその変更又は異動を生じる日の十日前までに知事に申請してその承認を受けなければならない。
3 前二項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る大規模償却資産に対する固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて知事に申請してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。
(昭二九条例四二・全改、平一〇条例七五・平一五条例一二五・一部改正)
第二百十条 削除
(平一八条例二七)
(特別区の存する区域において課する固定資産税に関する規定の準用)
第二百十一条 大規模償却資産に対する固定資産税の賦課徴収等に関しては、この節に規定するもののほか、第百二十六条、第百二十七条、第百二十九条、第百三十条、第百三十二条、第百三十四条及び第百三十七条の規定を準用する。この場合において、第百三十条中「(法第三百四十九条の三、法第三百四十九条の三の二若しくは法第三百四十九条の三の四又は法附則第十五条から第十五条の三まで若しくは法附則第六十三条の規定の適用を受ける固定資産にあつては、当該固定資産の価格にそれぞれこれらの規定に定める率を乗じて得た額とする。)」とあるのは、「(法第三百四十九条の四又は法第三百四十九条の五の規定の適用を受ける大規模償却資産にあつては、第二百七条の規定により前年度の固定資産税の課税標準とすべき額とする。)」と読み替えるものとする。
(昭二九条例四二・全改、昭三二条例三四・昭三三条例五五・昭三八条例五四・昭四八条例六四・昭五一条例六九・昭六二条例四四・平八条例九〇・平一四条例一一〇・平一八条例二七・平二九条例三八・令二条例九〇・令五条例二〇・一部改正)
第七章 電子計算機を使用して作成する帳簿の保存方法等の特例
(平一〇条例八三・追加、平一二条例二二・改称)
二 第百三条の十五第一項に規定する軽油引取税の申告納付義務者 同項に規定する帳簿
(平一〇条例八三・追加、平一一条例一一三・平一二条例二二・令三条例五九・一部改正)
(平一〇条例八三・追加、平一二条例二二・平二五条例一〇四・令三条例五九・一部改正)
(平一〇条例八三・追加、平一二条例二二・一部改正、令三条例五九・旧第二百十八条繰上・一部改正)
附則
(施行期日)
第一条 この条例は、公布の日から施行し、この条例中に特別の定がある場合を除く外、入場税、遊興飲食税、電気ガス税、広告税(第百六十条第二項第四号に該当するものを除く。以下同様とする。)、商品切手発行税及びと畜税については、昭和二十五年九月一日(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から、その他の都税については昭和二十五年度分からそれぞれ適用する。但し、第百九十八条及び第二百一条中電気供給業、ガス供給業及び運送業に関する規定は、これらの事業の料金について、物価統制令の規定による統制額がある場合においては、昭和二十五年一月一日の属する事業年度の初日又は同年一月一日以後においてその統制額が改訂されたときは、その改訂の時の属する事業年度分又は昭和二十五年度分若しくは昭和二十六年度分から、その改訂の時が昭和二十四年四月一日以後昭和二十五年一月一日の属する事業年度の初日又は昭和二十五年一月一日前に係るときは同年一月一日の属する事業年度分又は昭和二十五年度分若しくは昭和二十六年度分からそれぞれ適用し、昭和二十四年四月一日以後昭和二十七年一月一日の属する事業年度の初日又は同年一月一日前にその改訂が行われなかつたときは、適用しない。
(昭五二条例七二・全改)
(関係条例の廃止)
第二条 左に掲げる条例は、廃止する。
東京都都税条例等の特例に関する条例(昭和二十五年東京都条例第十一号)
(昭五二条例七二・全改)
(旧東京都都税条例の規定によつて課し又は課すべきであつた都税の取扱)
第三条 前条の規定中旧東京都都税条例の廃止に関する規定は、同条例第八条の二の規定に関する部分に限り、昭和二十五年八月一日から適用する。
2 旧東京都都税条例の規定によつて課し又は課すべきであつた都税(法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和二十五年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、入場税、電気ガス税、木材引取税、遊興飲食税、と畜税、広告税及び接客人税にあつては、昭和二十五年八月三十一日以前の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納した料金に係る分))については、前項の規定にかかわらず、旧東京都都税条例第八条の二の規定を除く外、なお、同条例の規定の例による。
3 この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
4 旧東京都都税条例による地租及び家屋税の課税標準額の算定については、国庫出納金等端数計算法施行令第二条第二項第七号の規定によつて、その課税標準額に一円未満の端数がある場合又はその金額が一円未満である場合においてその端数金額又はその全部を切り捨てる。
5 前項の規定は、昭和二十五年四月一日以降において交付すべき地租又は家屋税の徴税令書に係る分から適用する。
(昭五二条例七二・全改)
(法附則第二十九条の十に規定する軽自動車税の環境性能割の減免に関する知事の権限の委任)
第三条の二 知事は、法附則第二十九条の十の規定により、当分の間、知事が行うものとされた軽自動車税の環境性能割の減免に関する事務については、第四条の三第一項の規定にかかわらず、都税総合事務センター所長に委任する。
(令元条例四・追加)
(延滞金の割合の特例)
第三条の三 当分の間、第十八条第一項に規定する延滞金の年十四・六パーセントの割合及び年七・三パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第九十三条第二項に規定する平均貸付割合をいう。次項及び第三項において同じ。)に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項及び第四項において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年十四・六パーセントの割合にあつてはその年における延滞金特例基準割合に年七・三パーセントの割合を加算した割合と、年七・三パーセントの割合にあつては当該延滞金特例基準割合に年一パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年七・三パーセントの割合を超える場合には、年七・三パーセントの割合)とする。
(平一一条例七五・追加、平二四条例九二・平二五条例一〇四・平二八条例八二・平三〇条例六八・一部改正、令元条例四・旧第三条の二繰下、令二条例六四・令三条例九・一部改正)
(昭五二条例七二・全改、昭五九条例七一・平一〇条例七五・平一一条例七五・平二五条例一〇四・平三〇条例六八・令三条例九・一部改正)
(公益法人等に係る個人の都民税の課税の特例)
第四条の二 当分の間、租税特別措置法第四十条第三項後段(同条第六項から第十項まで及び第十一項(同条第十二項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同法第四十条第三項に規定する公益法人等(同条第六項から第十一項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第三項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、地方税法施行令附則第三条の二の三で定めるところにより、これに同法第四十条第三項に規定する財産(同条第六項から第十一項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る個人の都民税の所得割を課する。
(平二〇条例八二・全改、平二五条例一〇四・平二六条例一〇一・一部改正)
(利子割の特別徴収義務者の特例)
第四条の二の二 地方税法施行令第七条の四の二第二項第二号に掲げる利子又は同項第十号ロに掲げる休眠預金等代替金に係る利子割については、当分の間、第二十四条の十五の規定にかかわらず、当該利子の支払をする者又は預金保険機構から当該休眠預金等代替金の支払に係る支払等業務(同令第七条の四の二第二項第九号に規定する支払等業務をいう。)の委託を受けた者を特別徴収義務者とする。
(平二〇条例二八・追加、平二三条例六二・旧第四条の二の四繰上、平二四条例二三・旧第四条の二の三繰上、平二六条例二八・平三〇条例七七・一部改正)
(平二四条例二三・追加、平二六条例二八・旧第四条の五繰上、令元条例四・一部改正)
(法附則第六十条第一項に規定する条例で定めるもの)
第四条の四 法附則第六十条第一項に規定する条例で定めるものは、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和二年法律第二十五号)第五条第四項に規定する指定行事の同条第一項に規定する中止等により生じた同項に規定する入場料金等払戻請求権の全部又は一部の放棄とする。
(令二条例九〇・追加)
以下のもの | 以下の固有法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人)について、附則第五条第一項及び第二項の規定により、当該法人課税信託に係る第二十四条第一項に規定する固有資産等が帰属する者としてこの附則の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下同じ。) | |
以下の法人 | 以下のもの及び収入金額(小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業並びに特定ガス供給業に係る収入金額を除く。)が年二億円以下の受託法人(法人課税信託の受託者である法人(その受託者が個人である場合にあつては、当該受託者である個人)について、附則第五条第一項及び第二項の規定により、当該法人課税信託に係る第二十四条第一項に規定する信託資産等が帰属する者としてこの附則の規定を適用する場合における当該受託者である法人をいう。以下同じ。) | |
超えるもの | 超えるもので固有法人であるもの | |
とする | とし、第二十五条第一項第三号イに掲げる法人で受託法人であるもののうち、小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業に係る収入金額が年二億円以下の受託法人に対する各事業年度の収入割額は、当該事業年度の収入割の課税標準額に前条の規定により読み替えて適用される第三十三条第三項第一号イに規定する率から百分の〇・〇五二五の率を控除した率を乗じて計算した額に相当する金額とする | |
超えるものを除く。) | 超えるもので固有法人であるものを除く。)又は同号イに掲げる法人で受託法人であるもの | |
又は第百四条第二項 | であつて固有法人であるもの、第百四条第二項 | |
みなされるもの | みなされるもののうち固有法人であるもの又は受託法人 |
(平一九条例九二・全改、令元条例四・令二条例五二・令三条例五九・令四条例六五・一部改正)
百分の一・二 | 百分の一・二六 | |
百分の〇・五 | 百分の〇・五二五 | |
百分の一 | 百分の一・一八 | |
百分の三・五 | 百分の三・七五 | |
百分の四・九 | 百分の五・二三 | |
百分の三・五 | 百分の三・七五 | |
百分の五・三 | 百分の五・六六五 | |
百分の七 | 百分の七・四八 | |
百分の一 | 百分の一・〇六五 | |
百分の〇・七五 | 百分の〇・八〇二五 | |
百分の〇・三七 | 百分の〇・三八八五 | |
百分の〇・一五 | 百分の〇・一五七五 | |
百分の〇・七五 | 百分の〇・八〇二五 | |
百分の一・八五 | 百分の一・九四二五 | |
百分の〇・四八 | 百分の〇・五一九 | |
百分の〇・七七 | 百分の〇・八〇八五 | |
百分の〇・三二 | 百分の〇・三三六 | |
百分の四・九 | 百分の五・二三 | |
百分の七 | 百分の七・四八 |
2 法附則第九条の二に規定する法人の同条の規定に該当する各事業年度に係る所得割については、第三十三条第一項第二号中「
各事業年度の所得のうち年四百万円を超える金額 | 百分の四・九 |
」とあるのは「
各事業年度の所得のうち年四百万円を超え年十億円以下の金額 | 百分の四・九 |
各事業年度の所得のうち年十億円を超える金額 | 百分の五・七 |
」と、同条第五項第一号中「百分の四・九」とあるのは「百分の四・九(各事業年度の所得のうち年十億円を超える金額については、百分の五・七)」と、前項中「
百分の三・五 | 百分の三・七五 | |
百分の四・九 | 百分の五・二三 |
」とあるのは「
次項の規定により読み替えられた第三十三条第一項第二号 | 百分の三・五 | 百分の三・七五 |
百分の四・九 | 百分の五・二三 | |
百分の五・七 | 百分の六・〇九五 |
」と、「
百分の四・九 | 百分の五・二三 |
」とあるのは「
次項の規定により読み替えられた第三十三条第五項第一号 | 百分の四・九 | 百分の五・二三 |
百分の五・七 | 百分の六・〇九五 |
」とする。
(平一八条例一〇〇・全改、平一九条例九二・平二二条例七八・平二七条例九三・平二七条例一〇〇・平二八条例七九・令元条例四・令二条例五二・令四条例六五・一部改正)
(事業税における中小零細法人等に対する不均一課税)
第五条の二の二 第二十五条第一項第二号に掲げる事業を行う法人のうち、資本金の額又は出資金の額が一億円以下のものであつて、かつ、収入金額(小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業並びに特定ガス供給業に係る収入金額を除く。)が年二億円以下の法人に対する各事業年度の事業税額は、当該事業年度の事業税の課税標準額に前条の規定により読み替えて適用される第三十三条第二項に規定する率から百分の〇・〇六五の率を控除した率を乗じて計算した額に相当する金額とする。
2 第二十五条第一項第三号ロに掲げる法人(投資法人(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人をいう。次項において同じ。)及び特定目的会社(資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社をいう。次項において同じ。)のうち資本金の額又は出資金の額が一億円を超えるものを除く。)のうち、小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業に係る収入金額が年二億円以下の法人に対する各事業年度の収入割額は、当該事業年度の収入割の課税標準額に前条の規定により読み替えて適用される第三十三条第三項第二号イに規定する率から百分の〇・〇五二五の率を控除した率を乗じて計算した額に相当する金額とし、小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業に係る所得が年二千五百万円以下の法人に対する各事業年度の所得割額は、当該事業年度の所得割の課税標準額に前条の規定により読み替えて適用される同号ロに規定する率から百分の〇・〇九二五の率を控除した率を乗じて計算した額に相当する金額とする。
3 第二十五条第一項第一号ロに掲げる法人(投資法人及び特定目的会社のうち資本金の額又は出資金の額が一億円を超えるものを除く。)であつて、かつ、所得(小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業に係る所得を除く。)が年二千五百万円以下の法人に対する各事業年度の事業税額は、当該事業年度の事業税の課税標準額に前条の規定により読み替えて適用される第三十三条第一項及び第五項に規定する率から、同条第一項第二号の表中各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額の項に掲げる率にあつては百分の〇・二五の率を、各事業年度の所得のうち年四百万円を超える金額の項に掲げる率(前条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定により読み替えられた第三十三条第一項第二号に規定する各事業年度の所得のうち年四百万円を超え年十億円以下の金額の項に掲げる率を含む。)にあつては百分の〇・三三の率を、同項第三号の表中各事業年度の所得のうち年四百万円以下の金額の項に掲げる率にあつては百分の〇・二五の率を、各事業年度の所得のうち年四百万円を超え年八百万円以下の金額の項に掲げる率にあつては百分の〇・三六五の率を、各事業年度の所得のうち年八百万円を超える金額の項に掲げる率にあつては百分の〇・四八の率を、同条第五項第一号に規定する率(前条第二項の規定により読み替えられた同条第一項の規定により読み替えられた第三十三条第五項第一号に規定する率を含む。)にあつては百分の〇・三三の率を、同項第二号に規定する率にあつては百分の〇・四八の率を控除した率をそれぞれ乗じて計算した額に相当する金額とする。
4 前三項の規定を適用する場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以下であるかどうかの判定は、各事業年度終了の日(法第七十二条の二十六第一項ただし書又は法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあつては、法第七十二条の二十六第一項に規定する六月経過日の前日)の現況による。ただし、法人が解散した場合における清算中の各事業年度の収入金額又は付加価値額、資本金等の額若しくは所得を課税標準とする事業税にあつては、その解散の日の現況による。
7 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
(昭六三条例二七・追加、平一一条例七五・平一二条例一六八・平一四条例一六三・平一五条例一二五・平一八条例九四・平一八条例一〇〇・平一九条例九二・令元条例四・令二条例五二・令三条例九・令三条例五九・令四条例六五・一部改正)
(平七条例二七・追加)
(平七条例二七・追加、平三〇条例七七・一部改正)
(平七条例二七・追加)
(地方消費税の譲渡割に係る徴収取扱費の支払)
第五条の二の六 都は、国が譲渡割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第九条の十四第一項の規定により、徴収取扱費を国に支払うものとする。
(平七条例二七・追加)
(不動産取得税の新築家屋の取得の日等に係る特例)
第五条の二の七 土地が取得され、かつ、当該土地の上に第四十八条第一項に規定する特例適用住宅が新築された場合における同項及び第四十八条の二の規定の適用については、当該土地の取得が平成十六年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に行われたときに限り、第四十八条第一項第一号中「二年」とあるのは「三年(同日から三年以内に特例適用住宅が新築されることが困難である場合として地方税法施行令附則第六条の十八第二項で定める場合には、四年)」と、第四十八条の二中「二年」とあるのは「三年(同号に規定する地方税法施行令附則第六条の十八第二項で定める場合には、四年)」とする。
(平一一条例七五・追加、平一一条例一一三・平一三条例八〇・平一四条例一一〇・平一五条例一二五・平一六条例一一二・平一六条例一一七・平一八条例九四・平二〇条例七八・平二二条例七二・平二四条例九二・平二六条例九六・平二七条例一〇〇・平二八条例七九・平三〇条例六八・令元条例四・令二条例五二・令四条例六五・令五条例五一・令六条例九四・一部改正)
(法附則第十一条第七項に規定する条例で定める割合)
第五条の二の八 法附則第十一条第七項本文に規定する条例で定める割合は、十分の三(同項ただし書に規定する条例で定める割合は、五分の三)とする。
(平二七条例一〇〇・追加)
(住宅の取得及び土地の取得に対する不動産取得税の税率の特例)
第五条の三 平成十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の税率は、第四十二条の規定にかかわらず、百分の三とする。
2 前項に規定する住宅又は土地の取得が第四十八条第一項から第三項まで、第四十八条の四の二第一項、第四十八条の四の三第一項又は附則第五条の五第一項若しくは第三項の規定に該当する場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「税率」とあるのは、「当該税額の算定に用いられた税率」とする。
(平一五条例九八・全改、平一八条例九四・平二一条例五八・平二四条例九二・平二六条例九六・平二七条例九三・平二七条例一〇〇・平三〇条例六八・令元条例四・令三条例五四・令六条例九四・一部改正)
(不動産取得税の減額等)
第五条の四 高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。)で地方税法施行令附則第八条第一項に規定するものの用に供する土地の取得を令和七年三月三十一日までにした場合における第四十八条第一項、第五項及び第七項並びに第四十八条の二第二項の規定の適用については、第四十八条第一項中「該当する場合には」とあるのは「該当する場合には、当該取得が令和七年三月三十一日までに行われたときに限り」と、「住宅(地方税法施行令第三十九条の二の四第一項に規定する住宅に限る。以下この条及び次条において「特例適用住宅」という。)一戸(共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で同令第三十九条の二の四第二項に規定するもの)」とあるのは「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成十三年法律第二十六号)第七条第一項の登録を受けた同法第五条第一項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅(その全部又は一部が専ら住居として貸家の用に供される家屋をいう。)で地方税法施行令附則第八条第一項に規定するもの(以下この条及び次条において「特例適用サービス付き高齢者向け住宅」という。)の居住の用に供するために独立的に区画された一の部分で同令附則第八条第二項に規定するもの」と、同項各号、同条第五項及び第七項並びに第四十八条の二第二項中「特例適用住宅」とあるのは「特例適用サービス付き高齢者向け住宅」とする。
(平二三条例六二・追加、平二五条例一〇〇・平二七条例九三・平二七条例一〇〇・平二九条例三八・平三〇条例六八・平三一条例五二・令元条例四・令三条例五四・令五条例五一・一部改正)
第五条の五 宅地建物取引業法(昭和二十七年法律第百七十六号)第二条第三号に規定する宅地建物取引業者(以下この項及び第三項において「宅地建物取引業者」という。)が改修工事対象住宅(法附則第十一条の四第二項に規定する改修工事対象住宅をいう。以下この項及び第三項において同じ。)を取得した場合において、当該宅地建物取引業者が、当該改修工事対象住宅を取得した日から二年以内に、当該改修工事対象住宅について地方税法施行令附則第九条第一項で定める改修工事(以下この項及び第三項において「住宅性能向上改修工事」という。)を行つた後、当該住宅性能向上改修工事を行つた当該改修工事対象住宅で同令附則第九条第二項で定めるもの(以下この項及び第三項において「住宅性能向上改修住宅」という。)を個人に対し譲渡し、当該個人が当該住宅性能向上改修住宅をその者の居住の用に供したときは、当該宅地建物取引業者による当該改修工事対象住宅の取得に対して課する不動産取得税については、当該取得が令和七年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該税額から当該改修工事対象住宅が新築された時において施行されていた法第七十三条の十四第一項の規定により控除するものとされていた額に税率を乗じて得た額を減額する。
2 第四十八条の二から第四十八条の四までの規定は、前項の場合における不動産取得税について同項の規定の適用があるべき旨の申告、当該不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、第四十八条の二第一項中「前条第一項第一号、第二項第一号又は第三項」とあるのは「附則第五条の五第一項」と、「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内、同条第三項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年六月以内、同項第二号の規定の適用を受ける土地の取得(当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の取得が第四十八条の四の二第一項の規定に該当することとなつた日前に行われたものに限る。)にあつては当該土地の取得の日から六月以内」とあるのは「当該取得の日から二年以内」と、「当該土地に」とあるのは「附則第五条の五第一項に規定する改修工事対象住宅(第四十八条の四において「改修工事対象住宅」という。)に」と、「これら」とあるのは「同項」と、第四十八条の三中「第四十八条第一項第一号、第二項第一号若しくは第三項」とあるのは「附則第五条の五第一項」と、第四十八条の四中「土地」とあるのは「改修工事対象住宅」と、「第四十八条第一項第一号、第二項第一号又は第三項」とあるのは「附則第五条の五第一項」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
3 宅地建物取引業者が改修工事対象住宅の敷地の用に供する土地(当該改修工事対象住宅とともに取得したものに限る。以下この項において「改修工事対象住宅用地」という。)を取得した場合において、当該宅地建物取引業者が、当該改修工事対象住宅用地を取得した日から二年以内に、当該改修工事対象住宅について住宅性能向上改修工事を行つた後、当該住宅性能向上改修住宅で地方税法施行令附則第九条の二で定めるもの(以下この項において「特定住宅性能向上改修住宅」という。)の敷地の用に供する土地を個人に対し譲渡し、当該個人が当該特定住宅性能向上改修住宅をその者の居住の用に供したときは、当該宅地建物取引業者による当該改修工事対象住宅用地の取得に対して課する不動産取得税については、当該取得が令和七年三月三十一日までに行われたときに限り、当該税額から百五十万円(当該改修工事対象住宅用地に係る不動産取得税の課税標準となるべき価格を当該土地の面積の平方メートルで表した数値で除して得た額に当該改修工事対象住宅用地の上にある改修工事対象住宅一戸(第四十五条第一項第五号に規定する共同住宅等にあつては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分)についてその床面積の二倍の面積の平方メートルで表した数値(当該数値が二百を超える場合には、二百とする。)を乗じて得た金額が百五十万円を超えるときは、当該乗じて得た金額)に税率を乗じて得た額を減額する。
4 第四十八条の二から第四十八条の四までの規定は、前項の場合における不動産取得税について同項の規定の適用があるべき旨の申告、当該不動産取得税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る徴収金の還付について準用する。この場合において、第四十八条の二第一項中「前条第一項第一号、第二項第一号又は第三項」とあるのは「附則第五条の五第三項」と、「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内、同条第三項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年六月以内、同項第二号の規定の適用を受ける土地の取得(当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の取得が第四十八条の四の二第一項の規定に該当することとなつた日前に行われたものに限る。)にあつては当該土地の取得の日から六月以内」とあるのは「当該取得の日から二年以内」と、「当該土地に」とあるのは「附則第五条の五第三項に規定する改修工事対象住宅用地(第四十八条の四において「改修工事対象住宅用地」という。)に」と、「これら」とあるのは「同項」と、第四十八条の三中「第四十八条第一項第一号、第二項第一号若しくは第三項」とあるのは「附則第五条の五第三項」と、第四十八条の四中「土地」とあるのは「改修工事対象住宅用地」と、「第四十八条第一項第一号、第二項第一号又は第三項」とあるのは「附則第五条の五第三項」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
(平二七条例九三・追加、平二九条例三八・平三〇条例六八・平三一条例五二・令元条例四・令三条例五四・令五条例五一・一部改正)
3 平成十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間において、第四十八条の四の三第一項に規定する被収用不動産等を収用され、又は譲渡した場合において、同項に規定する固定資産課税台帳に登録された価格(当該価格が登録されていない場合には、知事が法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準により決定した価格)中に宅地評価土地の価格があるときにおける第四十八条の四の三第一項の規定の適用については、同項中「登録された価格」とあるのは「登録された価格(当該価格のうち附則第六条第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額)」と、「決定した価格」とあるのは「決定した価格(当該価格のうち附則第六条第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の二分の一に相当する額を加算して得た額)」とする。
(平六条例八二・全改、平八条例九〇・平九条例五二・平一二条例一四六・平一五条例九八・平一八条例九四・平二一条例五八・平二四条例九二・平二六条例九六・平二七条例九三・平三〇条例六八・令元条例四・令三条例五四・令六条例九四・一部改正)
(業務核都市における中核的民間施設の取得に対する不動産取得税の不均一課税)
第六条の二 多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号。以下この項において「多極法」という。)第二十二条第三項第三号に規定する業務施設集積地区において、同法第二十六条に規定する同意基本構想(地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第八十七号)第九十条の規定による改正前の多極分散型国土形成促進法(以下この項において「旧多極法」という。)第二十四条第一項の規定による承認又は多極法第二十四条第一項の規定による同意(旧多極法第二十五条第一項の規定による承認又は多極法第二十五条第一項の規定による同意を含む。)を受けたもの又は得たものに限る。以下この項において同じ。)に従つて整備される同法第二十二条第三項第四号に規定する中核的民間施設(以下この条及び附則第二十一条において「中核的民間施設」という。)の用に供する家屋のうち規則で定めるものを新築した者で規則で定めるものの当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の税率は、当該取得が旧多極法第二十四条第三項又は多極法第二十四条第三項(旧多極法第二十五条第二項又は多極法第二十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による同意基本構想の公表の日(以下「公表日」という。)から八年を経過する日までの間に行われたときに限り、第四十二条及び附則第五条の三第一項の規定にかかわらず、百分の二とする。
2 中核的民間施設の用に供する家屋又は構築物のうち規則で定めるものを新築した者で規則で定めるものの当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税の税率は、当該取得が公表日から八年を経過する日までの間に行われたときに限り、第四十二条及び附則第五条の三第一項の規定にかかわらず、百分の二とする。
(平八条例九三・全改、平一四条例一一〇・平一五条例九八・一部改正)
(不動産の価格の決定の特例)
第六条の二の二 第四十八条の四の三第一項の規定により知事が不動産の価格を決定する場合において、当該不動産が法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地であるときにおける第四十八条の四の三第一項又は附則第六条第三項の規定の適用については、これらの規定中「固定資産評価基準」とあるのは、「固定資産評価基準及び法附則第十七条の二第一項に規定する修正基準」と読み替えるものとする。
(平九条例五二・追加、平二六条例九六・平二九条例三八・一部改正)
(東日本大震災による被災家屋の代替家屋等の取得に係る不動産取得税の特例)
第六条の二の三 法附則第五十一条第一項に規定する代替家屋、同条第二項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で従前の土地に代わるものと知事が認める土地若しくは同条第三項に規定する被災農用地に代わるものと知事が認める農用地の取得が平成二十三年三月十一日から令和八年三月三十一日までの間に行われたとき、又は同条第四項に規定する代替家屋、同条第五項に規定する代替家屋の敷地の用に供する土地で対象土地に代わるものと知事が認める土地若しくは同条第六項に規定する対象区域内農用地に代わるものと知事が認める農用地の取得が同条第四項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該居住困難区域の指定を解除する旨の公示があつた日から起算して三月(代替家屋が同日後に新築されたものであるときは、当該代替家屋の取得にあつては、一年)を経過する日までの間に行われたときに限り、当該取得に対して課する不動産取得税については、第四十一条中「又は法附則第十一条」とあるのは、「、法附則第十一条又は法附則第五十一条」とする。
(平二三条例六〇・追加、平二三条例七一・平二四条例二三・平二四条例九二・令元条例四・令三条例五四・一部改正)
(自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)
第六条の二の四 知事は、当分の間、納付すべき環境性能割の額について不足額があることを第七十二条第一項に規定する納期限後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等(法附則第十二条の二の十一第一項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項において同じ。)の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る自動車について第七十二条第一項に規定する申告書を提出すべき当該自動車の取得者とみなして、環境性能割に関する規定を適用する。
(令元条例四・追加、令五条例五五・一部改正)
(平二八条例八二・全改、令元条例四・令二条例六四・令三条例五四・令五条例五五・一部改正)
一 電気自動車
二 充電機能付電力併用自動車(法第百四十九条第一項第三号に規定する充電機能付電力併用自動車をいう。次条において同じ。)
(平二一条例一九・追加、平二一条例五八・平二二条例七二・平二四条例九二・平二六条例二八・平二六条例九六・平二六条例一〇一・平二七条例二〇・平二八条例一八・平二八条例七九・平三一条例五二・平二八条例八二(平三一条例五二)・令元条例四・令三条例九・一部改正)
(自動車税の種別割の税率の特例)
第七条 次の各号に掲げる自動車(電気自動車、天然ガス自動車(法第百四十九条第一項第二号に規定する天然ガス自動車をいう。次項第二号及び次条第三項において同じ。)、メタノール自動車(専らメタノールを内燃機関の燃料として用いる自動車で地方税法施行規則附則第五条第一項で定めるものをいう。次条第三項において同じ。)、混合メタノール自動車(メタノールとメタノール以外のものとの混合物で地方税法施行規則附則第五条第二項で定めるものを内燃機関の燃料として用いる自動車で同条第一項で定めるものをいう。次条第三項において同じ。)及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車(法第百四十九条第一項第三号に規定する電力併用自動車をいう。次条第三項において同じ。)並びに自家用の乗用車(三輪の小型自動車であるものを除く。同条において同じ。)、バス(一般乗合用バス及びスクールバスに限る。)及び被けん引自動車を除く。)に対する当該各号に定める年度以後の年度分の種別割に係る第七十七条第一項及び第二項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
七千五百円 | 八千六百円 | |
八千五百円 | 九千七百円 | |
九千五百円 | 一万九百円 | |
一万三千八百円 | 一万五千八百円 | |
一万五千七百円 | 一万八千円 | |
一万七千九百円 | 二万五百円 | |
二万五百円 | 二万三千五百円 | |
二万三千六百円 | 二万七千百円 | |
二万七千二百円 | 三万一千二百円 | |
四万七百円 | 四万六千八百円 | |
六千五百円 | 七千百円 | |
九千円 | 九千九百円 | |
一万二千円 | 一万三千二百円 | |
一万五千円 | 一万六千五百円 | |
一万八千五百円 | 二万三百円 | |
二万二千円 | 二万四千二百円 | |
二万五千五百円 | 二万八千円 | |
二万九千五百円 | 三万二千四百円 | |
四千七百円 | 五千百円 | |
八千円 | 八千八百円 | |
一万一千五百円 | 一万二千六百円 | |
一万六千円 | 一万七千六百円 | |
二万五百円 | 二万二千五百円 | |
二万五千五百円 | 二万八千円 | |
三万円 | 三万三千円 | |
三万五千円 | 三万八千五百円 | |
四万五百円 | 四万四千五百円 | |
六千三百円 | 六千九百円 | |
七千五百円 | 八千二百円 | |
一万五千百円 | 一万六千六百円 | |
一万二百円 | 一万一千二百円 | |
二万六百円 | 二万二千六百円 | |
一万四千五百円 | 一万五千九百円 | |
一万七千五百円 | 一万九千二百円 | |
二万六千五百円 | 二万九千百円 | |
三万二千円 | 三万五千二百円 | |
三万八千円 | 四万一千八百円 | |
四万四千円 | 四万八千四百円 | |
五万五百円 | 五万五千五百円 | |
五万七千円 | 六万二千七百円 | |
六万四千円 | 七万四百円 | |
三万三千円 | 三万六千三百円 | |
四万一千円 | 四万五千百円 | |
四万九千円 | 五万三千九百円 | |
五万七千円 | 六万二千七百円 | |
六万五千五百円 | 七万二千円 | |
七万四千円 | 八万一千四百円 | |
八万三千円 | 九万一千三百円 | |
四千五百円 | 五千百円 | |
六千円 | 六千九百円 | |
三千七百円 | 四千百円 | |
四千七百円 | 五千二百円 | |
六千三百円 | 六千九百円 | |
五千二百円 | 五千七百円 | |
六千三百円 | 六千九百円 | |
八千円 | 八千八百円 |
一 電気自動車
二 天然ガス自動車のうち、道路運送車両法第四十一条第一項の規定により平成三十年十月一日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準(法第百四十九条第一項第二号イに規定する排出ガス保安基準をいう。)で地方税法施行規則附則第五条の二第一項で定めるものに適合するもの又は平成二十一年天然ガス車基準(同号ロに規定する平成二十一年天然ガス車基準をいう。以下この号において同じ。)に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成二十一年天然ガス車基準に定める窒素酸化物の値の十分の九を超えないもので地方税法施行規則附則第五条の二第二項で定めるもの
三 充電機能付電力併用自動車
四 ガソリン自動車(営業用の乗用車に限る。)のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準(法第百四十九条第一項第四号イ(1)(i)に規定する平成三十年ガソリン軽中量車基準をいう。次項第一号において同じ。)に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準(同条第一項第四号イ(1)(ii)に規定する平成十七年ガソリン軽中量車基準をいう。次項第一号において同じ。)に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率(エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和五十四年法律第四十九号)第百五十一条第一号イに規定するエネルギー消費効率をいう。以下この項及び次項において同じ。)が令和十二年度基準エネルギー消費効率(法第百四十九条第一項第四号イ(2)に規定する令和十二年度基準エネルギー消費効率をいう。以下この項及び次項において同じ。)に百分の九十を乗じて得た数値以上かつ令和二年度基準エネルギー消費効率(同号イ(3)に規定する令和二年度基準エネルギー消費効率をいう。以下この項及び次項において同じ。)以上のもので地方税法施行規則附則第五条の二第三項で定めるもの
五 石油ガス自動車(営業用の乗用車に限る。)のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準(法第百四十九条第一項第五号イ(1)(i)に規定する平成三十年石油ガス軽中量車基準をいう。次項第二号において同じ。)に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準(同条第一項第五号イ(1)(ii)に規定する平成十七年石油ガス軽中量車基準をいう。次項第二号において同じ。)に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の九十を乗じて得た数値以上かつ令和二年度基準エネルギー消費効率以上のもので地方税法施行規則附則第五条の二第四項で定めるもの
第一項第一号イ | 七千五百円 | 二千円 |
八千五百円 | 二千五百円 | |
九千五百円 | 二千五百円 | |
一万三千八百円 | 三千五百円 | |
一万五千七百円 | 四千円 | |
一万七千九百円 | 四千五百円 | |
二万五百円 | 五千五百円 | |
二万三千六百円 | 六千円 | |
二万七千二百円 | 七千円 | |
四万七百円 | 一万五百円 | |
第一項第一号ロ | 二万五千円 | 六千五百円 |
三万五百円 | 八千円 | |
三万六千円 | 九千円 | |
四万三千五百円 | 一万一千円 | |
五万円 | 一万二千五百円 | |
五万七千円 | 一万四千五百円 | |
六万五千五百円 | 一万六千五百円 | |
七万五千五百円 | 一万九千円 | |
八万七千円 | 二万二千円 | |
十一万円 | 二万七千五百円 | |
第一項第二号イ | 六千五百円 | 二千円 |
九千円 | 二千五百円 | |
一万二千円 | 三千円 | |
一万五千円 | 四千円 | |
一万八千五百円 | 五千円 | |
二万二千円 | 五千五百円 | |
二万五千五百円 | 六千五百円 | |
二万九千五百円 | 七千五百円 | |
四千七百円 | 千二百円 | |
第一項第二号ロ | 八千円 | 二千円 |
一万一千五百円 | 三千円 | |
一万六千円 | 四千円 | |
二万五百円 | 五千五百円 | |
二万五千五百円 | 六千五百円 | |
三万円 | 七千五百円 | |
三万五千円 | 九千円 | |
四万五百円 | 一万五百円 | |
六千三百円 | 千六百円 | |
第一項第二号ハ(1) | 七千五百円 | 二千円 |
一万五千百円 | 四千円 | |
第一項第二号ハ(2) | 一万二百円 | 三千円 |
二万六百円 | 五千五百円 | |
第一項第三号イ(1) | 一万二千円 | 三千円 |
一万四千五百円 | 四千円 | |
一万七千五百円 | 四千五百円 | |
二万円 | 五千円 | |
二万二千五百円 | 六千円 | |
二万五千五百円 | 六千五百円 | |
二万九千円 | 七千五百円 | |
第一項第三号イ(2) | 二万六千五百円 | 七千円 |
三万二千円 | 八千円 | |
三万八千円 | 九千五百円 | |
四万四千円 | 一万一千円 | |
五万五百円 | 一万三千円 | |
五万七千円 | 一万四千五百円 | |
六万四千円 | 一万六千円 | |
第一項第三号ロ | 三万三千円 | 八千五百円 |
四万一千円 | 一万五百円 | |
四万九千円 | 一万二千五百円 | |
五万七千円 | 一万四千五百円 | |
六万五千五百円 | 一万六千五百円 | |
七万四千円 | 一万八千五百円 | |
八万三千円 | 二万一千円 | |
第一項第四号 | 四千五百円 | 千五百円 |
六千円 | 千五百円 | |
第二項第一号 | 三千七百円 | 千円 |
四千七百円 | 千二百円 | |
六千三百円 | 千六百円 | |
第二項第二号 | 五千二百円 | 千三百円 |
六千三百円 | 千六百円 | |
八千円 | 二千円 |
一 ガソリン自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年ガソリン軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上かつ令和二年度基準エネルギー消費効率以上のもので地方税法施行規則附則第五条の二第六項で定めるもの
二 石油ガス自動車のうち、窒素酸化物の排出量が平成三十年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の二分の一を超えないもの又は窒素酸化物の排出量が平成十七年石油ガス軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の四分の一を超えないものであつて、エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上かつ令和二年度基準エネルギー消費効率以上のもので地方税法施行規則附則第五条の二第七項で定めるもの
三 軽油自動車のうち、平成三十年軽油軽中量車基準又は平成二十一年軽油軽中量車基準に適合するものであつて、エネルギー消費効率が令和十二年度基準エネルギー消費効率に百分の七十を乗じて得た数値以上かつ令和二年度基準エネルギー消費効率以上のもので地方税法施行規則附則第五条の二第八項で定めるもの
第一号イ | 七千五百円 | 四千円 |
八千五百円 | 四千五百円 | |
九千五百円 | 五千円 | |
一万三千八百円 | 七千円 | |
一万五千七百円 | 八千円 | |
一万七千九百円 | 九千円 | |
二万五百円 | 一万五百円 | |
二万三千六百円 | 一万二千円 | |
二万七千二百円 | 一万四千円 | |
四万七百円 | 二万五百円 | |
第四号イ | 四千五百円 | 二千五百円 |
4 前三項の規定の適用がある場合における第七十七条第三項から第六項までの規定の適用については、同条第三項中「前二項」とあるのは「前二項(附則第七条第一項から第三項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「第一項第一号及び前項」とあるのは「第一項第一号及び前項(附則第七条第一項から第三項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、同条第四項中「第一項」とあるのは「第一項(附則第七条第一項から第三項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、同条第五項中「前各項」とあるのは「前各項(附則第七条各項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、同条第六項中「第一項第三号ロ」とあるのは「第一項第三号ロ(附則第七条第一項から第三項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、「同号イ(1)」とあるのは「同号イ(1)(附則第七条第一項から第三項までの規定により読み替えて適用される場合を含む。)」とする。
(平一三条例一〇四・全改、平一五条例九八・平一五条例一二五・平一六条例一一二・平一六条例一一七・平一八条例九四・平一八条例一〇〇・平二〇条例七八・平二〇条例八二・平二一条例一九・平二一条例五八・平二二条例七二・平二二条例七八・平二四条例九二・平二四条例九七・平二六条例二八・平二六条例九六・平二六条例一〇一・平二八条例七九・平二八条例八二(平二九条例一五)・平二九条例三八・平三一条例一七・平三一条例五二・令元条例四・令二条例一九・令二条例五二・令三条例五四・令五条例五一・一部改正)
第七条の二 東京都都税条例等の一部を改正する条例(令和元年東京都条例第四号)の施行の日(以下この項において「特定日」という。)の前日までに初回新規登録を受けた自家用の乗用車であつて東京都都税条例の一部を改正する条例(平成二十八年東京都条例第八十二号)による改正前の東京都都税条例(以下この項において「平成二十八年改正前の東京都都税条例」という。)第六十五条の規定により平成二十八年改正前の東京都都税条例に規定する自動車税を課されたもの(同日までに初回新規登録を受けた自家用の乗用車であつて、地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号)第二条の規定による改正前の地方税法第百四十六条その他の地方税法に関する法律及び平成二十八年改正前の東京都都税条例の規定により平成二十八年改正前の東京都都税条例に規定する自動車税を課されなかつたものを含む。)又は同日までに法の施行地外において第六十五条第二項に規定する運行に相当するものとして地方税法施行規則附則第五条の二の二で定めるものの用に供されたことがある自家用の乗用車であつて特定日以後に初回新規登録を受けたものに対して課すべき種別割の税率は、第七十七条第一項の規定にかかわらず、一台について、次の各号に掲げる自家用の乗用車の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 総排気量が一リットル以下のもの及び電気自動車 年額 二万九千五百円
二 総排気量が一リットルを超え、一・五リットル以下のもの 年額 三万四千五百円
三 総排気量が一・五リットルを超え、二リットル以下のもの 年額 三万九千五百円
四 総排気量が二リットルを超え、二・五リットル以下のもの 年額 四万五千円
五 総排気量が二・五リットルを超え、三リットル以下のもの 年額 五万一千円
六 総排気量が三リットルを超え、三・五リットル以下のもの 年額 五万八千円
七 総排気量が三・五リットルを超え、四リットル以下のもの 年額 六万六千五百円
八 総排気量が四リットルを超え、四・五リットル以下のもの 年額 七万六千五百円
九 総排気量が四・五リットルを超え、六リットル以下のもの 年額 八万八千円
十 総排気量が六リットルを超えるもの 年額 十一万一千円
(令元条例四・追加・一部改正、令二条例一九・令二条例五二・一部改正)
(自動車税の種別割の賦課徴収の特例)
第七条の三 知事は、納付すべき種別割の額について不足額があることを第七十九条各項に規定する納期限後において知つた場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等(法附則第十二条の五第一項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。以下この項において同じ。)の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る自動車の所有者とみなして、種別割に関する規定(第八十二条から第八十四条までの規定を除く。)を適用する。
(平二九条例三八・追加、令元条例四・旧第七条の二繰下・一部改正、令五条例五五・一部改正)
(砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区で河床に存するものに対する鉱区税の特例)
第八条 鉱業法施行法(昭和二十五年法律第二百九十号)第一条第二項の規定により鉱業法による採掘権となつたものとみなされ、又は鉱業法施行法第十七条第一項の規定により鉱業法による採掘権の設定の出願とみなされて設定された砂鉱を目的とする鉱業権の鉱区で河床に存するものに対する第八十六条、第八十七条及び第九十一条の規定の適用については、第八十六条及び第九十一条第二号中「面積」とあるのは「河床の延長」と、第八十七条第一項第二号中「面積百アールごとに 年額 二百円」とあるのは「延長千メートルごとに 年額 六百円」と、同条第三項中「百アール」とあるのは「千メートル」とする。
(昭五二条例七二・全改、昭五八条例二六・平一三条例一〇四・一部改正)
第九条 削除
(平二八条例八二)
(軽油引取税の税率の特例)
第十条 軽油引取税の税率は、第百三条の四の規定にかかわらず、当分の間、一キロリットルにつき、三万二千百円とする。
(昭五二条例七二・全改、昭五三条例四二・昭五四条例三一・昭五八条例二六・昭六〇条例四八・昭六三条例七八・平元条例七六・平元条例九〇・平五条例四〇・平五条例四一・平一〇条例七五・平一三条例八〇・平一五条例九八・平二〇条例七八・平二一条例五八・平二二条例七二・一部改正)
(平二二条例七二・追加)
(揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止措置の停止)
第十条の二の二 前条の規定は、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成二十三年法律第二十九号)第四十四条の別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。
(平二三条例六〇・追加)
(狩猟税の税率の特例)
第十条の三 平成二十七年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に受ける狩猟者の登録であつて、当該狩猟者の登録を受ける者が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(以下この条において「鳥獣保護管理法」という。)第五十六条に規定する申請書(以下この項において「狩猟者登録の申請書」という。)を提出する日前一年以内の期間(以下この条において「特定捕獲等期間」という。)に都の区域を対象とする鳥獣保護管理法第九条第一項(鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律(平成十九年法律第百三十四号。次項において「鳥獣被害防止特措法」という。)第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による許可を受け、当該許可に係る鳥獣の捕獲等(以下この条において「許可捕獲等」という。)を行つた場合における狩猟税の税率は、第百三条の十九第一項の規定にかかわらず、同項に規定する税率に二分の一を乗じた税率(以下この項において「軽減税率」という。)とする。ただし、軽減税率が適用される狩猟者の登録(以下この項において「軽減税率適用登録」という。)の要件を満たす者が、特定捕獲等期間に許可捕獲等を行つた後、軽減税率適用登録の対象となる狩猟期間(鳥獣保護管理法第二条第九項に規定する狩猟期間をいう。以下この項において同じ。)の直近の狩猟期間について狩猟者登録の申請書を提出し、既にその狩猟者の登録を受けた場合には、この限りでない。
2 前項の規定は、狩猟者の登録を受ける者が、都の区域において、従事者(鳥獣保護管理法第九条第八項(鳥獣保護管理法第十四条の二第九項又は鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する従事者をいい、認定鳥獣捕獲等事業者(鳥獣保護管理法第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者をいう。)に係るものを除く。)として、従事者証(鳥獣保護管理法第九条第八項に規定する従事者証をいう。)の交付を受けて特定捕獲等期間に許可捕獲等を行つた場合における狩猟税の税率について準用する。この場合において、前項中「受け、」とあるのは、「受けた鳥獣保護管理法第九条第八項(鳥獣保護管理法第十四条の二第九項又は鳥獣被害防止特措法第六条第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項において同じ。)に規定する者(鳥獣保護管理法第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者を除く。)の従事者(鳥獣保護管理法第九条第八項に規定する従事者をいう。)として、同項に規定する従事者証の交付を受けて」と読み替えるものとする。
(平二七条例九三・全改、平三一条例五二・令元条例四・令六条例九四・一部改正)
(昭五二条例七二・全改、昭五五条例二一・昭五六条例六七・昭六〇条例一三・平二条例二七・平七条例二七・平一二条例二二・平一二条例一六八・平一三条例八〇・平一四条例一六三・平一七条例二三・平一九条例九二・平二二条例二九・平二二条例七八・平二六条例一〇一・平二七条例二〇・平二八条例八二・令二条例一九・令三条例九・一部改正)
(都民税における中小零細法人等に対する不均一課税)
第十二条 法人のうち、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除く。)又は第百四条第二項若しくは第百八十九条第二項において法人とみなされるものであつて、かつ、法人税割の課税標準となる法人税額が年千万円以下の法人に対する各事業年度の法人税割額は、当該事業年度の法人税割の課税標準額に前条に規定する率から特別区の存する区域において課する都民税にあつては百分の三・四の率を、市町村の存する区域において課する都民税にあつては百分の一の率をそれぞれ控除した率を乗じて得た額に相当する金額とする。
2 前項に規定する法人税額とは、法第二十三条第一項第四号又は法第二百九十二条第一項第四号の法人税額をいい、法第五十三条第三項、第八項、第十一項、第十三項、第十七項、第十九項、第二十三項若しくは第二十六項又は法第三百二十一条の八第三項、第八項、第十一項、第十三項、第十七項、第十九項、第二十三項若しくは第二十六項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定を適用して計算した後の額とする。
3 第一項の規定を適用する場合において、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないものであるかどうかの判定は、法第五十三条第一項及び法第三百二十一条の八第一項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日の現況による。
4 都と他の道府県において事務所若しくは事業所を有する法人又は特別区と都の市町村において事務所若しくは事業所を有する法人の第一項の法人税額が年千万円以下であるかどうかの判定は、法第五十七条又は法第三百二十一条の十三の規定によりそれぞれ関係都道府県又は関係市町村に分割される前の額による。
6 前項の月数は暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。
(昭五二条例七二・全改、昭六二条例七三・昭六三条例二七・平一二条例一六八・平一三条例八〇・平一四条例一六三・平一六条例一一七・平一八条例九四・平一九条例九二・平二二条例七八・平二三条例六〇・令三条例九・一部改正)
第十三条 削除
(昭六三条例二七)
一 法附則第十五条第二項第一号 二分の一
二 法附則第十五条第二項第五号 五分の四
三 法附則第十五条第十四項本文 二分の一(同項ただし書に規定する条例で定める割合は、五分の二)
四 法附則第十五条第二十五項第一号 二分の一
五 法附則第十五条第二十五項第三号 十二分の七
六 法附則第十五条第二十五項第四号 三分の一
七 法附則第十五条第二十八項 三分の二
八 法附則第十五条第三十二項 二分の一
九 法附則第十五条の八第二項 三分の二
十 法附則第十五条の九の三第一項 二分の一
(平二六条例一〇一・全改、平二七条例九三・平二七条例一〇〇・平二八条例七九・平二八条例八二・平二九条例三八・平二九条例四八・平三〇条例一五・平三〇条例六八・平三〇条例七七・平三一条例五二・令二条例五二・令二条例九〇・令三条例五四・令四条例六五・令四条例八七・令五条例二〇・令五条例五一・令五条例五五・令六条例九四・一部改正)
(令和七年度分又は令和八年度分の固定資産税の特例)
第十四条の二 令和七年度分又は令和八年度分の固定資産税に限り、第百十八条第一項中「価格又は」とあるのは「価格若しくは」と、「比準する価格」とあるのは「比準する価格又は法附則第十七条の二第一項に規定する修正価格若しくは同条第二項に規定する修正された価格」とする。
(平九条例五二・全改、平一二条例一四六・平一五条例九八・平一八条例九四・平二一条例五八・平二四条例九二・平二七条例九三・平三〇条例六八・令元条例四・令二条例五二・令三条例五四・令六条例九四・一部改正)
(令和六年度から令和八年度までの各年度の用途変更宅地等に対して課する固定資産税及び都市計画税の特例)
第十四条の三 令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税については、法附則第十八条の三(法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。)及び法附則第二十五条の三(法附則第二十七条の四の二第二項において準用する場合を含む。)の規定は、適用しない。
(平一一条例二七・追加、平一二条例一四六・平一五条例九八・平一七条例九九・平一八条例九四・平二一条例五八・平二四条例九二・平二七条例九三・平三〇条例六八・令元条例四・令三条例五四・令六条例九四・一部改正)
(新築住宅等に対する固定資産税の減額に係る申告義務等)
第十五条 法附則第十五条の六第一項若しくは第二項若しくは法附則第十五条の七第一項若しくは第二項に規定する住宅、法附則第十五条の八第一項に規定する家屋、同条第二項に規定する貸家住宅又は同条第三項若しくは第四項に規定する家屋に対して課する固定資産税について、法附則第十五条の六第一項若しくは第二項又は法附則第十五条の八第一項から第四項までの規定の適用を受けるべき者にあつては当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに、法附則第十五条の七第一項又は第二項の規定の適用を受けるべき者にあつては当該住宅が新築された日から当該住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなる年度の初日の属する年の一月三十一日までの間に地方税法施行規則附則第七条第三項に規定する書類を添付して、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。
一 住所及び氏名又は名称
二 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
三 家屋の建築年月日及び登記年月日
四 家屋を居住の用に供した年月日
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
3 法附則第十五条の九第一項に規定する耐震基準適合住宅、同条第四項に規定する高齢者等居住改修住宅若しくは同条第五項に規定する高齢者等居住改修専有部分、同条第九項に規定する熱損失防止改修等住宅若しくは同条第十項に規定する熱損失防止改修等専有部分、法附則第十五条の九の二第一項に規定する特定耐震基準適合住宅、同条第四項に規定する特定熱損失防止改修等住宅若しくは同条第五項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分、法附則第十五条の九の三第一項に規定する特定マンションに係る区分所有に係る家屋、法附則第十五条の十第一項に規定する耐震基準適合家屋又は法附則第十五条の十一第一項に規定する改修実演芸術公演施設(以下この条において「耐震基準適合住宅等」という。)に対して課する固定資産税について、法附則第十五条の九第一項、第四項、第五項、第九項若しくは第十項、法附則第十五条の九の二第一項、第四項若しくは第五項、法附則第十五条の九の三第一項、法附則第十五条の十第一項又は法附則第十五条の十一第一項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅等に係る耐震改修等(法附則第十五条の九第一項に規定する耐震改修、同条第四項に規定する居住安全改修工事、同条第九項に規定する熱損失防止改修工事等、法附則第十五条の九の三第一項に規定する工事及び法附則第十五条の十一第一項に規定する利便性等向上改修工事をいう。以下この項において同じ。)が完了した日から三月以内に次に掲げる事項を記載した申告書に、法附則第十五条の九第一項の規定の適用を受けようとする者にあつては地方税法施行規則附則第七条第七項に規定する書類を、法附則第十五条の九第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする者にあつては地方税法施行規則附則第七条第九項に規定する書類を、法附則第十五条の九第九項又は第十項の規定の適用を受けようとする者にあつては地方税法施行規則附則第七条第十項に規定する書類を、法附則第十五条の九の二第一項の規定の適用を受けようとする者にあつては地方税法施行規則附則第七条第十一項に規定する書類を、法附則第十五条の九の二第四項又は第五項の規定の適用を受けようとする者にあつては地方税法施行規則附則第七条第十二項に規定する書類を、法附則第十五条の九の三第一項の規定の適用を受けようとする者にあつては地方税法施行規則附則第七条第十七項に規定する書類を、法附則第十五条の十第一項の規定の適用を受けようとする者にあつては地方税法施行規則附則第七条第十九項に規定する書類を、法附則第十五条の十一第一項の規定の適用を受けようとする者にあつては地方税法施行規則附則第七条の二に規定する書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
一 住所及び氏名又は名称
二 当該耐震基準適合住宅等の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積
三 当該耐震基準適合住宅等の建築年月日
四 当該耐震基準適合住宅等に係る耐震改修等が完了した年月日
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
4 知事は、第一項(法附則第十五条の七第一項及び第二項に係る部分に限る。以下この項において同じ。)又は前項に規定する期間の経過後に当該各項に規定する申告書又は第二項に規定する書類の提出がされた場合において、当該期間内に当該申告書又は当該書類の提出がされなかつたことについてやむを得ない理由があると認めるときは、当該申告書若しくは当該書類に係る住宅又は当該申告書に係る耐震基準適合住宅等につき法附則第十五条の七第一項若しくは第二項、法附則第十五条の九第一項、第四項、第五項、第九項若しくは第十項、法附則第十五条の九の二第一項、第四項若しくは第五項、法附則第十五条の九の三第一項、法附則第十五条の十第一項又は法附則第十五条の十一第一項の規定を適用する。
(昭五二条例七二・全改、昭五四条例三〇・平六条例八二・平八条例九〇・平九条例五二・平一〇条例七五・平一一条例七五・平一三条例一〇四・平一六条例一一二・平一八条例九四・平一九条例八三・平二〇条例七八・平二〇条例八二・平二一条例五八・平二一条例六七・平二二条例二九・平二三条例六二・平二六条例九六・平二九条例三八・平三〇条例六八・平三一条例五二・令四条例六五・令五条例五五・令六条例九四・一部改正)
(商業地等に対して課する令和六年度分の固定資産税の減額)
第十五条の二 令和六年度分の固定資産税に限り、法附則第十七条第四号に規定する商業地等(以下「商業地等」という。)に係る当該年度分の固定資産税額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法附則第十八条の規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該年度の同条第一項に規定する宅地等調整固定資産税額、同条第四項に規定する商業地等据置固定資産税額又は同条第五項に規定する商業地等調整固定資産税額とする。以下この条において同じ。)が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に十分の六・五を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、その超えることとなる額に相当する額を、当該商業地等に係る固定資産税額から減額する。
(平一七条例二三・追加、平一八条例九四・平一九条例二五・平二〇条例二八・平二一条例五八・平二二条例二九・平二三条例二三・平二四条例九二・平二五条例三六・平二六条例二八・平二七条例九三・平二八条例一八・平二九条例一五・平三〇条例六八・平三一条例一七・令二条例一九・令三条例五四・令四条例二二・令五条例二〇・令六条例九四・一部改正)
(住宅用地等に対して課する令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税の減額)
第十五条の三 令和六年度から令和八年度までの各年度分の固定資産税に限り、法附則第二十一条の二第一項に規定する住宅用地等(以下この条及び附則第二十条の三において「住宅用地等」という。)に係る当該年度分の固定資産税額(当該住宅用地等が当該年度分の固定資産税について法附則第十八条又は法附則第十九条の四の規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該年度分の法附則第十八条第一項に規定する宅地等調整固定資産税額、同条第四項に規定する商業地等据置固定資産税額、同条第五項に規定する商業地等調整固定資産税額又は法附則第十九条の四第一項に規定する市街化区域農地調整固定資産税額とする。以下この条において同じ。)が、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合には、その超えることとなる額に相当する額を、当該住宅用地等に係る当該年度分の固定資産税額から減額する。
一 令和六年度 次に掲げる住宅用地等の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる住宅用地等以外の住宅用地等 当該住宅用地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(法附則第二十一条の二第二項において法附則第十八条第六項、法附則第十八条の三及び法附則第十九条の四第四項から第六項までの規定を読み替えて準用される前年度分の固定資産税の課税標準額をいう。以下この条において同じ。)に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合(以下この条において「負担上限割合」という。)を乗じて得た額(当該住宅用地等が当該年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る令和六年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額
(1) 住宅用地 百分の百十
(2) 商業地等 百分の百十
(3) 市街化区域農地(法附則第二十一条の二第一項に規定する市街化区域農地をいう。以下この条及び附則第二十条の三において同じ。) 百分の百十
ロ 令和五年度分の固定資産税について、東京都都税条例の一部を改正する条例(令和六年東京都条例第九十四号。以下「令和六年改正条例」という。)による改正前の東京都都税条例附則第十五条の二又は附則第十五条の三第三号イ若しくはロの規定の適用があつた住宅用地等 当該住宅用地等に係る令和五年度分の固定資産税に係るこれらの規定に規定する固定資産税の課税標準となるべき額(当該住宅用地等が同年度分の固定資産税について地方税法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四号)第一条の規定による改正前の地方税法(以下「令和六年改正前の地方税法」という。)第三百四十九条の三又は令和六年改正前の地方税法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が令和六年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る令和六年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額
二 令和七年度 次に掲げる住宅用地等の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる住宅用地等以外の住宅用地等 当該住宅用地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が当該年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額
ロ 令和六年度分の固定資産税について、前号イ又はロの規定の適用があつた住宅用地等 当該住宅用地等に係る令和六年度分の固定資産税に係る同号イ又はロに規定する固定資産税の課税標準となるべき額(当該住宅用地等が同年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が令和七年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る令和七年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額
三 令和八年度 次に掲げる住宅用地等の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる住宅用地等以外の住宅用地等 当該住宅用地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が令和八年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る令和八年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額
ロ 令和七年度分の固定資産税について、前号イ又はロの規定の適用があつた住宅用地等 当該住宅用地等に係る令和七年度分の固定資産税に係る同号イ又はロに規定する固定資産税の課税標準となるべき額(当該住宅用地等が同年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が令和八年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る令和八年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額
(平二一条例五八・追加、平二四条例九二・平二五条例一〇〇・平二六条例九六・平二七条例九三・平二七条例一〇〇・平二八条例七九・平二九条例三八・平三〇条例六八・令元条例四・令二条例五二・令三条例五四・令四条例六五・令五条例五一・令六条例九四・一部改正)
(宅地化農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の納税義務の免除等)
第十六条 市街化区域設定年度(法附則第二十九条の五第一項に規定する市街化区域設定日(以下この条において「市街化区域設定日」という。)の属する年の翌年の一月一日(当該市街化区域設定日が一月一日である場合には、同日)を賦課期日とする年度をいう。以下この条において同じ。)分及び市街化区域設定年度の翌年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、市街化区域設定年度に係る賦課期日に所在する法附則第十九条の二第一項に規定する市街化区域農地(以下この条において「市街化区域農地」という。)で当該市街化区域農地の所有者が市街化区域設定日から市街化区域設定年度の初日の属する年の十二月三十一日までの間に当該市街化区域農地につき地方税法施行令附則第十四条の五第二項各号に掲げる計画的な宅地化のための手続を開始し、かつ、当該手続が開始されたことにつき知事の認定を受けたもの(以下この条において「宅地化農地」という。)に対してその者(その相続人を含む。以下この条において「宅地化農地所有者」という。)に課する固定資産税及び都市計画税については、当該宅地化農地について市街化区域設定日から市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日までの間に同条第三項各号に掲げる宅地化のための計画策定等がなされたことにつき知事の確認を受けた場合には、市街化区域設定年度分及び市街化区域設定年度の翌年度分(市街化区域設定年度に当該確認を受けたときにあつては、市街化区域設定年度分)の当該宅地化農地に係る固定資産税額及び都市計画税額のそれぞれ十分の九に相当する額に係る徴収金の納税義務を免除する。
2 前項の認定を受けようとする者は、市街化区域設定年度の初日から同年度の翌年度の初日の属する年の一月三十一日までの間にその旨を知事に申告しなければならない。ただし、知事がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
3 前項の申告をする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に地方税法施行規則附則第八条の三第二項第一号に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
一 所有者の住所及び氏名又は名称
二 土地の所在、地番、地目及び地積
三 当該市街化区域農地の宅地化に係る開発行為等の手法
四 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための手続を開始した年月日
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
4 市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日までの間に宅地化農地について第一項に規定する計画策定等がなされないことについて、宅地化農地所有者の申請に基づきやむを得ない理由があると知事が認定するときに限り、市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日から同年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日までの間に当該宅地化農地について計画策定等がなされたことにつき知事の確認を受けた場合には、市街化区域設定年度分及び市街化区域設定年度の翌年度分の当該宅地化農地に係る固定資産税額及び都市計画税額のそれぞれ十分の九に相当する額並びに市街化区域設定年度の翌々年度分及び市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分(市街化区域設定年度の翌々年度に当該確認を受けたときにあつては、市街化区域設定年度の翌々年度分)の当該宅地化農地に係る固定資産税額及び都市計画税額のそれぞれ三分の二に相当する額(市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日から同年三月三十一日までの間に当該確認を受けたときにあつては、市街化区域設定年度分及び市街化区域設定年度の翌年度分の当該宅地化農地に係る固定資産税額及び都市計画税額のそれぞれ十分の九に相当する額)に係る徴収金の納税義務を免除する。
5 前項の認定を受けようとする者は、市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月三十一日までの間にその旨を知事に申請しなければならない。ただし、知事がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
6 前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に地方税法施行規則附則第八条の三第二項第二号に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
一 所有者の住所及び氏名又は名称
二 土地の所在、地番、地目及び地積
三 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための計画策定等を市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の十二月三十一日までの間に行うことができない理由
四 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のために予定している計画策定等の区分
五 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
8 前項の申請をする宅地化農地所有者は、次に掲げる事項を記載した申請書に地方税法施行規則附則第八条の三第二項第三号に掲げる書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。
一 所有者の住所及び氏名又は名称
二 土地の所在、地番、地目及び地積
三 当該市街化区域農地に係る計画的な宅地化のための計画策定等がなされた年月日
四 前三号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
10 知事は、第一項の認定をした場合には、市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の三月三十一日までの期間、当該認定に係る宅地化農地に係る市街化区域設定年度分及び市街化区域設定年度の翌年度分の固定資産税額及び都市計画税額のそれぞれ十分の九に相当する額に係る徴収金の徴収を猶予する。
11 知事は、第四項の認定をした場合には、市街化区域設定年度の翌々年度の初日から同年度の翌々年度の初日の属する年の三月三十一日までの間、当該認定に係る宅地化農地に係る市街化区域設定年度分及び市街化区域設定年度の翌年度分の固定資産税額及び都市計画税額のそれぞれ十分の九に相当する額並びに市街化区域設定年度の翌々年度分及び市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分の固定資産税額及び都市計画税額のそれぞれ三分の二に相当する額に係る徴収金の徴収を猶予する。
13 知事は、固定資産税及び都市計画税に係る徴収金を徴収した場合において、当該固定資産税及び都市計画税の課された土地について第一項の規定の適用があることとなつたときは、当該固定資産税及び都市計画税の納税義務者の申請に基づいて、当該土地に係る固定資産税額及び都市計画税額のそれぞれ十分の九に相当する額に係る徴収金を還付する。
14 知事は、固定資産税及び都市計画税に係る徴収金を徴収した場合において、当該固定資産税及び都市計画税の課された土地について第四項の規定の適用があることとなつたときは、当該固定資産税及び都市計画税の納税義務者の申請に基づいて、当該土地に係る固定資産税額及び都市計画税額のそれぞれ三分の二(市街化区域設定年度分及び市街化区域設定年度の翌年度分の固定資産税及び都市計画税については、十分の九)に相当する額に係る徴収金を還付する。
15 市街化区域設定年度の翌年度までに第一項の確認を受けた土地に対して同項の納税義務の免除を受けた宅地化農地所有者に課する固定資産税及び都市計画税については、市街化区域設定年度の翌々年度分(市街化区域設定年度に当該確認を受けた場合にあつては、市街化区域設定年度の翌年度分及び市街化区域設定年度の翌々年度分)及び市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、当該確認に係る土地に係る固定資産税額及び都市計画税額のそれぞれ十分の九(市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分については、三分の二)に相当する額を当該確認に係る土地に係る固定資産税額及び都市計画税額から減額する。
16 市街化区域設定年度の翌々年度までに第四項の確認を受けた土地に対して同項の納税義務の免除を受けた宅地化農地所有者に課する固定資産税及び都市計画税については、市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分(市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の一月一日から同年三月三十一日までの間に当該確認を受けたときにあつては、市街化区域設定年度の翌々年度分及び市街化区域設定年度から起算して三年度を経過した年度分)の固定資産税及び都市計画税に限り、当該確認に係る土地に係る固定資産税額及び都市計画税額のそれぞれ三分の二に相当する額を当該確認に係る土地に係る固定資産税額及び都市計画税額から減額する。
(平三条例五四・全改、平五条例四〇・平六条例八二・平九条例五二・平二一条例五八・一部改正)
第十七条 削除
(平二一条例五八)
(平一五条例九八・追加)
(特別土地保有税の課税の特例)
第十八条 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が一月一日である場合にあつては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税については、第百四十五条第一項及び第百五十条第二項第一号中「取得価額」とあるのは、「取得価額(法附則第三十一条の二の二第一項に規定する修正取得価額が取得価額より低い土地にあつては、当該修正取得価額)」とする。
(平一〇条例七五・全改、平一七条例九九・一部改正)
第十八条の二 第百五十一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)、第百五十二条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第二項において準用する第百五十一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)又は第百五十三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第二項において準用する第百五十一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)(以下この項において「免除期間」という。)が定められている土地の所有者等(第百四十五条第一項に規定する土地の所有者等をいう。以下この項及び次項、次条第一項並びに附則第十八条の二の三第一項及び第三項において同じ。)が、平成十三年四月一日から免除期間の末日までの期間内に当該土地を譲渡した場合において、当該譲渡が非課税土地等予定地(当該譲渡の日から二年を経過する日までの期間(工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の地方税法施行令附則第十五条の四第一項に規定する理由がある場合には、同条第二項に規定する期間とする。以下この項及び第四項において「予定期間」という。)内に、当該譲渡を受けた者(以下この項及び次項において「譲受者」という。)が、当該土地を法第五百八十六条第二項各号に掲げる土地(同項第二十三号、第二十五号及び第二十五号の二に掲げる土地並びに同項第二十八号に掲げる土地のうち法第三百四十八条第二項第一号又は第七号から第八号までに掲げる土地に該当するものを除く。以下この項において「非課税土地」という。)として使用し、若しくは使用させる予定であること、当該土地について第百五十二条第一項に規定する法第六百二条第一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める土地の譲渡(以下この項において「特例譲渡」という。)をする予定であること又は当該土地を第百五十三条の二第一項の規定に該当する土地(以下この項において「免除土地」という。)として使用し、若しくは使用させる予定であることにつき知事の認定を受けた土地をいう。)のための譲渡に該当し、かつ、譲受者が、予定期間内に、当該土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させたこと、当該土地について特例譲渡をしたこと又は当該土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたことにつき知事の確認を受けたときは、当該土地の所有者等の当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(免除期間に係るものに限る。第三項及び第四項において同じ。)の納税義務を免除する。
3 知事は、前項の申出があつた場合には、直ちに当該申出に係る土地に係る第百五十一条第三項又は第四項(これらの規定を第百五十二条第二項及び第百五十三条の二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による徴収の猶予を取り消し、かつ、当該徴収の猶予の取消しの日から第一項の認定をする日までの期間(当該徴収の猶予の取消しの日から六月以内に同項の認定を求める旨の申請がないときは、当該徴収の猶予の取消しの日から六月を経過する日までの期間とし、同項の認定をしない旨の決定をしたときは地方税法施行令附則第十五条の四第三項に規定する日までの期間とする。)、当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(既に徴収したものを除く。)の徴収を猶予する。ただし、当該土地について、同項の規定の適用がないことが明らかである場合は、この限りでない。
4 第百五十一条第二項から第六項までの規定は、知事が第一項の認定をした場合における当該認定に係る予定期間の延長及び当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金の徴収の猶予並びに同項の規定により納税義務を免除した場合における当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第二項中「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「附則第十八条の二第一項に規定する予定期間」と、「非課税土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合」とあるのは「同条第一項に規定する譲受者が、同項に規定する非課税土地として使用し、若しくは使用させ、若しくは当該土地について同項に規定する特例譲渡をすることができないと認める場合又は同項に規定する譲受者が、当該土地を同項に規定する免除土地(以下この項において「免除土地」という。)として使用し、若しくは使用させることができないと認める場合(この項の規定により同条第一項に規定する予定期間が既に延長されている場合を除く。)」と、「相当の期間」とあるのは「相当の期間(当該土地を免除土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合にあつては、五年を超えない範囲内で知事が定める相当の期間)」と、同条第三項中「第一項の認定」とあるのは「附則第十八条の二第一項の認定」と、「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「当該認定の日から同項に規定する予定期間の末日までの期間」と、「当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金」とあるのは「同項に規定する当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(既に徴収したものを除く。)」と、同条第四項中「第二項」とあり、及び「同項」とあるのは「附則第十八条の二第四項において読み替えて準用する第二項」と、「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「附則第十八条の二第一項に規定する予定期間」と、「当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金」とあるのは「同項に規定する当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(既に徴収したものを除く。)」と、同条第五項中「第一項の規定の適用がないこと」とあるのは「附則第十八条の二第一項の確認をすることができないこと」と、同条第六項中「第一項の規定の適用があることとなつた」とあるのは「附則第十八条の二第一項の規定により同項の土地の所有者等の当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(同項に規定する免除期間に係るものに限る。)に係る納税義務を免除した」と読み替えるものとする。
(平一一条例七五・追加、平一三条例八〇・平一四条例一一〇・平一五条例九八・平一七条例九九・平一九条例八三・平二〇条例七八・平二一条例六七・一部改正)
第十八条の二の二 第百五十一条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)、第百五十二条第一項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第二項において準用する第百五十一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)又は第百五十三条の二の二第一項に規定する納税義務の免除に係る期間(同条第二項において準用する第百五十一条第二項の規定により納税義務の免除に係る期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。)(以下この項及び次項並びに次条において「免除期間」という。)が定められている土地の所有者等が、平成十三年四月一日から免除期間の末日までの期間内に、当該免除期間に係る第百五十一条第三項又は第四項(これらの規定を第百五十二条第二項及び第百五十三条の二の二第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による徴収の猶予の理由の全部又は一部の変更の申出をし、かつ、当該申出に係る土地を法第五百八十六条第二項各号に掲げる土地(同項第二十三号、第二十五号及び第二十五号の二に掲げる土地並びに同項第二十八号に掲げる土地のうち法第三百四十八条第二項第一号又は第七号から第八号までに掲げる土地に該当するものを除く。以下この項及び次条において「非課税土地」という。)として使用し、若しくは使用させる予定であること、当該土地について第百五十二条第一項に規定する法第六百二条第一項各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める土地の譲渡(以下この項及び次条において「特例譲渡」という。)をする予定であること又は当該土地を第百五十三条の二第一項の規定に該当する土地(以下この項及び次条において「免除土地」という。)として使用し、若しくは使用させる予定であることにつき知事の認定を受け、当該認定の日から二年を経過する日までの期間(工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の地方税法施行令附則第十六条第一項で定める理由がある場合には、同条第二項で定める期間とする。以下この項及び第三項並びに次条において「予定期間」という。)内に、当該土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させたこと、当該土地について特例譲渡をしたこと又は当該土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたことにつき知事の確認を受けたときは、当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(免除期間又は予定期間に係るものに限る。第三項において同じ。)に係る納税義務を免除するものとする。
2 知事は、前項の申出があつた場合には、直ちに当該申出に係る土地に係る第百五十一条第三項又は第四項の規定による徴収の猶予を取り消し、かつ、当該徴収の猶予の取消しの日から前項の認定をする日までの期間(当該徴収の猶予の取消しの日の属する月の翌々月の末日までに同項の認定を求める旨の申請がないときは、当該徴収の猶予の取消しの日から同日の属する月の翌々月の末日までの期間とし、同項の認定をしない旨の決定をしたときは地方税法施行令附則第十六条第三項で定める日までの期間とする。)、当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(免除期間に係るものに限り、既に徴収したものを除く。)の徴収を猶予するものとする。ただし、当該土地について、前項の規定の適用がないことが明らかである場合は、この限りでない。
3 第百五十一条第二項から第六項までの規定は、知事が第一項の認定をした場合における当該認定に係る予定期間の延長並びに当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金の徴収の猶予並びに同項の規定により納税義務を免除した場合における当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金の還付について準用する。この場合において、同条第二項中「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「附則第十八条の二の二第一項に規定する予定期間」と、「非課税土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合」とあるのは「同条第一項に規定する非課税土地として使用し、若しくは使用させ、若しくは当該土地について同項に規定する特例譲渡をすることができないと認める場合又は当該土地を同項に規定する免除土地(以下この項において「免除土地」という。)として使用し、若しくは使用させることができないと認める場合(この項の規定により同条第一項に規定する予定期間が既に延長されている場合を除く。)」と、「相当の期間」とあるのは「相当の期間(当該土地を免除土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合にあつては、五年を超えない範囲内で知事が定める相当の期間)」と、同条第三項中「第一項の認定」とあるのは「附則第十八条の二の二第一項の認定」と、「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「当該認定の日から同項に規定する予定期間の末日までの期間」と、「当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金」とあるのは「同項に規定する当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(既に徴収したものを除く。)」と、同条第四項中「第二項」とあり、及び「同項」とあるのは「附則第十八条の二の二第三項において読み替えて準用する第二項」と、「納税義務の免除に係る期間」とあるのは「附則第十八条の二の二第一項に規定する予定期間」と、「当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金」とあるのは「同項に規定する当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(既に徴収したものを除く。)」と、同条第五項中「第一項の規定の適用がないこと」とあるのは「附則第十八条の二の二第一項の確認をすることができないこと」と、同条第六項中「第一項の規定の適用があることとなつた」とあるのは「附則第十八条の二の二第一項の規定により同項の土地の所有者等の当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(同項に規定する免除期間に係るものに限る。以下この項において同じ。)に係る納税義務を免除した」と読み替えるものとする。
(平一三条例八〇・追加、平一四条例一一〇・平一五条例九八・平一七条例九九・平一九条例八三・平二〇条例七八・平二一条例六七・一部改正)
第十八条の二の三 予定期間(前条第三項の規定により読み替えて準用する第百五十一条第二項の規定により予定期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ。)が定められている土地の所有者等が、平成十七年四月一日から予定期間の末日までの期間内に、当該予定期間に係る前条第三項の規定により読み替えて準用する第百五十一条第三項又は第四項の規定による徴収の猶予の理由の全部又は一部の変更の申出をし、かつ、当該申出に係る土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させる予定であること、当該土地について特例譲渡する予定であること又は当該土地を免除土地として使用し、若しくは使用させる予定であることにつき知事の認定を受け、当該認定の日から二年を経過する日までの期間(工場、事務所その他の建物若しくは構築物の建設又は大規模な宅地の造成に要する期間が通常二年を超えることその他の地方税法施行令附則第十六条の二の二第一項で定める理由がある場合には、同条第二項で定める期間とする。以下この条において「変更後予定期間」という。)内に、当該土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させたこと、当該土地について特例譲渡をしたこと又は当該土地を免除土地として使用し、若しくは使用させたことにつき知事の確認を受けたときは、当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(免除期間、予定期間又は変更後予定期間に係るものに限る。第四項において同じ。)に係る納税義務を免除する。
2 知事は、前項の申出があつた場合には、直ちに当該申出に係る土地に係る前条第三項の規定により読み替えて準用する第百五十一条第三項又は第四項の規定による徴収の猶予を取り消し、かつ、当該徴収の猶予の取消しの日から前項の認定をする日までの期間(当該徴収の猶予の取消しの日の属する月の翌々月の末日までに同項の認定を求める旨の申請がないときは当該徴収の猶予の取消しの日から同日の属する月の翌々月の末日までの期間とし、同項の認定をしない旨の決定をしたときは地方税法施行令附則第十六条の二の二第三項で定める日までの期間とする。)、当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(免除期間又は予定期間に係るものに限り、既に徴収したものを除く。)の徴収を猶予する。ただし、当該土地について、前項の規定の適用がないことが明らかである場合は、この限りでない。
3 知事は、災害その他やむを得ない理由により変更後予定期間(この項の規定により変更後予定期間を延長した場合における当該延長された期間を含む。以下この項において同じ。)内に当該土地を非課税土地として使用し、若しくは使用させ、当該土地について特例譲渡をし、又は当該土地を免除土地として使用し、若しくは使用させることができないと認める場合(この項の規定により免除土地として使用し、又は使用させることができないと認められることで変更後予定期間が既に延長されている場合を除く。)には、土地の所有者等からの申請に基づき知事が定める相当の期間(当該土地を免除土地として使用し、又は使用させることができないと認める場合にあつては、五年を超えない範囲内で知事が定める相当の期間)を限つて、変更後予定期間を延長する。
4 知事は、第一項の認定をした場合には、当該認定の日から変更後予定期間の末日までの期間を限つて、当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(既に徴収したものを除く。)の徴収を猶予する。
7 知事は、特別土地保有税及びこれに係る徴収金を徴収した場合において、当該特別土地保有税について第一項の規定の適用があることとなつたときは、当該特別土地保有税の納税義務者の申請に基づいて、当該土地に係る特別土地保有税及びこれに係る徴収金(免除期間に係るものに限る。)を還付する。
(平一七条例九九・追加)
第十八条の二の四 知事は、平成十七年四月一日以後において第百五十一条第二項(第百五十二条第二項及び第百五十三条の二の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により第百五十一条第一項、第百五十二条第一項若しくは第百五十三条の二の二第一項にそれぞれ規定する納税義務の免除に係る期間(以下この項及び次項において「免除期間」という。)を延長する場合、附則第十八条の二第一項若しくは附則第十八条の二の二第一項の規定によりこれらの規定に規定する予定期間(以下この項及び次項において「予定期間」という。)を定める場合、前条第一項の規定により同項に規定する変更後予定期間(以下この項及び次項において「変更後予定期間」という。)を定める場合、附則第十八条の二第四項若しくは附則第十八条の二の二第三項において準用する第百五十一条第二項の規定により予定期間を延長する場合又は前条第三項の規定により変更後予定期間を延長する場合においては、これらの規定にかかわらず、同日以後において延長し、又は定める期間の合計が十年を超えない範囲内で当該免除期間、予定期間又は変更後予定期間の末日を定めるものとする。ただし、免除期間、予定期間又は変更後予定期間が定められている土地が土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に係るもの又は都市再開発法による市街地再開発事業の施行に係るものであり、かつ、当該土地区画整理事業又は市街地再開発事業の事業施行期間の終了の時が免除期間、予定期間又は変更後予定期間の末日において当該末日後に定められているときは、免除期間、予定期間又は変更後予定期間の末日を当該事業施行期間の終了の時までとする。
2 知事は、前項の規定により免除期間、予定期間又は変更後予定期間の末日を定めた場合において、震災、風水害、火災その他の災害により免除期間、予定期間又は変更後予定期間内に当該土地を附則第十八条の二第一項に規定する非課税土地として使用し、若しくは使用させ、当該土地について同項に規定する特例譲渡をし、又は当該土地を同項に規定する免除土地として使用し、若しくは使用させることができないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、第百五十一条第二項(第百五十二条第二項、第百五十三条の二の二第二項、附則第十八条の二第四項又は附則第十八条の二の二第三項において準用する場合を含む。)又は前条第三項の規定により、二年を超えない範囲内で一回に限り、更に免除期間、予定期間又は変更後予定期間を延長する。
3 前二項の規定は、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社が施行する土地区画整理法による土地区画整理事業又は都市再開発法による市街地再開発事業に係る土地については、適用しない。
(平一七条例九九・追加)
第十八条の三 法附則第三十一条の四第一項に規定する都が土地の状況を勘案して条例で定める区域は、特別区の存する区域とする。
(平九条例五二・全改、平一〇条例七五・一部改正、平一一条例七五・旧第十八条の二繰下)
第十九条 削除
(平一五条例九八)
(小規模住宅用地に対する都市計画税の不均一課税)
第二十条 土地の全部又は一部が法第三百四十九条の三の二第二項に規定する小規模住宅用地であるもの(以下この条において「特例土地」という。)に対して課する令和六年度分の都市計画税の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額に第百八十八条の二十七に規定する率に二分の一を乗じて得た率を乗じて得た額を当該特例土地に係る当該年度分の都市計画税額(この条の規定の適用がないものとした場合における都市計画税額とする。)から控除した額に相当する金額とする。
二 特例土地の一部が小規模住宅用地であるもの 当該特例土地のうち小規模住宅用地である部分に係る当該年度分の都市計画税の課税標準に相当する額
(昭六三条例二七・追加、平元条例七六・平三条例九・平六条例一七・平九条例一六・平九条例五二・平一〇条例二二・平一一条例二七・平一二条例二二・平一三条例二七・平一四条例三一・平一五条例一三・平一五条例九八・平一六条例三二・平一七条例二三・平一八条例二七・平一八条例九四・平一九条例二五・平二〇条例二八・平二一条例一九・平二一条例五八・平二二条例二九・平二三条例二三・平二三条例六二・平二四条例二三・平二四条例九二・平二五条例三六・平二六条例二八・平二七条例二〇・平二七条例九三・平二八条例一八・平二九条例一五・平三〇条例一五・平三〇条例六八・平三一条例一七・令二条例一九・令三条例九・令三条例五四・令四条例二二・令五条例二〇・令六条例二一・令六条例九四・一部改正)
(商業地等に対して課する令和六年度分の都市計画税の減額)
第二十条の二 令和六年度分の都市計画税に限り、商業地等に係る当該年度分の都市計画税額(当該商業地等が当該年度分の都市計画税について法附則第二十五条の規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該年度の同条第一項に規定する宅地等調整都市計画税額、同条第四項に規定する商業地等据置都市計画税額又は同条第五項に規定する商業地等調整都市計画税額とする。以下この条において同じ。)が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に十分の六・五を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三(第十八項を除く。)又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、その超えることとなる額に相当する額を、当該商業地等に係る都市計画税額から減額する。
(平一七条例二三・追加、平一七条例九九・平一八条例九四・平一九条例二五・平二〇条例二八・平二一条例五八・平二二条例二九・平二三条例二三・平二四条例九二・平二五条例三六・平二六条例二八・平二七条例九三・平二八条例一八・平二八条例七九・平二九条例一五・平三〇条例六八・平三一条例一七・令二条例一九・令二条例五二・令三条例五四・令四条例二二・令五条例二〇・令六条例九四・一部改正)
(住宅用地等に対して課する令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税の減額)
第二十条の三 令和六年度から令和八年度までの各年度分の都市計画税に限り、住宅用地等に係る当該年度分の都市計画税額(当該住宅用地等が当該年度分の都市計画税について法附則第二十五条又は法附則第二十七条の二の規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該年度分の法附則第二十五条第一項に規定する宅地等調整都市計画税額、同条第四項に規定する商業地等据置都市計画税額、同条第五項に規定する商業地等調整都市計画税額又は法附則第二十七条の二第一項に規定する市街化区域農地調整都市計画税額とする。以下この条において同じ。)が、次の各号に掲げる年度の区分に応じ、当該各号に定める額を超える場合には、その超えることとなる額に相当する額を、当該住宅用地等に係る当該年度分の都市計画税額から減額する。
一 令和六年度 次に掲げる住宅用地等の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる住宅用地等以外の住宅用地等 当該住宅用地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(法附則第二十七条の四の二第二項において法附則第十八条第六項、法附則第二十五条の三及び法附則第二十七条の二第四項から第六項までの規定を読み替えて準用される前年度分の都市計画税の課税標準額をいう。以下この条において同じ。)に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める割合(以下この条において「負担上限割合」という。)を乗じて得た額(当該住宅用地等が当該年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三(第十八項を除く。以下この条において同じ。)又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る令和六年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額
(1) 住宅用地 百分の百十
(2) 商業地等 百分の百十
(3) 市街化区域農地 百分の百十
ロ 令和五年度分の都市計画税について、令和六年改正条例による改正前の東京都都税条例附則第二十条の二又は附則第二十条の三第三号イ若しくはロの規定の適用があつた住宅用地等 当該住宅用地等に係る令和五年度分の都市計画税に係るこれらの規定に規定する都市計画税の課税標準となるべき額(当該住宅用地等が同年度分の固定資産税について令和六年改正前の地方税法第三百四十九条の三(第十八項を除く。)又は令和六年改正前の地方税法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が令和六年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る令和六年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額
二 令和七年度 次に掲げる住宅用地等の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる住宅用地等以外の住宅用地等 当該住宅用地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が当該年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る令和七年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額
ロ 令和六年度分の都市計画税について、前号イ又はロの規定の適用があつた住宅用地等 当該住宅用地等に係る令和六年度分の都市計画税に係る同号イ又はロに規定する都市計画税の課税標準となるべき額(当該住宅用地等が同年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が令和七年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る令和七年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額
三 令和八年度 次に掲げる住宅用地等の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ ロに掲げる住宅用地等以外の住宅用地等 当該住宅用地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が令和八年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る令和八年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額
ロ 令和七年度分の都市計画税について、前号イ又はロの規定の適用があつた住宅用地等 当該住宅用地等に係る令和七年度分の都市計画税に係る同号イ又はロに規定する都市計画税の課税標準となるべき額(当該住宅用地等が同年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額)に、負担上限割合を乗じて得た額(当該住宅用地等が令和八年度分の固定資産税について法第三百四十九条の三又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける住宅用地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該住宅用地等に係る令和八年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額
(平二一条例五八・追加、平二四条例九二・平二五条例一〇〇・平二六条例九六・平二七条例九三・平二八条例七九・平二九条例三八・平三〇条例六八・令元条例四・令二条例五二・令三条例五四・令四条例六五・令五条例五一・令六条例九四・一部改正)
(平八条例九三・追加)
(旧民法第三十四条の法人から移行した法人等に係る特例)
第二十二条 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号。以下この条において「整備法」という。)第四十条第一項の規定により存続する一般社団法人又は一般財団法人であつて整備法第百六条第一項(整備法第百二十一条第一項において読み替えて準用する場合を含む。次項及び第三項において同じ。)の登記をしていないもの(整備法第百三十一条第一項の規定により整備法第四十五条の認可を取り消されたもの(以下この条においてそれぞれ「認可取消社団法人」又は「認可取消財団法人」という。)にあつては、非営利型法人に該当するものに限る。)については、公益社団法人又は公益財団法人とみなして、第二十五条第一項の規定を適用する。
(平二〇条例八二・追加、平二三条例六二・平二四条例九二・平二六条例九六・一部改正)
(東日本大震災に係る特定被災共用土地等に対する固定資産税額のあん分の申出)
第二十三条 法附則第五十六条第四項の規定による特定被災共用土地(同項に規定する特定被災共用土地をいう。以下この条において同じ。)に係る固定資産税額のあん分の申出をしようとする者は、平成二十四年度から令和八年度までの各年度の初日の属する年の一月十四日までに、次に掲げる事項を記載した申出書を知事に提出しなければならない。ただし、既にこの条の規定による申出に基づく知事の認定を受けている場合において、当該申出事項に異動がないときは、この限りでない。
一 各特定被災共用土地納税義務者(法附則第五十六条第四項に規定する特定被災共用土地納税義務者をいう。第五号において同じ。)の住所及び氏名又は名称
二 特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途
四 特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、又は損壊した原因となつた震災の発生した日時
五 各特定被災共用土地納税義務者の特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋の建物の区分所有等に関する法律第十四条第一項から第三項までの規定の例により算定した専有部分の床面積の割合及び当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合
六 法附則第五十六条第三項の規定によりあん分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法
七 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
2 法附則第五十六条第九項の規定による仮換地等(同条第六項に規定する仮換地等をいう。)に係る固定資産税額のあん分の申出については、前項中「法附則第五十六条第四項の規定による特定被災共用土地(同項に規定する特定被災共用土地をいう。以下この条において同じ。)」とあるのは「法附則第五十六条第九項の規定による仮換地等(次項に規定する仮換地等をいう。以下この項において同じ。)」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「仮換地等納税義務者」と、「法附則第五十六条第四項に」とあるのは「法附則第五十六条第九項の規定により読み替えて適用される同条第四項に」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、同項の規定を適用する。
(平二三条例七一・追加、平二九条例三八・令元条例四・一部改正、平二八条例八二・旧第二十五条繰上、令三条例五四・一部改正)
(東日本大震災に係る被災住宅用地等の固定資産税及び都市計画税に関する申告義務)
第二十四条 第百三十六条の二及び第百三十六条の三の規定にかかわらず、法附則第五十六条第一項(同条第二項において準用する場合及び同条第六項(同条第七項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。第五号において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、平成二十四年度から令和八年度までの各年度の初日の属する年の一月三十一日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。ただし、既にこの条の規定による申告に基づく知事の認定を受けている場合において、当該申告事項に異動がないときは、この限りでない。
二 被災住宅用地の所在及び地積
三 被災住宅用地の上に平成二十三年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者、所在、家屋番号、種類、構造、床面積、居住部分の床面積及び居住の用に供した年月日、被災住宅用地の上に存した住居の数(法第三百四十九条の三の二第二項に規定する住居の数をいう。)
四 前号に規定する家屋が滅失し、又は損壊した原因となつた震災の発生した日時
五 当該年度に係る賦課期日において法附則第五十六条第一項の規定の適用を受けようとする土地の全部又は一部を法第三百四十九条の三の二第一項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由
六 前各号に掲げるもののほか、知事において必要があると認める事項
(平二三条例七一・追加、令元条例四・一部改正、平二八条例八二・旧第二十六条繰上、令三条例五四・一部改正)
(新型コロナウイルス感染症等に係る耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額等の特例)
第二十五条 法第七十三条の二十四第三項に規定する耐震基準不適合既存住宅を取得し、当該耐震基準不適合既存住宅の法第七十三条の二十七の二第一項に規定する耐震改修に係る契約を地方税法施行令附則第三十八条で定める日までに締結している個人が、新型コロナウイルス感染症(法附則第五十九条第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。)及びそのまん延防止のための措置の影響により当該耐震改修をして当該耐震基準不適合既存住宅をその取得の日から六月以内にその者の居住の用に供することができなかつたことにつき地方税法施行規則附則第二十八条第一項で定めるところにより証明がされた場合において、当該耐震改修をして当該耐震基準不適合既存住宅を令和四年三月三十一日までにその者の居住の用に供したとき(当該耐震基準不適合既存住宅を当該耐震改修の日から六月以内にその者の居住の用に供した場合に限る。)は、第四十八条の四の二第一項の規定の適用については、同項中「当該耐震基準不適合既存住宅を取得した日から六月以内に、当該」とあるのは「当該」と、「行い」とあるのは「行い、当該住宅の当該耐震改修の日から六月以内に」とする。
2 前項の規定の適用がある場合における第四十八条の二第一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
一年六月以内、同項第二号 | 当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の耐震改修(法第七十三条の二十七の二第一項に規定する耐震改修をいう。以下この項において同じ。)の日後六月以内の日まで、前条第三項第二号 |
から六月以内 | から当該土地の上にある耐震基準不適合既存住宅の耐震改修の日後六月以内の日まで |
(令二条例九〇・追加、令三条例五九・一部改正)
附則(昭和二六年条例第二三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和二六年条例第六七号)
1 この条例は、第五十二条第二号の改正規定を除き、公布の日から施行し、第五十四条及び第五十八条中芸者の特別徴収に係る改正規定は知事の定める期日から、都民税に関する改正規定中法人税割に関する部分及び事業税に関する改正規定中法人の行う事業に対する部分については昭和二十六年一月一日の属する事業年度分から、その他の部分については昭和二十六年度分から適用する。
2 第五十二条第二号の改正規定は、昭和二十六年六月一日から施行する。
3 第一項の規定にかかわらず改正後の第二百十二条の二の規定は、昭和二十五年一月一日の属する事業年度分又は昭和二十五年度分から適用する。
4 昭和二十五年度分以前の都税(法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和二十六年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、改正後の、第二百十二条の二の規定の適用がある場合を除く外、なお、従前の例による。
5 芸者の花代に対する遊興飲食税の特別徴収については、第五十四条中芸者の花代に対する特別徴収に係る改正規定の施行の日までは、なお、従前の例による。
(昭二九条例四二附則・追加)
6 改正後の第十六条の二及び第十六条の三の規定は、この条例の施行後に納期限が到来した徴収金から適用する。
(昭二九条例四二附則・旧第五項繰下)
7 知事は、納税者又は特別徴収義務者が改正後の法第十六条の二第一項各号の一に該当する事由その他相当の事由があり、その徴収され、納付し、又は納入すべき昭和二十四年度分以前の都税(法人にあつては、昭和二十五年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)に係る徴収金を一時に徴収され、納付し、又は納入することが困難であると認められる場合において、当該納税者又は特別徴収義務者が当該徴収金の徴収猶予を申請したときは、第十七条の二の規定にかかわらず、その困難であると認められる金額を限度として、二年以内の期間を限つて徴収猶予をすることができる。
(昭二九条例四二附則・旧第六項繰下)
8 前項の規定による徴収猶予は、改正後の第十七条の二第一項の規定による徴収猶予とみなして、同条第三項及び改正後の第十七条の三から第十七条の五までの規定を適用する。但し、その徴収猶予に係る金額が四万円をこえ、且つ、当該金額の徴収を確保するために必要があると認める場合に限り、その徴収猶予をする金額を限度として相当の担保を徴するものとし、改正後の第十七条の五の規定の適用については、当該徴収猶予のうち法第十六条の二第一項第一号又は第二号に該当する事由に因るものをこれらの号の規定による徴収猶予とみなす。
(昭二九条例四二附則・旧第七項繰下)
9 第一項の規定により知事が定める期日において改正後の第五十四条の規定による遊興飲食税の特別徴収義務者である芸者に関する改正後の第五十八条の規定による特別徴収義務者としての登録については、同条の規定を準用する。この場合においては「その業を開始しようとする日の前五日」とあるのは「附則第一項の規定により知事が定める期日から十日」と読み替えるものとする。
(昭二九条例四二附則・旧第八項繰下)
10 法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものが、法第三百三条第二項の規定によつて特別区民税として特別区長に対し提出した申告書は、これを都民税として知事に提出した申告書とみなす。
(昭二九条例四二附則・旧第九項繰下)
11 個人の行う事業に対する事業税の納税義務者又は特別所得税の納税義務者が、昭和二十六年度分の事業税又は特別所得税についてこの条例の施行前に提出した申告書は、これを改正後の条例の規定によつて提出した申告書とみなす。
(昭二九条例四二附則・旧第十項繰下)
12 昭和二十六年一月一日から同年三月三十一日までの間において事業年度が終了する法人の当該事業年度の所得及び清算所得に係る事業税に限り、改正後の第二百八条の二第一号中「各事業年度終了の日から二月」、第二号中「残余財産が確定した日からその分配の日の前日までの間」及び「各分配に係る残余財産が確定した日からその分配の日の前日までの間」並びに第三号中「合併の日から二月」とあるのは、それぞれ「昭和二十六年四月一日から五月三十一日まで」と読み替えるものとする。
(昭二九条例四二附則・旧第十一項繰下)
13 改正後の別記様式第二十八号による自動車税の徴税令書は、昭和二十六年度第二期分の自動車税に係るものから適用する。
(昭二九条例四二附則・旧第十二項繰下)
附則(昭和二六年条例第七九号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和二七年条例第四九号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年六月分から適用する。
附則(昭和二七年条例第五八号)
1 この条例は、公布の日から施行し、遊興飲食税に関する部分については昭和二十七年六月一日から、法人税割に関する部分については昭和二十七年一月一日の属する事業年度分から、広告税に関する部分については昭和二十七年七月一日から、その他の部分については昭和二十七年度分から適用する。この場合において、広告税のうち第二種第四号に該当する広告に対する広告税にあつては、昭和二十七年六月まで月割をもつて課するものとする。
2 昭和二十六年度分以前の都税(遊興飲食税にあつては昭和二十七年五月三十一日までの分、法人税割にあつては昭和二十七年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、広告税にあつては昭和二十七年六月三十日までの分)については、なお、従前の例による。
3 昭和二十七年一月一日から同年四月三十日までの間において事業年度が終了する法人の当該事業年度の所得に係る事業税並びに当該期間中に事業年度が終了する法人で同年六月三十日以前に残余財産を分配するものの当該事業年度の清算所得に係る事業税及び当該期間中に合併に因り消滅した法人の清算所得に係る事業税については、第二百八条の二第一号中「各事業年度終了の日から二月」、同条第二号中「残余財産が確定した日からその分配の日の前日までの間」及び「各分配に係る残余財産が確定した日からその分配の日の前日までの間」並びに同条第三号中「合併の日から二月」とあるのは、それぞれ「昭和二十七年四月一日から同年七月三十一日まで」と読み替えるものとする。
4 地方税法の一部を改正する法律(昭和二十七年法律第二百十六号、以下「改正法」という。)附則第五項の規定によつて徴収する事業税の徴税令書は、別記様式第五十号の二による。
5 改正法附則第九項の規定により、旧東京都都税条例第九十条の規定の例によつて徴収する延滞金については、同条の規定にかかわらず、税金額百円(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について一日四銭の割合を乗じて計算した額とする。
6 改正後の別記様式第十三号様式(甲)及び(乙)、第十七号様式並びに第三十四号の三様式については、当分の間、なお、従前の例によることができる。
附則(昭和二七年条例第一二三号)
1 この条例は、昭和二十八年一月一日から施行する。
2 昭和二十七年十二月三十一日以前の入場税及び遊興飲食税については、なお、従前の例による。
3 この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
4 昭和二十八年一月一日から同月十四日までの間において、現に法第百十四条の二第二項の場所の特別徴収義務者である者については、第五十八条第一項中「当該場所の経営を開始しようとする日の前五日までに」とあるのは「昭和二十八年一月十五日までに」と読み替えるものとする。
附則(昭和二八年条例第三〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和二八年条例第八五号)
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年度分から適用する。
2 昭和二十七年度分以前の事業税及び特別所得税については、なお、従前の例による。
3 昭和二十八年一月一日から同年二月二十八日までの間において事業年度が終了する法人の当該事業年度の所得に係る事業税並びに当該期間中に事業年度が終了する法人で同年四月三十日以前に残余財産を分配するものの当該事業年度に係る事業税及び当該期間中に合併に因り消滅した法人の清算所得に係る事業税については、第二百八条の二第一号中「各事業年度終了の日から二月」、同条第二号中「残余財産が確定した日からその分配の日の前日までの間」及び「各分配に係る残余財産が確定した日からその分配の日の前日までの間」並びに同条第三号中「合併の日から二月」とあるのは、それぞれ「昭和二十八年四月一日から同月三十日まで」と読み替えるものとする。
附則(昭和二八年条例第一〇〇号)
1 この条例は、公布の日から施行し、自動車税、鉱区税、狩猟者税、都民税、固定資産税及び特別所得税に係る改正規定は昭和二十八年度分から適用する。
2 第六十九条の規定により既に賦課した自動車税の第一期分については、第七十条の二の規定により賦課した第一期分とみなす。
3 昭和二十七年度分以前の都税については、なお、従前の例による。
4 この条例施行の日において、現に第百五十九条に規定する鉱泉浴場を経営する者については、第百六十四条第一項中「鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに」とあるのは「鉱泉浴場を経営する者は、この条例施行の日から十日までに」と読み替えるものとする。
附則(昭和二九年条例第二号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和二九年条例第四一号)抄
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 都税条例の一部を次のように改正する。
第四条の二第三号中「武蔵野市及び三鷹市」を「武蔵野市、三鷹市、府中市及び昭島市」に改め、改正後の第四条の二の規定は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第七条第六項の規定に基く告示がなされた日から適用する。
(後略)(昭和二十九年三月二十二日告示第二百三十六号の三で同二十九年四月一日から府中市を、同二十九年四月十五日告示第三百五号で同二十九年五月一日から昭島市を設置)
附則(昭和二九年条例第四二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。但し、娯楽施設利用税に関する改正規定は、昭和二十九年六月一日から遊興飲食税に関する改正規定は、昭和二十九年七月一日から施行する。
2 この条例の附則において特別の定があるものを除く外、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は、昭和二十九年一月一日の属する事業年度分から、法人(法人税法第四条の法人を除く。)の都民税に関する部分は、昭和二十九年四月一日の属する事業年度分から、その他の部分(不動産取得税、娯楽施設利用税及び遊興飲食税に関する部分を除く。)は昭和二十九年度分から適用する。
3 昭和二十九年一月一日から同年三月三十一日までの間において事業年度が終了する法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、改正後の第二十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、電気供給業、ガス供給業、運送業及び運送取扱業にあつては当該事業年度の収入金額、その他の事業にあつては当該事業年度の所得及び清算所得による。但し、当該法人のうち地方鉄道事業及び軌道事業以外の運送業並びに運送取扱業を行うものが昭和二十九年一月一日から同年三月三十一日までの間に解散した場合において同年同月同日までに清算が結了したときにおける事業税の課税標準は、清算所得による。
4 昭和二十九年四月一日前に地方鉄道軌道整備法第三条第一項第三号に該当するものとして運輸大臣の認定を受け、又は同法第八条第三項の規定による補助を受けたものについては、同年同月同日において当該認定を受け、又は当該補助を受けたものとみなして、改正後の第二十五条第二項の規定を適用する。
5 附則第三項の法人の行う事業に対する事業税の税率は改正後の第二十七条第一号の規定にかかわらず、左の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるものとする。
一 電気供給業、ガス供給業、運送業及び運送取扱業を行う法人(第二号に掲げる法人を除く。) 収入金額の百分の一・六
二 附則第三項但書の適用を受ける法人 清算所得の百分の十二
三 その他の事業を行う法人
改正後の第二十七条第二号に規定する特別法人 所得及び清算所得の百分の八
その他の法人 所得及び清算所得の百分の十二
6 改正後の第二十九条の規定により、法第七十二条の二十五第一項、法第七十二条の二十六第一項、法第七十二条の二十七第一項、法第七十二条の二十八第一項、法第七十二条の二十九第一項、法第七十二条の三十第一項、法第七十二条の三十一第一項又は法第七十二条の三十二第一項の規定により昭和二十九年五月三十一日前に法人の行う事業に対する事業税を申告納付しなければならないこととなる法人については、昭和二十九年度分の事業税に限り、これらの規定によつて申告納付すべき期限は昭和二十九年五月三十一日とする。
7 前項の規定によつて昭和二十九年五月三十一日までに法第七十二条の二十六若しくは法第七十二条の二十七の規定による申告納付と法第七十二条の二十八の規定による申告納付又は法第七十二条の二十九若しくは法第七十二条の三十の規定による申告納付と法第七十二条の三十一の規定による申告納付とをあわせて行わなければならないこととなる法人については、法第七十二条の二十六若しくは法第七十二条の二十七又は法第七十二条の二十九若しくは法第七十二条の三十の規定による申告納付をすることを要しないものとする。
8 地方鉄道事業及び軌道事業以外の運送業、運送取扱業、生命保険業又は農業を行う法人(新たに設立した内国法人又は新たに外国法人となつたものを除く。)でその事業年度の期間が六月をこえるものがこの条例の施行後最初に当該事業年度について申告納付すべき事業税は、前項に該当する場合を除き、法第七十二条の二十六第一項但書の規定によつて申告納付しなければならない。
9 昭和二十九年一月一日から同年三月三十一日までの間に解散した法人が法第七十二条の二十九又は法第七十二条の三十の規定によつてこの条例の施行後最初に申告納付すべきこととなる場合において、すでに当該法人の当該清算中の事業年度が二回以上終了しているとき、又は二回以上解散当時の資本金等をこえる残余財産の一部の分配をしているときは、附則第七項の規定の適用がある場合を除き、法第七十二条の二十九及び法第七十二条の三十の規定にかかわらず、当該二回以上終了した各事業年度の所得若しくは収入金額に対する事業税額又は当該それぞれの分配に係る残余財産のうち解散当時の資本金額等をこえる部分の金額に対する事業税額を計算してこれを申告納付しなければならない。
10 昭和二十八年十二月三十一日以前に解散した法人で同日までに清算の結了しないものは、法第七十二条の二十九から法第七十二条の三十一までの規定によつて清算所得に対する事業税を申告納付しなければならない。この場合においては、当該法人は法第七十二条の二十九又は法第七十二条の三十の規定によつてこの条例の施行後最初に申告納付すべきこととなる場合において、すでに当該法人の当該清算中の事業年度が二回以上終了しているとき、又は二回以上解散当時の資本金額等をこえる残余財産の一部の分配をしているときは、附則第七項の規定の適用がある場合を除き、前項の規定に準じて申告納付しなければならない。
11 昭和二十九年一月一日から同年三月三十一日までの間において事業年度が終了する法人の行う運送業のうち地方鉄道事業及び軌道事業以外の運送業並びに運送取扱業に対する事業税であつて、知事において必要があると認めるものについては、これを減免する。
12 改正前の法第七十五条に規定する場所への入場で、入場税法(昭和二十九年法律第九十六号)施行の日以後に係るものについて改正前の条例第三十三条第二項の規定によつて徴収した入場税については、なお、従前の例による。この場合において、入場税の特別徴収義務者が改正前の条例第三十三条第二項の規定によつて徴収した入場税額が入場税法の適用があつたものとした場合において徴収すべき入場税額をこえるため、当該入場税の納税者の請求に基いてそのこえる部分に相当する金額を返還したことにより、当該特別徴収義務者が当該返還に係る金額の還付を請求する場合においては、当該特別徴収義務者は、当該金額を納税者に返還したことを証する領収書に、入場税法施行の日前に納税義務者に交付した入場券又は入場券引換券であつて、同法施行の日以後に入場した場合における当該入場券の半片を添付して、知事に請求しなければならない。
13 改正後の第四十一条から第四十八条の九までの規定は、建築された家屋に対して課する不動産取得税については、昭和二十九年七月一日から、その他の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、地方税法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第九十五号、以下「新法」という。)施行の日から適用する。この場合において、改正後の第四十八条の九第一項第二号の災害については、この条例施行の日以後において発生したものに限るものとする。
14 都たばこ消費税に関する規定は、昭和二十九年四月一日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡された製造たばこについて適用する。
15 改正後の第四条の三第一項第八号、第百二十二条及び第二百七条から第二百十一条までの規定は、昭和三十年度分の固定資産税から適用する。
16 新法附則第三十項の規定の適用がある場合における当該固定資産税の課税標準である価格については、改正後の条例第百十八条第一項中「法第三百四十九条の二の規定の適用を受ける固定資産については、その価格にそれぞれ同条各項に定める率を乗じて得た額」とあるのは「新法附則第三十項の規定の適用がある場合においては、同項に定める額」とする。
17 昭和二十九年度分の固定資産税に限り、改正後の第百二十二条中「百分の一・四」とあるのは「百分の一・五」とする。
18 昭和二十九年度分の自動車税に限り、第六十九条第一項中「第一期 四月一日から同月三十日まで」とあるのは「第一期 六月一日から同月三十日まで」と読み替えるものとする。
19 昭和二十九年度分の自動車税の納税義務者(二輪の小型自動車及び軽自動車に係る納税義務者を除く。)は規則の定めるところにより自動車税申告書を昭和二十九年六月五日までに知事に提出しなければならない。
20 娯楽施設利用税に関する改正規定の施行の日において、現に改正後の第四十八条の二十一第一項の施設を経営している者については、改正後の第四十八条の二十五第一項中「第四十八条の二十一第一項の施設の経営を開始しようとする日の前五日までに」とあるのは「娯楽施設利用税に関する改正規定の施行の日から十日までに」と読み替えるものとする。
21 改正前の第三十五条の規定により、入場税の特別徴収義務者として登録を受け、且つ、同条の規定による証票の交付を受けている者については、改正後の第四十八条の二十五の規定による登録を受け、且つ、同条の規定による証票の交付を受けた者とみなす。
22 東京都都税条例の一部を改正する条例(昭和二十六年五月東京都条例第六十七号)附則中第五項から第十二項までを一項ずつ繰り下げ、第四項の次に次の一項を加える。
5 芸者の花代に対する遊興飲食税の特別徴収については、第五十四条中芸者の花代に対する特別徴収に係る改正規定の施行の日までは、なお、従前の例による。
23 昭和二十八年度分以前の都税(法人の行う事業に対する事業税にあつては昭和二十九年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、入場税のうち改正前の法第七十五条第二項及び第三項の場所への入場に対して課するものにあつては入場税法施行の日以前の分、同法同条第四項の施設の利用に対して課するものにあつては昭和二十九年五月三十一日以前の分、遊興飲食税にあつては昭和二十九年六月三十日以前の分、都民税の法人税割にあつては昭和二十九年四月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、改正前の第百九十六条第二項の規定を除き、なお、従前の例による。この場合において、娯楽施設利用税に関する改正規定の施行の日までの間において、新法附則第十九項の規定により、改正前の法第七十五条第四項の施設の利用に対して課する娯楽施設利用税に係る風俗営業取締法第二条第三項及び第四項の規定による営業許可の更新を求める場合における当該娯楽施設利用税に係る納税証明は、別記様式第二十一号の三の納税済証印を当該更新を求める申請書に押印してこれを行うものとする。
24 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
25 市町村の存する区域における個人に対する都民税の賦課徴収に関する条例(昭和二十九年五月東京都条例第四十一号)は廃止する。
付則(昭和三〇年条例第一〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(昭和三〇年条例第二四号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(昭和三〇年条例第三三号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正規定は、この付則において特別の定があるものを除くほか、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から、娯楽施設利用税に関する部分は昭和三十年十月一日以後の利用に係る分から、遊興飲食税に関する部分は昭和三十年十一月一日から、鉱区税に関する部分は昭和三十一年度分から、都民税のうち、特別区の存する区域において課する法人の均等割に関する部分は昭和三十一年四月一日以後に終了する事業年度分から、特別区の存する区域において課する法人税法第四条の法人で均等割を課されるもの及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの均等割に関する部分は昭和三十一年度分から、市町村の存する区域において課する個人の都民税に関する部分は昭和三十一年度分から、法人税割に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分(清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。)から、固定資産税に関する部分は昭和三十一年度分から、鉱産税に関する部分は昭和三十年十一月一日以後において掘採した鉱物に係る分から、その他の部分は昭和三十年度分から適用する。
3 第四条の二の改正規定に係る部分は昭和三十年四月一日から適用する。
4 改正後の第二十一条第一項の規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和三十年法律第百十二号)施行後に納付し又は納入する税金に係る延滞金について適用する。ただし、当該延滞金額で同法施行の日前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。
5 昭和三十年七月一日の属する事業年度が六月をこえる場合において、当該事業年度に係る改正前の地方税法第七十二条の二十六又は第七十二条の二十七の規定による事業税の申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人の申告納付すべき事業税については、なお、従前の例による。
6 法人の行う地方鉄道事業及び軌道事業に対する事業税の減免に関する改正前の第三十九条の規定は、昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までの間において終了する事業年度分の事業税について、なお、効力を有する。
7 改正後の第四十八条の十一及び第百四十四条の三の規定は、昭和三十一年三月一日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同日前に係る分については、なお、従前の例による。
8 改正後の第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十六条の二第一項の規定による申請書の提出は、昭和三十年十一月一日前においてもすることができる。
9 三輪の小型自動車のうちけん引車又は被けん引車に係る昭和三十年度分の自動車税に限り、改正前の第六十七条の規定によりすでに賦課した自動車税は、改正後の第六十七条の規定による税額の範囲内において、なお、効力を有する。
10 昭和三十年七月一日から同年九月三十日までの間に終了する事業年度分の都民税及び当該期間内における解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る都民税に限り、改正後の第百七条中「百分の十三・五」とあるのは「百分の十三・二」と、第百九十九条中「百分の五・四」とあるのは「百分の五・三」と読み替えるものとする。
11 昭和三十一年度分の個人の都民税に限り、改正後の第百九十条第一項及び第百九十一条第二項中「百分の六」とあるのは「百分の五・五」と読み替えるものとする。
12 昭和三十年七月一日の属する事業年度が六月をこえる場合において、当該事業年度に係る改正前の地方税法第五十三条第一項及び同法第三百二十一条の八第一項の規定による法人税割の申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人の申告納付すべき法人税割については、なお、従前の例による。
13 昭和三十年度から昭和三十二年度までの各年度において償却資産に対して課する固定資産税に限り、改正後の第二百七条中「法第三百四十九条の二又は法第三百四十九条の三」とあるのは「法第三百四十九条の二若しくは法第三百四十九条の三又は企業資本充実のための資産再評価等の特別措置法(昭和二十九年法律第百四十二号)第三十三条第一項」と読み替えるものとする。
14 昭和二十九年度分以前の都税(法人の行う事業に対する事業税にあつては昭和三十年七月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する事業税に係る分、娯楽施設利用税にあつては昭和三十年十月一日前の利用に係る分、遊興飲食税にあつては昭和三十年十一月一日前の分、都民税のうち、特別区の存する区域において課する法人の均等割にあつては昭和三十一年四月一日前に終了する事業年度分、特別区の存する区域において課する法人税法第四条の法人で均等割を課されるもの及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの均等割にあつては、昭和三十年度分以前の分、市町村の存する区域において課する個人の都民税に関する部分は昭和三十年度分以前の分、法人税割にあつては昭和三十年七月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税割に係る分、固定資産税にあつては昭和三十年度分以前の分)については、なお、従前の例による。
15 昭和三十年十月三十一日以前にした遊興飲食税に係る行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
16 東京都分担金その他収入金の督促及び滞納処分に関する条例(昭和二十五年八月東京都条例第五十七号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
17 前項の規定による改正後の第四条の規定は、この条例施行後に徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金額でこの条例施行の日前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。
付則(昭和三一年条例第四五号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、軽油引取税に関する部分(付則第五項を除く。)は、昭和三十一年六月一日から施行する。
2 この条例による改正規定は、この付則において特別の定があるものを除くほか、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものの行う事業に対する事業税に関する部分にあつては昭和三十一年三月三十一日までに終了する事業年度から後の分から、娯楽施設利用税に関する部分にあつては地方税法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第八十一号。以下第十項において同じ。)施行の日以後の利用に係る分から、自動車税に関する部分にあつては昭和三十一年度分から、法人の都民税の均等割に関する部分にあつては昭和三十一年四月一日の属する事業年度分から、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものの都民税の均等割に関する部分及び都市計画税に関する部分にあつては昭和三十一年度分から適用する。
3 改正後の第十八条第二項及び改正後の第百九十八条第一項の規定は、この条例(付則第一項ただし書に係る部分を除く。)の施行の日前の過納又は誤納に係る地方団体の徴収金についても適用する。
4 昭和三十一年度分の自動車税に限り、改正前の第六十七条の規定によりすでに賦課した自動車税は、改正後の第六十七条の規定による税額の範囲内において、なお、効力を有するものとする。
5 改正後の第百三条の六の規定による軽油引取税の特別徴収義務者の指定及び改正後の第百三条の八の規定による特別徴収義務者の登録及び証票の交付は、軽油引取税に関する部分の施行の日前においても行うことができる。
6 この条例施行の日において、現に改正後の第百三条の六の営業所を経営する者については、改正後の第百三条の八第一項中「営業所の経営を開始しようとする日の前五日までに」とあるのは「この条例施行の日から三日までに」と読み替えるものとする。
7 昭和三十一年六月一日において改正後の第百三条の六の規定による軽油引取税の特別徴収義務者でない販売業者が一キロリツトル以上の軽油を所持している場合においては、当該販売業者が、同日において特約業者から軽油の引取を行つたものとみなし、この条例の規定を適用する。
8 前項の場合においては、当該販売業者は、昭和三十一年六月十五日までに、同項の規定により特約業者から行つた引取とみなされる軽油の所持に係る軽油引取税の課税標準量及び税額を記載した別記様式第三十四号の三による申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。
9 付則第七項の販売業者は、地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和三十一年政令第百六号)付則第六項の規定による徴収猶予を申請する場合においては、別記様式第三十四号の六による申請書を昭和三十一年六月十五日までに知事に提出しなければならない。
10 日本放送協会の所有する固定資産のうち地方税法の一部を改正する法律による改正後の地方税法第三百四十九条の三第八項の規定の適用をうけるもの及び日本中央競馬会の所有する固定資産のうち地方税法の一部を改正する法律による改正前の地方税法第三百四十八条第二項第十七号に掲げるものに対して課する昭和三十一年度分の固定資産税及び都市計画税の納期については、改正後の第百二十九条第一項及び改正後の第百八十八条の五第一項中「／第一期 四月一日から同月三十日まで／第二期 七月一日から同月三十一日まで／第三期 十二月一日から同月三十一日まで／第四期 二月一日から同月末日まで／」とあるのは「／第一期 昭和三十一年十二月一日から同年同月三十一日まで／第二期 昭和三十二年二月一日から同年同月二十八日まで／」と読み替えるものとする。
11 昭和三十一年度分の都市計画税に限り、改正後の第百八十八条の三中「百分の〇・二」とあるのは「百分の〇・一」と読み替えるものとする。
12 昭和三十一年度分の都市計画税の納期については、付則第十項に規定する場合を除き、改正後の第百八十八条の五第一項中「／第一期 四月一日から同月三十日まで／第二期 七月一日から同月三十一日まで／第三期 十二月一日から同月三十一日まで／第四期 二月一日から同月末日まで／」とあるのは「／第一期 昭和三十一年七月一日から同年同月三十一日まで／第二期 昭和三十一年十二月一日から同年同月三十一日まで／第三期 昭和三十二年二月一日から同年同月二十八日まで／」と読み替えるものとする。
13 昭和三十一年度分の都市計画税の賦課徴収は、付則第十項の規定の適用をうける日本放送協会の所有する固定資産及び日本中央競馬会の所有する固定資産に対する都市計画税を除き、改正後の第百八十八条の七の規定にかかわらず、昭和三十一年度分の固定資産税と別に賦課徴収するものとする。
14 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた都税については、なお、従前の例による。
付則(昭和三二年条例第三〇号)
1 この条例は、公布の日の翌日から施行する。
2 この条例の施行の際、特約業者若しくは元売業者以外の者が特約業者若しくは元売業者から、又は特約業者が他の特約業者からすでに引取を行つた軽油について、この条例の施行後当該特約業者又は元売業者が引渡を行うための貯蔵場又は取扱所(以下「貯蔵場等」という。)からの移出(当該特約業者又は元売業者の管理する他の貯蔵場等への移出及び特別徴収義務者以外の販売業者が引取を行つた軽油の特約業者又は元売業者以外の者が管理する貯蔵場等からの当該販売業者への移出を除く。)を行つた場合においては、当該移出をこの条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百三条の二に規定する特約業者又は元売業者からの軽油の引取とみなし、新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千円とする。
3 この条例の施行の際、軽油引取税の特別徴収義務者以外の者が管理する貯蔵場等にある特別徴収義務者以外の販売業者の所有する軽油の数量が一キロリツトル以上である場合においては、当該販売業者がこの条例の施行の日に特約業者から軽油の引取を行つたものとみなし、新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千円とする。
4 前項の場合においては、当該販売業者は、昭和三十二年四月二十五日までに、同項の規定により特約業者から行つた引取とみなされる軽油に係る軽油引取税の課税標準量及び税額を記載した別記様式第三十四号の三による申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。
5 付則第三項の販売業者は、地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和三十二年政令第六十二号)附則第六項の規定による徴収猶予を申請する場合においては、別記様式第三十四号の六による申請書を昭和三十二年四月二十五日までに知事に提出しなければならない。
6 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた軽油引取税については、なお、従前の例による。
付則(昭和三二年条例第三四号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、娯楽施設利用税、遊興飲食税及び入湯税に関する改正規定は、昭和三十二年七月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この付則において特別の定があるものを除くほか、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は、昭和三十二年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(地方税法の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第六十号。以下「改正法」という。)による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第七十二条の六の規定により清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から、都民税に関する部分は、昭和三十二年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割(清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。)及びこれと合算して課する均等割から、その他の部分は、昭和三十二年度分の都税から適用する。
3 新条例第二十一条第二項の規定は、改正法の施行後に新法第七十二条の三十三の規定による修正申告書の提出により納付すべき事業税額に係る延滞金額について適用し、改正法の施行前に改正法による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七十二条の三十三の規定による修正申告書の提出により納付すべき事業税額に係る延滞金額については、なお、従前の例による。
4 法人の昭和三十二年四月一日の属する事業年度が六月をこえる場合において、当該事業年度に係る旧法第七十二条の二十六又は第七十二条の二十七の規定による事業税の申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人の申告納付すべき事業税については、なお、従前の例による。
5 法人が昭和三十二年四月一日以後に新法第七十二条の二十六第一項本文の規定により申告納付する場合(新法第七十二条の二十六第四項の規定により申告書の提出があつたものとみなされる場合を含む。)においては、同条第一項に規定する前事業年度の事業税として納付した税額若しくは納付すべきことが確定した税額又は同条第二項に規定する被合併法人の確定事業税額は、それぞれ当該事業年度又は被合併法人の確定事業税額の計算の基礎となつた事業年度分の所得について新条例第二十七条の規定の適用があつたものとして計算した金額による。
6 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、収益事業を行うものについては、新条例の規定は、昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する事業税については、なお、従前の例による。
7 トラツクに属するけん引車又は被けん引車に対する昭和三十二年度分の自動車税に限り、この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第六十七条の規定によりすでに賦課した自動車税は、新条例第六十七条の規定による税額の範囲内において、なお、効力を有するものとする。
8 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、法人税法第一条第二項において法人とみなされるものについては、新条例の規定は、当該法人でない社団又は財団の昭和三十二年四月一日以後に開始する事業年度分の都民税について適用する。
9 新条例第百九十条第一項及び第百九十一条第二項の規定は、昭和三十三年度分の個人の都民税から適用する。
10 昭和三十三年度分の個人の都民税に限り、新条例第百九十条第一項及び第百九十一条第二項中「百分の八」とあるのは「百分の七・五」と読み替えるものとする。
11 新条例第百三十二条第二項の規定は、昭和三十三年度分の固定資産税に係る報奨金から適用する。
12 旧条例別記様式第三十五号によつて賦課した昭和三十二年度分の固定資産税及び都市計画税は、新条例別記様式第三十五号によつて賦課した昭和三十二年度分の固定資産税及び都市計画税とみなす。
13 旧条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた都税については、なお、従前の例による。ただし、旧条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた入湯税で昭和三十二年度以後の年度の歳入に所属するものは、新条例の規定による目的税として収納したものとみなす。
14 新条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした違反行為について適用し、この条例の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
付則(昭和三二年条例第七一号)
この条例は、昭和三十三年二月一日から施行する。
付則(昭和三三年条例第四五号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、軽油引取税に関する改正規定中この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百三条の二第二項に規定する炭化水素油の消費に係る軽油引取税に関する改正部分は、昭和三十三年五月一日から施行する。
2 新条例の規定は、この付則において特別の定があるものを除くほか、昭和三十三年度分の都税から適用する。
3 二輪の小型自動車及び軽自動車に係る昭和三十二年度分の自動車税の納税者が、当該二輪の小型自動車及び軽自動車について引き続き昭和三十三年度分の軽自動車税の納税義務者である場合においては、新条例第百四十四条の七の規定による軽自動車税の納税義務の発生に係る申告書の提出を要しないものとする。
4 昭和三十三年四月一日からこの条例施行の日の前日までの間において、新たに軽自動車税の納税義務が発生した者または申告をした事項に異動を生じた者は、新条例第百四十四条の七の規定にかかわらず、この条例施行の日から七日以内に同条の規定による申告をしなければならない。
5 軽自動車等について、昭和三十三年四月一日からこの条例施行の日の前日までの間において、この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第七十二条の規定に基いて自動車税として提出した申告書は、新条例第百四十四条の七の規定により軽自動車税として提出した申告書とみなす。
6 新条例第百四十四条の十三の規定は、昭和三十三年四月一日以後小売人または国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同日前に係る分については、なお、従前の例による。
7 旧条例の規定に基いて課した、または課すべきであつた都税については、なお、従前の例による。
付則(昭和三三年条例第五五号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基いて課した、または課すべきであつた都税については、なお、従前の例による。
3 この条例による改正後の東京都都税条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした違反行為について適用し、この条例の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。
付則(昭和三三年条例第六六号)
この条例は、昭和三十三年十月一日から施行する。
付則(昭和三四年条例第三三号)
1 この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百二十三条の規定は、昭和三十四年度分の固定資産税から適用する。
3 新条例第二十七条の規定は、昭和三十四年四月一日の属する事業年度分及び同日以後の解散または合併による清算所得に対する事業税(地方税法第七十二条の六の規定により清算所得に対する事業税を課されない法人以外の法人の清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から適用する。
4 この条例の施行の際特約業者若しくは元売業者以外の者が特約業者若しくは元売業者からまたは特約業者が他の特約業者からすでに引取を行つた軽油について、この条例の施行後当該特約業者または元売業者が引渡を行うための貯蔵場または取扱所(以下「貯蔵場等」という。)からの移出(当該特約業者または元売業者の管理する他の貯蔵場等への移出及び特別徴収義務者以外の販売業者が引取を行つた軽油の特約業者または元売業者以外の者が管理する貯蔵場等からの当該販売業者への移出を除く。)を行つた場合においては、当該移出を新条例第百三条の二第一項に規定する特約業者または元売業者からの軽油の引取とみなし、新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千四百円とする。
5 この条例の施行の際、軽油引取税の特別徴収義務者以外の者が管理する貯蔵場等にある特別徴収義務者以外の販売業者の所有する軽油の数量が一キロリツトル以上である場合においては、当該販売業者がこの条例の施行の日に特約業者から軽油の引取を行つたものとみなし、新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千四百円とする。
6 前項の場合においては、当該販売業者は、昭和三十四年四月十五日までに、同項の規定により特約業者から行つた引取とみなされる軽油に係る軽油引取税の課税標準量及び税額その他知事において必要があると認める事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。
7 付則第五項の販売業者は、地方税法等の一部を改正する法律附則の規定に基く軽油引取税の徴収猶予の限度額等を定める政令(昭和三十四年政令第八十三号)第二条の規定による徴収猶予を申請する場合においては、徴収猶予申請書を昭和三十四年四月十五日までに知事に提出しなければならない。
8 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお、従前の例による。
付則(昭和三四年条例第五一号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一章の改正規定並びに第四十八条の二十八及び第百九十八条第一項の改正規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和三十四年法律第百四十九号)の施行の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百三十五条の五の規定は、昭和三十四年度分の固定資産税から、新条例第百十八条及び第百二十九条の規定は、昭和三十五年度分の固定資産税から、新条例第百八十八条の十五の規定は、昭和三十五年度分の都市計画税から適用する。
3 昭和三十四年度分の固定資産税に限り、昭和三十四年七月三十一日までに新条例第百三十五条の五第二項の規定によつて申請書を提出した者に係る同条第一項の規定の適用については、同条第二項の規定において準用する新条例第百三十五条第三項の規定にかかわらず、新条例第百三十五条の五第一項中「床面積十五坪に相当する税額(当該新築住宅等の床面積が十五坪以下であるときは、当該税額)の二分の一の額」とあるのは「床面積十五坪に相当する税額(当該新築住宅等の床面積が十五坪以下であるときは、当該税額)のうち第三期分及び第四期分として納付すべき額に相当する額」と読み替えるものとする。
付則(昭和三六年条例第五七号)
1 この条例は、公布の日の翌日から施行する。ただし、遊興飲食税に関する改正規定は、昭和三十六年五月一日から施行する。
2 この条例の規定により、娯楽施設利用税を課されないこととなる施設に係る特別徴収義務者は、この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第四十八条の二十五第七項の娯楽施設利用税特別徴収義務者登録証票及び旧条例第四十八条の二十七第三項の規定により交付を受けた利用券または利用券引換券(次項において「利用券等」という。)の用紙でこの条例の施行の際いまだ使用していないものを昭和三十六年五月十五日までに知事に返納しなければならない。
3 ゴルフ場に係る娯楽施設利用税の特別徴収義務者は、この条例の施行の際いまだ使用していない利用券等の用紙を昭和三十六年五月十五日までに知事に返納しなければならない。
4 昭和三十六年五月一日から同年同月十日までの間において、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第四十二条の三に規定する場所の指定を受けようとする特別徴収義務者は、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第五十四条の二第一項の規定にかかわらず、昭和三十六年五月一日から同年同月五日までに新条例同条同項に規定する申請書を知事に提出しなければならない。
5 この条例の施行の際、すでに旧条例第五十六条の二第五項の規定により遊興飲食税私製領収証検査済証印を押印されている私製領収証の用紙及び地方税法の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。)による改正前の地方税法第百二十条第二項の規定により交付されている旧条例第五十八条第七項の遊興飲食税特別徴収義務者登録証票は、当分の間新条例第五十六条の二第五項の規定により料理飲食等消費税私製領収証検査済証印を押印した私製領収証の用紙及び改正法による改正後の地方税法第百二十条第二項の規定により交付した新条例第五十八条第七項の料理飲食等消費税特別徴収義務者登録証票とみなす。
6 旧条例第五十四条第二項、第五十四条の二第二項、第五十五条第二項及び第五十六条の二第二項の規定による指定、旧条例第五十六条第二項の規定による承認並びに旧条例第五十八条第一項の規定による登録でこの条例の施行の際現に効力を有するものは、新条例第五十四条第二項、第五十四条の二第二項、第五十五条第二項及び第五十六条の二第二項の規定による指定、新条例第五十六条第二項の規定による承認並びに新条例第五十八条第一項の規定による登録とみなす。
7 昭和三十六年五月一日以後改正法による改正後の地方税法第百二十条第二項の規定によつて交付する新条例第五十八条第七項の料理飲食等消費税特別徴収義務者登録証票については、当分の間旧条例第五十八条第七項の遊興飲食税特別徴収義務者登録証票を使用することができる。この場合において、遊興飲食税特別徴収義務者登録証票は、料理飲食等消費税特別徴収義務者登録証票とみなす。
8 この条例の施行前において特約業者若しくは元売業者以外の者(以下次項及び付則第十項において「販売業者等」という。)が特約業者若しくは元売業者からまたは特約業者が他の特約業者から軽油の引取りを行い、この条例の施行後において特約業者または元売業者の所有し、または管理する貯蔵場または取扱所(以下「貯蔵場等」という。)から当該軽油の引渡しを受け、または移出した場合においては、当該引渡しまたは移出を新条例第百三条の二第一項に規定する特約業者または元売業者からの軽油の引取りとみなし、新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千百円とする。
9 この条例の施行前において特約業者または元売業者が旧条例の規定によつて軽油引取税を課され、または課されるべきであつた軽油の譲渡を受け、この条例の施行後において当該譲渡を受けた軽油(前項の規定により課税される軽油を除く。)を譲渡した場合においては、当該特約業者または元売業者を販売業者等と、当該譲渡を特約業者または元売業者からの軽油の引取りとみなし、新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千百円とする。
10 この条例の施行の際、特約業者または元売業者以外の販売業者(以下付則第十二項までにおいて「小売業者」という。)が、販売業者等の管理する貯蔵場等において所有し、または特約業者、元売業者若しくは小売業者以外の者から保管を委託されている軽油の数量が次項の免税証に記載された軽油の数量とあわせて都内において一キロリツトル以上である場合においては、当該小売業者が、この条例の施行の日に特約業者または元売業者から軽油の引取りを行つたものとみなし、新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千百円とする。
11 この条例の施行前において免税軽油の使用者から免税証の提出を受けて免税軽油を引き渡した小売業者が、この条例の施行の際当該免税証を所持している場合において、当該免税証に記載された免税軽油の数量が前項の軽油の数量とあわせて都内において一キロリツトル以上であるときは、当該小売業者がこの条例の施行の日に特約業者または元売業者から当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油の引取りを行つたものとみなし、新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千百円とする。
12 前三項の場合において軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者、元売業者または小売業者は、昭和三十六年五月十五日まで(付則第九項の場合にあつては、特約業者または元売業者が譲渡をした日から起算して十五日以内)に、軽油引取税の課税標準量、税額その他知事において必要があると認める事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。
13 旧条例に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
14 新条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした違反行為について適用し、この条例の施行前にした違反行為及びこの付則の規定により従前の例によることとされる都税に係るこの条例の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
付則(昭和三六年条例第六一号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、娯楽施設利用税に関する改正規定は、昭和三十六年八月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この付則において特別の定があるものを除くほか、昭和三十六年度分の都税から適用する。
3 新条例中個人の事業税に関する規定は、昭和三十七年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十六年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
4 新条例第四十八条の規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第七十四号。以下「改正法」という。)の施行の日以後において土地を取得した場合について適用する。
5 新条例第四十八条の四の二の規定は、改正法の施行の日以後においてなされる同条の譲渡担保権者による譲渡担保財産の取得について適用する。
6 新条例第四十八条の四の三の規定は、防災建築街区造成法(昭和三十六年法律第百十号)の施行の日以後における同法第四条の防災建築街区造成組合による新条例第四十八条の四の三に規定する不動産の取得について適用する。
7 この条例の施行の際、この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第四十八条の九の二第二項の規定により提出されている申請書は、新条例第四十八条第三項の規定により提出された申告書とみなす。
8 この条例のうち固定資産税に関する改正規定は、各登記所の管轄区域内の土地及び建物について不動産登記法の一部を改正する等の法律(昭和三十五年法律第十四号)附則第二条第二項の規定による指定期日の翌日から適用し、同法附則第二条第二項の規定による指定期日までは、なお従前の例による。
9 旧条例に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
10 新条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした違反行為について適用し、この条例の施行前にした違反行為及びこの付則の規定により従前の例によることとされる都税に係るこの条例の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
付則(昭和三六年条例第一〇一号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例の規定は、この付則において特別の定があるものを除くほか、昭和三十七年度分の個人の都民税から適用し、昭和三十六年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 第百九十八条第一項第一号の改正規定中「法第三百二十一条の四第一項」の下に「(同条第七項において準用する場合を含む。)」を加える部分は、昭和三十六年度分の個人の都民税から適用する。
付則(昭和三七年条例第七一号)
1 この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
付則(昭和三七年条例第七五号)
1 この条例は、公布の日の翌日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十七条第一項第二号及び第二項の規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第五十一号)の施行の日(以下「法施行日」という。)の属する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散または合併による清算所得に対する法人の事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人の事業税を含む。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散または合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
3 新条例第二十七条第一項第二号から第六号までの規定は、昭和三十七年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十六年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
4 新条例第二十九条第一項第一号の規定は、法施行日以後に申告期限の到来する事業年度分の法人の事業税から適用し、同日前に当該申告期限の到来した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
5 新条例第四十八条の四の二の規定は、法施行日以後において不動産を取得した場合について適用する。ただし、昭和三十九年一月一日前において不動産を取得した場合における同条の規定の適用については、同条第一項中「法第三百八十八条第一項の規定に基く東京都固定資産評価基準によつて」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第五十一号)による改正前の地方税法第三百八十八条第三項の規定によつて示された評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続に準じて定めた東京都固定資産評価基準によつて」とする。
6 新条例第四十八条の四の三の規定は、法施行日以後においてなされる譲渡担保権者による譲渡担保財産の取得について適用し、同日前においてなされた譲渡担保財産の取得については、なお従前の例による。
7 新条例第四十八条の四の四の規定は、法施行日以後においてなされる防災建築街区造成組合による防災建築物の敷地の取得について適用し、同日前においてなされた防災建築物の敷地の取得については、なお従前の例による。
8 新条例第四十八条の四の五の規定は、法施行日以後において事業協同組合等が不動産を取得した場合について適用する。
9 新条例第四十八条の九第一項第三号の規定は、法施行日以後における家屋の取得について適用し、同日前においてなされた家屋の取得については、なお従前の例による。
10 新条例第四十八条の十、第四十八条の十一、第百四十四条の十二及び第百四十四条の十三の規定は、法施行日以後小売人または国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、なお従前の例による。
11 この条例の施行の日から起算して十日までの間において、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第四十三条の二第二号に規定する場所の指定を受けようとする特別徴収義務者は、新条例第五十六条の二第一項の規定にかかわらず、この条例の施行の日から起算して五日以内に同条同項に規定する申請書を知事に提出しなければならない。
12 新条例第百四十七条の規定は、昭和三十七年五月一日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和三十七年四月三十日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。
13 新条例第百六十条及び第百六十一条の規定は、法施行日以後において掘採する鉱物に係る鉱産税から適用し、同日前に掘採した鉱物に係る鉱産税については、なお従前の例による。
14 新条例第百九十一条及び第百九十二条の規定は、昭和三十七年度分の個人の都民税から適用し、昭和三十六年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
15 新条例第百九十八条第一項の規定は、昭和三十七年度分の個人の都民税に係る徴収取扱費から適用し、昭和三十六年度分までの個人の都民税に係る徴収取扱費については、なお従前の例による。
16 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
17 新条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした違反行為について適用し、この条例の施行前にした違反行為及びこの付則の規定により従前の例によることとされる都税に係るこの条例の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
付則(昭和三七年条例第九八号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行前に提起された異議の申立については、なお従前の例による。
付則(昭和三七年条例第一四一号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年度分の固定資産税について適用する。
付則(昭和三八年条例第三三号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百四十四条の十三の規定は、昭和三十八年四月一日以後小売人または国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、なお従前の例による。
3 新条例第百四十七条の規定は、昭和三十八年四月一日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、同年三月三十一日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。
4 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
5 新条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした違反行為について適用し、この条例の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
付則(昭和三八年条例第五四号)
1 この条例は、昭和三十八年十月一日から施行する。ただし、第四条の三第二項から第四項まで、第十八条第二項、第二十二条、第四十六条の二、第四十八条の四の五第一項、第五十六条の二第四項、第六十九条第一項、第百二十四条の二並びに第百三十七条の改正規定、第四条の三第一項第三号及び第四号の改正規定(第三号を第四号とし、第四号を第五号とする部分を除く。)、第四条の三第一項の次に一項を加える改正規定、第百三十条の六及び第百四十四条の五第二項の改正規定(徴税令書を納税通知書に改める部分を除く。)、東京都都税条例附則第九項の規定並びに付則第五項から第八項まで、第十項、第十二項、第十五項及び第十六項の規定は、公布の日から、第五十六条の二第五項ただし書及び第六項の改正規定並びに付則第九項の規定は、昭和三十八年八月一日から、狩猟者税に関する改正規定(狩猟者税を狩猟免許税に改める部分に限る。)、第九十六条から第九十八条まで及び第百二条の改正規定(狩猟者税を狩猟免許税に改める部分を除く。)、入猟税に関する改正規定並びに付則第十一項の規定は、狩猟法の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第二十三号)の施行の日から、第百四十条の改正規定は、昭和三十八年十二月一日から、第百四十四条の二、第百四十四条の四、第百四十四条の九の改正規定及び付則第十三項の規定は、道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第百四十九号)の施行の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第十八条第一項の規定は、この条例の施行の日(前項本文に規定する施行の日をいう。以下同じ。)以後に納付し、納入し、または徴収する延滞金額について適用する。ただし、当該延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。
3 前項の規定の適用にあたつて、延滞金の徴収の基因となる都税につき、この条例の施行の日前に督促状が発せられている場合において、当該都税に係る第一号の額が第二号の額をこえるときは、当該こえる額を、当該都税につき前項の規定を適用した場合において納付し、納入し、または徴収すべき額から控除する。
一 この条例の施行の日以後の期間(その督促状を発した日から起算して十日を経過した日の翌日がこの条例の施行の日の翌日以後であるときは、当該十日を経過した日の翌日以後の期間)につき従前の延滞金額の計算の例により計算した額(その額の計算上の割合は、その計算の基礎となる税額百円につき一日二銭とする。)と当該税額に係る地方税法の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第八十号)附則第九条第一項の規定を適用した場合における延滞加算金額との合算額
二 その督促状を発した日から起算して十日を経過した日における滞納税額に百分の五の割合を乗じて計算した額
4 この条例の施行の日前に発した督促状に係るこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第二十条に規定する督促手数料の徴収については、なお従前の例による。
5 第二十二条の改正規定の施行の日前に、税務事務所長等が他の税務事務所長等から徴収の嘱託を受けている未納の徴収金の徴収については、新条例第二十二条第一項の規定により徴収の引継ぎを受けたものとみなす。
6 新条例第四十六条の二の規定は、昭和三十八年四月一日以後において家屋を取得した場合について適用する。
7 昭和三十八年四月一日から第四十六条の二の改正規定の施行の日の前日までの間に取得した家屋について新条例第四十六条の二の規定による申し出をしようとする者は、同条の規定にかかわらず、第四十六条の二の改正規定の施行の日から五日以内に、新条例第四十六条の二の規定による届書を知事に提出しなければならない。
8 昭和三十八年八月一日から同年同月五日までの間において、新条例第五十六条の二第五項但し書の規定の適用を受けようとする特別徴収義務者(昭和三十八年七月三十一日までに、旧条例第五十六条の二第五項但し書の規定の適用を受けるため同条第六項の規定による申請をすることができる特別徴収義務者を除く。)の同条第六項の規定による申請は、その適用を受けようとする日の前五日までにすることができる。
9 昭和三十八年七月三十一日までにすでに旧条例第五十六条の二第六項の規定による申請で、同年同月同日までに同条第五項但し書の規定の適用を受けなかつたものについては、新条例第五十六条の二第六項の規定による申請とみなす。
10 新条例第六十九条第一項の規定は、昭和三十九年度分の自動車税から適用する。
11 昭和三十八年十月一日前における新条例第百三条の二十一の規定の適用については、同条中「納税通知書」とあるのは、「徴税令書」とする。
12 新条例第百四十四条の五第二項本文の規定は、昭和三十九年度分の都軽自動車税から適用する。
13 道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の際、すでに旧条例第百四十四条の七の規定による都軽自動車税に係る申告書が提出されている小型特殊自動車に係る都軽自動車税の納税義務者は、同法施行の日から七日以内に、新条例第百四十四条の九第一項の規定による標識の交付を受けなければならない。
14 新条例第百七十九条の規定は、昭和三十八年九月一日以後に発行する商品切手に係る商品切手発行税から適用し、同日前に係る分については、なお従前の例による。
15 旧条例に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
16 新条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした違反行為について適用し、この条例の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
付則(昭和三八年条例第八六号)
この条例は、昭和三十九年一月一日から施行する。
付則(昭和三九年条例第三号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(昭和三九年条例第一二六号)
1 この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十七条第一項第二号の規定は、この条例の施行の日の属する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散または合併による清算所得に対する法人の事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散または合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
3 法人のこの条例の施行の日の属する事業年度が六月をこえる場合において、当該事業年度分の事業税に係る法第七十二条の二十六第一項ただし書または第七十二条の二十七第一項の期限が同日前であるときは、当該期限において申告納付した、または申告納付すべきであつた事業税については、なお従前の例による。
4 新条例第百四十四条の十三の規定は、昭和三十九年四月一日以後小売人または国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、なお従前の例による。
5 新条例第百四十七条の規定は、昭和三十九年四月一日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、同年三月三十一日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。
6 この条例の施行前において特約業者若しくは元売業者以外の者(以下「販売業者等」という。)が特約業者若しくは元売業者からまたは特約業者が他の特約業者から軽油の引取りを行い、この条例の施行後において特約業者または元売業者の所有し、または管理する貯蔵場または取扱所(以下「貯蔵場所等」という。)から当該軽油の引渡しを受け、または移出した場合においては、当該引渡しまたは移出を新条例第百三条の二第一項に規定する特約業者または元売業者からの軽油の引取りとみなし、新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千五百円とする。
7 この条例の施行前において特約業者または元売業者がこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)の規定によつて軽油引取税を課され、または課されるべきであつた軽油の譲渡を受け、この条例の施行後において当該譲渡を受けた軽油(前項の規定により課税される軽油を除く。)を譲渡した場合においては、当該特約業者または元売業者を販売業者等と当該譲渡を特約業者または元売業者からの軽油の引取りとみなし、新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千五百円とする。
8 この条例の施行の際、特約業者または元売業者以外の販売業者(以下「小売業者」という。)が、販売業者等の管理する貯蔵場等において所有し、または特約業者、元売業者若しくは小売業者以外の者から保管を委託されている軽油の数量が次項の免税証に記載された軽油の数量とあわせて都内において一キロリツトル以上である場合においては、当該小売業者がこの条例の施行の日に特約業者または元売業者から軽油の引取りを行つたものとみなし、新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千五百円とする。
9 この条例の施行前において免税軽油の使用者から免税証の提出を受けて免税軽油を引き渡した小売業者が、この条例の施行の際当該免税証を所持している場合において、当該免税証に記載された免税軽油の数量が前項の軽油の数量とあわせて都内において一キロリツトル以上であるときは、当該小売業者がこの条例の施行の日に特約業者または元売業者から当該免税証に記載された免税軽油の数量に相当する数量の軽油の引取りを行つたものとみなし、新条例の規定を適用する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき二千五百円とする。
10 前三項の場合において、軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者、元売業者または小売業者は、昭和三十九年四月三十日まで(付則第七項の場合にあつては、特約業者または元売業者が譲渡をした日から起算して一月以内)に、軽油引取税の課税標準量、税額その他知事において必要があると認める事項を記載した申告書を知事に提出し、及びその申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。
11 旧条例に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
付則(昭和三九年条例第一三七号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第十五条第二項第一号の規定は、昭和四十年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十九年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
3 新条例第四十八条の九第一項第三号の規定は、この条例の施行の日以後における家屋の取得について適用し、同日前においてなされた家屋の取得については、なお従前の例による。
付則(昭和三九年条例第一九〇号)
1 この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例中個人の都民税に関する規定は、昭和四十年度分の個人の都民税から適用する。
3 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基いて課し、または課すべきであつた都税(特別区の存する区域において都税として課する都たばこ消費税、電気ガス税及び鉱産税にあつては昭和四十年三月三十一日以前に係る分まで、都軽自動車税にあつては昭和三十九年度分まで)については、なお従前の例による。
4 この条例の施行前にした違反行為及びこの付則の規定により従前の例によることとされる都税に係るこの条例の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
付則(昭和四〇年条例第七〇号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第百七条及び第百九十九条の規定は、この条例の施行の日の属する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の都民税を含む。以下本項において同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
付則(昭和四〇年条例第八〇号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 昭和四十年三月三十一日までに申告期限の到来したこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第二十九条第一項第二号の規定による申告に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十八条の四の三の規定は、昭和四十年四月一日以後において譲渡担保権者が譲渡担保財産を取得した場合について適用し、同日前においてなされた譲渡担保財産の取得については、なお従前の例による。
4 新条例第四十八条の四の五の規定は、昭和四十年四月一日以後において事業協同組合等または計画組合が不動産を取得した場合について適用し、同日前においてなされた不動産の取得については、なお従前の例による。
5 新条例第百十八条第四項の規定は、昭和四十一年度分の固定資産税から適用し、昭和四十年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
6 旧条例の規定に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
付則(昭和四一年条例第五一号)
1 この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百七条及び第百九十九条の規定は、法人の昭和四十一年一月一日以後に開始し、昭和四十一年四月一日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分及び同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度分の都民税並びに施行日以後の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る都民税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同年一月一日前に開始し、同年六月三十日前に終了する事業年度分及び同年一月一日以後に開始し、施行日前に終了した事業年度分の都民税並びに施行前の解散または合併による清算所得に対する法人税額に係る都民税については、なお従前の例による。この場合において、法人の同年一月一日前に開始し、同年六月三十日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税額に係る都民税に対する第百七条の規定の適用については、同条中「百分の十四・七」とあるのは「百分の十四・三」と、第百九十九条の規定の適用については、同条中「百分の五・八」とあるのは「百分の五・六五」とする。
3 新条例第百二十三条の規定は、昭和四十一年度分の固定資産税から適用し、昭和四十年度までの固定資産税については、なお従前の例による。
4 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
付則(昭和四一年条例第五四号)
1 この条例は、昭和四十一年六月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基いて課し、または課すべきであつた娯楽施設利用税については、なお従前の例による。
付則(昭和四一年条例第八五号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、料理飲食等消費税に関する改正規定は、昭和四十一年八月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十八条第一項第一号の規定は、昭和四十年四月一日以後に土地を取得した場合について適用する。
3 新条例第八十三条の規定は、昭和四十一年度分の自動車税から適用し、新条例の公布の日前に確定した自動車税については、同条第一項に規定する者が昭和四十一年八月三十一日までに同項に規定する申請をしたときは、同条第三項において準用する第八十二条第二項に規定する期限に申請があつたものとみなす。
4 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
5 この条例の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
付則(昭和四一年条例第一三五号)
1 この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第二十四条の七の二の規定によつて課する所得割は、昭和四十二年一月一日以後に支払われるべき同条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払われるべき当該退職手当等については、なお従前の例による。
附則(昭和四二年条例第六七号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二十四条の四第二項の改正規定、第二十四条の五第一項の改正規定及び別表第一備考1の改正規定は、昭和四十三年一月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第十八条第一項の規定は、昭和四十二年六月一日以後に納付し又は納入すべき期限が到来した都税に係る延滞金について適用し、同日前に納付し又は納入すべき期限が到来した都税に係る延滞金については、なお従前の例による。
3 新条例第十八条第二項の規定は、昭和四十二年六月一日以後に納付された法人の事業税又は法人の都民税に係る延滞金について適用する。
4 新条例第二十四条の四第二項、第二十四条の五第一項及び別表第一備考1の規定は、昭和四十三年度分の個人の都民税から適用し、昭和四十二年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
5 新条例第四十八条の十一の規定は、日本専売公社が昭和四十二年三月一日以後小売人又は消費者に売り渡した製造たばこについて適用し、同日前に当該売渡しをした製造たばこについては、なお従前の例による。
6 新条例第六十七条第一項第一号3の規定は、昭和四十二年度分の自動車税から適用する。
7 新条例第八十三条第二項の規定は、戦傷病者に係る昭和四十二年度分の自動車税から適用し、新条例の公布の日前に確定した戦傷病者に係る自動車税については、同項に規定する戦傷病者が昭和四十二年八月三十一日までに同条第一項に規定する申請をしたときは、同条第三項において準用する第八十二条第二項に規定する期限に申請があつたものとみなす。
8 新条例第百六条及び第二百条の規定は、昭和四十二年六月一日以後に終了する事業年度又は地方税法等の一部を改正する法律(昭和四十二年法律第二十五号)第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第五十三条第六項若しくは第三百二十一条の八第六項の期間に係る法人の都民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
9 法人の昭和四十二年六月一日以後に終了する事業年度に係る新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が同日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る都民税として納付した、又は納付すべきであつた都民税については、なお従前の例による。
10 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
11 この条例の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(昭和四三年条例第四八号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)別表第一は、昭和四十三年度分の個人の都民税から適用し、昭和四十二年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例別表第二は、昭和四十三年四月一日以後に支払われる新条例第二十四条の七の二に規定する退職手当等に係る新条例第二十四条の七の五の規定によつて徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)又は同日以後に確定する新条例第二十四条の七の六の規定によつて徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額又は同日前に確定した普通徴収税額については、なお従前の例による。
附則(昭和四三年条例第六〇号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第三条第二項、第四条の三(見出しを含む。)、第六条第一項、第九条(見出しを含む。)、第十条、第十二条第一項、第十五条第二項、第十七条、第十八条第一項(同項第二号中「第六項」を「第五項」に改める部分を除く。)、第二十三条及び第百一条から第百三条までの改正規定は、昭和四十三年七月一日から施行する。
2 中小企業振興事業団法附則第十三条の規定による改正前の中小企業近代化資金等助成法第三条第一項第四号の事業協同組合等又は同項第五号の計画組合が、同項第四号又は第五号の規定に基づく資金の貸付けを受けて不動産を取得し、かつ、当該不動産の取得の日から五年以内に当該事業協同組合等又は計画組合の組合員又は所属員に当該不動産を譲り渡した場合において、当該事業協同組合等又は計画組合による当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十八条の四の五第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 新条例第八十三条の規定は、昭和四十三年度分の自動車税から適用する。この場合において、この条例の施行の日前に確定した昭和四十三年度分の自動車税について、同条第一項に規定する所有者(この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第八十三条の規定の適用を受けるべき者を除く。)が、新条例第八十三条第二項に規定する申請書をこの条例の施行の日から一月以内に提出したときにおける同条第三項(第八十二条第四項を準用する部分を除く。)の規定の適用については、普通徴収に係るものにあつては、新条例第六十九条第一項に規定する第一期分の納期限までに、証紙徴収に係るものにあつては、法第百五十一条第四項の規定によつて税金を払い込むべき日から一月以内に提出されたものとみなす。
4 新条例第百八十八条の十二第一項の規定は、昭和四十三年度分の都市計画税から適用する。
5 旧条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
附則(昭和四三年条例第八七号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第八十三条の規定は、昭和四十三年度分の自動車税から適用する。この場合において、この条例の施行の日前に確定した昭和四十三年度分の自動車税について、同条第一項に規定する者(この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第八十三条の規定の適用を受けるべき者を除く。)が同条第二項に規定する申請書をこの条例の施行の日から一月以内に提出したときにおける同条第三項(第八十二条第四項を準用する部分を除く。)の規定の適用については、普通徴収に係るものにあつては、新条例第六十九条第一項に規定する第一期分の納期限までに、証紙徴収に係るものにあつては、法第百五十一条第四項の規定によつて税金を払い込むべき日から一月以内に当該申請書が提出されたものとみなす。
3 新条例第百三条の規定は、昭和四十三年七月一日以後の自動車の取得に係る自動車取得税から適用する。この場合において、この条例の施行の日前に確定した自動車取得税について、同条第一項に規定する納税者(旧条例第百三条の規定の適用を受けるべき者を除く。)が同条第二項に規定する申請書をこの条例の施行の日から一月以内に提出したときにおける同条同項の規定の適用については、新条例第百二条の四第一項の申告の際当該申請書が提出されたものとみなす。
附則(昭和四四年条例第二一号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第六十七条の規定は、昭和四十三年度分の自動車税から適用する。
附則(昭和四四年条例第七六号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、料理飲食等消費税に関する改正規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第五十条第一項、第五十一条及び第五十四条の二第一項第五号の規定は、昭和四十四年十月一日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新条例第四十九条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。
3 新条例第六十七条第一項第一号の規定は、昭和四十四年度分の自動車税から適用し、昭和四十三年度分以前の自動車税については、なお従前の例による。
4 四輪以上の小型自動車に属するもののうち、ロータリー・エンジンをとう載するものに対する昭和四十四年度分の自動車税については、この条例による改正前の東京都都税条例第六十七条第一項第一号の規定により賦課した自動車税は、新条例第六十七条第一項第一号の規定により賦課したものとする。
5 この条例の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(昭和四四年条例第一二六号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第七十一条の三及び第七十二条の改正規定並びに附則第六項の規定は、道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第六十八号)附則第五条第三項の規定の施行の日から施行する。
2 旧防災建築街区造成法(昭和三十六年法律第百十号)第四条の防災建築街区造成組合(以下本項及び次項において「組合」という。)が新築した住宅及び当該住宅に係る土地を当該住宅が新築された日から一年以内に当該組合から当該組合の組合員が取得した場合において、当該土地の取得に対する不動産取得税については、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十八条第一項第三号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
3 組合が旧防災建築街区造成法第九条第二項の規定に基づき防災建築物の敷地を取得し、又は防災建築物を新築した場合において、当該不動産の取得の日から敷地の取得にあつては二年、防災建築物の取得にあつては六月以内に当該組合の組合員に当該不動産を譲渡したときは、当該組合による当該不動産の取得に対する不動産取得税については、新条例第四十八条の四の四の規定にかかわらず、なお従前の例による。
4 新条例第百三十二条第三項の規定は、昭和四十五年度分の固定資産税に係る報奨金から適用する。
5 この条例による改正前の東京都都税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであつた都税については、なお従前の例による。
6 新条例第七十二条の規定の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(昭和四五年条例第二四号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和四五年条例第五二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百九十九条の規定は、昭和四十五年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の都民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例別表第二は、この条例の施行の日以後に支払われる新条例第二十四条の七の二に規定する退職手当等に係る新条例第二十四条の七の五の規定によつて徴収する税額(以下この項において「特別徴収税額」という。)又は同日以後に確定する新条例第二十四条の七の六の規定によつて徴収する税額(以下この項において「普通徴収税額」という。)の算定について適用し、同日前に支払われた当該退職手当等に係る特別徴収税額又は同日前に確定した普通徴収税額の算定については、なお従前の例による。
附則(昭和四五年条例第九五号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百三条の二第三項の規定は、昭和四十五年七月末日までに新条例第百三条の九の規定により申告納付すべき軽油引取税から適用し、同年六月末日までに申告納付すべき軽油引取税については、なお従前の例による。
3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(昭和四六年条例第六四号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の都民税に関する部分は、昭和四十六年度分の個人の都民税から適用し、昭和四十五年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例第百八十八条の二及び第百八十八条の四の規定は、この条例の施行の日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。
附則(昭和四六年条例第七三号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、料理飲食等消費税に関する改正規定は、昭和四十六年十月一日から、第百八十八条の十二(課税区域に関する部分に限る。)の改正規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十八条の四の六の規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和四十六年法律第十一号)の施行の日(以下「法施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税から適用する。
3 新条例第五十条第一項の規定は、昭和四十六年十月一日以後における飲食に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前における飲食に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。
4 昭和四十六年十月一日から同年同月十日までの間において、地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第四十二条の四第一項に規定する旅館の指定を受けようとする特別徴収義務者は、新条例第五十四条の二第一項の規定にかかわらず、昭和四十六年十月一日から同年同月五日までに新条例同条同項に規定する申請書を知事に提出しなければならない。
5 新条例第九十七条の規定は、法施行日以後に狩猟免許を受ける者に対して課すべき狩猟免許税について適用し、同日前に狩猟免許を受けた者に対して課する狩猟免許税については、なお従前の例による。
6 新条例第百三条の十九の規定は、法施行日以後に狩猟免許を受ける者に対して課すべき入猟税について適用し、同日前に狩猟免許を受けた者に対して課する入猟税については、なお従前の例による。
7 新条例第百八十八条の十二(課税区域に関する部分に限る。)の規定は、昭和四十七年度分の都市計画税から適用し、昭和四十六年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和四六年条例第一〇三号)抄
(施行期日)
1 この条例は、東京都規則で定める日から施行する。ただし、第二条中商品切手発行税に係る改正規定は昭和四十六年十二月一日から、附則に一項を加える規定は公布の日から施行する。
(昭和四六年規則第一九五号で昭和四六年一二月一日から施行)
(東京都都税条例の一部改正に伴う経過措置)
3 この条例の施行の際、第二条の規定による改正前の東京都都税条例の規定により地方事務所長がした都税に係る賦課徴収に関する処分で現にその効力を有するものは、第二条の規定による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定により、当該所管の都税事務所長のした処分とみなす。
4 新条例第百七十六条の規定は、昭和四十六年十二月一日以後の発行に対して課すべき商品切手発行税について適用し、同日前の発行に対して課する商品切手発行税については、なお従前の例による。
5 新条例附則第二十一項の規定は、昭和四十五年一月二日以後に建築された防災建築物について、昭和四十六年度分の固定資産税から適用する。
6 新条例附則第二十一項の規定は、昭和四十五年一月一日以前に建築された防災建築物についても適用する。この場合においては、同項の規定中「当該防災建築物に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度」とあるのは「昭和四十六年度」とする。
附則(昭和四七年条例第六五号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第六十七条の規定は、昭和四十七年度分の自動車税から適用し、昭和四十六年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則(昭和四七年条例第八四号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四十八条の十五及び第四十八条の十七第二項の改正規定は、昭和四十七年八月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)附則第二十二項及び第二十三項の規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和四十七年法律第十一号)の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税から適用する。
3 新条例第四十八条の十五及び第四十八条の十七第二項の規定は、昭和四十七年八月一日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。
4 新条例第六十七条第四項及び第七十四条の規定は、昭和四十七年度分の自動車税から適用し、昭和四十六年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則(昭和四八年条例第五九号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四十八条の十七第二項の改正規定は、昭和四十八年六月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百二十三条の規定は、昭和四十八年度分の固定資産税から適用し、昭和四十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
3 新条例第四十八条の十七第二項の規定は、昭和四十八年六月一日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるゴルフ場の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。
附則(昭和四八年条例第六四号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、特別土地保有税に関する改正規定は昭和四十八年七月一日から、第五十条第一項、第百二条第三項及び第百二条の四第一項の改正規定は同年十月一日から、第六十九条第一項並びに第七十一条の三第二項及び第三項の改正規定は昭和四十九年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、地方税法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第二十三号)の施行の日(以下「法施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例第五十条第一項の規定は、昭和四十八年十月一日以後における飲食に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前における飲食に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。
4 新条例第六十九条第一項並びに第七十一条の三第二項及び第三項の規定は、昭和四十九年度分の自動車税から適用し、昭和四十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
5 新条例第百二条第三項及び第百二条の四第一項の規定は、昭和四十八年十月一日以後の軽自動車の取得に対して課すべき自動車取得税から適用する。
6 新条例附則第二十六項及び附則第二十七項の規定は、法施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
7 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十八年度分の固定資産税から適用し、昭和四十七年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
8 新条例第百三十六条の二の規定は、昭和四十九年度分の固定資産税から適用する。
9 昭和四十八年十二月三十一日までに知事に提出された新条例第百三十六条の二第一項の住宅用地の認定に必要な事項を記載した届出書については、同項本文の規定により提出された昭和四十九年度分の申告書とみなす。
10 新条例の規定中特別土地保有税に関する部分は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和四十九年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては昭和四十八年七月一日以後の土地の取得について適用する。
11 新条例第百五十条第一項第二号の規定により昭和四十九年二月末日までに申告納付すべき土地の取得に対して課する特別土地保有税については、新条例第百四十七条及び第百五十条第一項第二号中「一月一日前一年以内」とあるのは、「昭和四十八年七月一日から同年十二月三十一日までの間」とする。
12 新条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした違反行為について適用し、この条例の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(昭四九条例五九・旧第十三項繰上)
附則(昭和四八年条例第一二二号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和四九年条例第一七号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第二十七条及び第二十七条の二の規定は、昭和四十九年四月一日以後に開始する事業年度の各事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下同じ。)から適用し、同日前に開始した事業年度の各事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
附則(昭和四九年条例第五八号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十七条第一項第二号の規定は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和五十年四月三十日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税に係るこれらの規定の適用については、新条例第二十七条第一項第二号の規定中「三百五十万円」とあるのは「三百万円」と、「七百万円」とあるのは「六百万円」とする。
3 新条例附則第二十六項及び第二十七項の規定は、昭和四十九年四月一日以後の自動車の取得に対して課する自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
4 新条例第百七条及び第百九十九条の規定は、昭和四十九年五月一日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の都民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
附則(昭和四九年条例第五九号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第五条第二項及び第六項の規定は、市町村が徴収委任により収納した都税について昭和四十九年七月一日以後に払い込む都税から適用し、同日前に払い込んだ都税については、なお従前の例による。
3 新条例第二十四条の九及び第二十四条の十一第二号の規定は、特別区又は市町村が納付又は納入を受けた個人の都民税に係る徴収金について昭和四十九年七月一日以後に払い込む都民税に係る徴収金から適用し、同日前に払い込んだ都民税に係る徴収金については、なお従前の例による。
4 新条例第八十二条及び第八十三条の規定は、昭和四十九年度分の自動車税から適用し、昭和四十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
5 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和四十九年度分の固定資産税から適用し、昭和四十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
6 昭和四十九年度分の固定資産税に係る住宅用地の申告について、新条例第百三十六条の二に規定する者が同条に規定する申告書をこの条例の施行の日から一月以内に知事に提出したときにおける同条第一項又は第二項の規定の適用については、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに当該申告書が提出されたものとみなす。
7 昭和四十九年一月一日現在における住宅用地に関して同年同月三十一日までに知事に提出された新条例第百三十六条の二の住宅用地の認定に必要な事項を記載した届出書については、同条の規定により提出された昭和四十九年度分の申告書とみなす。
8 昭和四十九年六月三十日までに知事に提出された新条例第百三十六条の二の住宅用地の認定に必要な事項を記載した届出書については、同条の規定により提出された昭和五十年度分の申告書とみなす。
9 昭和四十九年度分の固定資産税に係る新築貸家住宅又は旧農地に係る申告について、新条例附則第十二項に規定する者が同項に規定する申告書をこの条例の施行の日から一月以内に知事に提出したときにおける同項の規定の適用については、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに当該申告書が提出されたものとみなす。
10 新条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした違反行為について適用し、この条例の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
11 東京都都税条例の一部を改正する条例(昭和四十八年東京都条例第六十四号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(昭和五〇年条例第五〇号)抄
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第一条の規定による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中法人の事業税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
3 第一条の規定による改正前の東京都都税条例附則第二十七項の規定は、昭和四十九年九月三十日までの間に行われた自動車の取得については、なおその効力を有する。
4 新条例の規定中法人の都民税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の都民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。
5 新条例第百四十五条第五項の規定は、施行日以後において同項に規定する仮使用地の使用又は収益の開始があつた場合について適用する。
6 新条例第百八十八条の四の規定は、施行日以後の入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前の入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。
附則(昭和五〇年条例第五四号)
1 この条例は、昭和五十年十月一日から施行する。ただし、第八十二条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十七条及び第二十七条の二の規定は、昭和五十年十月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
3 新条例第五十条の規定は、昭和五十年十月一日以後における飲食に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前における飲食に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。
4 新条例第八十二条の規定は、昭和五十年度分の自動車税から適用する。この場合において、この条例の施行の日(第一項ただし書に規定する施行の日をいう。以下本項において同じ。)前に確定した昭和五十年度分の自動車税について、同条第一項の規定の適用を受けようとする者(この条例による改正前の東京都都税条例第八十二条の規定の適用を受けるべき者を除く。)が、新条例第八十二条第三項に規定する申請書をこの条例の施行の日から一月以内に提出したときにおける同条第二項の規定の適用については、同項に規定する期限内に当該申請書が提出されたものとみなす。
5 新条例附則第三十一項(同条例附則第三十七項において準用する場合を含む。)の規定は、昭和五十年十月一日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散による清算所得に対して課される法人の清算中の事業年度に係る法人の都民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散による清算所得に対して課される法人の清算中の事業年度に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
6 この条例の施行の日(第一項本文に規定する施行の日をいう。)から昭和五十一年五月三十一日までの間に、法人税法第七十一条第一項(同法第百四十五条において準用する場合を含む。)の規定によつて法人税に係る申告書を提出する法人で、新条例附則第三十一項の規定の適用を受けないものが、同条例第百十三条又は第二百一条の規定により申告書を提出し、当該申告書に係る都民税を納付する場合における法人税割の税率は、同条例附則第三十項の規定にかかわらず、特別区の存する区域において課する法人税割にあつては、百分の十七・三とし、市町村の存する区域において課する法人税割にあつては、百分の五・二とする。
7 新条例の規定中事業に係る事業所税(新条例第百八十八条の十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、昭和五十年十月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業について適用する。この場合において、同日以後に最初に終了する事業年度分の法人の事業又は同年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、新条例第百八十八条の十三第一項中「各号に掲げる事業所等」とあるのは「各号に掲げる事業所等(昭和五十年十月一日前に廃止された事業所等を除く。)」と、新条例第百八十八条の十七第三項中「各事業所等」とあるのは「各事業所等(昭和五十年十月一日前に廃止された事業所等を除く。)」とする。
8 次項及び第十項に規定するものを除き、新条例の規定中新増設に係る事業所税(新条例第百八十八条の十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。)に関する部分は、昭和五十年十月一日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築について適用する。
9 新条例第百八十八条の十二第二項及び第百八十八条の十五第三項後段の規定は、事業所用家屋につき増築があつた場合において、当該増築に係るこれらの規定に規定する前の新増築が昭和五十年十月一日以後に行われたものであるときについて適用する。
10 新条例第百八十八条の十二第三項の規定は、昭和五十年十月一日以後に新築又は増築をされた家屋の全部又は一部につき同項に規定する譲渡又は用途の変更があつた場合について適用する。
11 新条例第百八十八条の二十一第二項の規定は、昭和五十年十月一日現在において特別区の存する区域内で事業所用家屋の貸付けを行つている者についても適用する。この場合において、同項の規定中「事業所用家屋の貸付けを行う者」とあるのは「昭和五十年十月一日現在において、事業所用家屋の貸付けを行う者」と、「新たに貸付けを行うこととなつた事業所用家屋」とあるのは「当該事業所用家屋」と、「当該貸付けを行つた日」とあるのは「昭和五十年十月一日」とする。
附則(昭和五一年条例第五三号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)は、昭和五十一年度分の個人の都民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新条例第六十七条の規定は、昭和五十一年度分の自動車税から適用し、昭和五十年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
5 新条例第百三条の二及び第百三条の三に規定する場合のほか、次の各号に規定する場合には、当該各号に掲げる引渡し等に対し、当該引渡し等を新条例第百三条の二第一項の引取りと、当該各号に掲げる者を同項の引取りを行う者とみなし、当該引渡し等に係る軽油の数量(第三号の場合において、当該軽油が同条第二項の軽油であるときは、同項の軽油以外の炭化水素油の数量に相当する数量を控除した数量とし、第四号の場合には、当該免税証に記載された軽油の数量とする。)を課税標準として、当該各号に掲げる者に軽油引取税を課する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四及び附則第三十九項の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき四千五百円とする。
一 施行日前において特約業者若しくは元売業者以外の者(以下この項において「販売業者等」という。)が特約業者若しくは元売業者から又は特約業者が他の特約業者から軽油の引取りを行い、施行日以後において特約業者又は元売業者の所有し、又は管理する貯蔵場又は取扱所(第三号において「貯蔵場等」という。)から当該軽油の引渡しを受け、又は移出をした場合における当該軽油の引渡し又は移出 当該販売業者等又は特約業者
二 施行日前において特約業者又は元売業者がこの条例による改正前の東京都都税条例の規定によつて軽油引取税を課され、又は課されるべきであつた軽油の譲渡を受け、施行日以後において当該譲渡を受けた軽油を譲渡した場合(前号に規定する場合を除く。)における当該軽油の譲渡 当該特約業者又は元売業者
三 この条例の施行の際、特約業者又は元売業者以外の販売業者(以下「小売業者」という。)が、販売業者等の管理する貯蔵場等において軽油を所有し、又は特約業者、元売業者若しくは小売業者以外の者から軽油の保管を委託されている場合における当該軽油の所有又は保管 当該小売業者
四 施行日前において免税軽油の使用者から免税証の提出を受けて免税軽油を引き渡した小売業者が、施行日に当該免税証を所持している場合における当該所持 当該小売業者
6 前項第三号及び第四号の規定は、同一の小売業者について、同項第三号の所有又は保管に係る軽油の数量が同項第四号の免税証に記載された軽油の数量と合せて都内において一キロリツトル未満である場合には適用しない。
7 附則第五項第二号から第四号までの場合における軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者、元売業者又は小売業者は、昭和五十一年四月三十日(同項第二号の場合にあつては、特約業者又は元売業者が同項の譲渡をした日から起算して一月以内)までに、軽油引取税の課税標準量、税額その他知事において必要があると認める事項を記載した申告書を知事に提出し、かつ、その申告した税額を納付書によつて納付しなければならない。
8 新条例第百六条及び第二百条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第七号)第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第五十三条第五項若しくは第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又はこれらの項の期間に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
9 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る都民税として納付した、又は納付すべきであつた都民税については、なお従前の例による。
10 昭和五十一年度分の固定資産税に係る新築住宅等に係る申告について、新法附則第十六条第五項の規定の適用を受けるべき者が新条例附則第十一項に規定する申告書を施行日から一月以内に知事に提出したときにおける同項の規定の適用については、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに当該申告書が提出されたものとみなす。
附則(昭和五一年条例第六九号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第十八条第一項第四号(法附則第十二条第一項に関する部分に限る。)及び第十八条第三項の規定は、昭和五十年一月一日以後の法附則第十二条第一項に規定する農地、採草放牧地及び準農地の取得に対して課する不動産取得税について適用する。
3 新条例第二十四条の十一の規定は、昭和五十一年度分の個人の都民税から適用し、昭和五十年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
4 新条例第四十八条の四の二第一項の規定は、地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第七号)の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
5 新条例第四十八条の十七の規定は、昭和五十一年九月一日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税から適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。
6 新条例の規定中自動車税に関する部分は、昭和五十一年度分の自動車税から適用し、昭和五十年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
7 新条例第百五十四条の規定は、土地に対して課する特別土地保有税にあつては昭和五十一年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあつては昭和五十一年四月一日以後の土地の取得について適用する。
8 昭和五十一年度分の土地に対して課する特別土地保有税に係る減免の申請について、新条例第百五十四条第三項に規定する者が同項に規定する申請書を昭和五十一年八月三十一日までに知事に提出した場合における同条第二項の規定の適用については、同年五月三十一日までに当該申請があつたものとみなす。
9 新条例第百八十八条の十九第一項及び第百八十八条の二十三第三項の規定は、昭和五十一年十月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び同年以後の年分の個人の事業並びに同日以後に行われた事業所用家屋の新築又は増築について適用する。
10 新条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした違反行為について適用し、この条例の施行前にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(昭和五二年条例第四三号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第一条の規定による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第八十七条第一項及び新条例附則第十三項の規定は、昭和五十二年度分の鉱区税から適用し、昭和五十一年度分までの鉱区税については、なお従前の例による。
3 新条例第百六条及び第二百条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は地方税法の一部を改正する法律(昭和五十二年法律第六号)による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第五十三条第五項若しくは第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又はこれらの項の期間に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
4 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る都民税として納付した、又は納付すべきであつた都民税については、なお従前の例による。
5 新条例第百八十八条の十二第二項及び第百八十八条の十三第三項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十二年以後の年分の個人の事業に対して課すべき事業に係る事業所税(新条例第百八十八条の十二第一項に規定する事業に係る事業所税をいう。以下本項において同じ。)並びに施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税(新条例第百八十八条の十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下本項及び次項において同じ。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業及び昭和五十二年前の年分の個人の事業に対して課する事業に係る事業所税並びに施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
6 新条例第百八十八条の二十の二の規定は、施行日以後に担保の目的で家屋の全部又は一部を譲渡する場合における当該家屋の全部又は一部の譲渡による取得に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用する。
7 第一条の規定による改正前の東京都都税条例(次項において「旧条例」という。)附則第二十七項の規定は、施行日前に行われた自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なおその効力を有する。
8 旧条例附則第三十八項の規定は、昭和五十一年度分の自動車税については、なおその効力を有する。
9 第二条の規定による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例(次項において「新特例条例」という。)第一条の二の規定は、昭和五十二年度分の自動車税から適用し、昭和五十一年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
10 昭和五十二年度分の自動車税に限り、新条例附則第三十八項に規定する自動車で新特例条例第一条の二の規定の適用を受けるものに対して課する自動車税の税率は、同条の規定にかかわらず、第二条の規定による改正前のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例第一条の二に規定する税率とする。
附則(昭和五二年条例第四八号)
1 この条例は、昭和五十二年六月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第四十八条の十七第二項及び第五項の規定は、昭和五十二年六月一日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。
附則(昭和五二年条例第七二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五十条第一項の改正規定は昭和五十二年十月一日から、第百八十八条の二及び第百八十八条の四の改正規定は昭和五十三年一月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十八条第一項第三号の規定は、昭和五十二年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例第五十条の規定は、昭和五十二年十月一日以後における飲食に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前における飲食に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。
4 新条例第九十七条の規定は、昭和五十二年四月一日以後に狩猟免許を受ける者に対して課すべき狩猟免許税について適用し、同日前に狩猟免許を受けた者に対して課する狩猟免許税については、なお従前の例による。
5 新条例第百三条の十九の規定は、昭和五十二年四月一日以後に狩猟免許を受ける者に対して課すべき入猟税について適用し、同日前に狩猟免許を受けた者に対して課する入猟税については、なお従前の例による。
6 新条例第百八十八条の四の規定は、昭和五十三年一月一日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。
附則(昭和五三年条例第四二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十八条の四の二第一項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例第四十八条の四の六の規定は、昭和四十八年四月一日以後に行われた同条第一項に規定する土地の取得に係る不動産取得税について適用する。
4 新条例第六十七条第一項第二号の規定は、昭和五十三年度分の自動車税から適用し、昭和五十二年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
5 この条例による改正前の東京都都税条例附則第七条の規定は、昭和五十二年度分の自動車税については、なおその効力を有する。
6 新条例第百六条及び第二百条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は地方税法の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第九号)による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第五十三条第五項若しくは第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又はこれらの項の期間に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
7 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る都民税として納付した、又は納付すべきであつた都民税については、なお従前の例による。
8 新条例第百十八条第三項の規定は、昭和五十三年度分の固定資産税から適用し、昭和五十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
9 新条例第百四十五条第五項及び第六項の規定は、同条第五項に規定する従前の土地の取得が施行日以後においてされる場合又は同条第六項に規定する同項の契約の効力が発生した日として地方税法施行令第三十六条の二の四に規定する日(以下この項において「契約の効力発生日」という。)が施行日以後の日である場合について適用し、当該従前の土地の取得が施行日前においてされた場合又は当該契約の効力発生日が施行日前であつた場合については、なお従前の例による。
10 新条例第百五十三条の二の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和五十三年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用する。
11 新条例第百五十三条の二の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用する。
12 新条例第百八十八条の二十七の規定は、昭和五十三年度分の都市計画税から適用し、昭和五十二年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(昭和五三年条例第九七号)
1 この条例は、昭和五十四年二月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第百七十六条の規定は、昭和五十四年二月一日以後の商品切手の発行に対して課すべき商品切手発行税について適用し、同日前の商品切手の発行に対して課する商品切手発行税については、なお従前の例による。
附則(昭和五四年条例第三〇号)
1 この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、狩猟免許税及び入猟税に関する改正規定は、昭和五十四年四月十六日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十八条第一項第三号及び第四号の規定は、昭和五十四年四月一日(以下「施行日」という。)以後の土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中自動車税に関する部分は、昭和五十四年度分の自動車税から適用し、昭和五十三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
4 新条例附則第九条第二項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
5 新条例第百五十二条の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和五十四年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十三年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
6 新条例第百五十二条の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
7 新条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした違反行為について適用し、この条例の施行前にした違反行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる都税に係るこの条例の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(昭和五四年条例第三一号)
1 この条例は、昭和五十四年六月一日から施行する。
2 昭和五十四年六月一日(以下「施行日」という。)前に行われたこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第百三条の二第一項の軽油の引取り、同条第二項の軽油の販売、同条第三項の炭化水素油の消費若しくは旧条例第百三条の三各号の軽油の消費若しくは譲渡に対して課する軽油引取税又は施行日前に軽油引取税の特別徴収義務者が旧条例第百三条の二第四項の規定に該当するに至つた場合において課する軽油引取税の税率については、なお従前の例による。
3 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百三条の二及び第百三条の三に規定する場合のほか、次の各号に規定する場合には、当該各号に掲げる引渡し等に対し、当該引渡し等を新条例第百三条の二第一項の引取りと、当該各号に定める者を同項の引取りを行う者とみなし、当該引渡し等に係る軽油の数量(第三号の場合において、当該軽油が同条第二項の軽油であるときは、同項の軽油以外の炭化水素油の数量に相当する数量を控除した数量とし、第四号の場合には、当該免税証に記載された軽油の数量とする。)を課税標準として、当該各号に定める者に軽油引取税を課する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四及び附則第十条の規定にかかわらず、一キロリツトルにつき、四千八百円とする。
一 施行日前において特約業者若しくは元売業者以外の者(以下この項において「販売業者等」という。)が特約業者若しくは元売業者から又は特約業者が他の特約業者から軽油の引取りを行い、施行日以後において特約業者又は元売業者の所有し、又は管理する貯蔵場又は取扱所(第三号において「貯蔵場等」という。)から当該軽油の引渡しを受け、又は移出をした場合における当該軽油の引渡し又は移出 当該販売業者等又は特約業者
二 施行日前において特約業者又は元売業者が旧条例の規定によつて軽油引取税を課された、又は課されるべきであつた軽油の譲渡を受け、施行日以後において当該譲渡を受けた軽油を譲渡した場合(前号に規定する場合を除く。)における当該軽油の譲渡 当該特約業者又は元売業者
三 施行日において、特約業者又は元売業者以外の販売業者(以下「小売業者」という。)が、販売業者等の管理する貯蔵場等において軽油を所有し、又は特約業者、元売業者若しくは小売業者以外の者から軽油の保管を委託されている場合における当該軽油の所有又は保管 当該小売業者
四 施行日前において免税軽油の使用者から免税証の提出を受けて免税軽油を引き渡した小売業者が施行日に当該免税証を所持している場合における当該所持 当該小売業者
4 前項第三号及び第四号の規定は、同一の小売業者について、同項第三号の所有又は保管に係る軽油の数量と同項第四号の免税証に記載された軽油の数量とを合計した数量が都内において一キロリツトル未満である場合には、適用しない。
5 附則第三項第二号から第四号までの場合における軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、これらの規定によつて軽油引取税を課される特約業者、元売業者又は小売業者は、昭和五十四年六月三十日(同項第二号の場合には、特約業者又は元売業者が同号の譲渡をした日から起算して一月を経過する日)までに、軽油引取税の課税標準量、税額その他知事において必要があると認める事項を記載した申告書を知事に提出し、かつ、その申告した税額を納付しなければならない。この場合には、この項の規定によつて納付すべき軽油引取税は新条例第百三条の九の規定によつて納付すべき軽油引取税と、この項の規定による申告書は同条の規定による申告書と、この項の納期限は同条の納期限とみなして、同条の規定を適用する。
附則(昭和五四年条例第六〇号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和五五年条例第二一号)
1 この条例は、昭和五十五年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例附則第十一条の規定は、昭和五十五年十月一日前に終了した各事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なおその効力を有する。
3 前項の規定の適用がある場合におけるこの条例による改正後の東京都都税条例附則第十二条の規定の適用については、同条第一項中「前条」とあるのは、「東京都都税条例の一部を改正する条例(昭和五十五年東京都条例第二十一号)附則第二項によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の東京都都税条例附則第十一条」とする。
附則(昭和五五年条例第六六号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十四条の六の規定は、昭和五十五年度分の個人の都民税から適用し、昭和五十四年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 昭和五十五年七月一日前において新築された住宅の用に供する土地の取得に係る新条例第四十八条第一項第二号の規定の適用については、同項中「住宅(地方税法施行令第三十九条の二の二第一項に規定する住宅に限る。以下次条までにおいて「特例適用住宅」という。)」とあるのは「住宅」と、「一の部分で地方税法施行令第三十九条の二の二第二項に規定するもの」とあるのは「一の部分」とし、同項第二号中「特例適用住宅」とあるのは「住宅」とする。
5 施行日前に取得された住宅の用に供する土地の取得に係る新条例第四十八条第二項第二号の規定の適用については、同項中「住宅(人の居住の用に供されることがあるもので地方税法施行令第三十七条の十九第二項に規定するものに限る。以下次条までにおいて「既存住宅」という。)」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第十号。以下この項において「昭和五十五年法律第十号」という。)附則第四条第八項の規定により読み替えて適用される同法による改正後の地方税法第七十三条の二十四第二項第二号に規定する住宅」と、同項第二号中「既存住宅」とあるのは「昭和五十五年法律第十号附則第四条第八項の規定により読み替えて適用される同法による改正後の地方税法第七十三条の二十四第二項第二号に規定する住宅」とする。
6 昭和五十五年七月一日前の土地の取得につき新条例第四十八条第一項の規定の適用を受けようとするときは、同条第四項の規定は、適用しない。
7 前項に定めるもののほか、昭和五十五年七月一日前に土地を取得した者が同日以後において当該土地を取得した日から一年以内にその土地に隣接する土地を取得した場合における土地の取得につき新条例第四十八条第一項の規定の適用を受けようとするとき及び施行日前に土地を取得した者が施行日以後において当該土地を取得した日から一年以内にその土地に隣接する土地を取得した場合における土地の取得につき同条第二項の規定の適用を受けようとするときは、同条第四項後段の規定は、適用しない。
8 新条例第九十七条第一項第二号の規定は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟者登録税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟者登録税については、なお従前の例による。
9 新条例第百八十八条の十四第一項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和五十五年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき新条例第百八十八条の十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下次項までにおいて「事業に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び施行日前に廃止された個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
10 前項の規定により新条例第百八十八条の十四第一項の規定を適用する場合には、施行日以後に最初に終了する事業年度分の法人の事業又は昭和五十五年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課する事業に係る事業所税については、新条例第百八十八条の十三第二項第二号及び第三号中「事業所床面積」とあるのは「事業所床面積(昭和五十五年四月一日前に廃止された事業所等にあつては、事業所床面積に五分の三を乗じて得た面積)」とする。
11 新条例第百八十八条の十四第二項の規定は、施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新条例第百八十八条の十二第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
12 新条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした違反行為について適用し、この条例の施行前にした違反行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる都税に係るこの条例の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(昭和五六年条例第六〇号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第十八条第一項第四号の規定中不動産取得税に係る部分、第四十八条の五の規定及び附則第六条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例第五十五条第三項の規定は、施行日以後における遊興、飲食及びその他の利用行為に際して切り取られる残りのチケツトの保管について適用し、施行日前におけるこれらの行為に際して切り取られた残りのチケツトの保管については、なお従前の例による。
4 新条例第五十六条第三項の規定は、施行日以後に使用の終わる帳簿の保管について適用し、施行日前に使用の終わつた帳簿の保管については、なお従前の例による。
5 新条例第百六条及び第二百条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第十五号)第一条の規定による改正後の地方税法(次項において「新法」という。)第五十三条第五項若しくは第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又はこれらの項の期間に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
6 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務のある法人が、新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る都民税の均等割として納付した、又は納付すべきであつた都民税の均等割については、なお従前の例による。
7 新条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした違反行為について適用し、この条例の施行前にした違反行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる都税に係るこの条例の施行後にした違反行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則(昭和五六年条例第六七号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十八条第一項第四号、第四十二条、第四十八条の五及び第百四十八条第二号の改正規定並びに附則第五条の次に見出し及び二条を加える改正規定並びに次項から附則第四項まで及び第六項の規定は昭和五十六年七月一日から、第百九十九条及び附則第十一条の改正規定並びに附則第七項及び第八項の規定は同年八月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十二条の規定は、昭和五十六年七月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず、この条例による改正前の東京都都税条例第四十二条の規定は、昭和五十六年一月一日前に家屋で住宅以外のもの(以下この項において単に「家屋」という。)の新築の工事に着手した者が、当該家屋を当該新築により取得する場合における当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、当該家屋の取得が昭和五十七年十二月三十一日までに行われたときに限り、なおその効力を有する。
4 昭和五十六年七月一日前の不動産の取得が、新条例第四十八条第一項若しくは第二項、新条例第四十八条の四の二第一項、新条例附則第六条第一項又は東京都都税条例の一部を改正する条例(昭和五十六年東京都条例第六十号)附則第二項の規定によりその例によることとされる同条例による改正前の東京都都税条例附則第六条第一項の規定に該当する場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「税率」とあるのは、「当該税額の算定に用いられた税率」とする。
5 新条例第百四十五条第五項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、昭和五十六年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和五十五年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
6 新条例第百四十八条第二号の規定は、昭和五十六年七月一日以後にされる土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、同日前にされた土地の取得に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
7 新条例第百九十九条及び附則第十一条の規定は、昭和五十六年八月一日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の都民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
8 前項の規定にかかわらず、法人の昭和五十六年八月一日以後に終了する事業年度に係る地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十六年法律第十五号)第一条の規定による改正後の地方税法(以下この項において「新法」という。)第五十三条第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新法第五十三条第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書で、新法第五十七条第二項の規定の適用を受ける法人が提出するもの以外のものに限る。)の提出期限が同日前である場合には、その法人の当該申告書に係る都民税の法人税割として納付した、又は納付すべきであつた都民税の法人税割については、なお従前の例による。
附則(昭和五七年条例第九一号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十五条第三項及び第四項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税及び施行日前の不動産の取得で当該取得につき施行日以後に地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第十号。第六項において「改正法」という。)第一条による改正前の地方税法第七十三条の十四第四項の規定による申告に係る期間の末日が到来するものに対して課する不動産取得税について適用する。
3 新条例第四十八条第四項及び第五項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税及び施行日前の不動産の取得で当該取得につき施行日以後にこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第四十八条第四項の規定による申告に係る期間の末日が到来するものに対して課する不動産取得税について適用し、施行日前に当該申告に係る期間の末日が到来したものに対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 旧条例附則第十四条第一項の規定は、昭和五十一年度分の固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
5 旧条例附則第十六条の規定は、昭和五十四年度から昭和五十六年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
6 昭和五十七年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税について、新条例附則第十六条第二項の申告があつた場合には、当該固定資産税及び都市計画税に係る納期限から改正法第一条の規定による改正後の地方税法(以下「新法」という。)附則第二十九条の五第十項において準用する新法第十五条第四項の通知をする日までの期間、当該市街化区域農地に係る固定資産税額及び都市計画税額と当該市街化区域農地に係る農地課税相当額との差額に相当する額に係る固定資産税及び都市計画税並びにこれらに係る徴収金の徴収を猶予する。ただし、当該市街化区域農地が新条例附則第十六条第一項に規定する長期営農継続農地に該当しないことが明らかである場合は、この限りでない。
7 前項の規定による徴収の猶予をした場合において、当該徴収の猶予に係る固定資産税及び都市計画税について新条例附則第十六条第七項の規定が適用されないこととなつたときは、当該徴収の猶予に係る固定資産税及び都市計画税並びにこれらに係る徴収金の全部又は一部についてその徴収の猶予を取り消し、直ちに当該徴収の猶予の取消しに係る固定資産税及び都市計画税並びにこれらに係る徴収金を徴収する。
8 第六項の規定による徴収の猶予をした場合においては、その猶予した税額に係る延滞金額中当該徴収の猶予をした期間に対応する部分の金額を免除する。
9 新法第十五条第四項、第十五条の二第一項及び第十五条の四第三項並びに第十六条の二第一項から第三項までの規定は、第六項の規定による徴収の猶予について準用する。
10 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和五十七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和五十六年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
11 新条例第百四十五条第三項の規定は、施行日以後に取得される土地及び新条例第百五十条第一項の規定により申告納付すべき日の属する年の一月一日において新条例附則第十八条第一項に規定する市街化調整区域内に所在する土地で昭和四十四年一月一日(地方税法施行令の一部を改正する政令(昭和五十七年政令第七十五号)による改正後の地方税法施行令附則第十六条の二の三第一項第二号に規定する土地については、当該土地の所有者につき同号に定める日。次項において同じ。)から施行日の前日までの間に取得されたものに係る昭和五十七年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用する。
12 旧条例第百四十五条第三項の規定は、昭和四十四年一月一日前に取得された土地に係る土地に対して課する特別土地保有税については、なおその効力を有する。
附則(昭和五七年条例第一〇五号)
1 この条例は、昭和五十八年一月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第五十条第一項の規定は、昭和五十八年一月一日以後における飲食に対して課すべき料理飲食等消費税について適用し、同日前における飲食に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。
附則(昭和五八年条例第二六号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四十八条の十七第二項及び第五項の改正規定は、昭和五十八年六月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十八条第二項、第四項及び第六項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例第四十八条の十七第二項及び第五項の規定は、昭和五十八年六月一日以後における施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。
4 この条例による改正前の東京都都税条例附則第七条に規定する自動車に対して課する昭和五十七年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
5 新条例第八十七条第一項及び附則第八条の規定は、昭和五十八年度以後の年度分の鉱区税について適用し、昭和五十七年度分までの鉱区税については、なお従前の例による。
6 新条例第九十七条第一項の規定は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟者登録税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟者登録税については、なお従前の例による。
7 新条例第百三条の十九の規定は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき入猟税について適用し、施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する入猟税については、なお従前の例による。
8 新条例第百六条及び第二百条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十八年法律第十三号)による改正後の地方税法(次項において「新法」という。)第五十三条第五項若しくは第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又はこれらの項の期間に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
9 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務のある法人が、新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る都民税として納付した又は納付すべきであつた都民税については、なお従前の例による。
10 新条例第百八十八条の十八の規定は、施行日以後に行われる事業所用家屋の新築又は増築に対して課すべき新条例第百八十八条の十二第二項に規定する新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。
附則(昭和五八年条例第三二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第百二十四条の三の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
附則(昭和五八年条例第五二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第百三十二条第二項から第四項までの規定は、昭和五十九年度以後の年度分の固定資産税から適用し、昭和五十八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
附則(昭和五九年条例第七一号)抄
1 この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。
2 第一条の規定による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第十八条第一項及び附則第四条の規定(地方税法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七号。附則第六項において「改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方税法第十五条の三の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度に係る都民税の法人税割又は法人の事業税については、なおその効力を有する。
3 第一条の規定による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十六条第一項の規定(農業協同組合連合会に係る部分に限る。)は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
4 新条例第六十七条第一項及び第二項の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の自動車税について適用し、昭和五十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
5 旧条例附則第七条に規定する電気を動力源とする自動車に対して課する昭和五十八年度分の自動車税については、なお従前の例による。
6 新条例第百六条及び第二百条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は改正法第一条の規定による改正後の地方税法(次項において「新法」という。)第五十三条第五項若しくは第三百二十一条の八第五項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又はこれらの項の期間に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
7 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務のある法人が、新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る都民税として納付した又は納付すべきであつた都民税については、なお従前の例による。
8 旧条例附則第十四条第一項の規定は、昭和五十三年度分の固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(昭和五九年条例第一二一号)
1 この条例は、昭和六十年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表第三の改正規定及び附則第三項の規定は、同年一月一日から、第四十八条の三十七の改正規定は、同年二月十三日から施行する。
2 施行日前に都税事務所長等が滞納処分に着手した自動車税及び自動車取得税の徴収については、引き続き当該都税事務所長等が行うものとする。
3 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)別表第三の規定は、昭和六十年一月一日以後に支払うべき退職手当等(新条例第二十四条の七の二に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
4 新条例第二十四条の五第一項、別表第一及び別表第二の規定は、昭和六十年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
附則(昭和六〇年条例第一三号)
1 この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。
2 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中都たばこ消費税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた新条例第四十八条の十二に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき都たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する都たばこ消費税については、なお従前の例による。
3 前項の規定によりなお従前の例によることとされる都たばこ消費税に係る税額で日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第一項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては、日本たばこ産業株式会社がこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第二章第四節の規定の例により申告納付するものとする。
4 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和六十年政令第六号)附則第四条に規定する製造たばこが、施行日において新条例第四十八条の十第一項に規定する卸売販売業者等以外の者により所持されている場合には、当該製造たばこについては、当該製造たばこを所持する者を同項に規定する卸売販売業者等とみなす。
5 旧条例附則第十一条の規定は、昭和六十年十月一日前に終了した各事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の都民税を含む。)については、なおその効力を有する。
6 前項の規定の適用がある場合における新条例附則第十二条の規定の適用については、同条第一項中「前条」とあるのは、「東京都都税条例の一部を改正する条例(昭和六十年東京都条例第十三号)附則第五項によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の東京都都税条例附則第十一条」とする。
附則(昭和六〇年条例第四八号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十四条の六の規定は、昭和六十年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、昭和五十九年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例第四十八条の四の八及び附則第六条第一項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新条例附則第五条の二第一項の規定は、昭和五十九年四月一日以後に新築された新条例第四十八条第一項第三号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前に新築された同号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課すべき不動産取得税については、なお従前の例による。
5 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第七条第一項に規定する電気を動力源とする自動車に対して課する昭和五十九年度分の自動車税については、なお従前の例による。
6 昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間において狩猟者の登録を受ける者に対して課する狩猟者登録税については、なお従前の例による。
7 旧条例附則第十四条第一項の規定は、昭和五十四年度分の固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
8 新条例附則第十八条の規定は、昭和六十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、昭和五十九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
附則(昭和六一年条例第八二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 昭和六十一年五月一日(次項及び附則第四項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであつた都たばこ消費税については、なお従前の例による。
3 指定日前に東京都都税条例第四十八条の十第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十八条の十第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十三号)附則第二十一条第四項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ消費税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、都たばこ消費税を課する。この場合における都たばこ消費税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数(地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十四号。次項において「昭和六十一年改正法」という。)附則第五条第六項の規定により読み替えて適用される同法第一条による改正後の地方税法第七十四条の四第三項の規定による製造たばこの本数をいう。)とし、当該都たばこ消費税の税率は、千本につき百六十円とする。
4 前項に規定する者は、昭和六十一年改正法附則第五条第二項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を指定日から起算して一月以内に知事に提出するとともに、昭和六十一年十月三十一日までに、当該申告書に記載した第二号に掲げる都たばこ消費税額に相当する金額を納付書によつて納付しなければならない。
一 所持する製造たばこで前項に規定するものの区分及び区分ごとの数量並びに当該数量により算出した都たばこ消費税の課税標準となる製造たばこの本数
二 前号の本数により算定した前項の規定による都たばこ消費税額
三 その他参考となるべき事項
5 附則第三項の規定により都たばこ消費税を課する場合には、同項及び前項に規定するもののほか、新条例の規定中都たばこ消費税に関する部分(新条例第四十八条の十四の二及び第四十八条の十四の四第二項の規定を除く。)を適用する。この場合において、第四十八条の十四の四第一項中「法第七百三十六条第五項」とあるのは、「地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第十四号)附則第九条第六項の規定により読み替えて適用される同法第一条による改正後の地方税法第七百三十六条第五項」とする。
6 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第七条第一項に規定する電気を動力源とする自動車に対して課する昭和六十年度分の自動車税については、なお従前の例による。
7 新条例附則第九条第二項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
8 新条例第百八十八条の十四第一項の規定は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和六十一年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき新条例第百八十八条の十二第一項に規定する事業に係る事業所税(以下この項において「事業に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び昭和六十一年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。
附則(昭和六一年条例第九四号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中自動車税に関する部分は、昭和六十一年度以後の年度分の自動車税について適用し、昭和六十年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
3 昭和六十一年度分の自動車税について、前項の規定により新条例第八十四条第二項の規定を適用する場合には、同項中「当該年度の納期限」とあるのは、「昭和六十一年八月三十一日」とする。
附則(昭和六二年条例第四四号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)附則第五条の二第一項の規定は、昭和六十一年四月一日以後に新築された新条例第四十八条第一項第三号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
3 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第五条の二第一項の規定は、昭和六十一年三月三十一日以前に新築された旧条例第四十八条第一項第三号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、昭和六十年四月一日から昭和六十一年三月三十一日までの間に新築された同号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課すべき不動産取得税については、旧条例附則第五条の二第一項中「昭和六十二年三月三十一日」とあるのは、「昭和六十三年三月三十一日」とする。
4 旧条例附則第七条第一項に規定する電気を動力源とする自動車又は同項に規定するメタノール自動車に対して課する昭和六十一年度分の自動車税については、なお従前の例による。
附則(昭和六二年条例第七三号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二十四条の七の四及び別表第三の改正規定並びに附則第四項、第五項及び附則別表第二の規定 昭和六十三年一月一日
二 目次の改正規定、第十五条第二項、第十八条第一項第一号及び第二号並びに第二項、第二十四条の二、第二十四条の四並びに第二十四条の十一第一項の改正規定、第二章第一節中第二十四条の十一の次に五条を加える改正規定、附則第十二条第二項の改正規定、同条第七項を削る改正規定、別表第一及び別表第二の改正規定並びに附則第三項、第六項から第八項まで、第十項及び附則別表第一の規定 昭和六十三年四月一日
2 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の都民税に関する部分は、昭和六十三年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、昭和六十二年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例第二十四条の四第一項及び第二十四条の五第一項の規定の適用については、昭和六十三年度分の個人の都民税に限り、新条例第二十四条の四第一項の表中「三百万円」とあるのは「二百六十万円」と、新条例第二十四条の五第一項中「別表第一」とあるのは「東京都都税条例の一部を改正する条例(昭和六十二年東京都条例第七十三号)附則別表第一」とする。
4 新条例第二十四条の七の四及び別表第三の規定は、昭和六十三年一月一日以後に支払うべき退職手当等(新条例第二十四条の七の二に規定する退職手当等をいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
5 新条例第二十四条の七の四並びに新条例附則第五条第二項及び第三項の規定の適用については、昭和六十三年一月一日から同年十二月三十一日までの間に支払うべき退職手当等に係る所得割に限り、新条例第二十四条の七の四の表中「三百万円」とあるのは「二百六十万円」と、新条例附則第五条第二項及び第三項中「別表第三」とあるのは「東京都都税条例の一部を改正する条例(昭和六十二年東京都条例第七十三号)附則別表第二」とする。
6 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第二十四条の十一第一項第五号及び第六号の規定は、昭和六十二年度分までの個人の都民税については、なおその効力を有する。
7 新条例の規定中利子等に係る都民税に関する部分は、昭和六十三年四月一日(地方税法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十四号。以下「改正法」という。)附則第四条第十一項に規定する普通預金等(以下この項において「普通預金等」という。)にあつては、普通預金等に係る日として同項に規定する日)以後に支払を受けるべき同項に規定する利子配当給付補てん金等(以下この項において「利子配当給付補てん金等」という。)について適用し、昭和六十三年四月一日(普通預金等にあつては、普通預金等に係る日として同項に規定する日)前に支払を受けるべき利子配当給付補てん金等及び同年四月一日前に支払を受けるべき同項に規定する財産形成貯蓄に係る利子、収益の分配又は差益については、なお従前の例による。
8 昭和六十三年四月一日以後に支払を受けるべき改正法附則第四条第十二項に規定する利子配当等(以下この項において「利子配当等」という。)で同日を含む利子配当等の計算期間に対応するもの、同項に規定する財産形成貯蓄利子等(以下この項において「財産形成貯蓄利子等」という。)で同日を含む財産形成貯蓄利子等の計算期間、保険期間若しくは共済期間に対応するもの又は同日以後に支払を受けるべき同項に規定する給付補てん金等(以下この項において「給付補てん金等」という。)で同日を含む給付補てん金等の計算期間として同項に規定する期間に対応するもののうち、その利子配当等、財産形成貯蓄利子等又は給付補てん金等の計算期間、保険期間若しくは共済期間の初日から同年三月三十一日までの期間に対応するものの額として同項の規定により計算した金額に相当する部分の利子配当等、財産形成貯蓄利子等又は給付補てん金等については、なお従前の例による。
9 新条例第四十八条の四の五第一項に規定する事業協同組合等が、公害防止事業団の設置し、又は造成した旧条例第四十八条の四の五第一項に規定する公害防止事業団法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第四十三号)による改正前の公害防止事業団法(昭和四十年法律第九十五号)第十八条第二号又は第三号に規定する施設の用に供する不動産を取得し、かつ、当該不動産の取得の日から五年以内に当該事業協同組合等の組合員又は所属員に当該不動産を譲渡した場合における当該事業協同組合等による不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
10 旧条例附則第十二条第七項の規定は、昭和六十三年四月一日前に開始した事業年度分の法人の都民税については、なおその効力を有する。
附則別表第一 個人の都民税の簡易税額表(附則第3項関係)
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | 課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||||
円 | 円 | 円 | ％ | 円 | 円 | 円 | ％ |
2,000円未満 | 0 | 0 | 60,000 | 62,000 | 1,200 | 2.0 | |
2,000 | 4,000 | 0 | 0 | 62,000 | 64,000 | 1,200 | 2.0 |
4,000 | 6,000 | 0 | 0 | 64,000 | 66,000 | 1,200 | 2.0 |
6,000 | 8,000 | 100 | 2.0 | 66,000 | 68,000 | 1,300 | 2.0 |
8,000 | 10,000 | 100 | 2.0 | 68,000 | 70,000 | 1,300 | 2.0 |
10,000 | 12,000 | 200 | 2.0 | 70,000 | 72,000 | 1,400 | 2.0 |
12,000 | 14,000 | 200 | 2.0 | 72,000 | 74,000 | 1,400 | 2.0 |
14,000 | 16,000 | 200 | 2.0 | 74,000 | 76,000 | 1,400 | 2.0 |
16,000 | 18,000 | 300 | 2.0 | 76,000 | 78,000 | 1,500 | 2.0 |
18,000 | 20,000 | 300 | 2.0 | 78,000 | 80,000 | 1,500 | 2.0 |
20,000 | 22,000 | 400 | 2.0 | 80,000 | 82,000 | 1,600 | 2.0 |
22,000 | 24,000 | 400 | 2.0 | 82,000 | 84,000 | 1,600 | 2.0 |
24,000 | 26,000 | 400 | 2.0 | 84,000 | 86,000 | 1,600 | 2.0 |
26,000 | 28,000 | 500 | 2.0 | 86,000 | 88,000 | 1,700 | 2.0 |
28,000 | 30,000 | 500 | 2.0 | 88,000 | 90,000 | 1,700 | 2.0 |
30,000 | 32,000 | 600 | 2.0 | 90,000 | 92,000 | 1,800 | 2.0 |
32,000 | 34,000 | 600 | 2.0 | 92,000 | 94,000 | 1,800 | 2.0 |
34,000 | 36,000 | 600 | 2.0 | 94,000 | 96,000 | 1,800 | 2.0 |
36,000 | 38,000 | 700 | 2.0 | 96,000 | 98,000 | 1,900 | 2.0 |
38,000 | 40,000 | 700 | 2.0 | 98,000 | 100,000 | 1,900 | 2.0 |
40,000 | 42,000 | 800 | 2.0 | 100,000 | 102,000 | 2,000 | 2.0 |
42,000 | 44,000 | 800 | 2.0 | 102,000 | 104,000 | 2,000 | 2.0 |
44,000 | 46,000 | 800 | 2.0 | 104,000 | 106,000 | 2,000 | 2.0 |
46,000 | 48,000 | 900 | 2.0 | 106,000 | 108,000 | 2,100 | 2.0 |
48,000 | 50,000 | 900 | 2.0 | 108,000 | 110,000 | 2,100 | 2.0 |
50,000 | 52,000 | 1,000 | 2.0 | 110,000 | 112,000 | 2,200 | 2.0 |
52,000 | 54,000 | 1,000 | 2.0 | 112,000 | 114,000 | 2,200 | 2.0 |
54,000 | 56,000 | 1,000 | 2.0 | 114,000 | 116,000 | 2,200 | 2.0 |
56,000 | 58,000 | 1,100 | 2.0 | 116,000 | 118,000 | 2,300 | 2.0 |
58,000 | 60,000 | 1,100 | 2.0 | 118,000 | 120,000 | 2,300 | 2.0 |
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | 課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||||
円 | 円 | 円 | ％ | 円 | 円 | 円 | ％ |
120,000 | 122,000 | 2,400 | 2.0 | 234,000 | 238,000 | 4,600 | 2.0 |
122,000 | 124,000 | 2,400 | 2.0 | 238,000 | 242,000 | 4,700 | 2.0 |
124,000 | 126,000 | 2,400 | 2.0 | 242,000 | 246,000 | 4,800 | 2.0 |
126,000 | 130,000 | 2,500 | 2.0 | 246,000 | 250,000 | 4,900 | 2.0 |
130,000 | 134,000 | 2,600 | 2.0 | 250,000 | 254,000 | 5,000 | 2.0 |
134,000 | 138,000 | 2,600 | 2.0 | 254,000 | 258,000 | 5,000 | 2.0 |
138,000 | 142,000 | 2,700 | 2.0 | 258,000 | 262,000 | 5,100 | 2.0 |
142,000 | 146,000 | 2,800 | 2.0 | 262,000 | 266,000 | 5,200 | 2.0 |
146,000 | 150,000 | 2,900 | 2.0 | 266,000 | 270,000 | 5,300 | 2.0 |
150,000 | 154,000 | 3,000 | 2.0 | 270,000 | 274,000 | 5,400 | 2.0 |
154,000 | 158,000 | 3,000 | 2.0 | 274,000 | 278,000 | 5,400 | 2.0 |
158,000 | 162,000 | 3,100 | 2.0 | 278,000 | 282,000 | 5,500 | 2.0 |
162,000 | 166,000 | 3,200 | 2.0 | 282,000 | 286,000 | 5,600 | 2.0 |
166,000 | 170,000 | 3,300 | 2.0 | 286,000 | 290,000 | 5,700 | 2.0 |
170,000 | 174,000 | 3,400 | 2.0 | 290,000 | 294,000 | 5,800 | 2.0 |
174,000 | 178,000 | 3,400 | 2.0 | 294,000 | 298,000 | 5,800 | 2.0 |
178,000 | 182,000 | 3,500 | 2.0 | 298,000 | 302,000 | 5,900 | 2.0 |
182,000 | 186,000 | 3,600 | 2.0 | 302,000 | 306,000 | 6,000 | 2.0 |
186,000 | 190,000 | 3,700 | 2.0 | 306,000 | 310,000 | 6,100 | 2.0 |
190,000 | 194,000 | 3,800 | 2.0 | 310,000 | 314,000 | 6,200 | 2.0 |
194,000 | 198,000 | 3,800 | 2.0 | 314,000 | 318,000 | 6,200 | 2.0 |
198,000 | 202,000 | 3,900 | 2.0 | 318,000 | 322,000 | 6,300 | 2.0 |
202,000 | 206,000 | 4,000 | 2.0 | 322,000 | 326,000 | 6,400 | 2.0 |
206,000 | 210,000 | 4,100 | 2.0 | 326,000 | 330,000 | 6,500 | 2.0 |
210,000 | 214,000 | 4,200 | 2.0 | 330,000 | 334,000 | 6,600 | 2.0 |
214,000 | 218,000 | 4,200 | 2.0 | 334,000 | 338,000 | 6,600 | 2.0 |
218,000 | 222,000 | 4,300 | 2.0 | 338,000 | 342,000 | 6,700 | 2.0 |
222,000 | 226,000 | 4,400 | 2.0 | 342,000 | 346,000 | 6,800 | 2.0 |
226,000 | 230,000 | 4,500 | 2.0 | 346,000 | 350,000 | 6,900 | 2.0 |
230,000 | 234,000 | 4,600 | 2.0 | 350,000 | 354,000 | 7,000 | 2.0 |
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | 課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||||
円 | 円 | 円 | ％ | 円 | 円 | 円 | ％ |
354,000 | 358,000 | 7,000 | 2.0 | 516,000 | 522,000 | 10,300 | 2.0 |
358,000 | 362,000 | 7,100 | 2.0 | 522,000 | 528,000 | 10,400 | 2.0 |
362,000 | 366,000 | 7,200 | 2.0 | 528,000 | 534,000 | 10,500 | 2.0 |
366,000 | 370,000 | 7,300 | 2.0 | 534,000 | 540,000 | 10,600 | 2.0 |
370,000 | 374,000 | 7,400 | 2.0 | 540,000 | 546,000 | 10,800 | 2.0 |
374,000 | 378,000 | 7,400 | 2.0 | 546,000 | 552,000 | 10,900 | 2.0 |
378,000 | 382,000 | 7,500 | 2.0 | 552,000 | 558,000 | 11,000 | 2.0 |
382,000 | 386,000 | 7,600 | 2.0 | 558,000 | 564,000 | 11,100 | 2.0 |
386,000 | 390,000 | 7,700 | 2.0 | 564,000 | 570,000 | 11,200 | 2.0 |
390,000 | 396,000 | 7,800 | 2.0 | 570,000 | 576,000 | 11,400 | 2.0 |
396,000 | 402,000 | 7,900 | 2.0 | 576,000 | 582,000 | 11,500 | 2.0 |
402,000 | 408,000 | 8,000 | 2.0 | 582,000 | 588,000 | 11,600 | 2.0 |
408,000 | 414,000 | 8,100 | 2.0 | 588,000 | 594,000 | 11,700 | 2.0 |
414,000 | 420,000 | 8,200 | 2.0 | 594,000 | 600,000 | 11,800 | 2.0 |
420,000 | 426,000 | 8,400 | 2.0 | 600,000 | 606,000 | 12,000 | 2.0 |
426,000 | 432,000 | 8,500 | 2.0 | 606,000 | 612,000 | 12,100 | 2.0 |
432,000 | 438,000 | 8,600 | 2.0 | 612,000 | 618,000 | 12,200 | 2.0 |
438,000 | 444,000 | 8,700 | 2.0 | 618,000 | 624,000 | 12,300 | 2.0 |
444,000 | 450,000 | 8,800 | 2.0 | 624,000 | 630,000 | 12,400 | 2.0 |
450,000 | 456,000 | 9,000 | 2.0 | 630,000 | 636,000 | 12,600 | 2.0 |
456,000 | 462,000 | 9,100 | 2.0 | 636,000 | 642,000 | 12,700 | 2.0 |
462,000 | 468,000 | 9,200 | 2.0 | 642,000 | 648,000 | 12,800 | 2.0 |
468,000 | 474,000 | 9,300 | 2.0 | 648,000 | 654,000 | 12,900 | 2.0 |
474,000 | 480,000 | 9,400 | 2.0 | 654,000 | 660,000 | 13,000 | 2.0 |
480,000 | 486,000 | 9,600 | 2.0 | 660,000 | 666,000 | 13,200 | 2.0 |
486,000 | 492,000 | 9,700 | 2.0 | 666,000 | 672,000 | 13,300 | 2.0 |
492,000 | 498,000 | 9,800 | 2.0 | 672,000 | 678,000 | 13,400 | 2.0 |
498,000 | 504,000 | 9,900 | 2.0 | 678,000 | 684,000 | 13,500 | 2.0 |
504,000 | 510,000 | 10,000 | 2.0 | 684,000 | 690,000 | 13,600 | 2.0 |
510,000 | 516,000 | 10,200 | 2.0 | 690,000 | 696,000 | 13,800 | 2.0 |
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | 課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||||
円 | 円 | 円 | ％ | 円 | 円 | 円 | ％ |
696,000 | 702,000 | 13,900 | 2.0 | 908,000 | 916,000 | 18,100 | 2.0 |
702,000 | 708,000 | 14,000 | 2.0 | 916,000 | 924,000 | 18,300 | 2.0 |
708,000 | 714,000 | 14,100 | 2.0 | 924,000 | 932,000 | 18,400 | 2.0 |
714,000 | 720,000 | 14,200 | 2.0 | 932,000 | 940,000 | 18,600 | 2.0 |
720,000 | 726,000 | 14,400 | 2.0 | 940,000 | 948,000 | 18,800 | 2.0 |
726,000 | 732,000 | 14,500 | 2.0 | 948,000 | 956,000 | 18,900 | 2.0 |
732,000 | 738,000 | 14,600 | 2.0 | 956,000 | 964,000 | 19,100 | 2.0 |
738,000 | 744,000 | 14,700 | 2.0 | 964,000 | 972,000 | 19,200 | 2.0 |
744,000 | 750,000 | 14,800 | 2.0 | 972,000 | 980,000 | 19,400 | 2.0 |
750,000 | 756,000 | 15,000 | 2.0 | 980,000 | 988,000 | 19,600 | 2.0 |
756,000 | 762,000 | 15,100 | 2.0 | 988,000 | 996,000 | 19,700 | 2.0 |
762,000 | 768,000 | 15,200 | 2.0 | 996,000 | 1,004,000 | 19,900 | 2.0 |
768,000 | 774,000 | 15,300 | 2.0 | 1,004,000 | 1,012,000 | 20,000 | 2.0 |
774,000 | 780,000 | 15,400 | 2.0 | 1,012,000 | 1,020,000 | 20,200 | 2.0 |
780,000 | 788,000 | 15,600 | 2.0 | 1,020,000 | 1,028,000 | 20,400 | 2.0 |
788,000 | 796,000 | 15,700 | 2.0 | 1,028,000 | 1,036,000 | 20,500 | 2.0 |
796,000 | 804,000 | 15,900 | 2.0 | 1,036,000 | 1,044,000 | 20,700 | 2.0 |
804,000 | 812,000 | 16,000 | 2.0 | 1,044,000 | 1,052,000 | 20,800 | 2.0 |
812,000 | 820,000 | 16,200 | 2.0 | 1,052,000 | 1,060,000 | 21,000 | 2.0 |
820,000 | 828,000 | 16,400 | 2.0 | 1,060,000 | 1,068,000 | 21,200 | 2.0 |
828,000 | 836,000 | 16,500 | 2.0 | 1,068,000 | 1,076,000 | 21,300 | 2.0 |
836,000 | 844,000 | 16,700 | 2.0 | 1,076,000 | 1,084,000 | 21,500 | 2.0 |
844,000 | 852,000 | 16,800 | 2.0 | 1,084,000 | 1,092,000 | 21,600 | 2.0 |
852,000 | 860,000 | 17,000 | 2.0 | 1,092,000 | 1,100,000 | 21,800 | 2.0 |
860,000 | 868,000 | 17,200 | 2.0 | 1,100,000 | 1,108,000 | 22,000 | 2.0 |
868,000 | 876,000 | 17,300 | 2.0 | 1,108,000 | 1,116,000 | 22,100 | 2.0 |
876,000 | 884,000 | 17,500 | 2.0 | 1,116,000 | 1,124,000 | 22,300 | 2.0 |
884,000 | 892,000 | 17,600 | 2.0 | 1,124,000 | 1,132,000 | 22,400 | 2.0 |
892,000 | 900,000 | 17,800 | 2.0 | 1,132,000 | 1,140,000 | 22,600 | 2.0 |
900,000 | 908,000 | 18,000 | 2.0 | 1,140,000 | 1,148,000 | 22,800 | 2.0 |
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | 課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||||
円 | 円 | 円 | ％ | 円 | 円 | 円 | ％ |
1,148,000 | 1,156,000 | 22,900 | 2.0 | 1,410,000 | 1,420,000 | 29,300 | 2.0 |
1,156,000 | 1,164,000 | 23,100 | 2.0 | 1,420,000 | 1,430,000 | 29,600 | 2.0 |
1,164,000 | 1,172,000 | 23,200 | 2.0 | 1,430,000 | 1,440,000 | 29,900 | 2.0 |
1,172,000 | 1,180,000 | 23,400 | 2.0 | 1,440,000 | 1,450,000 | 30,200 | 2.0 |
1,180,000 | 1,188,000 | 23,600 | 2.0 | 1,450,000 | 1,460,000 | 30,500 | 2.1 |
1,188,000 | 1,196,000 | 23,700 | 2.0 | 1,460,000 | 1,470,000 | 30,800 | 2.1 |
1,196,000 | 1,204,000 | 23,900 | 2.0 | 1,470,000 | 1,480,000 | 31,100 | 2.1 |
1,204,000 | 1,212,000 | 24,000 | 2.0 | 1,480,000 | 1,490,000 | 31,400 | 2.1 |
1,212,000 | 1,220,000 | 24,200 | 2.0 | 1,490,000 | 1,500,000 | 31,700 | 2.1 |
1,220,000 | 1,228,000 | 24,400 | 2.0 | 1,500,000 | 1,510,000 | 32,000 | 2.1 |
1,228,000 | 1,236,000 | 24,500 | 2.0 | 1,510,000 | 1,520,000 | 32,300 | 2.1 |
1,236,000 | 1,244,000 | 24,700 | 2.0 | 1,520,000 | 1,530,000 | 32,600 | 2.1 |
1,244,000 | 1,252,000 | 24,800 | 2.0 | 1,530,000 | 1,540,000 | 32,900 | 2.1 |
1,252,000 | 1,260,000 | 25,000 | 2.0 | 1,540,000 | 1,550,000 | 33,200 | 2.1 |
1,260,000 | 1,268,000 | 25,200 | 2.0 | 1,550,000 | 1,560,000 | 33,500 | 2.1 |
1,268,000 | 1,276,000 | 25,300 | 2.0 | 1,560,000 | 1,570,000 | 33,800 | 2.1 |
1,276,000 | 1,284,000 | 25,500 | 2.0 | 1,570,000 | 1,580,000 | 34,100 | 2.1 |
1,284,000 | 1,292,000 | 25,600 | 2.0 | 1,580,000 | 1,590,000 | 34,400 | 2.1 |
1,292,000 | 1,300,000 | 25,800 | 2.0 | 1,590,000 | 1,600,000 | 34,700 | 2.1 |
1,300,000 | 1,310,000 | 26,000 | 2.0 | 1,600,000 | 1,610,000 | 35,000 | 2.1 |
1,310,000 | 1,320,000 | 26,300 | 2.0 | 1,610,000 | 1,620,000 | 35,300 | 2.1 |
1,320,000 | 1,330,000 | 26,600 | 2.0 | 1,620,000 | 1,630,000 | 35,600 | 2.1 |
1,330,000 | 1,340,000 | 26,900 | 2.0 | 1,630,000 | 1,640,000 | 35,900 | 2.2 |
1,340,000 | 1,350,000 | 27,200 | 2.0 | 1,640,000 | 1,650,000 | 36,200 | 2.2 |
1,350,000 | 1,360,000 | 27,500 | 2.0 | 1,650,000 | 1,660,000 | 36,500 | 2.2 |
1,360,000 | 1,370,000 | 27,800 | 2.0 | 1,660,000 | 1,670,000 | 36,800 | 2.2 |
1,370,000 | 1,380,000 | 28,100 | 2.0 | 1,670,000 | 1,680,000 | 37,100 | 2.2 |
1,380,000 | 1,390,000 | 28,400 | 2.0 | 1,680,000 | 1,690,000 | 37,400 | 2.2 |
1,390,000 | 1,400,000 | 28,700 | 2.0 | 1,690,000 | 1,700,000 | 37,700 | 2.2 |
1,400,000 | 1,410,000 | 29,000 | 2.0 | 1,700,000 | 1,710,000 | 38,000 | 2.2 |
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | 課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||||
円 | 円 | 円 | ％ | 円 | 円 | 円 | ％ |
1,710,000 | 1,720,000 | 38,300 | 2.2 | 2,010,000 | 2,020,000 | 47,300 | 2.3 |
1,720,000 | 1,730,000 | 38,600 | 2.2 | 2,020,000 | 2,030,000 | 47,600 | 2.3 |
1,730,000 | 1,740,000 | 38,900 | 2.2 | 2,030,000 | 2,040,000 | 47,900 | 2.3 |
1,740,000 | 1,750,000 | 39,200 | 2.2 | 2,040,000 | 2,050,000 | 48,200 | 2.3 |
1,750,000 | 1,760,000 | 39,500 | 2.2 | 2,050,000 | 2,060,000 | 48,500 | 2.3 |
1,760,000 | 1,770,000 | 39,800 | 2.2 | 2,060,000 | 2,070,000 | 48,800 | 2.3 |
1,770,000 | 1,780,000 | 40,100 | 2.2 | 2,070,000 | 2,080,000 | 49,100 | 2.3 |
1,780,000 | 1,790,000 | 40,400 | 2.2 | 2,080,000 | 2,090,000 | 49,400 | 2.3 |
1,790,000 | 1,800,000 | 40,700 | 2.2 | 2,090,000 | 2,100,000 | 49,700 | 2.3 |
1,800,000 | 1,810,000 | 41,000 | 2.2 | 2,100,000 | 2,110,000 | 50,000 | 2.3 |
1,810,000 | 1,820,000 | 41,300 | 2.2 | 2,110,000 | 2,120,000 | 50,300 | 2.3 |
1,820,000 | 1,830,000 | 41,600 | 2.2 | 2,120,000 | 2,130,000 | 50,600 | 2.3 |
1,830,000 | 1,840,000 | 41,900 | 2.2 | 2,130,000 | 2,140,000 | 50,900 | 2.3 |
1,840,000 | 1,850,000 | 42,200 | 2.2 | 2,140,000 | 2,150,000 | 51,200 | 2.3 |
1,850,000 | 1,860,000 | 42,500 | 2.2 | 2,150,000 | 2,160,000 | 51,500 | 2.3 |
1,860,000 | 1,870,000 | 42,800 | 2.3 | 2,160,000 | 2,170,000 | 51,800 | 2.3 |
1,870,000 | 1,880,000 | 43,100 | 2.3 | 2,170,000 | 2,180,000 | 52,100 | 2.3 |
1,880,000 | 1,890,000 | 43,400 | 2.3 | 2,180,000 | 2,190,000 | 52,400 | 2.4 |
1,890,000 | 1,900,000 | 43,700 | 2.3 | 2,190,000 | 2,200,000 | 52,700 | 2.4 |
1,900,000 | 1,910,000 | 44,000 | 2.3 | 2,200,000 | 2,210,000 | 53,000 | 2.4 |
1,910,000 | 1,920,000 | 44,300 | 2.3 | 2,210,000 | 2,220,000 | 53,300 | 2.4 |
1,920,000 | 1,930,000 | 44,600 | 2.3 | 2,220,000 | 2,230,000 | 53,600 | 2.4 |
1,930,000 | 1,940,000 | 44,900 | 2.3 | 2,230,000 | 2,240,000 | 53,900 | 2.4 |
1,940,000 | 1,950,000 | 45,200 | 2.3 | 2,240,000 | 2,250,000 | 54,200 | 2.4 |
1,950,000 | 1,960,000 | 45,500 | 2.3 | 2,250,000 | 2,260,000 | 54,500 | 2.4 |
1,960,000 | 1,970,000 | 45,800 | 2.3 | 2,260,000 | 2,270,000 | 54,800 | 2.4 |
1,970,000 | 1,980,000 | 46,100 | 2.3 | 2,270,000 | 2,280,000 | 55,100 | 2.4 |
1,980,000 | 1,990,000 | 46,400 | 2.3 | 2,280,000 | 2,290,000 | 55,400 | 2.4 |
1,990,000 | 2,000,000 | 46,700 | 2.3 | 2,290,000 | 2,300,000 | 55,700 | 2.4 |
2,000,000 | 2,010,000 | 47,000 | 2.3 | 2,300,000 | 2,310,000 | 56,000 | 2.4 |
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | 課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||||
円 | 円 | 円 | ％ | 円 | 円 | 円 | ％ |
2,310,000 | 2,320,000 | 56,300 | 2.4 | 2,610,000 | 2,620,000 | 65,400 | 2.5 |
2,320,000 | 2,330,000 | 56,600 | 2.4 | 2,620,000 | 2,630,000 | 65,800 | 2.5 |
2,330,000 | 2,340,000 | 56,900 | 2.4 | 2,630,000 | 2,640,000 | 66,200 | 2.5 |
2,340,000 | 2,350,000 | 57,200 | 2.4 | 2,640,000 | 2,650,000 | 66,600 | 2.5 |
2,350,000 | 2,360,000 | 57,500 | 2.4 | 2,650,000 | 2,660,000 | 67,000 | 2.5 |
2,360,000 | 2,370,000 | 57,800 | 2.4 | 2,660,000 | 2,670,000 | 67,400 | 2.5 |
2,370,000 | 2,380,000 | 58,100 | 2.4 | 2,670,000 | 2,680,000 | 67,800 | 2.5 |
2,380,000 | 2,390,000 | 58,400 | 2.4 | 2,680,000 | 2,690,000 | 68,200 | 2.5 |
2,390,000 | 2,400,000 | 58,700 | 2.4 | 2,690,000 | 2,700,000 | 68,600 | 2.5 |
2,400,000 | 2,410,000 | 59,000 | 2.4 | 2,700,000 | 2,710,000 | 69,000 | 2.5 |
2,410,000 | 2,420,000 | 59,300 | 2.4 | 2,710,000 | 2,720,000 | 69,400 | 2.5 |
2,420,000 | 2,430,000 | 59,600 | 2.4 | 2,720,000 | 2,730,000 | 69,800 | 2.5 |
2,430,000 | 2,440,000 | 59,900 | 2.4 | 2,730,000 | 2,740,000 | 70,200 | 2.5 |
2,440,000 | 2,450,000 | 60,200 | 2.4 | 2,740,000 | 2,750,000 | 70,600 | 2.5 |
2,450,000 | 2,460,000 | 60,500 | 2.4 | 2,750,000 | 2,760,000 | 71,000 | 2.5 |
2,460,000 | 2,470,000 | 60,800 | 2.4 | 2,760,000 | 2,770,000 | 71,400 | 2.5 |
2,470,000 | 2,480,000 | 61,100 | 2.4 | 2,770,000 | 2,780,000 | 71,800 | 2.5 |
2,480,000 | 2,490,000 | 61,400 | 2.4 | 2,780,000 | 2,790,000 | 72,200 | 2.5 |
2,490,000 | 2,500,000 | 61,700 | 2.4 | 2,790,000 | 2,800,000 | 72,600 | 2.6 |
2,500,000 | 2,510,000 | 62,000 | 2.4 | 2,800,000 | 2,810,000 | 73,000 | 2.6 |
2,510,000 | 2,520,000 | 62,300 | 2.4 | 2,810,000 | 2,820,000 | 73,400 | 2.6 |
2,520,000 | 2,530,000 | 62,600 | 2.4 | 2,820,000 | 2,830,000 | 73,800 | 2.6 |
2,530,000 | 2,540,000 | 62,900 | 2.4 | 2,830,000 | 2,840,000 | 74,200 | 2.6 |
2,540,000 | 2,550,000 | 63,200 | 2.4 | 2,840,000 | 2,850,000 | 74,600 | 2.6 |
2,550,000 | 2,560,000 | 63,500 | 2.4 | 2,850,000 | 2,860,000 | 75,000 | 2.6 |
2,560,000 | 2,570,000 | 63,800 | 2.4 | 2,860,000 | 2,870,000 | 75,400 | 2.6 |
2,570,000 | 2,580,000 | 64,100 | 2.4 | 2,870,000 | 2,880,000 | 75,800 | 2.6 |
2,580,000 | 2,590,000 | 64,400 | 2.4 | 2,880,000 | 2,890,000 | 76,200 | 2.6 |
2,590,000 | 2,600,000 | 64,700 | 2.4 | 2,890,000 | 2,900,000 | 76,600 | 2.6 |
2,600,000 | 2,610,000 | 65,000 | 2.5 | 2,900,000 | 2,910,000 | 77,000 | 2.6 |
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | 課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||||
円 | 円 | 円 | ％ | 円 | 円 | 円 | ％ |
2,910,000 | 2,920,000 | 77,400 | 2.6 | 3,210,000 | 3,220,000 | 89,400 | 2.7 |
2,920,000 | 2,930,000 | 77,800 | 2.6 | 3,220,000 | 3,230,000 | 89,800 | 2.7 |
2,930,000 | 2,940,000 | 78,200 | 2.6 | 3,230,000 | 3,240,000 | 90,200 | 2.7 |
2,940,000 | 2,950,000 | 78,600 | 2.6 | 3,240,000 | 3,250,000 | 90,600 | 2.7 |
2,950,000 | 2,960,000 | 79,000 | 2.6 | 3,250,000 | 3,260,000 | 91,000 | 2.8 |
2,960,000 | 2,970,000 | 79,400 | 2.6 | 3,260,000 | 3,270,000 | 91,400 | 2.8 |
2,970,000 | 2,980,000 | 79,800 | 2.6 | 3,270,000 | 3,280,000 | 91,800 | 2.8 |
2,980,000 | 2,990,000 | 80,200 | 2.6 | 3,280,000 | 3,290,000 | 92,200 | 2.8 |
2,990,000 | 3,000,000 | 80,600 | 2.6 | 3,290,000 | 3,300,000 | 92,600 | 2.8 |
3,000,000 | 3,010,000 | 81,000 | 2.7 | 3,300,000 | 3,310,000 | 93,000 | 2.8 |
3,010,000 | 3,020,000 | 81,400 | 2.7 | 3,310,000 | 3,320,000 | 93,400 | 2.8 |
3,020,000 | 3,030,000 | 81,800 | 2.7 | 3,320,000 | 3,330,000 | 93,800 | 2.8 |
3,030,000 | 3,040,000 | 82,200 | 2.7 | 3,330,000 | 3,340,000 | 94,200 | 2.8 |
3,040,000 | 3,050,000 | 82,600 | 2.7 | 3,340,000 | 3,350,000 | 94,600 | 2.8 |
3,050,000 | 3,060,000 | 83,000 | 2.7 | 3,350,000 | 3,360,000 | 95,000 | 2.8 |
3,060,000 | 3,070,000 | 83,400 | 2.7 | 3,360,000 | 3,370,000 | 95,400 | 2.8 |
3,070,000 | 3,080,000 | 83,800 | 2.7 | 3,370,000 | 3,380,000 | 95,800 | 2.8 |
3,080,000 | 3,090,000 | 84,200 | 2.7 | 3,380,000 | 3,390,000 | 96,200 | 2.8 |
3,090,000 | 3,100,000 | 84,600 | 2.7 | 3,390,000 | 3,400,000 | 96,600 | 2.8 |
3,100,000 | 3,110,000 | 85,000 | 2.7 | 3,400,000 | 3,410,000 | 97,000 | 2.8 |
3,110,000 | 3,120,000 | 85,400 | 2.7 | 3,410,000 | 3,420,000 | 97,400 | 2.8 |
3,120,000 | 3,130,000 | 85,800 | 2.7 | 3,420,000 | 3,430,000 | 97,800 | 2.8 |
3,130,000 | 3,140,000 | 86,200 | 2.7 | 3,430,000 | 3,440,000 | 98,200 | 2.8 |
3,140,000 | 3,150,000 | 86,600 | 2.7 | 3,440,000 | 3,450,000 | 98,600 | 2.8 |
3,150,000 | 3,160,000 | 87,000 | 2.7 | 3,450,000 | 3,460,000 | 99,000 | 2.8 |
3,160,000 | 3,170,000 | 87,400 | 2.7 | 3,460,000 | 3,470,000 | 99,400 | 2.8 |
3,170,000 | 3,180,000 | 87,800 | 2.7 | 3,470,000 | 3,480,000 | 99,800 | 2.8 |
3,180,000 | 3,190,000 | 88,200 | 2.7 | 3,480,000 | 3,490,000 | 100,200 | 2.8 |
3,190,000 | 3,200,000 | 88,600 | 2.7 | 3,490,000 | 3,500,000 | 100,600 | 2.8 |
3,200,000 | 3,210,000 | 89,000 | 2.7 | 3,500,000 | 3,510,000 | 101,000 | 2.8 |
課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | 課税総所得金額、調整所得金額又は課税退職所得金額 | 税額 | 平均税率 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||||
円 | 円 | 円 | ％ | 円 | 円 | 円 | ％ |
3,510,000 | 3,520,000 | 101,400 | 2.8 | 3,760,000 | 3,770,000 | 111,400 | 2.9 |
3,520,000 | 3,530,000 | 101,800 | 2.8 | 3,770,000 | 3,780,000 | 111,800 | 2.9 |
3,530,000 | 3,540,000 | 102,200 | 2.8 | 3,780,000 | 3,790,000 | 112,200 | 2.9 |
3,540,000 | 3,550,000 | 102,600 | 2.8 | 3,790,000 | 3,800,000 | 112,600 | 2.9 |
3,550,000 | 3,560,000 | 103,000 | 2.9 | 3,800,000 | 3,810,000 | 113,000 | 2.9 |
3,560,000 | 3,570,000 | 103,400 | 2.9 | 3,810,000 | 3,820,000 | 113,400 | 2.9 |
3,570,000 | 3,580,000 | 103,800 | 2.9 | 3,820,000 | 3,830,000 | 113,800 | 2.9 |
3,580,000 | 3,590,000 | 104,200 | 2.9 | 3,830,000 | 3,840,000 | 114,200 | 2.9 |
3,590,000 | 3,600,000 | 104,600 | 2.9 | 3,840,000 | 3,850,000 | 114,600 | 2.9 |
3,600,000 | 3,610,000 | 105,000 | 2.9 | 3,850,000 | 3,860,000 | 115,000 | 2.9 |
3,610,000 | 3,620,000 | 105,400 | 2.9 | 3,860,000 | 3,870,000 | 115,400 | 2.9 |
3,620,000 | 3,630,000 | 105,800 | 2.9 | 3,870,000 | 3,880,000 | 115,800 | 2.9 |
3,630,000 | 3,640,000 | 106,200 | 2.9 | 3,880,000 | 3,890,000 | 116,200 | 2.9 |
3,640,000 | 3,650,000 | 106,600 | 2.9 | 3,890,000 | 3,900,000 | 116,600 | 2.9 |
3,650,000 | 3,660,000 | 107,000 | 2.9 | 3,900,000 | 3,910,000 | 117,000 | 3.0 |
3,660,000 | 3,670,000 | 107,400 | 2.9 | 3,910,000 | 3,920,000 | 117,400 | 3.0 |
3,670,000 | 3,680,000 | 107,800 | 2.9 | 3,920,000 | 3,930,000 | 117,800 | 3.0 |
3,680,000 | 3,690,000 | 108,200 | 2.9 | 3,930,000 | 3,940,000 | 118,200 | 3.0 |
3,690,000 | 3,700,000 | 108,600 | 2.9 | 3,940,000 | 3,950,000 | 118,600 | 3.0 |
3,700,000 | 3,710,000 | 109,000 | 2.9 | 3,950,000 | 3,960,000 | 119,000 | 3.0 |
3,710,000 | 3,720,000 | 109,400 | 2.9 | 3,960,000 | 3,970,000 | 119,400 | 3.0 |
3,720,000 | 3,730,000 | 109,800 | 2.9 | 3,970,000 | 3,980,000 | 119,800 | 3.0 |
3,730,000 | 3,740,000 | 110,200 | 2.9 | 3,980,000 | 3,990,000 | 120,200 | 3.0 |
3,740,000 | 3,750,000 | 110,600 | 2.9 | 3,990,000 | 4,000,000 | 120,600 | 3.0 |
3,750,000 | 3,760,000 | 111,000 | 2.9 | 4,000,000円 | 121,000 | 3.0 | |
備考
1 「課税総所得金額」とは、総所得金額について、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、障害者控除、老年者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除及び基礎控除をした後の金額をいい、「調整所得金額」とは、所得税法第90条第1項第1号に規定する調整所得金額をいい、「課税退職所得金額」とは、退職所得金額について、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、障害者控除、老年者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除及び基礎控除をした後の金額をいう。
2 「平均税率」とは、地方税法施行令第7条の18第1項の割合をいう。
附則別表第二 退職所得に係る個人の都民税の特別徴収税額表(附則第5項関係)
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
|
|
| 120,000 | 124,000 | 1,000 |
8,000円未満 | 0 | 124,000 | 128,000 | 1,100 | |
8,000 | 12,000 | 0 | 128,000 | 132,000 | 1,100 |
12,000 | 16,000 | 100 | 132,000 | 136,000 | 1,100 |
16,000 | 20,000 | 100 | 136,000 | 140,000 | 1,200 |
20,000 | 24,000 | 100 | 140,000 | 144,000 | 1,200 |
24,000 | 28,000 | 200 | 144,000 | 148,000 | 1,200 |
28,000 | 32,000 | 200 | 148,000 | 152,000 | 1,300 |
32,000 | 36,000 | 200 | 152,000 | 156,000 | 1,300 |
36,000 | 40,000 | 300 | 156,000 | 160,000 | 1,400 |
40,000 | 44,000 | 300 | 160,000 | 164,000 | 1,400 |
44,000 | 48,000 | 300 | 164,000 | 168,000 | 1,400 |
48,000 | 52,000 | 400 | 168,000 | 172,000 | 1,500 |
52,000 | 56,000 | 400 | 172,000 | 176,000 | 1,500 |
56,000 | 60,000 | 500 | 176,000 | 180,000 | 1,500 |
60,000 | 64,000 | 500 | 180,000 | 184,000 | 1,600 |
64,000 | 68,000 | 500 | 184,000 | 188,000 | 1,600 |
68,000 | 72,000 | 600 | 188,000 | 192,000 | 1,600 |
72,000 | 76,000 | 600 | 192,000 | 196,000 | 1,700 |
76,000 | 80,000 | 600 | 196,000 | 200,000 | 1,700 |
80,000 | 84,000 | 700 | 200,000 | 204,000 | 1,800 |
84,000 | 88,000 | 700 | 204,000 | 208,000 | 1,800 |
88,000 | 92,000 | 700 | 208,000 | 212,000 | 1,800 |
92,000 | 96,000 | 800 | 212,000 | 216,000 | 1,900 |
96,000 | 100,000 | 800 | 216,000 | 220,000 | 1,900 |
100,000 | 104,000 | 900 | 220,000 | 224,000 | 1,900 |
104,000 | 108,000 | 900 | 224,000 | 228,000 | 2,000 |
108,000 | 112,000 | 900 | 228,000 | 232,000 | 2,000 |
112,000 | 116,000 | 1,000 | 232,000 | 236,000 | 2,000 |
116,000 | 120,000 | 1,000 | 236,000 | 240,000 | 2,100 |
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
240,000 | 244,000 | 2,100 | 468,000 | 476,000 | 4,200 |
244,000 | 248,000 | 2,100 | 476,000 | 484,000 | 4,200 |
248,000 | 252,000 | 2,200 | 484,000 | 492,000 | 4,300 |
252,000 | 260,000 | 2,200 | 492,000 | 500,000 | 4,400 |
260,000 | 268,000 | 2,300 | 500,000 | 508,000 | 4,500 |
268,000 | 276,000 | 2,400 | 508,000 | 516,000 | 4,500 |
276,000 | 284,000 | 2,400 | 516,000 | 524,000 | 4,600 |
284,000 | 292,000 | 2,500 | 524,000 | 532,000 | 4,700 |
292,000 | 300,000 | 2,600 | 532,000 | 540,000 | 4,700 |
300,000 | 308,000 | 2,700 | 540,000 | 548,000 | 4,800 |
308,000 | 316,000 | 2,700 | 548,000 | 556,000 | 4,900 |
316,000 | 324,000 | 2,800 | 556,000 | 564,000 | 5,000 |
324,000 | 332,000 | 2,900 | 564,000 | 572,000 | 5,000 |
332,000 | 340,000 | 2,900 | 572,000 | 580,000 | 5,100 |
340,000 | 348,000 | 3,000 | 580,000 | 588,000 | 5,200 |
348,000 | 356,000 | 3,100 | 588,000 | 596,000 | 5,200 |
356,000 | 364,000 | 3,200 | 596,000 | 604,000 | 5,300 |
364,000 | 372,000 | 3,200 | 604,000 | 612,000 | 5,400 |
372,000 | 380,000 | 3,300 | 612,000 | 620,000 | 5,500 |
380,000 | 388,000 | 3,400 | 620,000 | 628,000 | 5,500 |
388,000 | 396,000 | 3,400 | 628,000 | 636,000 | 5,600 |
396,000 | 404,000 | 3,500 | 636,000 | 644,000 | 5,700 |
404,000 | 412,000 | 3,600 | 644,000 | 652,000 | 5,700 |
412,000 | 420,000 | 3,700 | 652,000 | 660,000 | 5,800 |
420,000 | 428,000 | 3,700 | 660,000 | 668,000 | 5,900 |
428,000 | 436,000 | 3,800 | 668,000 | 676,000 | 6,000 |
436,000 | 444,000 | 3,900 | 676,000 | 684,000 | 6,000 |
444,000 | 452,000 | 3,900 | 684,000 | 692,000 | 6,100 |
452,000 | 460,000 | 4,000 | 692,000 | 700,000 | 6,200 |
460,000 | 468,000 | 4,100 | 700,000 | 708,000 | 6,300 |
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
708,000 | 716,000 | 6,300 | 1,032,000 | 1,044,000 | 9,200 |
716,000 | 724,000 | 6,400 | 1,044,000 | 1,056,000 | 9,300 |
724,000 | 732,000 | 6,500 | 1,056,000 | 1,068,000 | 9,500 |
732,000 | 740,000 | 6,500 | 1,068,000 | 1,080,000 | 9,600 |
740,000 | 748,000 | 6,600 | 1,080,000 | 1,092,000 | 9,700 |
748,000 | 756,000 | 6,700 | 1,092,000 | 1,104,000 | 9,800 |
756,000 | 764,000 | 6,800 | 1,104,000 | 1,116,000 | 9,900 |
764,000 | 772,000 | 6,800 | 1,116,000 | 1,128,000 | 10,000 |
772,000 | 780,000 | 6,900 | 1,128,000 | 1,140,000 | 10,100 |
780,000 | 792,000 | 7,000 | 1,140,000 | 1,152,000 | 10,200 |
792,000 | 804,000 | 7,100 | 1,152,000 | 1,164,000 | 10,300 |
804,000 | 816,000 | 7,200 | 1,164,000 | 1,176,000 | 10,400 |
816,000 | 828,000 | 7,300 | 1,176,000 | 1,188,000 | 10,500 |
828,000 | 840,000 | 7,400 | 1,188,000 | 1,200,000 | 10,600 |
840,000 | 852,000 | 7,500 | 1,200,000 | 1,212,000 | 10,800 |
852,000 | 864,000 | 7,600 | 1,212,000 | 1,224,000 | 10,900 |
864,000 | 876,000 | 7,700 | 1,224,000 | 1,236,000 | 11,000 |
876,000 | 888,000 | 7,800 | 1,236,000 | 1,248,000 | 11,100 |
888,000 | 900,000 | 7,900 | 1,248,000 | 1,260,000 | 11,200 |
900,000 | 912,000 | 8,100 | 1,260,000 | 1,272,000 | 11,300 |
912,000 | 924,000 | 8,200 | 1,272,000 | 1,284,000 | 11,400 |
924,000 | 936,000 | 8,300 | 1,284,000 | 1,296,000 | 11,500 |
936,000 | 948,000 | 8,400 | 1,296,000 | 1,308,000 | 11,600 |
948,000 | 960,000 | 8,500 | 1,308,000 | 1,320,000 | 11,700 |
960,000 | 972,000 | 8,600 | 1,320,000 | 1,332,000 | 11,800 |
972,000 | 984,000 | 8,700 | 1,332,000 | 1,344,000 | 11,900 |
984,000 | 996,000 | 8,800 | 1,344,000 | 1,356,000 | 12,000 |
996,000 | 1,008,000 | 8,900 | 1,356,000 | 1,368,000 | 12,200 |
1,008,000 | 1,020,000 | 9,000 | 1,368,000 | 1,380,000 | 12,300 |
1,020,000 | 1,032,000 | 9,100 | 1,380,000 | 1,392,000 | 12,400 |
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
1,392,000 | 1,404,000 | 12,500 | 1,816,000 | 1,832,000 | 16,300 |
1,404,000 | 1,416,000 | 12,600 | 1,832,000 | 1,848,000 | 16,400 |
1,416,000 | 1,428,000 | 12,700 | 1,848,000 | 1,864,000 | 16,600 |
1,428,000 | 1,440,000 | 12,800 | 1,864,000 | 1,880,000 | 16,700 |
1,440,000 | 1,452,000 | 12,900 | 1,880,000 | 1,896,000 | 16,900 |
1,452,000 | 1,464,000 | 13,000 | 1,896,000 | 1,912,000 | 17,000 |
1,464,000 | 1,476,000 | 13,100 | 1,912,000 | 1,928,000 | 17,200 |
1,476,000 | 1,488,000 | 13,200 | 1,928,000 | 1,944,000 | 17,300 |
1,488,000 | 1,500,000 | 13,300 | 1,944,000 | 1,960,000 | 17,400 |
1,500,000 | 1,512,000 | 13,500 | 1,960,000 | 1,976,000 | 17,600 |
1,512,000 | 1,524,000 | 13,600 | 1,976,000 | 1,992,000 | 17,700 |
1,524,000 | 1,536,000 | 13,700 | 1,992,000 | 2,008,000 | 17,900 |
1,536,000 | 1,548,000 | 13,800 | 2,008,000 | 2,024,000 | 18,000 |
1,548,000 | 1,560,000 | 13,900 | 2,024,000 | 2,040,000 | 18,200 |
1,560,000 | 1,576,000 | 14,000 | 2,040,000 | 2,056,000 | 18,300 |
1,576,000 | 1,592,000 | 14,100 | 2,056,000 | 2,072,000 | 18,500 |
1,592,000 | 1,608,000 | 14,300 | 2,072,000 | 2,088,000 | 18,600 |
1,608,000 | 1,624,000 | 14,400 | 2,088,000 | 2,104,000 | 18,700 |
1,624,000 | 1,640,000 | 14,600 | 2,104,000 | 2,120,000 | 18,900 |
1,640,000 | 1,656,000 | 14,700 | 2,120,000 | 2,136,000 | 19,000 |
1,656,000 | 1,672,000 | 14,900 | 2,136,000 | 2,152,000 | 19,200 |
1,672,000 | 1,688,000 | 15,000 | 2,152,000 | 2,168,000 | 19,300 |
1,688,000 | 1,704,000 | 15,100 | 2,168,000 | 2,184,000 | 19,500 |
1,704,000 | 1,720,000 | 15,300 | 2,184,000 | 2,200,000 | 19,600 |
1,720,000 | 1,736,000 | 15,400 | 2,200,000 | 2,216,000 | 19,800 |
1,736,000 | 1,752,000 | 15,600 | 2,216,000 | 2,232,000 | 19,900 |
1,752,000 | 1,768,000 | 15,700 | 2,232,000 | 2,248,000 | 20,000 |
1,768,000 | 1,784,000 | 15,900 | 2,248,000 | 2,264,000 | 20,200 |
1,784,000 | 1,800,000 | 16,000 | 2,264,000 | 2,280,000 | 20,300 |
1,800,000 | 1,816,000 | 16,200 | 2,280,000 | 2,296,000 | 20,500 |
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
2,296,000 | 2,312,000 | 20,600 | 2,820,000 | 2,840,000 | 26,300 |
2,312,000 | 2,328,000 | 20,800 | 2,840,000 | 2,860,000 | 26,600 |
2,328,000 | 2,344,000 | 20,900 | 2,860,000 | 2,880,000 | 26,900 |
2,344,000 | 2,360,000 | 21,000 | 2,880,000 | 2,900,000 | 27,100 |
2,360,000 | 2,376,000 | 21,200 | 2,900,000 | 2,920,000 | 27,400 |
2,376,000 | 2,392,000 | 21,300 | 2,920,000 | 2,940,000 | 27,700 |
2,392,000 | 2,408,000 | 21,500 | 2,940,000 | 2,960,000 | 27,900 |
2,408,000 | 2,424,000 | 21,600 | 2,960,000 | 2,980,000 | 28,200 |
2,424,000 | 2,440,000 | 21,800 | 2,980,000 | 3,000,000 | 28,500 |
2,440,000 | 2,456,000 | 21,900 | 3,000,000 | 3,020,000 | 28,800 |
2,456,000 | 2,472,000 | 22,100 | 3,020,000 | 3,040,000 | 29,000 |
2,472,000 | 2,488,000 | 22,200 | 3,040,000 | 3,060,000 | 29,300 |
2,488,000 | 2,504,000 | 22,300 | 3,060,000 | 3,080,000 | 29,600 |
2,504,000 | 2,520,000 | 22,500 | 3,080,000 | 3,100,000 | 29,800 |
2,520,000 | 2,536,000 | 22,600 | 3,100,000 | 3,120,000 | 30,100 |
2,536,000 | 2,552,000 | 22,800 | 3,120,000 | 3,140,000 | 30,400 |
2,552,000 | 2,568,000 | 22,900 | 3,140,000 | 3,160,000 | 30,600 |
2,568,000 | 2,584,000 | 23,100 | 3,160,000 | 3,180,000 | 30,900 |
2,584,000 | 2,600,000 | 23,200 | 3,180,000 | 3,200,000 | 31,200 |
2,600,000 | 2,620,000 | 23,400 | 3,200,000 | 3,220,000 | 31,500 |
2,620,000 | 2,640,000 | 23,600 | 3,220,000 | 3,240,000 | 31,700 |
2,640,000 | 2,660,000 | 23,900 | 3,240,000 | 3,260,000 | 32,000 |
2,660,000 | 2,680,000 | 24,200 | 3,260,000 | 3,280,000 | 32,300 |
2,680,000 | 2,700,000 | 24,400 | 3,280,000 | 3,300,000 | 32,500 |
2,700,000 | 2,720,000 | 24,700 | 3,300,000 | 3,320,000 | 32,800 |
2,720,000 | 2,740,000 | 25,000 | 3,320,000 | 3,340,000 | 33,100 |
2,740,000 | 2,760,000 | 25,200 | 3,340,000 | 3,360,000 | 33,300 |
2,760,000 | 2,780,000 | 25,500 | 3,360,000 | 3,380,000 | 33,600 |
2,780,000 | 2,800,000 | 25,800 | 3,380,000 | 3,400,000 | 33,900 |
2,800,000 | 2,820,000 | 26,100 | 3,400,000 | 3,420,000 | 34,200 |
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
3,420,000 | 3,440,000 | 34,400 | 4,020,000 | 4,040,000 | 42,500 |
3,440,000 | 3,460,000 | 34,700 | 4,040,000 | 4,060,000 | 42,800 |
3,460,000 | 3,480,000 | 35,000 | 4,060,000 | 4,080,000 | 43,100 |
3,480,000 | 3,500,000 | 35,200 | 4,080,000 | 4,100,000 | 43,300 |
3,500,000 | 3,520,000 | 35,500 | 4,100,000 | 4,120,000 | 43,600 |
3,520,000 | 3,540,000 | 35,800 | 4,120,000 | 4,140,000 | 43,900 |
3,540,000 | 3,560,000 | 36,000 | 4,140,000 | 4,160,000 | 44,100 |
3,560,000 | 3,580,000 | 36,300 | 4,160,000 | 4,180,000 | 44,400 |
3,580,000 | 3,600,000 | 36,600 | 4,180,000 | 4,200,000 | 44,700 |
3,600,000 | 3,620,000 | 36,900 | 4,200,000 | 4,220,000 | 45,000 |
3,620,000 | 3,640,000 | 37,100 | 4,220,000 | 4,240,000 | 45,200 |
3,640,000 | 3,660,000 | 37,400 | 4,240,000 | 4,260,000 | 45,500 |
3,660,000 | 3,680,000 | 37,700 | 4,260,000 | 4,280,000 | 45,800 |
3,680,000 | 3,700,000 | 37,900 | 4,280,000 | 4,300,000 | 46,000 |
3,700,000 | 3,720,000 | 38,200 | 4,300,000 | 4,320,000 | 46,300 |
3,720,000 | 3,740,000 | 38,500 | 4,320,000 | 4,340,000 | 46,600 |
3,740,000 | 3,760,000 | 38,700 | 4,340,000 | 4,360,000 | 46,800 |
3,760,000 | 3,780,000 | 39,000 | 4,360,000 | 4,380,000 | 47,100 |
3,780,000 | 3,800,000 | 39,300 | 4,380,000 | 4,400,000 | 47,400 |
3,800,000 | 3,820,000 | 39,600 | 4,400,000 | 4,420,000 | 47,700 |
3,820,000 | 3,840,000 | 39,800 | 4,420,000 | 4,440,000 | 47,900 |
3,840,000 | 3,860,000 | 40,100 | 4,440,000 | 4,460,000 | 48,200 |
3,860,000 | 3,880,000 | 40,400 | 4,460,000 | 4,480,000 | 48,500 |
3,880,000 | 3,900,000 | 40,600 | 4,480,000 | 4,500,000 | 48,700 |
3,900,000 | 3,920,000 | 40,900 | 4,500,000 | 4,520,000 | 49,000 |
3,920,000 | 3,940,000 | 41,200 | 4,520,000 | 4,540,000 | 49,300 |
3,940,000 | 3,960,000 | 41,400 | 4,540,000 | 4,560,000 | 49,500 |
3,960,000 | 3,980,000 | 41,700 | 4,560,000 | 4,580,000 | 49,800 |
3,980,000 | 4,000,000 | 42,000 | 4,580,000 | 4,600,000 | 50,100 |
4,000,000 | 4,020,000 | 42,300 | 4,600,000 | 4,620,000 | 50,400 |
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
4,620,000 | 4,640,000 | 50,600 | 5,220,000 | 5,240,000 | 58,800 |
4,640,000 | 4,660,000 | 50,900 | 5,240,000 | 5,260,000 | 59,200 |
4,660,000 | 4,680,000 | 51,200 | 5,260,000 | 5,280,000 | 59,500 |
4,680,000 | 4,700,000 | 51,400 | 5,280,000 | 5,300,000 | 59,900 |
4,700,000 | 4,720,000 | 51,700 | 5,300,000 | 5,320,000 | 60,300 |
4,720,000 | 4,740,000 | 52,000 | 5,320,000 | 5,340,000 | 60,600 |
4,740,000 | 4,760,000 | 52,200 | 5,340,000 | 5,360,000 | 61,000 |
4,760,000 | 4,780,000 | 52,500 | 5,360,000 | 5,380,000 | 61,300 |
4,780,000 | 4,800,000 | 52,800 | 5,380,000 | 5,400,000 | 61,700 |
4,800,000 | 4,820,000 | 53,100 | 5,400,000 | 5,420,000 | 62,100 |
4,820,000 | 4,840,000 | 53,300 | 5,420,000 | 5,440,000 | 62,400 |
4,840,000 | 4,860,000 | 53,600 | 5,440,000 | 5,460,000 | 62,800 |
4,860,000 | 4,880,000 | 53,900 | 5,460,000 | 5,480,000 | 63,100 |
4,880,000 | 4,900,000 | 54,100 | 5,480,000 | 5,500,000 | 63,500 |
4,900,000 | 4,920,000 | 54,400 | 5,500,000 | 5,520,000 | 63,900 |
4,920,000 | 4,940,000 | 54,700 | 5,520,000 | 5,540,000 | 64,200 |
4,940,000 | 4,960,000 | 54,900 | 5,540,000 | 5,560,000 | 64,600 |
4,960,000 | 4,980,000 | 55,200 | 5,560,000 | 5,580,000 | 64,900 |
4,980,000 | 5,000,000 | 55,500 | 5,580,000 | 5,600,000 | 65,300 |
5,000,000 | 5,020,000 | 55,800 | 5,600,000 | 5,620,000 | 65,700 |
5,020,000 | 5,040,000 | 56,000 | 5,620,000 | 5,640,000 | 66,000 |
5,040,000 | 5,060,000 | 56,300 | 5,640,000 | 5,660,000 | 66,400 |
5,060,000 | 5,080,000 | 56,600 | 5,660,000 | 5,680,000 | 66,700 |
5,080,000 | 5,100,000 | 56,800 | 5,680,000 | 5,700,000 | 67,100 |
5,100,000 | 5,120,000 | 57,100 | 5,700,000 | 5,720,000 | 67,500 |
5,120,000 | 5,140,000 | 57,400 | 5,720,000 | 5,740,000 | 67,800 |
5,140,000 | 5,160,000 | 57,600 | 5,740,000 | 5,760,000 | 68,200 |
5,160,000 | 5,180,000 | 57,900 | 5,760,000 | 5,780,000 | 68,500 |
5,180,000 | 5,200,000 | 58,200 | 5,780,000 | 5,800,000 | 68,900 |
5,200,000 | 5,220,000 | 58,500 | 5,800,000 | 5,820,000 | 69,300 |
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
5,820,000 | 5,840,000 | 69,600 | 6,420,000 | 6,440,000 | 80,400 |
5,840,000 | 5,860,000 | 70,000 | 6,440,000 | 6,460,000 | 80,800 |
5,860,000 | 5,880,000 | 70,300 | 6,460,000 | 6,480,000 | 81,100 |
5,880,000 | 5,900,000 | 70,700 | 6,480,000 | 6,500,000 | 81,500 |
5,900,000 | 5,920,000 | 71,100 | 6,500,000 | 6,520,000 | 81,900 |
5,920,000 | 5,940,000 | 71,400 | 6,520,000 | 6,540,000 | 82,200 |
5,940,000 | 5,960,000 | 71,800 | 6,540,000 | 6,560,000 | 82,600 |
5,960,000 | 5,980,000 | 72,100 | 6,560,000 | 6,580,000 | 82,900 |
5,980,000 | 6,000,000 | 72,500 | 6,580,000 | 6,600,000 | 83,300 |
6,000,000 | 6,020,000 | 72,900 | 6,600,000 | 6,620,000 | 83,700 |
6,020,000 | 6,040,000 | 73,200 | 6,620,000 | 6,640,000 | 84,000 |
6,040,000 | 6,060,000 | 73,600 | 6,640,000 | 6,660,000 | 84,400 |
6,060,000 | 6,080,000 | 73,900 | 6,660,000 | 6,680,000 | 84,700 |
6,080,000 | 6,100,000 | 74,300 | 6,680,000 | 6,700,000 | 85,100 |
6,100,000 | 6,120,000 | 74,700 | 6,700,000 | 6,720,000 | 85,500 |
6,120,000 | 6,140,000 | 75,000 | 6,720,000 | 6,740,000 | 85,800 |
6,140,000 | 6,160,000 | 75,400 | 6,740,000 | 6,760,000 | 86,200 |
6,160,000 | 6,180,000 | 75,700 | 6,760,000 | 6,780,000 | 86,500 |
6,180,000 | 6,200,000 | 76,100 | 6,780,000 | 6,800,000 | 86,900 |
6,200,000 | 6,220,000 | 76,500 | 6,800,000 | 6,820,000 | 87,300 |
6,220,000 | 6,240,000 | 76,800 | 6,820,000 | 6,840,000 | 87,600 |
6,240,000 | 6,260,000 | 77,200 | 6,840,000 | 6,860,000 | 88,000 |
6,260,000 | 6,280,000 | 77,500 | 6,860,000 | 6,880,000 | 88,300 |
6,280,000 | 6,300,000 | 77,900 | 6,880,000 | 6,900,000 | 88,700 |
6,300,000 | 6,320,000 | 78,300 | 6,900,000 | 6,920,000 | 89,100 |
6,320,000 | 6,340,000 | 78,600 | 6,920,000 | 6,940,000 | 89,400 |
6,340,000 | 6,360,000 | 79,000 | 6,940,000 | 6,960,000 | 89,800 |
6,360,000 | 6,380,000 | 79,300 | 6,960,000 | 6,980,000 | 90,100 |
6,380,000 | 6,400,000 | 79,700 | 6,980,000 | 7,000,000 | 90,500 |
6,400,000 | 6,420,000 | 80,100 | 7,000,000 | 7,020,000 | 90,900 |
退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額 | 税額 | ||
以上 | 未満 | 以上 | 未満 | ||
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
7,020,000 | 7,040,000 | 91,200 | 7,620,000 | 7,640,000 | 102,000 |
7,040,000 | 7,060,000 | 91,600 | 7,640,000 | 7,660,000 | 102,400 |
7,060,000 | 7,080,000 | 91,900 | 7,660,000 | 7,680,000 | 102,700 |
7,080,000 | 7,100,000 | 92,300 | 7,680,000 | 7,700,000 | 103,100 |
7,100,000 | 7,120,000 | 92,700 | 7,700,000 | 7,720,000 | 103,500 |
7,120,000 | 7,140,000 | 93,000 | 7,720,000 | 7,740,000 | 103,800 |
7,140,000 | 7,160,000 | 93,400 | 7,740,000 | 7,760,000 | 104,200 |
7,160,000 | 7,180,000 | 93,700 | 7,760,000 | 7,780,000 | 104,500 |
7,180,000 | 7,200,000 | 94,100 | 7,780,000 | 7,800,000 | 104,900 |
7,200,000 | 7,220,000 | 94,500 | 7,800,000 | 7,820,000 | 105,300 |
7,220,000 | 7,240,000 | 94,800 | 7,820,000 | 7,840,000 | 105,600 |
7,240,000 | 7,260,000 | 95,200 | 7,840,000 | 7,860,000 | 106,000 |
7,260,000 | 7,280,000 | 95,500 | 7,860,000 | 7,880,000 | 106,300 |
7,280,000 | 7,300,000 | 95,900 | 7,880,000 | 7,900,000 | 106,700 |
7,300,000 | 7,320,000 | 96,300 | 7,900,000 | 7,920,000 | 107,100 |
7,320,000 | 7,340,000 | 96,600 | 7,920,000 | 7,940,000 | 107,400 |
7,340,000 | 7,360,000 | 97,000 | 7,940,000 | 7,960,000 | 107,800 |
7,360,000 | 7,380,000 | 97,300 | 7,960,000 | 7,980,000 | 108,100 |
7,380,000 | 7,400,000 | 97,700 | 7,980,000 | 8,000,000 | 108,500 |
7,400,000 | 7,420,000 | 98,100 |
|
| |
7,420,000 | 7,440,000 | 98,400 | 8,000,000円以上 | 退職所得控除額控除後の退職手当等の金額に1.8％を乗じて算出した金額から35,100円を控除した金額 | |
7,440,000 | 7,460,000 | 98,800 | |||
7,460,000 | 7,480,000 | 99,100 | |||
7,480,000 | 7,500,000 | 99,500 | |||
7,500,000 | 7,520,000 | 99,900 | |||
7,520,000 | 7,540,000 | 100,200 | |||
7,540,000 | 7,560,000 | 100,600 | |||
7,560,000 | 7,580,000 | 100,900 | |||
7,580,000 | 7,600,000 | 101,300 | |||
7,600,000 | 7,620,000 | 101,700 | |||
(注) この表において「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」とは、退職手当等の金額から退職所得控除額を控除した残額をいう。
(備考) 税額を求めるには、まず、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額を求め、次に、その金額に応じて「退職所得控除額控除後の退職手当等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。この場合において、退職所得控除額控除後の退職手当等の金額が8,000,000円以上の納税義務者の退職所得控除額控除後の退職手当等の金額の2分の1に相当する金額に1,000円未満の端数があるときは、その端数の金額に2を乗じて計算した金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額から控除した後の金額を退職所得控除額控除後の退職手当等の金額とみなすものとし、その納税義務者の税額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。
附則(昭和六三年条例第二七号)
1 この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中法人の事業税に関する部分は、昭和六十三年十月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず、法人の昭和六十三年十月一日以後に終了する事業年度に係る地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の二十六第一項(同項ただし書又は同法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定の適用がある場合に限る。)の規定による申告書の提出期限が同日前である場合には、その法人の当該申告書に係る事業税については、なお従前の例による。
4 新条例附則第十二条第一項、第四項及び第五項の規定は、昭和六十三年十月一日以後に終了する事業年度分の法人の都民税及び同日以後の解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額に係る法人の都民税に限る。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
5 前項の規定にかかわらず、法人の昭和六十三年十月一日以後に終了する事業年度に係る地方税法の一部を改正する法律(昭和六十二年法律第九十四号)による改正前の地方税法(以下この項において「旧法」という。)第五十三条第一項又は旧法第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、旧法第五十三条第一項又は旧法第三百二十一条の八第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書で、旧法第五十七条第二項又は旧法第三百二十一条の十三第二項の規定の適用を受ける法人が提出するもの以外のものに限る。)の提出期限が同日前である場合には、その法人の当該申告書に係る都民税の法人税割については、なお従前の例による。
6 この条例による改正前の東京都都税条例附則第十四条の規定は、昭和五十七年度分及び昭和六十年度分の固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(昭和六三年条例第七八号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第五条の二の三第二項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に新築された同項の住宅については、なおその効力を有する。
3 旧条例附則第七条第一項に規定するメタノール自動車に対して課する昭和六十二年度分の自動車税については、なお従前の例による。
4 施行日の前日までに取得された土地に係る旧条例附則第十九条第一項に規定する土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
5 施行日の前日までに土地を取得した者が当該土地を取得した日から一年以内で施行日以後に当該土地に隣接する土地を取得した場合においては、前項の規定にかかわらず、旧条例附則第十九条の規定の例による。ただし、前後の取得に係る土地の合計面積が三百平方メートルに満たない場合には、この限りでない。
6 旧条例第百四十五条第四項に規定する特殊関係者を有する者が施行日の前日までに土地を取得した場合において、当該土地を取得した日から一年以内で施行日以後に当該特殊関係者が当該土地に隣接する土地を取得したときは、第四項の規定にかかわらず、旧条例附則第十九条の規定の例による。ただし、前後の取得に係る土地の合計面積が三百平方メートルに満たない場合には、この限りでない。
附則(昭和六三年条例第一一九号)
1 この条例は、昭和六十四年一月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十四条の七の四及び別表第三の規定は、昭和六十四年一月一日以後に支払うべき退職手当等(新条例第二十四条の七の二に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
附則(平成元年条例第三五号)
1 この条例は、平成元年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の都民税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、昭和六十三年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中都たばこ税(特別区たばこ税を含む。以下この項において同じ。)に関する部分は、平成元年四月一日(以下「施行日」という。)以後に行われる新条例第四十八条の十二に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき都たばこ税について適用する。
4 施行日前に行われたこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第四十八条の十二に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課する都たばこ消費税(特別区たばこ消費税を含む。)については、なお従前の例による。
5 新条例の規定中ゴルフ場利用税に関する部分は、施行日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用する。
6 施行日前における旧条例第四十八条の十五各号に掲げる施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。
7 施行日前にゴルフ場の利用に対して課する娯楽施設利用税の特別徴収義務者が行った旧条例第四十八条の十八第一項又は第二項の規定による納税管理人に係る申告は、当該ゴルフ場に係る新条例第四十八条の二十二第一項又は第二項の規定による納税管理人に係る申告とみなす。
8 施行日前にゴルフ場の利用に対して課する娯楽施設利用税の特別徴収義務者が行った旧条例第四十八条の二十五第一項、第三項又は第四項の規定による申請又は申告は、当該ゴルフ場に係る新条例第四十八条の二十第一項、第三項又は第四項の規定による申請又は申告とみなす。
9 この条例の施行の際、現にゴルフ場に係る旧条例第四十八条の二十五第七項に規定する証票(第十項及び第十一項において「旧証票」という。)の交付を受けている者は、当該ゴルフ場について新条例第四十八条の二十第六項の規定により証票の交付を受けている者とみなす。
10 この条例の施行の際、現に交付を受けているゴルフ場に係る旧証票は、新条例第四十八条の二十第六項の規定に基づく証票が新たに交付されるまでの間、当該ゴルフ場について同項の規定により交付された証票とみなす。
11 施行日前に旧証票を交付された旧条例第四十八条の二十一第一項又は第二項に規定する娯楽施設利用税の特別徴収義務者は、施行日から一月以内に、交付を受けた当該証票を知事に返納しなければならない。
12 旧条例第四十八条の二十一第一項又は第二項に規定する娯楽施設利用税の特別徴収義務者は、施行日前に旧条例第四十八条の二十七第四項に規定する用紙の交付を受けていた場合においては、施行日から一月以内に、交付を受けた用紙でいまだ使用していないものを知事に返納しなければならない。
13 新条例の規定中特別地方消費税に関する部分は、施行日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(新条例第四十九条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課すべき特別地方消費税について適用する。
14 施行日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(旧条例第四十九条に規定するその他の利用行為をいう。)に対して課する料理飲食等消費税については、なお従前の例による。
15 施行日前に料理飲食等消費税の特別徴収義務者が行った旧条例第五十八条第一項、第三項又は第四項の規定による申請又は申告は、当該場所に係る新条例第五十五条第一項、第三項又は第四項の規定による申請又は申告とみなす。
16 この条例の施行の際、現に旧条例第五十八条第七項に規定する証票の交付を受けている者は、当該場所について新条例第五十五条第六項の規定により証票の交付を受けている者とみなす。
17 この条例の施行の際、現に交付を受けている旧条例第五十八条第七項に規定する証票は、新条例第五十五条第六項の規定に基づく証票が新たに交付されるまでの間、当該場所について同項の規定により交付された証票とみなす。
18 施行日前に旧条例第五十八条第七項又は第八項に規定する証票を交付された旧条例第五十四条第一項又は第二項に規定する料理飲食等消費税の特別徴収義務者は、施行日から二月以内に、交付を受けたこれらの証票を知事に返納しなければならない。
19 旧条例第五十四条第一項又は第二項に規定する料理飲食等消費税の特別徴収義務者は、施行日前に地方税法の一部を改正する法律(昭和六十三年法律第百十号)による改正前の地方税法第百二十九条第四項本文に規定する領収証、旧条例第五十五条第一項に規定するチケット又は旧条例第五十六条第一項に規定する帳簿の用紙の交付を受けていた場合においては、施行日から二月以内に、交付を受けた用紙でいまだ使用していないものを知事に返納しなければならない。
20 施行日前に旧条例第五十六条の二第五項の規定により料理飲食等消費税私製領収証検査済証印の押印を受けた私製領収証を使用していた料理飲食等消費税の特別徴収義務者は、施行日から二月以内に、押印を受けた私製領収証でいまだ使用していないものについて料理飲食等消費税私製領収証検査済証印の消印を受けなければならない。
21 新条例の規定中入湯税に関する部分は、施行日以後の入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前の入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。
22 この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる都税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(平成元年条例第七六号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)附則第五条の二第二項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
3 新条例第四十八条の四の七第一項の規定は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新条例附則第五条の二の三第一項の規定は、昭和六十三年四月一日以後に新築された新条例第四十八条第一項第三号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
5 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第五条の二の三第一項の規定は、昭和六十三年三月三十一日以前に新築された旧条例第四十八条第一項第三号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、昭和六十二年十月一日から昭和六十三年三月三十一日までの間に新築された同号の特例適用住宅に係る土地の取得に対して課すべき不動産取得税については、旧条例附則第五条の二の三第一項中「昭和六十四年三月三十一日」とあるのは、「平成元年九月三十日」とする。
6 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中自動車税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の自動車税について適用し、昭和六十三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
7 小型自動車で地方税法の一部を改正する法律(平成元年法律第十四号)附則第五条第二項に規定するものに対して課すべき平成元年度分の自動車税の税率は、新条例第六十七条第一項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
8 前項に規定する小型自動車に対する新条例第六十七条第一項第一号の規定の適用については、平成二年度分及び平成三年度分の自動車税に限り、次の表の上欄に掲げる字句は、平成二年度分にあっては同表の中欄に掲げる字句に、平成三年度分にあっては同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
一万三千八百円 | 一万九百円 | 一万二千三百円 |
一万五千七百円 | 一万一千五百円 | 一万三千五百円 |
一万七千九百円 | 一万二千三百円 | 一万五千百円 |
二万五百円 | 一万三千百円 | 一万六千七百円 |
二万三千六百円 | 一万四千二百円 | 一万八千九百円 |
二万七千二百円 | 一万五千四百円 | 二万一千三百円 |
四万七百円 | 一万九千九百円 | 三万三百円 |
四万五千円 | 四万一千三百円 | 四万三千百円 |
五万一千円 | 四万三千三百円 | 四万七千百円 |
五万八千円 | 四万五千六百円 | 五万一千七百円 |
六万六千五百円 | 四万八千五百円 | 五万七千五百円 |
七万六千五百円 | 五万一千八百円 | 六万四千百円 |
八万八千円 | 五万五千六百円 | 七万一千七百円 |
十一万一千円 | 六万三千三百円 | 八万七千百円 |
9 前項の規定の適用がある場合における新条例第六十七条第五項の規定の適用については、同項中「第一項又は第二項」とあるのは、「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成元年東京都条例第七十六号)附則第八項の規定により読み替えて適用される第六十七条第一項又は第二項」とする。
10 新条例第百十八条第三項の規定は、平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和六十三年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
11 新条例第百四十五条第五項の規定(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、平成元年度以後の年度分の特別土地保有税について適用し、昭和六十三年度分までの特別土地保有税については、なお従前の例による。
12 新条例第百四十五条第五項の規定(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
附則(平成元年条例第九〇号)
1 この条例は、平成元年十月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年十月一日(以下「施行日」という。)以後に行われる新条例第百三条の二第一項又は第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の軽油の販売、同条第四項の燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費及び新条例第百三条の三各号の軽油の消費又は譲渡に対して課すべき軽油引取税並びに施行日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が新条例第百三条の二第六項の規定に該当するに至った場合において課すべき軽油引取税について適用する。
3 施行日前に行われたこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第百三条の二第一項の軽油の引取り、同条第二項の軽油の販売、同条第三項の炭化水素油の消費及び旧条例第百三条の三各号の軽油の消費又は譲渡に対して課する軽油引取税並びに施行日前に軽油引取税の特別徴収義務者が旧条例第百三条の二第四項の規定に該当するに至った場合において課する軽油引取税については、なお従前の例による。
4 平成元年九月三十日において現に地方税法の一部を改正する法律(平成元年法律第十四号。以下「改正法」という。)による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)第七百条の十一第一項の規定により軽油引取税の特別徴収義務者として指定されていた特約業者(以下「旧特約業者」という。)のうち都内に主たる事務所又は事業所を有するものは、施行日から平成二年三月三十一日までの間に限り、新条例第百三条の六第一項の規定により指定を受けた特約業者とみなす。
5 平成元年九月三十日において現に旧法の規定により元売業者の指定を受けている者(以下「旧元売業者」という。)又は旧特約業者のうち都内に主たる事務所又は事業所を有するものは、施行日から平成二年三月三十一日までの間に限り、新条例第百三条の六第一項の規定にかかわらず、同項の規定による特約業者の指定の申請をすることができる。この場合において、同項中「仮特約業者」とあるのは「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成元年東京都条例第九十号)附則第五項に規定する旧元売業者又は同条例附則第四項に規定する旧特約業者」とする。
6 平成二年三月三十一日において改正法附則第八条第四項の規定の適用を受けている旧元売業者のうち都内に主たる事務所若しくは事業所を有するもの又は同日において附則第四項の規定の適用を受けている旧特約業者のうち、同年四月一日において新条例第百三条の六第一項の規定による特約業者の指定を受けていないものは、同日から同年五月三十一日までの間に限り、同項の規定により指定を受けた特約業者とみなす。
7 施行日前に旧条例第百三条の八第六項に規定する証票を交付された旧条例第百三条の六に規定する軽油引取税の特別徴収義務者のうち、改正法による改正後の地方税法第七百条の六の四第一項又は新条例第百三条の六第一項の指定を受けたものにあっては当該指定を受けた日から一月以内に、改正法附則第八条第七項又は前項の規定の適用を受けるものにあっては平成二年六月三十日までに、交付を受けた当該証票を知事に返納しなければならない。
8 この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる都税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(平成二年条例第二七号)
1 この条例は、平成二年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例附則第十一条の規定は、平成二年十月一日前に終了した各事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の都民税を含む。)については、なおその効力を有する。
3 前項の規定の適用がある場合におけるこの条例による改正後の東京都都税条例附則第十二条の規定の適用については、同条第一項中「前条」とあるのは、「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成二年東京都条例第二十七号)附則第二項によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の東京都都税条例附則第十一条」とする。
附則(平成二年条例第七六号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十八条の四の五第一項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正前の東京都都税条例附則第五条の二の三第二項の規定は、施行日前に新築された同項の住宅については、なおその効力を有する。
4 新条例附則第七条(同条第五項から第八項までを除く。)の規定は、平成二年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成元年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
5 新条例附則第七条第五項から第八項までの規定は、施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税について適用し、施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税については、なお従前の例による。
6 新条例附則第九条の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附則(平成三年条例第九号)
1 この条例は、平成三年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十四条の規定は、昭和六十三年度分の固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
3 旧条例附則第二十条の規定は、昭和六十三年度から平成二年度までの各年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成三年条例第四二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の都民税に関する部分は、平成三年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、平成二年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例第二十四条の七の四及び別表の規定は、平成三年一月一日以後に支払うべき退職手当等(新条例第二十四条の七の二に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
4 新条例の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
5 新条例附則第七条の規定は、平成三年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
6 新条例附則第九条第三項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
7 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
8 新条例附則第十八条第三項において読み替えて適用される新条例第百五十条第一項第三号の規定により平成三年八月三十一日までに申告納付すべき土地の取得に対して課する特別土地保有税については、新条例附則第十八条第三項において読み替えて適用される新条例第百五十条第一項第三号中「七月一日前一年以内」とあり、及び新条例附則第十八条第二項中「当該基準日前一年以内」とあるのは、「平成三年四月一日から同年六月三十日までの間」とする。
9 新条例附則第十八条第三項において読み替えて適用される新条例第百五十条第一項第二号の規定により平成四年二月末日までに申告納付すべき土地の取得に対して課する特別土地保有税については、新条例附則第十八条第三項において読み替えて適用される新条例第百五十条第一項第二号中「一月一日前一年以内」とあり、及び新条例附則第十八条第二項中「当該基準日前一年以内」とあるのは、「平成三年四月一日から同年十二月三十一日までの間」とする。
附則(平成三年条例第四六号)
1 この条例は、平成三年七月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第五十条第一項の規定は、平成三年七月一日以後における飲食に対して課すべき特別地方消費税について適用し、同日前における飲食に対して課する特別地方消費税については、なお従前の例による。
附則(平成三年条例第五四号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第五項の規定は、平成四年四月一日から施行する。
2 第一条の規定による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。第八十四条第一項の規定は、平成三年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
3 平成三年度分の自動車税に係る新条例第八十四条第二項の規定の適用については、同項中「当該年度の納期限」とあるのは、「平成三年八月三十一日」とする。
4 平成三年度分の自動車税について、その納期限以前に第一条の規定による改正前の東京都都税条例第八十四条第三項に規定する申請書が提出されている場合は、新条例第八十四条第三項に規定する申請書が提出されているものとみなす。
5 第二条の規定による改正後の東京都都税条例附則第十六条の規定は、平成四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成四年条例第一一八号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 次項に定めるものを除き、新条例附則第七条の規定は、平成四年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
4 新条例附則第七条第四項から第七項までの規定は、施行日以後に取得される自動車に対して課すべき自動車税について適用する。
5 新条例附則第九条第四項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附則(平成四年条例第一五七号)
1 この条例は、平成五年四月一日から施行する。
2 平成五年四月一日前に行われた商品切手の発行に対して課する商品切手発行税については、なお従前の例による。
3 この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる都税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(平成五年条例第四〇号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第七条第四項及び第九条第四項の改正規定並びに同条第三項の次に一項を加える改正規定並びに附則第四項及び第六項の規定は、地方税法等の一部を改正する法律(平成五年法律第四号)附則第一条第二号に規定する政令で定める日から施行する。
(政令で定める日＝平成五年四月一五日)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 次項に定めるものを除き、新条例附則第七条の規定は、平成五年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成四年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
4 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第七条第四項に規定する昭和六十三年規制適合車等(附則第一項ただし書に規定する日前に取得されたもの又は同条第四項に規定する昭和五十四年規制適合車につき同日前に抹消登録を受けた者が、当該自動車に代わるものとして同日以後に取得したものに限り、新条例附則第七条第四項の規定の適用を受けるものを除く。)に対して課する平成五年度分の自動車税については、なお従前の例による。
5 新条例附則第九条第二項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
6 旧条例附則第九条第四項に規定する昭和六十三年規制適合車等の取得(当該取得が附則第一項ただし書に規定する日前に行われた場合又は同条第四項の昭和五十四年四月一日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準に適合する自動車につき附則第一項ただし書に規定する日前に抹消登録を受けた者が、当該自動車に代わるものとして同日以後に同条第四項に規定する昭和六十三年規制適合車等を取得した場合に限り、当該取得が新条例附則第九条第三項の規定の適用を受ける場合を除く。)に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
7 施行日前の旧条例附則第九条第三項及び第五項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
8 施行日から附則第一項ただし書に規定する日までの間に行われた新条例附則第九条第五項に規定する自動車の取得に対して課すべき自動車取得税に係る同項の規定の適用については、同項中「前二項」とあるのは「前項」とする。
9 新条例の規定中軽油引取税に関する部分は、施行日以後に行われる新条例第百三条の二第三項の燃料炭化水素油の販売及び同条第四項の軽油又は燃料炭化水素油の販売に対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前に行われた旧条例第百三条の二第三項の軽油の販売及び同条第四項の燃料炭化水素油の販売に対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
附則(平成五年条例第四一号)
1 この条例は、平成五年十二月一日から施行する。ただし、第百八十八条の二十六第一項に後段を加える改正規定及び附則第十四条の次に一条を加える改正規定並びに附則第七項及び第八項の規定は、平成六年四月一日から施行する。
2 平成五年十二月一日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第百三条の二第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは旧条例第百三条の三各号の軽油の消費若しくは譲渡が行われた場合又は施行日前に軽油引取税の特別徴収義務者が旧条例第百三条の二第六項の規定に該当するに至った場合において課する軽油引取税の税率については、なお従前の例による。
3 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百三条の二及び第百三条の三に規定する場合のほか、次の各号に規定する場合には、当該各号に掲げる引渡し等に対し、当該引渡し等を新条例第百三条の二第一項の引取りと、当該各号に定める者を同項の引取りを行う者とみなし、当該引渡し等に係る軽油の数量(第三号の場合において、当該軽油が同条第四項の製造された軽油であって当該軽油を所有する石油製品販売業者(同項に規定する石油製品販売業者をいう。以下第六項までにおいて同じ。)により製造されたものであるときは、同条第四項の軽油以外の炭化水素油の数量に相当する数量を控除した数量とし、第四号の場合には、当該免税証に記載された軽油の数量とする。)を課税標準として、当該各号に定める者に軽油引取税を課する。この場合における軽油引取税の税率は、新条例第百三条の四及び附則第十条の規定にかかわらず、一キロリットルにつき、七千八百円とする。
一 施行日前において特約業者若しくは元売業者以外の者(以下この項において「販売業者等」という。)が特約業者又は元売業者から旧条例附則第十条に規定する税率(以下この項及び次項において「旧税率」という。)によって軽油引取税を課された、又は課されるべきであった軽油の譲渡を受け、施行日以後において特約業者又は元売業者の所有し、又は管理する貯蔵場又は取扱所(第三号において「貯蔵場等」という。)から当該軽油の引渡しを受け、又は移出をした場合における当該軽油の引渡し又は移出 当該販売業者等
二 施行日前において特約業者又は元売業者が旧税率によって軽油引取税を課された、又は課されるべきであった軽油の譲渡を受け、施行日以後において当該譲渡を受けた軽油を譲渡した場合における当該軽油の譲渡 当該特約業者又は元売業者
三 施行日において、石油製品販売業者が、自己又は自己以外の販売業者等の管理する貯蔵場等において軽油を所有し、又は特約業者、元売業者若しくは石油製品販売業者以外の者から軽油の保管を委託されている場合における当該軽油の所有又は保管 当該石油製品販売業者
四 施行日前において免税軽油の使用者から免税証の提出を受けて免税軽油を引き渡した石油製品販売業者又は特約業者若しくは元売業者で当該免税証に係る地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。次項において「法」という。)第七百条の十五第四項に規定する免税取扱特別徴収義務者以外のものが施行日に当該免税証を所持している場合における当該所持 当該石油製品販売業者又は特約業者若しくは元売業者で当該免税証に係る同項に規定する免税取扱特別徴収義務者以外のもの
4 施行日以後に新条例第百三条の二第三項の燃料炭化水素油の販売又は同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売が行われた場合において、当該軽油又は燃料炭化水素油に旧税率によって軽油引取税が課された、又は課されるべきであった軽油(前項第一号から第三号までの規定により軽油引取税が課され、又は課されるべき軽油を除く。)が含まれているときに課する軽油引取税については、同条第三項中「同項に規定する販売量」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(平成五年法律第四号)附則第十四条第二項の規定により読み替えられた法第七百条の三第三項に規定する販売量」と、同条第四項中「法第七百条の三第四項に規定する販売量」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律附則第十四条第二項の規定により読み替えられた法第七百条の三第四項に規定する販売量」とする。
5 第三項第三号及び第四号の規定は、同一の石油製品販売業者について、同項第三号の所有又は保管に係る軽油の数量と同項第四号の免税証に記載された軽油の数量とを合計した数量が都内において一キロリットル未満である場合には、適用しない。
6 第三項第二号から第四号までの場合における軽油引取税の徴収は、申告納付の方法によるものとし、これらの規定によって軽油引取税を課される特約業者、元売業者又は石油製品販売業者は、施行日(同項第二号の場合には、特約業者又は元売業者が同号の譲渡をした日)から起算して一月以内に、軽油引取税の課税標準量、税額その他新条例第百三条の十一に規定する事項を記載した申告書を知事に提出し、かつ、その申告した税額を納付しなければならない。この場合には、この項の規定によって納付すべき軽油引取税は同条の規定によって納付すべき軽油引取税と、この項の規定による申告書は同条の規定による申告書と、この項の納期限は同条の納期限とみなして、新条例第一章及び第三章第二節の規定を適用する。
7 新条例附則第十四条の二第一項の規定は、平成六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
8 新条例第百八十八条の二十六第一項及び附則第十四条の二第二項の規定は、平成六年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成五年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成六年条例第一七号)
1 この条例は、平成六年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第百三十二条第二項の規定は、平成六年度以後の年度分の固定資産税から適用し、平成五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十四条の規定は、平成三年度分の固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
4 旧条例附則第二十条の規定は、平成三年度から平成五年度までの各年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成六年条例第八二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 別段の定めのあるものを除き、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第六条第一項及び第二項の規定は、平成六年一月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
4 新条例附則第六条第三項の規定は、平成六年一月一日以後の新条例第四十八条の四の二第一項に規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
5 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第六条第一項の規定は、施行日以後に同項に規定する市街化区域農地を譲渡した場合において、同項第一号に規定する固定資産課税台帳に登録された価格(当該価格が登録されていない場合にあっては、知事が地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律(平成六年法律第十五号。以下「平成六年改正法」という。)による改正後の地方税法(以下「新法」という。)第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によって決定した価格)中に新条例附則第六条第一項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおける旧条例附則第六条第一項に規定する土地の取得(施行日前に行われたものに限る。)に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項第一号中「登録された価格」とあるのは「登録された価格(当該価格のうち附則第六条第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の三分の二(当該譲渡した土地を平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に譲渡した場合にあつては、二分の一)に相当する額を加算して得た額)」と、「決定した価格」とあるのは「決定した価格(当該価格のうち附則第六条第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の三分の二(当該譲渡した土地を平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に譲渡した場合にあつては、二分の一)に相当する額を加算して得た額)」とする。
6 新条例附則第七条の規定は、平成六年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成五年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
7 施行日前の旧条例附則第九条第三項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
8 新条例第百六条及び第二百条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新法第五十三条第四項若しくは第三百二十一条の八第四項の期間に係る法人の都民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又はこれらの項の期間に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
9 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の申告書(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第七十一条第一項(同法第七十二条第一項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第百四十五条第一項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務のある法人が、新法第五十三条第一項又は第三百二十一条の八第一項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る都民税として納付した又は納付すべきであった都民税については、なお従前の例による。
10 次項に定めるものを除き、新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成五年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
11 旧条例附則第十五条第一項の規定は、平成六年一月一日以前に新築された平成六年改正法による改正前の地方税法附則第十六条第六項に規定する住宅に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
附則(平成六年条例第一一一号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成六年条例第一四九号)
1 この条例は、平成七年一月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十四条の七の四及び別表の規定は、平成七年一月一日以後に支払うべき退職手当等(新条例第二十四条の七の二に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
附則(平成七年条例第二七号)
1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。ただし、第十二条の次に一条を加える改正規定は東京都行政手続条例(平成六年東京都条例第百四十二号)の施行の日から、地方消費税に関する改正規定並びに附則第三項及び第四項の規定は平成九年四月一日から施行する。
(施行の日＝平成七年四月一日)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の都民税に関する部分は、平成七年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、平成六年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 別段の定めがあるものを除き、新条例第二章第三節及び附則第五条の二の三から第五条の二の六までの規定は、平成九年四月一日(以下この項及び次項において「適用日」という。)以後に事業者が行う課税資産の譲渡等(消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。)及び適用日以後に保税地域から引き取られる課税貨物(同項第十一号に規定する課税貨物をいう。)に係る地方消費税について適用する。
4 新条例第四十条の五第一項(新条例附則第五条の二の四及び第五条の二の五において、読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、消費税法第四十二条第一項、第四項、第六項又は第八項に規定する課税期間が適用日以後に開始する場合について適用する。
5 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十一条の規定は、平成七年十月一日前に終了した各事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の都民税を含む。)については、なおその効力を有する。
6 前項の規定の適用がある場合における新条例附則第十二条の規定の適用については、同条第一項中「前条」とあるのは、「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成七年東京都条例第二十七号)附則第五項によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の東京都都税条例附則第十一条」とする。
7 旧条例附則第十四条の規定は、平成六年度分の固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成七年条例第七一号)
1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第七条第一項に規定する電気を動力源とする自動車又は天然ガス自動車に対して課する平成六年度分の自動車税並びにこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に取得された同項に規定するメタノール自動車に対して課する同年度分及び平成七年度分の自動車税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正後の東京都都税条例附則第九条第二項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
4 施行日前の旧条例附則第九条第四項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附則(平成八年条例第九〇号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十四条の六の規定は、平成八年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、平成七年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 別段の定めのあるものを除き、新条例の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新条例附則第六条第一項及び第二項の規定は、平成八年一月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
5 次項に定めるものを除き、新条例附則第六条第三項の規定は、平成八年一月一日以後の新条例第四十八条の四の二第一項に規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
6 平成六年四月一日から平成八年三月三十一日までの間において、新条例第四十八条の四の二第一項に規定する被収用不動産等を収用され又は譲渡した場合であって、かつ、平成八年一月一日以後に同項に規定する不動産の取得が行われた場合において、同項に規定する固定資産課税台帳に登録された価格(当該価格が登録されていない場合にあっては、知事が地方税法等の一部を改正する法律(平成八年法律第十二号)による改正後の地方税法第三百八十八条第一項の固定資産評価基準によって決定した価格)中に新条例附則第六条第一項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおける新条例第四十八条の四の二第一項の規定の適用については、同項中「登録された価格」とあるのは「登録された価格(当該価格のうち附則第六条第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の三分の二(当該被収用不動産等を平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に収用され又は譲渡した場合にあつては、二分の一)に相当する額を加算して得た額)」と、「決定した価格」とあるのは「決定した価格(当該価格のうち附則第六条第一項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の三分の二(当該被収用不動産等を平成六年四月一日から同年十二月三十一日までの間に収用され又は譲渡した場合にあつては、二分の一)に相当する額を加算して得た額)」とする。
7 新条例附則第九条第二項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
8 施行日前のこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第九条第四項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
9 旧条例附則第十四条の規定は、平成七年度分の固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成八年条例第九三号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)附則第六条の二の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第二十一条の規定は、多極分散型国土形成促進法(昭和六十三年法律第八十三号)第二十六条に規定する承認基本構想の公表の日以後に取得した大規模償却資産に対して課する平成八年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
附則(平成九年条例第一六号)
1 この条例は、平成九年四月一日から施行する。ただし、第四条の三第七項の改正規定は、同年五月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十四条の規定は、平成八年度分の固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
3 旧条例附則第二十条の規定は、平成六年度から平成八年度までの各年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成九年条例第五二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十四条の四第一項の規定は、平成九年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、平成八年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第六条の規定は、平成九年一月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新条例附則第六条の二の二の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
5 新条例第四十八条の十三及び附則第六条の三の規定は、施行日以後に行われる新条例第四十八条の十第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(以下この項において「売渡し等」という。)に係る製造たばこに対して課すべき都たばこ税について適用し、施行日前に行われた売渡し等に係る製造たばこに対して課する都たばこ税については、なお従前の例による。
6 新条例附則第十四条の二及び第十五条第一項の規定は、平成九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成八年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
7 新条例附則第十六条の規定は、平成九年一月二日以後に地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)附則第十四条の五第一項で定める事由により新たに市街化区域農地となった土地に対して適用し、平成九年一月一日に所在する市街化区域農地については、なお従前の例による。
8 新条例附則第十八条の二の規定は、平成九年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成八年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
9 新条例附則第十八条の二の規定は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
10 この条例による改正前の東京都都税条例附則第十四条の二第二項の規定は、平成六年度から平成八年度までの各年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
11 新条例附則第十九条の二及び第二十条第一号の規定は、平成九年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成八年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成九年条例第六一号)
1 この条例は、平成十年一月一日から施行する。ただし、目次、第三条第一項、第十五条第二項及び第二章第七節の改正規定並びに附則第三項から第六項までの規定は、平成十二年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十四条の七の四及び別表の規定は、平成十年一月一日以後に支払うべき退職手当等(新条例第二十四条の七の二に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。
3 平成十二年四月一日(以下「施行日」という。)前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第四十九条に規定するその他の利用行為をいう。附則第五項において同じ。)に対して課する特別地方消費税については、なお従前の例による。
4 旧条例第五十三条に規定する特別地方消費税の特別徴収義務者は、施行日の前日において交付を受けている旧条例第五十五条第六項の証票を施行日から三月以内に、知事に返納しなければならない。
5 旧条例第五十八条及び第五十九条の規定は、施行日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為の状況等を記載した帳簿及び書類の保存については、なおその効力を有する。
6 施行日前にした行為及び前項の規定によりなおその効力を有することとされる規定に違反する施行日以後にした行為に対する罰則の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(平成九年条例第八八号)
1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百二十九条第一項の規定は、平成十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第百三十二条第二項から第四項までの規定は、平成九年度分までの固定資産税については、なおその効力を有する。
4 新条例第百八十八条の二十九第一項の規定は、平成十年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成九年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
5 旧条例附則第十四条の規定は、平成九年度分の固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成一〇年条例第二二号)
1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例附則第二十条の規定は、平成九年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成一〇年条例第七五号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十七条及び附則第五条の二の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の事業税及び施行日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第九条第三項から第七項までの規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
4 新条例の規定(新条例第百五十五条及び第百五十六条の規定を除く。)中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成九年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
5 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定(新条例第百五十五条及び第百五十六条の規定を除く。)中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税(この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十八条第二項の規定により課する特別土地保有税を除く。)については、なお従前の例による。
6 新条例第百五十三条の二の二、第百五十三条の三及び第百六十一条の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後に取得される土地の取得及び施行日前の土地の取得であって新条例第百五十条第一項第二号又は第三号の規定により平成十一年二月末日までに申告納付すべきもの(平成十年二月末日までに申告納付した、又は申告納付すべきであったものを除く。以下この項において「平成十一年二月末日までに申告納付すべき土地の取得」という。)に対して課する特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得(平成十一年二月末日までに申告納付すべき土地の取得を除く。)に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
7 平成十年一月一日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税(旧条例附則第十八条第二項の規定により課する特別土地保有税に限る。)については、なお従前の例による。
附則(平成一〇年条例第八三号)抄
1 この条例は、地方税法等の一部を改正する法律(平成十年法律第二十七号)附則第一条第一号に規定する政令で定める日から施行する。ただし、第四条の三第五項第二号の改正規定中免税軽油の引取り等に係る報告に関する部分及び第百三条の十三の次に一条を加える改正規定は平成十年十月一日から、第百十八条第三項並びに第百四十五条第五項及び同条第六項の改正規定は公布の日から施行する。
(政令で定める日＝平成一〇年七月一日)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百三条の十三の二の規定は、地方税法等の一部を改正する法律(平成十年法律第二十七号)による改正後の地方税法第七百条の十五第二項に規定する免税軽油使用者証を提示して平成十年四月一日以後に知事から交付を受けた免税証による平成十年十月一日以後における免税軽油の引取り及び当該免税軽油の使用について適用する。
3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から一年を経過する日までの間における新条例第二百十四条第一項及び第二項(これらの規定を新条例第二百十七条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新条例第二百十四条第一項及び第二項中「三月前」とあるのは「五月前」と、「六月」とあるのは「八月」とする。
附則(平成一〇年条例第九七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成一一年条例第二七号)
1 この条例は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第四条の三第七項第二号の改正規定は公布の日から、附則第七条の改正規定は平成十二年四月一日から、附則第七条の次に一条を加える改正規定は平成十三年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例附則第二十条の規定は、平成十年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
3 附則第七条の次に一条を加える改正規定については、経済状況、財政上の必要性等を総合的に勘案して検討を加え、必要があると認める場合には、平成十三年三月三十一日までに所要の措置を講ずるものとする。
附則(平成一一年条例第七五号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第三条の次に一条を加える改正規定及び附則第四条の改正規定並びに附則第八項の規定は平成十二年一月一日から、附則第六条の三の改正規定及び附則第十一項の規定は平成十一年五月一日から施行する。
2 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成十一年四月一日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例第四十八条第二項及び附則第五条の二の七第三項の規定は、平成十年四月一日以後に新築された新条例第四十八条第一項に規定する特例適用住宅でまだ人の居住の用に供されたことのないもの及び当該特例適用住宅に係る土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前に新築された当該特例適用住宅及び当該特例適用住宅に係る土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課すべき不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新条例第百三条の三第一号の規定は、施行日以後の軽油の消費に対して課すべき軽油引取税について適用し、施行日前の軽油の消費に対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
5 新条例の規定(新条例第百五十三条の二の二第三項及び附則第十八条の二の規定を除く。)中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十一年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
6 次項に定めるものを除き、新条例の規定(新条例第百五十三条の二の二第三項及び附則第十八条の二の規定を除く。)中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
7 新条例第百五十一条第一項及び第百五十三条の二の二第一項の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、新条例第百五十条第一項の規定により平成十一年八月三十一日までに申告納付すべき土地の取得に対して課すべき特別土地保有税から適用し、申告納付の期限が平成十一年二月末日以前である土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
8 新条例附則第三条の二の規定は、延滞金のうち平成十二年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
9 新条例附則第二十二条第一項の規定は、平成十一年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、平成十年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
10 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第五条の二の規定は、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税及び施行日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。)については、なお効力を有する。
11 平成十一年五月一日前に課した、又は課すべきであった都たばこ税については、なお従前の例による。
12 新条例附則第九条第二項から第八項までの規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
13 施行日前の旧条例附則第九条第五項及び第六項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附則(平成一一年条例第一一三号)
1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第四十八条の四の五第一項の改正規定、第四十八条の四の七の改正規定、第百十八条第三項の改正規定、第百四十五条第五項の改正規定及び附則第五条の二の七第一項の改正規定は公布の日から、第百四十条第一項及び第三項の改正規定並びに第百四十二条及び第百四十三条の改正規定は平成十二年一月一日から施行する。
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に行われたこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第四十八条の十二に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課する特別区たばこ税については、なお従前の例による。
3 第百四十条第一項及び第三項の改正規定の施行の際現に東京都固定資産評価審査委員会が審査の申出に係る事件を取り扱っている場合には、当該事件を取り扱っている旧条例第百四十条第三項の規定によって設けられた部会の委員は、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百四十条第三項の規定によって当該事件を取り扱う合議体を構成する委員に指定されたものとみなす。
4 新条例第百四十条第一項の規定は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出及び平成十一年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された価格に係る審査の申出であって当該登録された価格に係る地方税法の一部を改正する法律(平成十一年法律第十五号)による改正後の地方税法(以下「法」という。)第四百十九条第三項の縦覧期間の初日又は法第四百十七条第一項の通知を受けた日が平成十二年一月一日以後の日であるもの(以下この項において「申出期間の初日が平成十二年一月一日以後である審査の申出」という。)について適用し、平成十一年度分までの固定資産税に係る固定資産について固定資産課税台帳に登録された事項に係る審査の申出(申出期間の初日が平成十二年一月一日以後である審査の申出を除く。)については、なお従前の例による。
5 施行日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。
6 施行日前における入湯に係る事項を記載した帳簿及び当該帳簿に係る電磁的記録の保存については、旧条例第百八十八条の十及び第二百十二条第一項の規定は、なおその効力を有する。
7 施行日前にした行為及び前項の規定によりなおその効力を有することとされる旧条例第百八十八条の十の規定に違反する施行日以後にした行為に対する罰則の規定の適用については、なお従前の例による。
附則(平成一二年条例第二二号)
1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第四条の三第七項の規定は、この条例の施行の日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為に対して課する特別地方消費税に係る証明書については、なおその効力を有する。
3 東京都都税条例の一部を改正する条例(平成九年東京都条例第六十一号)附則第五項によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の東京都都税条例第五十八条及び第五十九条に規定する帳簿及び書類に係る電磁的記録及び電子計算機出力マイクロフィルムによる保存については、旧条例第二百十二条及び第二百十三条の規定は、なおその効力を有する。
4 旧条例附則第十一条の規定は、平成十二年十月一日前に終了した各事業年度分の法人の都民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の都民税を含む。)については、なおその効力を有する。
5 前項の規定の適用がある場合におけるこの条例による改正後の東京都都税条例附則第十二条の規定の適用については、同条第一項中「前条」とあるのは、「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成十二年東京都条例第二十二号)附則第四項によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の東京都都税条例附則第十一条」とする。
6 旧条例附則第二十条の規定は、平成十一年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成一二年条例第一四六号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四十八条の四の八の次に一条を加える改正規定及び第百五十三条第三項の改正規定は、地方税法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第四号)附則第一条第一号に定める日から施行する。
(定める日＝平成一三年三月一日)
2 東京都都税条例の一部を改正する条例(平成九年東京都条例第六十一号)附則第三項の規定によりなお従前の例によることとされる特別地方消費税に係る延滞金については、この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第十八条第一項第三号の規定は、なおその効力を有する。
3 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十一年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
5 新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十二年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十一年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
6 新条例の規定中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
7 旧条例附則第五条の五の規定は、同条第一項に規定する特定住宅の取得又は土地の取得が施行日から平成十二年六月三十日までの間に行われたときに限り、これらの取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「法附則第十一条の四第十一項又は第十二項」とあるのは、「地方税法等の一部を改正する法律(平成十二年法律第四号。以下「平成十二年改正法」という。)附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十一条の四第十一項又は第十二項」と、同条第二項中「法附則第十一条の四第十項の」とあるのは「平成十二年改正法附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十一条の四第十一項の」と、「法附則第十一条の四第十一項又は第十二項」とあるのは「平成十二年改正法附則第五条第二項の規定によりなお効力を有することとされる同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第十一条の四第十一項又は第十二項」とする。
8 新条例附則第六条の規定は、平成十二年一月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
9 新条例附則第九条第三項、第六項及び第八項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
10 施行日前の旧条例附則第九条第七項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附則(平成一二年条例第一六八号)
この条例は、特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十七号)附則第一条に規定する政令で定める日から施行する。
(政令で定める日＝平成一二年一一月三〇日)
附則(平成一三年条例第二七号)
1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例の規定中自動車税に関する部分は、平成十三年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十二年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正前の東京都都税条例附則第二十条の規定は、平成十二年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成一三年条例第八〇号)抄
1 この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中東京都都税条例第十八条第一項第一号及び第二号、同条第二項、第二十九条第一項第八号、同条例附則第十一条、同条例附則第十二条第二項並びに同条例附則第二十二条第二項の改正規定、第二条の規定並びに次項及び附則第十一項の規定は、公布の日から施行する。
2 第一条の規定による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)以後に合併が行われる場合における各事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後に解散が行われる場合の解散による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、施行日前に合併が行われた場合における各事業年度に係る法人の事業税並びに施行日前に解散が行われた場合における解散による清算所得に対する法人の事業税及び施行日前に合併が行われた場合における合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新条例附則第九条第二項から第四項まで及び第六項から第九項までの規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
5 施行日前の第一条の規定による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第九条第七項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
6 新条例第十五条第二項第二号、第百三条の三第六号、第百三条の十一、第百三条の十五第一項及び新条例附則第十条の規定は、平成十三年六月一日(以下この項において「適用日」という。)以後に行われる新条例第百三条の三第六号の軽油の輸入に対して課すべき軽油引取税に対して適用し、適用日前に輸入が行われた軽油に係る旧条例第百三条の三第五号の軽油の消費又は譲渡に対して課する軽油引取税については、なお従前の例による。
7 新条例第百二十四条の四の規定は、平成十二年一月二日以後に発生した同条第一項第四号に規定する震災等(次項において「震災等」という。)により滅失し、又は損壊した区分所有に係る家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成十三年度分の固定資産税に係る同条の規定の適用については、同条中「一月十四日」とあるのは、「一月十四日(平成十三年度分の固定資産税に係る申出にあつては、平成十三年八月三十一日)」とする。
8 新条例第百三十六条の三の規定は、平成十二年一月二日以後に発生した震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する平成十三年度以後の年度分の固定資産税について適用する。この場合において、平成十三年度分の固定資産税に係る同条の規定の適用については、同条中「一月三十一日」とあるのは、「一月三十一日(平成十三年度分の固定資産税に係る申告にあつては、平成十三年八月三十一日)」とする。
9 施行日前にされた旧条例附則第十八条の二第一項に規定する住宅地等予定地のための譲渡に係る土地に係る特別土地保有税については、なお従前の例による。
10 施行日から平成十四年三月三十一日までの間における新条例附則第十八条の二第一項及び第十八条の二の二第一項の規定の適用については、これらの規定中「第三百四十八条第二項第一号」とあるのは、「第三百四十八条第二項第一号、第二号の二」とする。
附則(平成一三年条例第一〇四号)
1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第八十七条の改正規定及び附則第八条の改正規定 平成十四年三月三十一日
二 附則第九条第六項の改正規定 地方税法等の一部を改正する法律(平成十三年法律第八号)附則第一条第十一号に定める日
(定める日＝平成一四年三月二日)
三 附則第十五条第一項の改正規定 公布の日
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中自動車税に関する部分は、平成十四年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第九条第六項の規定は、附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附則(平成一四年条例第三一号)
1 この条例は、平成十四年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例附則第二十条の規定は、平成十三年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成一四年条例第一一〇号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第一条の規定による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 施行日前に土地を取得し、施行日以後に当該土地に隣接する土地を取得した場合において、最初の土地の取得について第一条による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第四十八条第四項後段の規定による申告は、新条例第四十八条第四項後段の申告とみなし、同項後段の規定を適用する。
4 新条例附則第九条第四項、第六項、第七項及び第九項の規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
5 施行日前の旧条例附則第九条第八項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
6 施行日前にされた旧条例附則第十八条の二第一項に規定する非課税土地等予定地のための譲渡に係る土地に係る特別土地保有税については、なお従前の例による。
附則(平成一四年条例第一二三号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第百八十八条の十二の改正規定は地方税法の一部を改正する法律(平成十四年法律第十七号)附則第一条第三号に定める日から施行する。
(定める日＝平成一四年一二月一八日)
2 この条例による改正後の東京都都税条例第四十八条の四の四及び第四十八条の五の規定は、この条例の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
附則(平成一四年条例第一六三号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中東京都都税条例第九十七条の改正規定は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)の施行の日から、第二条中東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例第二条第一項第九号の改正規定は平成十五年一月一日から施行する。
(施行の日＝平成一五年四月一六日)
2 第一条の規定による改正後の東京都都税条例の規定中法人の事業税及び法人の都民税に関する部分は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後に終了する連結事業年度分の法人の都民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び法人の都民税については、なお従前の例による。
附則(平成一五年条例第一三号)
1 この条例は、平成十五年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例附則第二十条の規定は、平成十四年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成一五年条例第九八号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中東京都都税条例第百三条の十九の改正規定は、平成十五年四月十六日から施行する。
2 次項に定めるものを除き、第一条の規定による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第六条の規定は、平成十五年一月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新条例第四十八条の十六及び第四十八条の二十一の規定は、施行日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、施行日前におけるゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税については、なお従前の例による。
5 新条例附則第九条第二項から第九項までの規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
6 施行日前の第一条の規定による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第九条第七項及び第八項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
7 次項に定めるものを除き、新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
8 平成十四年度に係る賦課期日に所在する土地(平成十五年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は同年度に係る賦課期日において地目の変換等(地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号。以下「平成十五年改正法」という。)による改正後の地方税法(以下この項において「新法」という。)附則第十七条第三号に規定する地目の変換等をいう。)がある土地を除く。)のうち平成十四年度分の都市計画税額について旧条例附則第十九条の規定により減額されたものに係る平成十五年度分の都市計画税に限り、新法附則第十七条第四号に規定する前年度課税標準額は、同号ロの規定にかかわらず、当該土地の平成十五年改正法附則第十九条第一項各号に掲げる土地の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
9 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定(新条例第百五十三条の二、第百五十三条の二の二、附則第十八条の二及び附則第十八条の二の二の規定を除く。)中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十五年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十四年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
10 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定(新条例第百五十三条の二、第百五十三条の二の二、附則第十八条の二及び附則第十八条の二の二の規定を除く。)中土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分は、施行日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
11 旧条例第百五十三条の二第四項の規定は、施行日前にされた同条第二項に規定する申請に係る同条第一項の認定については、なおその効力を有する。
12 旧条例第百五十三条の二の二第二項の規定は、施行日前にされた地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第五十四条の四十八の二で定める手続に係る旧条例第百五十三条の二の二第一項の確認については、なおその効力を有する。
13 東京都特別土地保有税審議会については、旧条例第百五十三条の三の規定は、前二項の規定によりなお効力を有することとされる旧条例第百五十三条の二第四項又は第百五十三条の二の二第二項の規定によりその権限に属させられた事項の調査審議が終了するまでの間は、なおその効力を有する。
14 新条例附則第十七条の二第二項の規定は、平成十五年一月一日以後の土地の取得に対して課すべき特別土地保有税について適用し、同日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
15 新条例の規定中事業所税(新条例第百八十八条の十二第一項に規定する事業所税をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成十五年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成十五年前の年分の個人の事業及び平成十五年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
16 施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税(旧条例第百八十八条の十二第二項に規定する新増設に係る事業所税をいう。)については、なお従前の例による。
附則(平成一五年条例第九九号)
1 この条例は、平成十五年七月一日から施行する。
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に課した、又は課すべきであった都たばこ税については、なお従前の例による。
3 施行日前にこの条例による改正前の東京都都税条例第四十八条の十第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを施行日に販売のため所持する卸売販売業者等(この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十八条の十第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)附則第百三十一条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを施行日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを施行日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、都たばこ税を課する。この場合における都たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数(地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号。以下「平成十五年改正法」という。)附則第七条第六項の規定により読み替えて適用される同法第一条の規定による改正後の地方税法第七十四条の四第二項の規定による製造たばこの本数をいう。)とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により都たばこ税を課する。
一 製造たばこ(次号に掲げる製造たばこを除く。) 千本につき百一円
二 新条例附則第六条の三第二項に規定する紙巻たばこ 千本につき四十八円
4 前項に規定する者は、平成十五年改正法附則第七条第二項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を施行日から起算して一月以内に知事に提出し、平成十六年一月五日までに、当該申告書に記載した第二号に掲げる都たばこ税額に相当する金額を納付書によって納付しなければならない。
一 所持する製造たばこの区分(たばこ税法(昭和五十九年法律第七十二号)第二条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下同じ。)及び区分ごとの数量並びに当該数量により算出した都たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二 前号の本数により算定した前項の規定による都たばこ税額
三 その他参考となるべき事項
5 附則第三項の規定により都たばこ税を課する場合には、前二項に規定するもののほか、新条例の規定中都たばこ税に関する部分(新条例第四十八条の十四の二の規定を除く。)を適用する。この場合において、新条例第十八条第一項第一号中「第四十八条の十四の二第一項若しくは第三項」とあるのは「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成十五年東京都条例第九十九号)附則第四項」と、同項第二号中「法第七十四条の十二第二項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号)附則第七条第六項の規定により読み替えて適用される同法第一条の規定による改正後の法第七十四条の十二第二項」と読み替えるものとする。
附則(平成一五年条例第一二五号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 目次の改正規定(「第二十四条の十七」を「第二十四条の二十七」に改める部分に限る。)、第十五条第二項第三号及び第二十四条の二の改正規定、第二十四条の十七の次に十条を加える改正規定、附則第四条の二の次に一条を加える改正規定、附則第五条の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定 平成十六年一月一日
二 目次の改正規定(「第三十九条」を「第三十九条の七」に改める部分に限る。)、第十八条第一項第一号、第十八条の二第一項及び第二十五条の改正規定、第三十九条を削る改正規定、第三十八条の改正規定、第三十四条から第三十七条までを削る改正規定、第三十三条第一項の改正規定、第三十一条及び第三十二条を削る改正規定、第三十条及び第二十九条の改正規定、第二十九条の次に七条を加える改正規定、第二十八条を削る改正規定、第二十七条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第二十六条の二及び第二十六条の改正規定、第二十五条の次に五条を加える改正規定、第四十条の五第一項、附則第五条の二、附則第五条の二の二、附則第七条、附則第七条の二及び附則第二十二条の改正規定並びに附則第四項から第七項までの規定 平成十六年四月一日
三 附則第九条の改正規定及び附則第八項の規定 地方税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第九号)附則第一条第九号に定める日
(定める日＝平成一七年一月一日)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中特定配当等(新条例第十五条第二項第三号に規定する特定配当等をいう。以下同じ。)に係る都民税に関する部分は、平成十六年一月一日以後に支払を受けるべき特定配当等について適用する。
3 新条例の規定中特定株式等譲渡所得金額(新条例第二十四条の二十三に規定する特定株式等譲渡所得金額をいう。以下同じ。)に係る都民税に関する部分は、平成十六年一月一日以後に支払うべき所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)第十二条の規定による改正後の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号。以下「新租税特別措置法」という。)第三十七条の十一の三第一項に規定する特定口座内保管上場株式等の新租税特別措置法第三十七条の十一第一項に規定する譲渡の対価及び新租税特別措置法第三十七条の十一の四第一項に規定する差金決済(以下「差金決済」という。)に係る差益に相当する金額並びに同日以後に行われる差金決済により生じた同条第三項第一号ロに規定する差損金額に係る特定株式等譲渡所得金額について適用する。
4 新条例の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十六年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに同日以後の解散(当該解散の日を含む事業年度開始の日が平成十六年四月一日以後である解散に限り、合併による解散を除く。以下同じ。)による清算所得に対する事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下同じ。)について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税並びに同日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。
5 新条例の規定中個人の事業税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十五年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
6 新条例第四十条の五の規定は、所得税法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第八号)第六条の規定による改正後の消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第四十二条第一項、第四項又は第六項に規定する課税期間が平成十六年四月一日以後に開始する場合について適用し、所得税法等の一部を改正する法律第六条の規定による改正前の消費税法第四十二条第一項、第四項、第六項又は第八項に規定する課税期間が同日前に開始した場合については、なお従前の例による。
7 新条例附則第七条及び附則第七条の二の規定は、平成十六年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十五年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
8 新条例附則第九条第七項の規定は、道路運送車両法の一部を改正する法律(平成十四年法律第八十九号)の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
9 新条例第百十八条第三項の規定は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
10 新条例第百四十五条第五項の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税について適用し、平成十五年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。
附則(平成一六年条例第三二号)
1 この条例は、平成十六年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例附則第二十条の規定は、平成十五年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成一六年条例第一一二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十四条の二十六の規定は、平成十六年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、平成十五年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第四条の三の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に特定配当等(新条例第十五条第二項第三号に規定する特定配当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得税法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第十四号)第七条の規定による改正後の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四条の二第九項及び第四条の三第十項に規定する事実が生ずる場合について適用し、施行日前に特定配当等に係る所得税法等の一部を改正する法律第七条の規定による改正前の租税特別措置法第四条の二第九項又は第四条の三第十項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
4 新条例の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
5 平成十五年度分までの自動車税については、新条例附則第七条第二項中「地方税法施行規則附則第五条の二第二項」とあるのは「地方税法施行規則及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成十六年総務省令第七十七号)による改正前の地方税法施行規則(以下この条において「旧省令」という。)附則第五条の二第二項」と、同条第三項中「地方税法施行規則附則第五条の二第三項」とあるのは「旧省令附則第五条の二第三項」と、同条第四項中「地方税法施行規則附則第五条の二第四項」とあるのは「旧省令附則第五条の二第四項」とする。
6 施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟者登録税については、なお従前の例による。
7 新条例附則第九条第三項から第十一項までの規定は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税に対して適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
8 施行日前のこの条例による改正前の東京都都税条例附則第九条第四項及び第八項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
9 施行日から平成十六年五月三十一日までの間、新条例第四条の三第五項第一号の規定の適用については、同号中「法第七百条の二十二の二第一項に規定する製造、譲渡又は消費の承認」とあるのは「法第七百条の二十二の二第一項に規定する混和、譲渡若しくは消費の承認又は地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律(平成十六年法律第十七号。以下この号において「改正法」という。)附則第十五条第二項の規定により平成十六年六月一日前に行う改正法による改正後の地方税法(第百三条の十四において「新法」という。)第七百条の二十二の二第一項の規定の例による製造の承認(第百三条の十四において「改正法附則第十五条第二項の承認」という。)」と、「製造若しくは譲渡」とあるのは「混和若しくは譲渡若しくは製造」とし、同条例第百三条の十四の規定の適用については、同条中「法第七百条の二十二の二第一項の承認」とあるのは「法第七百条の二十二の二第一項の承認又は改正法附則第十五条第二項の承認」と、「同条第三項」とあるのは「法第七百条の二十二の二第三項又は新法第七百条の二十二の二第三項」とする。
10 新条例の規定中狩猟税に関する部分は、施行日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用する。
11 施行日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する入猟税については、なお従前の例による。
12 次項に定めるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成十六年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十五年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
13 新条例第百十八条第五項の規定は、施行日以後に取り付けられた同項に規定する特定附帯設備に対して課する平成十七年度以後の年度分の固定資産税について適用し、施行日前に取り付けられた同項に規定する特定附帯設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
附則(平成一六年条例第一一七号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第四条の三第一項第三号の改正規定 公布の日から起算して三月を超えない範囲内において東京都規則で定める日
(平成一六年規則第二三〇号で平成一六年七月二〇日から施行)
二 第四十八条の四の二第一項の改正規定(「、地方税法施行令」を「、同令」に改める部分を除く。)及び第四十八条の四の五第一項の改正規定(「第三十九条の五第一項」を「第三十九条の五」に改める部分を除く。) 平成十六年七月一日
三 附則第七条第一項及び附則第七条の二の改正規定並びに附則第四項の規定 平成十七年四月一日
2 前項第二号に掲げる改正規定による改正前の東京都都税条例第四十八条の四の五第一項に規定する資金の貸付けを受けて、平成十六年七月一日以後に不動産を取得した場合における当該不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正後の東京都都税条例附則第七条第三項及び第五項の規定は、平成十七年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十六年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
4 附則第一項第三号に掲げる改正規定による改正後の東京都都税条例附則第七条第一項及び附則第七条の二の規定は、平成十七年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十六年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則(平成一七年条例第二三号)
1 この条例は、平成十七年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十一条の規定は、平成十七年十月一日前に終了した各事業年度分、各連結事業年度分及び各計算期間分の法人の都民税並びに同日前の解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の都民税を含む。)については、なおその効力を有する。
3 前項の規定の適用がある場合におけるこの条例による改正後の東京都都税条例附則第十二条の規定の適用については、同条第一項中「前条」とあるのは、「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第二十三号)附則第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の東京都都税条例附則第十一条」とする。
4 旧条例附則第二十条の規定は、平成十六年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成一七年条例第九九号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 施行日前に行われたこの条例による改正前の東京都都税条例附則第九条第十項及び第十一項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附則(平成一七年条例第一〇七号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第九条第九項の改正規定及び附則第三項の規定は平成十七年十月一日から、第七十一条の三第二項及び第三項の改正規定並びに第七十二条第一項の改正規定並びに次項の規定は平成十八年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第七十一条の三第二項及び第三項の規定は、平成十八年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十七年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第九条第九項の規定は、平成十七年十月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、同日前に行われたこの条例による改正前の東京都都税条例附則第九条第九項に規定する自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附則(平成一七年条例第一三七号)
(施行期日)
1 この条例は、平成十七年十二月二十六日から施行する。
(東京都都税条例の一部を改正する条例の一部改正)
2 東京都都税条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第百七号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成一八年条例第二七号)
1 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第四十八条の九第一項第二号及び第三号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納期限が到来する不動産取得税について適用し、施行日前に納期限が到来した不動産取得税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正前の東京都都税条例附則第二十条の規定は、平成十七年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成一八年条例第九四号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十五条第一項第三号、第三十条第三号、第三十一条第三項並びに第三十三条第一項各号列記以外の部分及び同条第三項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
3 保険業法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十八号)附則第二条に規定する特定保険業についての新条例第二十五条第一項の規定の適用については、当分の間、当該特定保険業は、同項第三号の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる事業とみなす。
4 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
5 この条例による改正前の東京都都税条例附則第五条の三の規定は、住宅以外の家屋の取得が施行日から平成二十年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の取得に対して課すべき不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項中「平成十五年四月一日から平成十八年三月三十一日まで」とあるのは「平成十八年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」と、「百分の三」とあるのは「百分の三・五」とする。
6 新条例附則第六条の規定は、平成十八年一月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
7 新条例の規定中自動車税に関する部分は、平成十八年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十七年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
8 新条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
9 次項に定めるものを除き、新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成十七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
10 平成十四年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間に新築された地方税法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第七号)による改正前の地方税法附則第十六条第六項に規定する特定優良賃貸住宅である貸家住宅に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
附則(平成一八年条例第一〇〇号)
1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第二条、第二十四条の三、第百三条の十、附則第四条の二及び附則第七条第四項の改正規定 公布の日
二 第四十八条の十三及び附則第六条の三の改正規定並びに附則第五項から第八項までの規定 平成十八年七月一日
三 第二十四条の七の四及び附則第四条の二の二の改正規定、別表を削る改正規定並びに附則第三項の規定 平成十九年一月一日
2 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の都民税に関する部分は、平成十九年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、平成十八年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中分離課税に係る所得割(新条例第二十四条の七の二の規定によって課する所得割をいう。以下この項において同じ。)に関する部分は、平成十九年一月一日以後に支払うべき退職手当等(新条例第二十四条の七の二に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。
4 新条例の規定中法人の事業税に関する部分は、平成十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税並びに同日以後の解散(合供による解散を除く。以下この項において同じ。)による清算所得に対する事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前に開始した計算期間に係る法人の事業税並びに同日前の解散による清算所得に対する事業税については、なお従前の例による。
5 平成十八年七月一日(次項及び附則第七項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった都たばこ税については、なお従前の例による。
6 指定日前にこの条例による改正前の東京都都税条例第四十八条の十第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第四十八条の十第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項において同じ。)又は小売販売業者(新条例第四十八条の十第一項に規定する小売販売業者をいう。以下この項及び次項において同じ。)がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する等の法律(平成十八年法律第十号)附則第百五十六条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、都たばこ税を課する。この場合における都たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数(地方税法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第七号。次項において「平成十八年改正法」という。)附則第九条第六項の規定により読み替えて適用される同法第一条の規定による改正後の地方税法第七十四条の四第二項の規定による製造たばこの本数をいう。)とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により都たばこ税を課する。
一 製造たばこ(次号に掲げる製造たばこを除く。) 千本につき百五円
二 新条例附則第六条の三第二項に規定する紙巻たばこ 千本につき五十円
7 前項に規定する者は、平成十八年改正法附則第九条第二項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を指定日から起算して一月以内に知事に提出し、平成十九年一月四日までに、当該申告書に記載した第二号に掲げる都たばこ税額に相当する金額を納付書によって納付しなければならない。
一 所持する製造たばこの区分(たばこ税法(昭和五十九年法律第七十二号)第二条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この号において同じ。)及び区分ごとの数量並びに当該数量により算出した都たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二 前号の本数により算定した前項の規定による都たばこ税額
三 その他参考となるべき事項
8 附則第六項の規定により都たばこ税を課する場合には、前二項に規定するもののほか、新条例の規定中都たばこ税に関する部分(新条例第四十八条の十四の二の規定を除く。)を適用する。この場合において、新条例第十八条第一項第一号中「第四十八条の十四の二第一項若しくは第三項」とあるのは「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成十八年東京都条例第百号)附則第七項」と、同項第二号中「法第七十四条の十二第二項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第七号)附則第九条第六項の規定により読み替えて適用される同法第一条の規定による改正後の法第七十四条の十二第二項」と読み替えるものとする。
9 新条例の規定中自動車税に関する部分は、平成十九年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則(平成一九年条例第二五号)
1 この条例は、平成十九年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第五条第五項及び第六項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の同条第一項に規定する書類の経由事務及び都税の収納事務について適用し、施行日前の書類の経由事務及び都税の収納事務については、なお従前の例による。
3 次項に定めるものを除き、新条例第二十四条の十一の規定は、施行日以後の同条第一項に規定する個人の都民税の賦課徴収に関する事務に係る徴収取扱費について適用し、施行日前の個人の都民税の賦課徴収に関する事務に関する徴収取扱費については、なお従前の例による。
4 新条例第二十四条の十一第一項第一号の規定は、平成十九年度において賦課決定をされた個人の都民税に係る徴収取扱費から適用し、平成十八年度以前の年度分の個人の都民税(同年度以前において賦課決定されたものに限る。)に係る徴収取扱費については、なお従前の例による。
5 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十五条の二の規定は、平成十八年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
6 旧条例附則第二十条及び附則第二十条の二の規定は、平成十八年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成一九年条例第八三号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第百三条の十九の改正規定及び附則第四項の規定については、平成十九年四月十六日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中自動車取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第九条第四項に規定する特定自動車の取得が施行日から平成十九年八月三十一日までの間に行われる場合における同項の規定の適用については、同項第二号中「車両総重量が三・五トンを超える特定自動車のうち、次のいずれにも該当するもので地方税法施行規則附則第十二条第七項で定めるもの」とあるのは、「車両総重量が三・五トンを超える特定自動車」とする。
4 新条例第百三条の十九第一項の規定は、平成十九年四月十六日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用し、同日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟税については、なお従前の例による。
附則(平成一九年条例第九二号)
1 この条例は、信託法(平成十八年法律第百八号)の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(施行の日＝平成一九年九月三〇日)
一 第八条、第十八条第二項、第三十一条、第三十九条、第三十九条の三、第四十八条の二十一、附則第四条の三並びに附則第四条の四の改正規定並びに附則第五条の二第二項の改正規定(「附則第九条の二第二項」を「附則第九条の二」に改める部分及び「同項」を「同条」に改める部分に限る。)並びに附則第三項及び第四項の規定 公布の日
二 第二十四条の二十六の改正規定並びに第二十五条第一項第一号ロ及び附則第五条の二の二第二項の改正規定(「第二条第十九項」を「第二条第十二項」に改める部分に限る。) 証券取引法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十五号)の施行の日
(施行の日＝平成一九年九月三〇日)
三 第五条の改正規定 平成十九年十月一日
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第十七条の二、第二十四条、第二十五条、第二十五条の二、第二十七条、第三十条、第三十三条、第三十五条、第三十七条、第四十条、第四十条の二、第百四条、第百十七条の二、第百八十九条、第二百六条、附則第五条から第五条の二の二まで、附則第十一条及び附則第十二条の規定は、信託法の施行の日以後に効力が生ずる信託(遺言によってされた信託にあっては同日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第百九号)第三条第一項、第六条第一項、第十一条第二項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項又は第五十六条第二項の規定により同法第三条第一項に規定する新法信託とされた信託(以下「新法信託」という。)を含む。)について適用し、同日前に効力が生じた信託(遺言によってされた信託にあっては同日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。)については、なお従前の例による。
3 この条例の公布の日から信託法の施行の日までの間においては、新条例第三十九条第一項の規定の適用については、同項中「第七十二条の二第十項第一号から第三号まで及び第五号」とあるのは、「第七十二条の二第九項第一号から第三号まで及び第五号」とし、新条例第三十九条の三第四号の規定の適用については、同号中「第七十二条の二第十項第五号」とあるのは、「第七十二条の二第九項第五号」とする。
4 新条例第三十九条及び第三十九条の三の規定は、平成十九年度以後の年度分の個人の事業税について適用し、平成十八年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。
5 新条例第百五条及び第百九十条の規定は、信託法の施行の日以後に効力が生ずる法人課税信託(遺言によってされた信託で法人課税信託に該当するものにあっては同日以後に遺言がされたものに限り、新法信託に該当する法人課税信託を含む。)について適用する。
附則(平成二〇年条例第二八号)
1 この条例は、平成二十年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十五条の二の規定は、平成十九年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
3 旧条例附則第二十条及び附則第二十条の二の規定は、平成十九年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。この場合において、旧条例附則第二十条中「宅地のうち、その」とあるのは「土地の」と、「特例宅地」とあるのは「特例土地」と読み替えて適用するものとする。
附則(平成二〇年条例第七七号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成二〇年条例第七八号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、平成二十年四月一日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の翌日(以下「適用日」という。)前のこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第四十八条第一項第四号に該当する場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新条例の規定中自動車税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十九年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
5 次項及び附則第七項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の都民税に関する部分は、平成二十年四月一日以後に開始する事業年度分の法人の都民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の都民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の都民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。
6 旧条例第百四条第一項第二号及び第百八十九条第一項第二号に規定する法人でない社団又は財団に対して課する平成十九年度分までの法人の都民税の均等割については、なお従前の例による。
7 新条例第百六条の規定(同条第一項の表第一号イに掲げる法人に係る部分に限る。)及び第二百条の規定(同条の表第一号イに掲げる法人に係る部分に限る。)は、平成二十年度以後の年度分の法人の都民税の均等割について適用し、旧条例第百六条第一項の表第一号に規定する公共法人等に対して課する平成十九年度分までの法人の都民税の均等割については、なお従前の例による。
8 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
9 新条例の規定中自動車取得税に関する部分は、適用日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、適用日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
10 新条例附則第十条の規定は、適用日以後に第百三条の二第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは第百三条の三各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入(以下この項において「軽油の引取り等」という。)が行われた場合又は適用日以後に軽油取引税の特別徴収義務者が第百三条の二第六項の規定に該当するに至った場合において課すべき軽油引取税の税率について適用し、適用日前に軽油の引取り等が行われた場合又は適用日前に軽油引取税の特別徴収義務者が同項の規定に該当するに至った場合において課する軽油引取税の税率については、なお従前の例による。
11 新条例附則第十条の二の規定は、平成二十年四月一日以後に狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用し、同日前に狩猟者の登録を受けた者に対して課する狩猟税については、なお従前の例による。
附則(平成二〇年条例第八二号)
1 この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三十五条、第八十二条、附則第七条及び附則第七条の二の改正規定並びに次項及び附則第九項の規定 公布の日
二 附則第二十一条の次に三条を加える改正規定(附則第二十三条及び附則第二十四条を加える部分に限る。)及び附則第七項の規定 平成二十年十月一日
三 第十五条、第二十四条の二十七、附則第四条の三及び附則第四条の四の改正規定並びに附則第四項の規定 平成二十一年一月一日
四 第二十四条の十一及び附則第四条の二の改正規定並びに附則第三項の規定 平成二十一年四月一日
五 第二十四条の二十一及び第二十四条の二十二の改正規定 平成二十二年一月一日
六 附則第十五条の改正規定 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)の施行の日
(施行の日＝平成二一年六月四日)
2 次項及び第四項に定めるものを除き、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の都民税に関する部分は、平成二十年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、平成十九年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第四条の二の規定は、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第四十条第二項又は第三項の規定による同条第一項後段の承認の取消しが平成二十年十二月一日以後にされる場合について適用する。
4 平成二十一年一月一日前に支払を受けるべきこの条例による改正前の東京都都税条例附則第四条の三に規定する特定配当等については、なお従前の例による。
5 次項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の都民税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人の都民税及び施行日以後に開始する連結事業年度分の法人の都民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の都民税及び施行日前に開始した連結事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。
6 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第三十八条の規定による改正前の民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十四条の法人(収益事業を行わないものに限る。)に対して課する平成二十年度分までの法人の都民税の均等割については、なお従前の例による。
7 新条例の規定中法人の事業税に関する部分は、平成二十年十月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び同日以後の解散(合併による解散を除く。以下この項において同じ。)による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する法人の事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び同日前の解散による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。
8 平成二十年十二月一日前の旧民法第三十四条の法人による不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
9 新条例の規定中自動車税に関する部分は、平成二十一年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則(平成二一年条例第一九号)
1 この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、第二十四条の五の改正規定及び次項の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例第二十四条の五の規定は、個人の都民税の所得割の納税義務者が平成二十一年一月一日以後に支出する同条に規定する寄附金について適用する。
3 この条例による改正前の東京都都税条例附則第二十条の規定は、平成二十年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成二一年条例第五八号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 第一条の規定による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
4 新条例の規定中軽油引取税に関する部分は、施行日以後に新条例第百三条の二第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは新条例第百三条の三各号(第三号及び第四号を除く。)の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は施行日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が新条例第百三条の二第六項の規定に該当するに至った場合において課すべき軽油引取税について適用する。
5 施行日前に第一条の規定による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第百三条の二第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは旧条例第百三条の三各号(第三号及び第四号を除く。)の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は施行日前に軽油引取税の特別徴収義務者が旧条例第百三条の二第六項の規定に該当するに至った場合において課する軽油引取税については、なお従前の例による。
6 新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
7 新条例の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十一年以後の年分の個人の事業(施行日以前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十一年前の年分の個人の事業及び平成二十一年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
附則(平成二一年条例第六七号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四十八条の四の六並びに第四十八条の四の七第二項及び第三項の改正規定、第四十八条の四の九第一項の改正規定(「第二条第七項」を「第二条第三項」に改める部分に限る。)並びに第百十八条、附則第十八条の二及び附則第十八条の二の二の改正規定並びに次項の規定は、農地法等の一部を改正する法律(平成二十一年法律第五十七号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝平成二一年一二月一五日)
2 この条例による改正後の東京都都税条例の規定中不動産取得税に関する部分は、前項ただし書に規定する日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
附則(平成二二年条例第二九号)
1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十一条の規定は、平成二十二年十月一日前に終了した各事業年度分及び各連結事業年度分の法人の都民税並びに同日前の解散による清算所得に対する法人税額に係る法人の都民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配又は引渡しにより納付すべき法人税額に係る法人の都民税を含む。)については、なおその効力を有する。
3 前項の規定の適用がある場合におけるこの条例による改正後の東京都都税条例附則第十二条の規定の適用については、同条第一項中「前条」とあるのは、「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成二十二年東京都条例第二十九号)附則第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の東京都都税条例附則第十一条」とする。
4 旧条例附則第十五条の二の規定は、平成二十一年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
5 旧条例附則第二十条及び附則第二十条の二の規定は、平成二十一年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成二二年条例第七二号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中自動車税に関する部分は、平成二十二年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十一年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
4 新条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
5 新条例の規定中軽油引取税に関する部分は、施行日以後に新条例第百三条の二第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは新条例第百三条の三各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は施行日以後に軽油引取税の特別徴収義務者が新条例第百三条の二第六項の規定に該当するに至った場合において課すべき軽油引取税について適用する。
6 施行日前にこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第百三条の二第一項若しくは第二項に規定する軽油の引取り、同条第三項の燃料炭化水素油の販売、同条第四項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第五項の炭化水素油の消費若しくは旧条例第百三条の三各号の軽油の消費、譲渡若しくは輸入が行われた場合又は施行日前に軽油引取税の特別徴収義務者が旧条例第百三条の二第六項の規定に該当するに至った場合において課する軽油引取税については、なお従前の例による。
7 新条例の規定中事業所税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成二十二年以後の年分の個人の事業(施行日以前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき事業所税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに平成二十二年前の年分の個人の事業及び平成二十二年分の個人の事業で施行日前に廃止されたものに対して課する事業所税については、なお従前の例による。
附則(平成二二年条例第七八号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十八条第一項及び第二項、第十八条の二第一項、第三十条第一号ハ、第三十三条第一項及び第三項、第三十五条第一項、第四十八条の十三、附則第五条の二第二項、附則第六条の三、附則第十一条並びに附則第十二条第二項の改正規定、同条第三項ただし書を削る改正規定、附則第二十三条第一項、第二項、第四項及び第五項並びに附則第二十四条第二項の改正規定並びに次項から附則第七項までの規定 平成二十二年十月一日
二 第百十八条第五項の改正規定 平成二十三年一月一日
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中法人の都民税に関する部分は、平成二十二年十月一日以後に開始する事業年度分の法人の都民税、同日以後に開始する連結事業年度分の法人の都民税、同日以後に解散(合併による解散を除く。以下この項及び次項において同じ。)が行われた場合における各事業年度分の法人の都民税及び同日以後に解散が行われた場合における各連結事業年度分の法人の都民税に適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の都民税、同日前に開始した連結事業年度分の法人の都民税、同日前に解散が行われた場合における各事業年度分の法人の都民税及び同日前に解散が行われた場合の各連結事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中法人の事業税に関する部分は、平成二十二年十月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税、同日以後に開始する連結事業年度分の法人の事業税、同日以後に解散が行われた場合における各事業年度分の法人の事業税及び同日以後に解散が行われた場合における各連結事業年度分の法人の事業税に適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税、同日前に開始した連結事業年度分の法人の事業税、同日前に解散が行われた場合における各事業年度分の法人の事業税(清算所得に対する法人の事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部の分配又は引渡しにより納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。)及び同日前に解散が行われた場合の各連結事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
4 平成二十二年十月一日(次項及び附則第六項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった都たばこ税については、なお従前の例による。
5 指定日前にこの条例による改正前の東京都都税条例第四十八条の十第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第四十八条の十第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項において同じ。)又は小売販売業者(新条例第四十八条の十第一項に規定する小売販売業者をいう。以下この項及び次項において同じ。)がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第六号)附則第三十九条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを指定日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、都たばこ税を課する。この場合における都たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数(地方税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第四号。次項において「平成二十二年改正法」という。)附則第六条第六項の規定により読み替えて適用される同法第一条の規定による改正後の地方税法第七十四条の四第二項の規定による製造たばこの本数をいう。)とし、次の各号に掲げる製造たばこの区分に応じ当該各号に定める税率により都たばこ税を課する。
一 製造たばこ(次号に掲げる製造たばこを除く。) 千本につき四百三十円
二 新条例附則第六条の三に規定する紙巻たばこ 千本につき二百五円
6 前項に規定する者は、平成二十二年改正法附則第六条第二項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を指定日から起算して一月以内に知事に提出し、平成二十三年三月三十一日までに、当該申告書に記載した第二号に掲げる都たばこ税額に相当する金額を納付書によって納付しなければならない。
一 所持する製造たばこの区分(たばこ税法(昭和五十九年法律第七十二号)第二条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この号において同じ。)及び区分ごとの数量並びに当該数量により算出した都たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二 前号の本数により算定した前項の規定による都たばこ税額
三 その他参考となるべき事項
7 附則第五項の規定により都たばこ税を課する場合には、前二項に規定するもののほか、新条例の規定中都たばこ税に関する部分(新条例第四十八条の十四の二の規定を除く。)を適用する。この場合において、新条例第十八条第一項第一号中「第四十八条の十四の二第一項若しくは第三項」とあるのは「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成二十二年東京都条例第七十八号)附則第六項」と、同項第二号中「法第七十四条の十二第二項」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(平成二十二年法律第四号)附則第六条第六項の規定により読み替えて適用される同法第一条の規定による改正後の法第七十四条の十二第二項」と読み替えるものとする。
8 新条例の規定中自動車税に関する部分は、平成二十三年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十二年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
附則(平成二三年条例第二三号)
1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。
2 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十五条の二の規定は、平成二十二年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
3 旧条例附則第二十条及び附則第二十条の二の規定は、平成二十二年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成二三年条例第六〇号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第百十八条第四項の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第三十五号)の施行の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)附則第十二条の規定は、平成二十三年四月二十七日から適用する。
3 新条例附則第六条の二の三の規定は、平成二十三年四月二十七日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
附則(平成二三年条例第六二号)
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 目次の改正規定、第十八条第一項第三号の改正規定(「第百二条の六第二項」を「第百二条の七第二項」に改める部分に限る。)、第二十九条第一項、第三十九条の六第一項、第四十六条第一項及び第四十八条の七第一項の改正規定、第四十八条の十四の三を第四十八条の十四の四とし、第四十八条の十四の二の次に一条を加える改正規定、第四十八条の二十三第一項の改正規定(「三万円」を「十万円」に改める部分に限る。)、第四十八条の二十四第一項各号列記以外の部分、第七十三条第一項、第八十条第一項、第九十二条及び第九十四条第一項の改正規定、第百二条の七を第百二条の八とし、第百二条の六を第百二条の七とし、第百二条の五の次に一条を加える改正規定、第百三条の十六第一項の改正規定(「十万円」を「一年以下の懲役又は五十万円」に改める部分に限る。)、第百十六条第一項及び第百二十六条第一項の改正規定、第百三十七条第一項の改正規定(「三万円」を「十万円」に改める部分に限る。)、第百五十条の次に一条を加える改正規定、第百五十六条第一項の改正規定、第百八十八条の十七の次に一条を加える改正規定、第百八十八条の二十二の見出しの改正規定、同条第一項の改正規定(「三万円」を「十万円」に改める部分に限る。)、第百八十八条の二十五第一項及び第二百四条第一項の改正規定、附則第五項の規定、附則第六項の規定(「理由」を「事由」に改める部分を除く。)並びに附則第七項の規定 平成二十三年九月一日
二 第二十四条の五の改正規定及び附則第三項の規定 平成二十四年一月一日
三 附則第五条の三の次に一条を加える改正規定及び附則第十五条第三項の改正規定 高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第三十二号)の施行の日
(施行の日＝平成二三年一〇月二〇日)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)附則第二十条第一号の規定は、平成二十三年四月一日から適用する。
(東京都都税条例の一部改正に伴う経過措置)
3 新条例第二十四条の五の規定は、個人の都民税の所得割の納税義務者が平成二十三年一月一日以後に支出する同条に規定する寄附金について適用する。
4 新条例の規定(第四十六条第一項、第四十八条の七第一項及び附則第五条の四の規定を除く。)中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日の翌日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
5 附則第一項第一号に定める日前にした行為及び同日前にこの条例による改正前の東京都都税条例第四十八条の二十一又は第百三条の十五の規定により記載された、又は記載されるべきであった帳簿に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(東京都宿泊税条例の一部改正)
6 東京都宿泊税条例(平成十四年東京都条例第百十一号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成二三年条例第七一号)
1 この条例は、公布の日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)附則第六条の二の三第一項の規定の適用については、平成二十三年四月二十一日における地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域(以下「警戒区域設定指示区域」という。)であって同年三月十二日において同法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示(避難のための立退きに係るものに限る。)の対象区域であった区域は、同月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、新条例附則第六条の二の三第一項の規定中「又は同条第四項」とあるのは「又は東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための地方税法及び東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の一部を改正する法律(平成二十三年法律第九十六号)附則第二条の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項」と、「同条第四項に規定する警戒区域設定指示が行われた日から当該」とあるのは「平成二十三年三月十一日から同条第四項に規定する警戒区域設定指示区域に係る」とする。
(平二四条例二三・一部改正)
附則(平成二四年条例第二三号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十五年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第三十九条の六第一項及び第百十八条第五項の改正規定、附則第四条の四の次に一条を加える改正規定、附則第六条の二の三及び附則第二十条の改正規定並びに附則第四項から附則第六項までの規定 公布の日
二 第四十八条の十三及び附則第六条の三の改正規定並びに附則第三項の規定 平成二十五年四月一日
(経過措置)
2 平成二十四年十二月三十一日以前に支払うべき退職手当等(この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第二十四条の七の二に規定する退職手当等をいう。)に係る旧条例附則第四条の二の二第一項に規定する分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。
3 平成二十五年四月一日前に課した、又は課すべきであった都たばこ税については、なお従前の例による。
4 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)附則第六条の二の三第一項の規定の適用については、平成二十三年四月二十一日における地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第五十一条第四項に規定する警戒区域設定指示区域(以下「警戒区域設定指示区域」という。)であって同年三月十二日において同法附則第五十五条の二第一項第二号に掲げる指示(避難のための立退きに係るものに限る。)の対象区域であった区域は、同月十一日から警戒区域設定指示区域であったものとみなす。この場合において、新条例附則第六条の二の三第一項の規定中「若しくは同条第六項」とあるのは「若しくは地方税法の一部を改正する法律(平成二十三年法律第百二十号)附則第二条第二項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第六項」と、「同条第四項に規定する警戒区域設定指示が行われた日から当該」とあるのは「平成二十三年三月十一日から同条第四項に規定する警戒区域設定指示区域に係る」とする。
5 旧条例附則第二十条の規定は、平成二十三年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
(東京都都税条例の一部を改正する条例の一部改正)
6 東京都都税条例の一部を改正する条例(平成二十三年東京都条例第七十一号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成二四年条例第九二号)
1 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。
2 次項及び附則第四項に定めるものを除き、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 施行日前に地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十七号)第一条の規定による改正前の地方税法(以下「旧法」という。)附則第十一条の四第三項に規定する認定がされた同項に規定する認定中小企業承継事業再生計画に従って事業の譲渡又は資産の譲渡を受けた同項に規定する認定中小企業承継事業再生事業者が同項に規定する不動産を施行日以後に取得した場合における当該不動産の取得に対して課すべき不動産取得税については、なお従前の例による。
4 旧法附則第五十一条第四項に規定する代替家屋、同条第五項に規定する土地及び同条第六項に規定する農用地の取得に対して課する不動産取得税については、新条例附則第六条の二の三の規定にかかわらず、なお従前の例による。
5 新条例附則第六条の二の三第一項の規定の適用については、総務大臣が施行日以後最初に法附則第五十一条第四項の規定により指定して公示した同項に規定する居住困難区域(以下この項において「居住困難区域」という。)は、平成二十三年三月十一日から居住困難区域であったものとみなす。この場合において、新条例附則第六条の二の三第一項の規定中「又は同条第四項」とあるのは「又は地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十七号)附則第十五条第一項の規定により読み替えて適用される法附則第五十一条第四項」と、「同条第四項に規定する居住困難区域を指定する旨の公示があつた日から当該」とあるのは「平成二十三年三月十一日から同条第四項に規定する」とする。
6 新条例の規定中自動車税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十三年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
7 新条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
8 次項に定めるものを除き、新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
9 平成二十四年度分及び平成二十五年度分の固定資産税及び都市計画税に限り、新条例附則第十五条の三及び附則第二十条の三の規定の適用については、新条例附則第十五条の三中「又は法附則第十九条の四の」とあるのは「若しくは法附則第十九条の四又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「平成二十四年改正前の地方税法」という。)附則第十八条第二項若しくは第四項若しくは第十九条の四第二項若しくは第四項の」と、「宅地等調整固定資産税額、同条第四項」とあるのは「宅地等調整固定資産税額、平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十八条第四項に規定する住宅用地据置固定資産税額、法附則第十八条第四項」と、「又は法附則第十九条の四第一項に規定する市街化区域農地調整固定資産税額」とあるのは「、法附則第十九条の四第一項に規定する市街化区域農地調整固定資産税額又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第十九条の四第四項に規定する市街化区域農地据置固定資産税額」と、同条第一号ロ中「平成二十四年改正法第一条の規定による改正前の地方税法(以下「平成二十四年改正前の地方税法」という。)」とあるのは「平成二十四年改正前の地方税法」と、新条例附則第二十条の三中「又は法附則第二十七条の二の」とあるのは「若しくは法附則第二十七条の二又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第二項若しくは第四項若しくは第二十七条の二第二項若しくは第四項の」と、「宅地等調整都市計画税額、同条第四項」とあるのは「宅地等調整都市計画税額、平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十五条第四項に規定する住宅用地据置都市計画税額、法附則第二十五条第四項」と、「又は法附則第二十七条の二第一項に規定する市街化区域農地調整都市計画税額」とあるのは「、法附則第二十七条の二第一項に規定する市街化区域農地調整都市計画税額又は平成二十四年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される平成二十四年改正前の地方税法附則第二十七条の二第四項に規定する市街化区域農地据置都市計画税額」とする。
附則(平成二四年条例第九七号)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第十条の三第一号の改正規定は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第十号)の施行の日又はこの条例の施行の日のいずれか遅い日から施行する。
(施行の日＝平成二四年六月三〇日)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中自動車税に関する部分は、平成二十五年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十四年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第十四条の規定は、平成二十四年四月一日以後に取得された法附則第十五条第二項第六号に規定する除害施設に対して課すべき平成二十五年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
附則(平成二五年条例第三六号)
1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中第四十条の三の改正規定及び次項の規定 平成二十六年四月一日
二 第二条及び附則第五項の規定 平成三十一年十月一日
(平二七条例九三・平二九条例一五・一部改正)
2 第一条の規定による改正後の東京都都税条例第四十条の三の規定は、前項第一号に定める日(以下この項において「施行日」という。)以後に事業者(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいう。以下同じ。)が行う課税資産の譲渡等(消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。以下同じ。)及び施行日以後に保税地域(同項第二号に規定する保税地域をいう。以下同じ。)から引き取られる課税貨物(同項第十一号に規定する課税貨物をいう。以下同じ。)に係る地方消費税について適用し、施行日前に事業者が行った課税資産の譲渡等及び施行日前に保税地域から引き取った課税貨物に係る地方消費税については、なお従前の例による。
3 第一条の規定による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十五条の二の規定は、平成二十四年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
4 旧条例附則第二十条及び附則第二十条の二の規定は、平成二十四年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
5 第二条の規定による改正後の東京都都税条例第四十条の三の規定は、附則第一項第二号に定める日(以下この項において「施行日」という。)以後に事業者が行う課税資産の譲渡等(消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、同項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等以外のものをいう。以下この項において同じ。)及び特定課税仕入れ(消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。以下この項において同じ。)並びに施行日以後に保税地域から引き取られる課税貨物に係る地方消費税について適用し、附則第一項第一号に定める日から施行日の前日までの間に事業者が行った課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れ並びに同号に定める日から施行日の前日までの間に保税地域から引き取った課税貨物に係る地方消費税については、なお従前の例による。
(平二七条例一〇〇・一部改正)
附則(平成二五年条例第一〇〇号)
1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。
2 この条例による改正後の東京都都税条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成二五年条例第一〇四号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十六年一月一日から施行する。ただし、第十五条第二項第三号、第二十四条の二第三号及び第五号、第二十四条の二十一から第二十四条の二十三まで、第二十四条の二十六並びに第二十四条の二十七の改正規定並びに附則第四項から第六項までの規定は、平成二十八年一月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)附則第三条の二の規定は、延滞金のうち平成二十六年一月一日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。
3 新条例附則第四条の二の規定は、平成二十六年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、平成二十五年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
4 新条例の規定中利子等に係る都民税に関する部分は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき利子等について適用し、同日前に支払を受けるべき利子等については、なお従前の例による。
5 新条例の規定中特定配当等に係る都民税に関する部分は、平成二十八年一月一日以後に支払を受けるべき特定配当等について適用し、同日前に支払を受けるべき特定配当等については、なお従前の例による。
6 新条例の規定中特定株式等譲渡所得金額に係る都民税に関する部分は、平成二十八年一月一日以後に行われる特定口座内保管上場株式等の譲渡について適用し、同日前に行われた特定口座内保管上場株式等の譲渡については、なお従前の例による。
(東京都宿泊税条例の一部改正)
7 東京都宿泊税条例(平成十四年東京都条例第百十一号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成二六年条例第二八号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第十五条第二項第三号及び第二十四条の二十七第一項の改正規定、附則第四条の三及び附則第四条の四を削り、附則第四条の五を附則第四条の三とする改正規定並びに次項、附則第三項及び第六項の規定 公布の日
二 附則第四条の二の二の改正規定 平成二十八年一月一日
(経過措置)
2 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第四条の三に規定する平成二十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に支払を受けるべき特定配当等の額に係る配当割の税率の適用については、なお従前の例による。
3 旧条例附則第四条の四に規定する平成二十一年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間に行われた対象譲渡等に係る株式等譲渡所得割の税率の適用については、なお従前の例による。
4 旧条例附則第十五条の二の規定は、平成二十五年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
5 旧条例附則第二十条及び附則第二十条の二の規定は、平成二十五年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
(東京都都税条例の一部を改正する条例の一部改正)
6 東京都都税条例の一部を改正する条例(平成二十五年東京都条例第百四号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成二六年条例第九六号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 次項及び第四項に定めるものを除き、この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例第四十八条の四の六第一項の規定は、施行日以後の同項に規定する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
4 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第四十八条の四の五第一項の規定は、同項に規定する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なおその効力を有する。この場合において、同項中「農業経営基盤強化促進法(昭和五十五年法律第六十五号)第八条第一項又は第十一条の十二に規定する農地保有合理化法人又は農地利用集積円滑化団体(以下この条において「農地保有合理化法人等」という。)が、同法」とあるのは「農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律(平成二十五年法律第百二号)附則第三条に規定する旧農地保有合理化法人(以下この項において「旧農地保有合理化法人」という。)が同条に規定する旧農地保有合理化事業(同法による改正前の農業経営基盤強化促進法(以下この項において「旧基盤強化法」という。)」と、「の実施により地方税法施行令」とあるのは「に限る。)の実施により地方税法施行令」と、「又は農業経営基盤強化促進法」とあるのは「又は旧基盤強化法」と、「農地保有合理化法人等による」とあるのは「旧農地保有合理化法人による」とする。
5 新条例の規定中自動車税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十五年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
6 新条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
7 新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十五年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成二六年条例第一〇一号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第六十七条、附則第六条の四及び附則第七条の改正規定、附則第七条の二を削る改正規定、附則第十四条の改正規定並びに附則第二項及び第五項から第九項までの規定 公布の日
二 附則第四条の二の改正規定及び附則第四項の規定 平成二十七年一月一日
三 第百二十一条の改正規定 平成二十八年一月一日
四 第三十一条の改正規定 平成二十八年四月一日
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定(附則第七条第二項を除く。)中自動車税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十六年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中法人の都民税に関する部分は、平成二十六年十月一日以後に開始する事業年度分の法人の都民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。
4 新条例附則第四条の二の規定は、平成二十七年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、平成二十六年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
5 この条例による改正前の東京都都税条例附則第七条の二の規定に基づいて課し、又は課すべきであった平成二十五年度分及び平成二十六年度分の自動車税については、なお従前の例による。
6 新条例附則第十四条第一号から第三号までの規定は、平成二十六年四月一日以後に取得された地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)附則第十五条第二項第一号から第三号までに規定する施設に対して課すべき平成二十七年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
7 新条例附則第十四条第五号の規定は、平成二十六年一月二日以後に法附則第十五条第三十四項に規定する管理協定が締結された同項に規定する協定倉庫に対して課すべき平成二十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。
8 新条例附則第十四条第六号の規定は、平成二十六年四月一日以後に取得された法附則第十五条第三十七項に規定する設備に対して課すべき平成二十七年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
9 新条例附則第十四条第七号の規定は、平成二十六年四月一日以後に取得された法附則第十五条第三十八項に規定する機器に対して課すべき平成二十七年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
10 新条例附則第二十三条の規定は、平成二十六年十月一日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
附則(平成二七年条例第二〇号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第二十条の改正規定 公布の日
二 第百三条の十九第二項第一号及び附則第十条の三第一号の改正規定 平成二十七年五月二十九日
(経過措置)
2 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十一条の規定は、平成二十七年十月一日前に終了した各事業年度分及び各連結事業年度分の法人の都民税については、なおその効力を有する。
3 前項の規定の適用がある場合におけるこの条例による改正後の東京都都税条例附則第十二条の規定の適用については、同条第一項中「前条」とあるのは、「東京都都税条例の一部を改正する条例(平成二十七年東京都条例第二十号)附則第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の東京都都税条例附則第十一条」とする。
4 旧条例附則第二十条の規定は、平成二十六年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成二七年条例第九三号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中不動産取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
4 新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十七年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十六年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
5 新条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
6 新条例附則第十条の三の規定は、施行日以後に狩猟者の登録に係る申請書を提出し、狩猟者の登録を受ける者に対して課すべき狩猟税について適用する。
7 施行日から平成二十七年五月二十八日までの間における新条例附則第十条の三の規定の適用については、同条第一項中「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(以下この条において「鳥獣保護管理法」とあるのは「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(以下この条において「鳥獣保護法」と、「鳥獣保護管理法第九条第一項」とあるのは「鳥獣保護法第九条第一項」と、「鳥獣保護管理法第二条第九項」とあるのは「鳥獣保護法第二条第五項」と、同条第二項中「鳥獣保護管理法第九条第八項(鳥獣保護管理法第十四条の二第九項又は」とあるのは「鳥獣保護法第九条第八項(」と、「をいい、認定鳥獣捕獲等事業者(鳥獣保護管理法第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者をいう。)に係るものを除く」とあるのは「をいう」と、「鳥獣保護管理法第九条第八項に」とあるのは「鳥獣保護法第九条第八項に」と、「者(鳥獣保護管理法第十八条の五第二項第一号に規定する認定鳥獣捕獲等事業者を除く。)」とあるのは「者」とする。
(東京都都税条例の一部を改正する条例の一部改正)
8 東京都都税条例の一部を改正する条例(平成二十七年東京都条例第二十号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成二七年条例第一〇〇号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中東京都都税条例第四十条第一項及び第四十条の二第一項の改正規定、第二条の規定並びに附則第三項の規定 平成二十七年十月一日
二 第一条中東京都都税条例第三十三条第一項及び第三項、附則第五条の二第一項、附則第六条の三並びに附則第二十三条第一項、第二項及び第四項の改正規定並びに附則第二項及び第五項から第十五項までの規定 平成二十八年四月一日
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中法人の事業税に関する部分は、附則第一項第二号に定める日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中地方消費税に関する部分は、附則第一項第一号に定める日以後に事業者(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第七十二条の七十七第一号に規定する事業者をいう。以下この項において同じ。)が行う課税資産の譲渡等(消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等のうち、所得税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第九号。以下「所得税法等改正法」という。)第四条の規定による改正後の消費税法(以下この項において「新消費税法」という。)第二条第一項第八号の二に規定する特定資産の譲渡等以外のものをいう。)及び特定課税仕入れ(新消費税法第五条第一項に規定する特定課税仕入れをいう。)に係る地方消費税について適用し、同日前に事業者が行った課税資産の譲渡等(消費税法第二条第一項第九号に規定する課税資産の譲渡等をいう。)に係る地方消費税については、なお従前の例による。
4 新条例附則第五条の二の八の規定は、この条例の施行の日以後の法附則第十一条第七項に規定する不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
5 別段の定めがあるものを除き、附則第一項第二号に定める日前に課した、又は課すべきであったこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第六条の三に規定する喫煙用の紙巻たばこ(以下「紙巻たばこ三級品」という。)に係る都たばこ税については、なお従前の例による。
6 次の各号に掲げる期間内に、東京都都税条例第四十八条の十第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等が行われる紙巻たばこ三級品に係る都たばこ税の税率は、東京都都税条例第四十八条の十三の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。
一 平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日まで 千本につき四百八十一円
二 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日まで 千本につき五百五十一円
三 平成三十年四月一日から平成三十一年九月三十日まで 千本につき六百五十六円
(平三〇条例七七・一部改正)
7 平成二十八年四月一日前に旧条例第四十八条の十第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等(地方税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二号。以下「平成二十七年改正法」という。)による改正前の法第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。)が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第四十八条の十第一項に規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ。)又は小売販売業者(新条例第四十八条の十第一項に規定する小売販売業者をいう。以下同じ。)がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、都たばこ税を課する。この場合における都たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該都たばこ税の税率は、千本につき七十円とする。
8 前項に規定する者は、平成二十七年改正法附則第十二条第三項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を平成二十八年五月二日までに知事に提出し、同年九月三十日までに、当該申告書に記載した第二号に掲げる都たばこ税額に相当する金額を納付書によって納付しなければならない。
一 所持する紙巻たばこ三級品の本数及び当該紙巻たばこ三級品の本数のうち都たばこ税の課税標準となるものの本数
二 前号の課税標準となる紙巻たばこ三級品の本数により算定した前項の規定による都たばこ税額
三 その他参考となるべき事項
9 附則第七項の規定により都たばこ税を課する場合には、前二項に規定するもののほか、新条例の規定中都たばこ税に関する部分(新条例第四十八条の十二、第四十八条の十三及び第四十八条の十四の二の規定を除く。)を適用する。この場合において、新条例第十八条第一項第一号中「第四十八条の十四の二第一項若しくは第三項」とあるのは「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成二十七年東京都条例第百号。以下この項において「平成二十七年改正条例」という。)附則第八項」と、「その提出期限」とあるのは「平成二十七年改正条例附則第八項の納期限」と、同項第二号中「法第七十四条の十二第二項」とあるのは「平成二十七年改正条例附則第八項の納期限後に提出した地方税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二号)附則第十二条第七項の規定により読み替えて適用される同法による改正後の法第七十四条の十二第二項」と、「当該修正申告書又は申告書を」とあるのは「当該」と、「その期間の末日」とあるのは「その日」と、新条例第四十八条の十四の三中「前条各項」とあるのは「平成二十七年改正条例附則第八項」と、「これらの項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
10 平成二十九年四月一日前に新条例第四十八条の十第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等(平成二十七年改正法による改正後の法第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。以下同じ。)が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第八項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、都たばこ税を課する。この場合における都たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該都たばこ税の税率は、千本につき七十円とする。
11 附則第八項及び第九項の規定は、前項の規定により都たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、附則第八項中「前項に」とあるのは「附則第十項に」と、「附則第十二条第三項」とあるのは「附則第十二条第九項」と、「平成二十八年五月二日」とあるのは「平成二十九年五月一日」と、「同年九月三十日」とあるのは「同年十月二日」と、同項第二号中「前項」とあるのは「附則第十項」と、附則第九項中「附則第七項」とあるのは「附則第十項」と、「前二項」とあるのは「同項及び前項」と、「附則第八項」とあるのは「附則第十一項において準用する附則第八項」と、「附則第十二条第七項」とあるのは「附則第十二条第十項において準用する同条第七項」と読み替えるものとする。
12 平成三十年四月一日前に新条例第四十八条の十第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第十項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、都たばこ税を課する。この場合における都たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該都たばこ税の税率は、千本につき百五円とする。
13 附則第八項及び第九項の規定は、前項の規定により都たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、附則第八項中「前項に」とあるのは「附則第十二項に」と、「附則第十二条第三項」とあるのは「附則第十二条第十一項」と、「平成二十八年五月二日」とあるのは「平成三十年五月一日」と、「同年九月三十日」とあるのは「同年十月一日」と、同項第二号中「前項」とあるのは「附則第十二項」と、附則第九項中「附則第七項」とあるのは「附則第十二項」と、「前二項」とあるのは「同項及び前項」と、「附則第八項」とあるのは「附則第十三項において準用する附則第八項」と、「附則第十二条第七項」とあるのは「附則第十二条第十二項において準用する同条第七項」と読み替えるものとする。
14 平成三十一年十月一日前に東京都都税条例第四十八条の十第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等が行われた紙巻たばこ三級品を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十二条第十二項の規定により製造たばこの製造者として当該紙巻たばこ三級品を同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該紙巻たばこ三級品を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、都たばこ税を課する。この場合における都たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる紙巻たばこ三級品の本数とし、当該都たばこ税の税率は、千本につき二百七十四円とする。
(平三〇条例七七・一部改正)
15 附則第八項及び第九項の規定は、前項の規定により都たばこ税を課する場合について準用する。この場合において、附則第八項中「前項に」とあるのは「附則第十四項に」と、「附則第十二条第三項」とあるのは「附則第十二条第十三項」と、「平成二十八年五月二日」とあるのは「平成三十一年十月三十一日」と、「同年九月三十日」とあるのは「平成三十二年三月三十一日」と、同項第二号中「前項」とあるのは「附則第十四項」と、附則第九項中「附則第七項」とあるのは「附則第十四項」と、「前二項」とあるのは「同項及び前項」と、「附則第八項」とあるのは「附則第十五項において準用する附則第八項」と、「附則第十二条第七項」とあるのは「附則第十二条第十四項において準用する同条第七項」と読み替えるものとする。
(平三〇条例七七・一部改正)
16 新条例附則第十四条第五号の規定は、平成二十七年四月一日以後に取得された法附則第十五条第十八項に規定する家屋及び償却資産に対して課すべき平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
17 新条例附則第十四条第五号の規定は、平成二十七年四月一日以後に取得された法附則第十五条第十八項に規定する家屋に対して課すべき平成二十八年度以後の年度分の都市計画税について適用する。
18 新条例附則第十四条第九号の規定は、平成二十七年四月一日以後に新築された法附則第十五条の八第四項に規定するサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅に対して課すべき平成二十八年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
附則(平成二八年条例第一八号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十八年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第五条、第十一条、第二十四条の十一、第二十五条第一項第二号、第三十条第二号、第三十一条第三項、第三十三条第一項及び第二項並びに附則第二十三条第二項及び第三項の改正規定は、平成二十九年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 平成二十九年四月一日前にこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第五条第一項の規定により市町村が受理した書類及び収納した都税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第二十三条の二、第二十三条の三及び第二十三条の六(地方税法等の一部を改正する法律(平成二十七年法律第二号。以下「平成二十七年改正法」という。)第二条の規定による改正後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下この項、次項及び第五項において「新法」という。)第十五条第一項又は第二項の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に申請される新法第十五条第一項又は第二項の規定による徴収の猶予について適用し、施行日前に申請された平成二十七年改正法第二条の規定による改正前の地方税法(次項において「旧法」という。)第十五条第一項又は第二項の規定による徴収の猶予については、なお従前の例による。
4 新条例第二十三条の四及び第二十三条の六(新法第十五条の五第一項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後にされる同項の規定による換価の猶予について適用し、施行日前にされた旧法第十五条の五第一項の規定による換価の猶予については、なお従前の例による。
5 新条例第二十三条の五及び第二十三条の六(新法第十五条の六第一項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は、施行日以後に同項に規定する納期限が到来する徴収金について適用する。
6 旧条例附則第十五条の二の規定は、平成二十七年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
7 旧条例附則第二十条及び附則第二十条の二の規定は、平成二十七年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
8 新条例の規定中法人の事業税に関する部分は、平成二十九年四月一日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
附則(平成二八年条例第七九号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中法人の事業税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中自動車税に関する部分は、平成二十八年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十七年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
4 新条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
5 新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十八年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十七年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
附則(平成二八年条例第八二号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和元年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第十四条の改正規定、附則第八項及び第九項の規定 公布の日
二 第十八条第二項の改正規定、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に一項を加える改正規定、附則第三条の二第三項の改正規定及び附則第六項の規定 平成二十九年一月一日
三 附則第七条の改正規定及び附則第四項の規定 平成二十九年四月一日
(平二九条例一五・令元条例四・一部改正)
(東京都都税条例の一部改正に伴う経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割について適用する。
4 新条例附則第七条の規定は、平成二十九年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
(平二九条例一五・追加)
5 新条例の規定中自動車税の種別割に関する部分は、平成三十一年度分の施行日以後に納税義務が発生した者に課すべき自動車税の種別割及び令和二年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、平成三十一年度分までの同日前に納税義務が発生した者に課する自動車税については、なお従前の例による。
(平二九条例一五・旧第四項繰下・一部改正、令元条例四・一部改正)
6 新条例第十八条第三項の規定は、平成二十九年一月一日以後に納期限が到来する法人の事業税及び法人の都民税について適用する。
(平二九条例一五・旧第五項繰下)
7 新条例の規定中法人の都民税に関する部分(新条例第十八条第三項の規定を除く。)は、施行日以後に開始する事業年度分及び連結事業年度分の法人の都民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分及び連結事業年度分に係る法人の都民税については、なお従前の例による。
(平二九条例一五・旧第六項繰下)
8 新条例附則第十四条第六号の規定は、平成二十八年四月一日以後に取得された地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)附則第十五条第三十三項第一号に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課すべき平成二十九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
(平二九条例一五・旧第七項繰下)
9 新条例附則第十四条第七号の規定は、平成二十八年四月一日以後に取得された法附則第十五条第三十三項第二号に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課すべき平成二十九年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
(平二九条例一五・旧第八項繰下)
10 施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税についてのこの条例による改正前の東京都都税条例附則第二十三条及び第二十四条の規定の適用については、なお従前の例による。
(平二九条例一五・旧第九項繰下)
(アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正)
11 アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例(昭和二十七年東京都条例第五十九号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平二九条例一五・旧第十項繰下)
(国際連合の軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正)
13 国際連合の軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例(昭和二十九年東京都条例第九十一号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(平二九条例一五・旧第十二項繰下)
附則(平成二九年条例第一五号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 第一条の規定による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十五条の二の規定は、平成二十八年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
3 旧条例附則第二十条及び附則第二十条の二の規定は、平成二十八年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成二九年条例第三八号)
(施行期日)
1 この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第十八条第三項の規定は、平成二十九年一月一日以後に納期限が到来する法人の事業税及び法人の都民税に係る延滞金について適用する。
3 次項に定めるものを除き、新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十八年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
4 新条例第百二十四条の四第一項本文の規定は、平成二十八年四月一日以後に発生した同項第四号に規定する震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課すべき平成二十九年度以後の年度分の固定資産税について適用し、同日前に発生したこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第百二十四条の四第一項第四号に規定する震災等により滅失し、又は損壊した家屋の敷地の用に供されていた土地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
5 旧条例附則第十四条第八号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第二号)第一条の規定による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。次項において「旧法」という。)附則第十五条第三十六項に規定する管理協定が締結された協定倉庫に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なおその効力を有する。
6 旧条例附則第十四条第十号の規定は、施行日前に取得された旧法附則第十五条第四十項に規定する機器に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
7 次項及び附則第九項に定めるものを除き、新条例の規定中自動車税に関する部分は、平成二十九年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成二十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
8 知事は、納付すべき自動車税(平成二十八年度以前の年度分のものに限る。)の額について不足額があることを東京都都税条例第六十九条各項に規定する納期限後に知った場合において、当該事実が生じた原因が当該不足額に係る自動車の所有者以外の者(以下この項及び次項において「第三者」という。)にあるときは、地方税法(附則第十一項において「法」という。)第十三条第一項の規定による告知をする前に、当該第三者(当該第三者と地方税法施行令の一部を改正する政令(平成二十九年政令第百十八号。附則第十一項において「平成二十九年改正令」という。)附則第七条第一項で定める特別の関係がある者を含む。以下この項及び次項において同じ。)に対し、当該不足額に係る自動車税の納付を申し出る機会を与えることができるものとし、当該申出の機会を与えられた第三者が当該申出をしたときは、当該第三者を賦課期日現在における当該不足額に係る自動車の所有者とみなして、自動車税に関する規定(同条例第七十二条から第七十三条までの規定を除く。)を適用する。
9 前項の規定による申出をした第三者は、当該申出を撤回することができない。
10 次項及び附則第十二項に定めるものを除き、新条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
11 知事は、納付すべき自動車取得税(施行日前の自動車の取得に対するものに限る。)の額について不足額があることを東京都都税条例第百二条の四に規定する納期限後に知った場合において、当該事実が生じた原因が当該不足額に係る自動車の取得者以外の者(以下この項及び次項において「第三者」という。)にあるときは、法第百二十九条第四項の規定による通知をする前に、当該第三者(当該第三者と平成二十九年改正令附則第六条第一項で定める特別の関係がある者を含む。以下この項及び次項において同じ。)に対し、当該不足額に係る自動車取得税の納付を申し出る機会を与えることができるものとし、当該申出の機会を与えられた第三者が当該申出をしたときは、当該第三者を当該不足額に係る自動車について同条例第百二条の四に規定する申告書を提出すべき当該自動車の取得者とみなして、自動車取得税に関する規定を適用する。
12 前項の規定による申出をした第三者は、当該申出を撤回することができない。
附則(平成二九年条例第四八号)
(施行期日)
1 この条例は、平成三十年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第四十一条の次に一条を加える改正規定、第百二十一条の次に一条を加える改正規定、附則第十四条の改正規定及び次項から附則第四項までの規定 公布の日
二 第百三条の十九の改正規定 平成三十一年一月一日
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十一条の二の規定は、附則第一項第一号に定める日以後の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第七十三条の十四第十一項から第十三項までに規定する家屋の取得に対して課すべき不動産取得税について適用する。
3 新条例第百二十一条の二の規定は、平成三十年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十九年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
4 新条例附則第十四条第九号の規定は、平成二十九年四月一日以後に法附則第十五条第四十四項に規定する政府の補助を受けた者が同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課すべき平成三十年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。
5 新条例の規定中自動車取得税に関する部分は、施行日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
附則(平成三〇年条例第一五号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百十八条第五項の規定は、平成三十年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成二十九年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
3 新条例附則第十四条第十号の規定は、平成二十九年六月十五日以後に設置された地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十五条第四十五項に規定する市民緑地の用に供する同項に規定する土地に対して課すべき平成三十年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用する。
4 この条例による改正前の東京都都税条例附則第二十条の規定は、平成二十九年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成三〇年条例第六八号)
(施行期日)
1 この条例は、平成三十年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第十八条の二第二項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第一項の申告書の提出期限が到来する法人の事業税に係る延滞金について適用する。
3 新条例第十八条の二第四項及び第六項の規定は、平成二十九年一月一日以後に同条第三項又は第五項の申告書の提出期限が到来する法人の都民税に係る延滞金について適用する。
4 附則第二項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の事業税に関する部分は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
5 新条例の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
6 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成三十年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成二十九年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
7 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十四条第一号及び第三号の規定は、施行日前に取得された地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号)第一条の規定による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「旧法」という。)附則第十五条第二項第一号及び第三号に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
8 旧条例附則第十四条第六号及び第七号の規定は、施行日前に新たに取得された旧法附則第十五条第三十二項第一号及び第二号に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
9 旧条例附則第十五条第二項の規定は、施行日前に新築された旧法附則第十五条の八第一項に規定する貸家住宅及び施行日前に新築された同条第二項に規定する貸家住宅の敷地の用に供する土地のうち同項に規定する旧農地に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
附則(平成三〇年条例第七七号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中第四十八条の十第一項及び第四十八条の十一第三項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第四十八条の十二及び第四十八条の十三の改正規定並びに第四条並びに附則第三項から第六項までの規定 平成三十年十月一日
二 第一条中附則第四条の二の二の改正規定 平成三十一年一月一日
三 第三条中附則第十四条の改正規定 平成三十一年四月一日
四 第一条中第十八条第一項から第三項まで、第二十五条第一項及び第三十五条第二項の改正規定、第四十条の五に一項を加える改正規定並びに第百四条、第百五条、第百十四条、第百八十九条、第百九十条、第二百二条及び附則第五条の二の四の改正規定並びに附則第二項及び第十五項の規定 令和二年四月一日
五 第二条中第四十八条の十三の改正規定及び附則第七項から第十項までの規定 令和二年十月一日
六 第三条中第四十八条の十三の改正規定及び附則第十一項から第十四項までの規定 令和三年十月一日
七 第二条中附則第十四条の改正規定及び附則第十八項の規定 生産性向上特別措置法(平成三十年法律第二十五号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日
(施行の日＝平成三〇年六月六日)
(令元条例四・一部改正)
(経過措置)
2 第一条の規定による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)附則第五条の二の四の規定により読み替えられた新条例第四十条の五第三項の規定は、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第七十二条の七十八第三項に規定する課税期間が附則第一項第四号に掲げる規定の施行の日以後に開始する場合について適用し、当該課税期間が同日前に開始した場合については、なお従前の例による。
3 別段の定めがあるものを除き、附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった都たばこ税については、なお従前の例による。
4 平成三十年十月一日前に新条例第四十八条の十第一項に規定する売渡し又は同条第二項に規定する売渡し若しくは消費等(法第七十四条の六第一項第一号及び第二号に規定する売渡しを除く。次項から附則第十三項までにおいて「売渡し等」という。)が行われた地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号。以下「平成三十年改正法」という。)による改正前の法第七十四条第一号に規定する製造たばこ(東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成二十七年東京都条例第百号)附則第五項に規定する紙巻きたばこ三級品を除く。以下この項及び次項において「製造たばこ」という。)を同日に販売のため所持する新条例第四十八条の十第一項に規定する卸売販売業者等(以下この項から附則第十二項までにおいて「卸売販売業者等」という。)又は新条例第四十八条の十第一項に規定する小売販売業者(以下この項から附則第十三項までにおいて「小売販売業者」という。)がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第七号。以下「所得税法等改正法」という。)附則第五十一条第一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、都たばこ税を課する。この場合における都たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該都たばこ税の税率は、千本につき七十円とする。
5 前項に規定する者は、平成三十年改正法附則第十条第二項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を平成三十年十月三十一日までに知事に提出し、平成三十一年四月一日までに、当該申告書に記載した第二号に掲げる都たばこ税額に相当する金額を納付書によって納付しなければならない。
一 所持する製造たばこの区分(平成三十年改正法第一条の規定による改正後の法(以下「新法」という。)第七十四条第二項に規定する製造たばこの区分をいう。以下この項から附則第十三項までにおいて同じ。)及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した都たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二 前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による都たばこ税額
三 その他参考となるべき事項
6 附則第四項の規定により都たばこ税を課する場合には、前二項に規定するもののほか、新条例の規定中都たばこ税に関する部分(新条例第四十八条の十二、第四十八条の十三及び第四十八条の十四の二の規定を除く。)を適用する。この場合において、新条例第十八条第一項第一号中「第四十八条の十四の二第一項若しくは第三項」とあるのは「東京都都税条例並びに東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成三十年東京都条例第七十七号。以下この項及び第四十八条の十四の三において「平成三十年改正条例」という。)附則第五項」と、「その提出期限」とあるのは「平成三十年改正条例附則第五項の納期限」と、同項第二号中「法第七十四条の十二第二項」とあるのは「平成三十年改正条例附則第五項の納期限後に提出した地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号)附則第十条第六項の規定により読み替えて適用される同法による改正後の法第七十四条の十二第二項」と、「当該修正申告書又は申告書を」とあるのは「当該」と、「その期間の末日」とあるのは「その日」と、新条例第四十八条の十四の三中「前条各項」とあるのは「平成三十年改正条例附則第五項」と、「これらの項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
7 別段の定めがあるものを除き、附則第一項第五号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった都たばこ税については、なお従前の例による。
8 令和二年十月一日前に売渡し等が行われた新法第七十四条第一項第一号に規定する製造たばこ(以下この項から附則第十三項までにおいて「製造たばこ」という。)を同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十一条第九項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、都たばこ税を課する。この場合における都たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該都たばこ税の税率は、千本につき七十円とする。
(令元条例四・一部改正)
9 前項に規定する者は、平成三十年改正法附則第十二条第二項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を令和二年十一月二日までに知事に提出し、令和三年三月三十一日までに、当該申告書に記載した第二号に掲げる都たばこ税額に相当する金額を納付書によって納付しなければならない。
一 所持する製造たばこの区分及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した都たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二 前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による都たばこ税額
三 その他参考となるべき事項
(令元条例四・一部改正)
10 附則第八項の規定により都たばこ税を課する場合には、前二項に規定するもののほか、第二条の規定による改正後の東京都都税条例(以下「三十二年新条例」という。)の規定中都たばこ税に関する部分(三十二年新条例第四十八条の十二、第四十八条の十三及び第四十八条の十四の二の規定を除く。)を適用する。この場合において、三十二年新条例第十八条第一項第一号中「第四十八条の十四の二第一項若しくは第三項」とあるのは「東京都都税条例並びに東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成三十年東京都条例第七十七号。以下この項及び第四十八条の十四の三において「平成三十年改正条例」という。)附則第九項」と、「その提出期限」とあるのは「平成三十年改正条例附則第九項の納期限」と、同項第二号中「法第七十四条の十二第二項」とあるのは「平成三十年改正条例附則第九項の納期限後に提出した地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号)附則第十二条第六項の規定により読み替えて適用される同法による改正後の法第七十四条の十二第二項」と、「当該修正申告書又は申告書を」とあるのは「当該」と、「その期間の末日」とあるのは「その日」と、三十二年新条例第四十八条の十四の三中「前条各項」とあるのは「平成三十年改正条例附則第九項」と、「これらの項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
11 別段の定めがあるものを除き、附則第一項第六号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった都たばこ税については、なお従前の例による。
12 令和三年十月一日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第五十一条第十一項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこを同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、都たばこ税を課する。この場合における都たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該都たばこ税の税率は、千本につき七十円とする。
(令元条例四・一部改正)
13 前項に規定する者は、平成三十年改正法附則第十三条第二項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、次に掲げる事項を記載した申告書を令和三年十一月一日までに知事に提出し、令和四年三月三十一日までに、当該申告書に記載した第二号に掲げる都たばこ税額に相当する金額を納付書によって納付しなければならない。
一 所持する製造たばこの区分及び区分ごとの数量並びに当該数量のうち売渡し等が行われたものにより算出した都たばこ税の課税標準となる製造たばこの本数
二 前号の課税標準となる製造たばこの本数により算定した前項の規定による都たばこ税額
三 その他参考となるべき事項
(令元条例四・一部改正)
14 附則第十二項の規定により都たばこ税を課する場合には、前二項に規定するもののほか、第三条の規定による改正後の東京都都税条例(以下この項において「三十三年新条例」という。)の規定中都たばこ税に関する部分(三十三年新条例第四十八条の十二、第四十八条の十三及び第四十八条の十四の二の規定を除く。)を適用する。この場合において、三十三年新条例第十八条第一項第一号中「第四十八条の十四の二第一項若しくは第三項」とあるのは「東京都都税条例並びに東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例(平成三十年東京都条例第七十七号。以下この項及び第四十八条の十四の三において「平成三十年改正条例」という。)附則第十三項」と、「その提出期限」とあるのは「平成三十年改正条例附則第十三項の納期限」と、同項第二号中「法第七十四条の十二第二項」とあるのは「平成三十年改正条例附則第十三項の納期限後に提出した地方税法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第三号)附則第十三条第六項の規定により読み替えて適用される同法による改正後の法第七十四条の十二第二項」と、「当該修正申告書又は申告書を」とあるのは「当該」と、「その期間の末日」とあるのは「その日」と、三十三年新条例第四十八条の十四の三中「前条各項」とあるのは「平成三十年改正条例附則第十三項」と、「これらの項」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。
15 新条例の規定中法人の都民税に関する部分は、附則第一項第四号に掲げる規定の施行の日以後に開始する事業年度分の法人の都民税及び同日以後に開始する連結事業年度分の法人の都民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の都民税及び同日前に開始した連結事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。
16 新条例附則第十四条第一号の規定は、平成三十年四月一日以後に取得された法附則第十五条第二項第一号に規定する施設又は設備に対して課すべき平成三十一年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
17 新条例附則第十四条第五号から第七号までの規定は、平成三十年四月一日以後に新たに取得された法附則第十五条第三十二項第一号から第三号までに規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課すべき平成三十一年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
18 三十二年新条例附則第十四条第十一号の規定は、生産性向上特別措置法の施行の日以後に取得された法附則第十五条第四十七項に規定する先端設備等に該当する同項に規定する機械装置等に対して課すべき平成三十一年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
附則(平成三一年条例第一七号)
(施行期日)
1 この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条第二項第四号及び附則第九条第二項第一号イ(2)の改正規定 公布の日
二 第四十八条の十五の二の改正規定 平成三十五年一月一日
(経過措置)
2 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十五条の二の規定は、平成三十年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
3 旧条例附則第二十条及び附則第二十条の二の規定は、平成三十年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(平成三一年条例第五二号)
(施行期日)
1 この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中自動車税に関する部分は、平成三十一年度分の自動車税について適用し、平成三十年度分までの自動車税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中自動車取得税に関する部分は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
4 新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、平成三十一年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、平成三十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
(東京都都税条例の一部を改正する条例の一部改正)
5 東京都都税条例の一部を改正する条例(平成二十八年東京都条例第八十二号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和元年条例第四号)
(施行期日)
1 この条例は、令和元年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中附則第四条の三、附則第五条の二の七、附則第五条の三、附則第五条の四、附則第五条の五第一項及び第三項、附則第六条第一項及び第三項、附則第六条の二の三第一項、附則第六条の四第一項、附則第八条の二、附則第十条の三第一項、附則第十四条の二、附則第十四条の三、附則第十五条の三、附則第二十条の三、附則第二十五条第一項並びに附則第二十六条の改正規定並びに第三条及び第四条の規定 公布の日
二 第二条及び附則第五項の規定 令和三年四月一日
(経過措置)
2 第一条の規定による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
3 施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。
4 新条例の規定中自動車税の種別割に関する部分は、平成三十一年度分の施行日以後に納税義務が発生した者に課すべき自動車税の種別割及び令和二年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用する。
5 第二条の規定による改正後の東京都都税条例の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和三年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和二年度分までの自動車税の種別割については、なお従前の例による。
6 新条例の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用する。
附則(令和二年条例第一九号)
(施行期日)
1 この条例は、令和二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第八十一条及び附則第七条の二第一項の改正規定 公布の日
二 第七十二条第一項第三号の改正規定 道路運送車両法の一部を改正する法律(令和元年法律第十四号)附則第一条第六号に規定する日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日
(規定する日＝令和五年一月一日)
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第四十八条の四の六第一項の規定は、施行日以後の同項に規定する土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前のこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第四十八条の四の六第一項に規定する土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
3 旧条例附則第十一条の規定は、令和二年十月一日前に終了した各事業年度分及び各連結事業年度分の法人の都民税については、なおその効力を有する。
4 前項の規定の適用がある場合における新条例附則第十二条の規定の適用については、同条第一項中「前条」とあるのは、「東京都都税条例の一部を改正する条例(令和二年東京都条例第十九号)附則第三項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の東京都都税条例附則第十一条」とする。
5 旧条例附則第十五条の二の規定は、平成三十一年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
6 旧条例附則第二十条及び附則第二十条の二の規定は、平成三十一年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(令和二年条例第五二号)
(施行期日)
1 この条例は、令和二年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中法人の事業税に関する部分は、この条例の施行の日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
3 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和二年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和元年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
4 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十四条第一号から第三号までの規定は、平成三十年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第五号)第一条の規定による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「旧法」という。)附則第十五条第二項第一号、第二号及び第六号に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
5 旧条例附則第十四条第五号から第七号までの規定は、平成三十年四月一日から令和二年三月三十一日までの間に新たに取得された旧法附則第十五条第三十三項第一号から第三号までに規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
附則(令和二年条例第六四号)
(施行期日)
1 この条例は、令和三年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第四十八条の十五の二及び附則第六条の三第二項の改正規定並びに附則第三項の規定 公布の日
二 第百三十六条の三の次に一条を加える改正規定、第百三十七条第一項の改正規定及び附則第四項の規定 令和三年四月一日
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)附則第三条の三第一項から第四項までの規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
3 新条例第四十八条の十五の二の規定は、附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日以後のゴルフ場の利用に対して課すべきゴルフ場利用税について適用し、同日前のゴルフ場の利用に対して課するゴルフ場利用税については、なお従前の例による。
4 新条例第百三十六条の四の規定は、附則第一項第二号に掲げる規定の施行の日以後に、同条に規定する現所有者であることを知った者について適用する。
附則(令和二年条例第九〇号)
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年一月一日から施行する。
附則(令和三年条例第九号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第六条の四第一項の改正規定 令和三年四月一日
二 第十七条の二第三項及び第十八条第一項から第三項までの改正規定、第十八条の二第五項及び第六項を削る改正規定、第三十五条第一項第五号、第百十四条、第二百二条、附則第三条の三第二項、附則第四条、附則第五条の二の二第四項、附則第十一条及び附則第十二条第一項から第五項までの改正規定並びに次項及び附則第三項の規定 令和四年四月一日
(経過措置)
2 前項第二号に掲げる規定による改正後の東京都都税条例(以下「四年新条例」という。)の規定中法人の都民税に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日(以下「二号施行日」という。)以後に開始する事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)第三条の規定(同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(昭和四十年法律第三十四号。以下「四年旧法人税法」という。)第二条第十二号の七に規定する連結子法人(以下「連結子法人」という。)の連結親法人事業年度(四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。)が二号施行日前に開始した事業年度を除く。)分の法人の都民税について適用し、二号施行日前に開始した事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が二号施行日前に開始した事業年度を含む。)分の法人の都民税及び二号施行日前に開始した連結事業年度(四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。)(連結子法人の連結親法人事業年度が二号施行日前に開始した連結事業年度を含む。)分の法人の都民税については、前項第二号に掲げる規定による改正前の東京都都税条例(以下「四年旧条例」という。)の規定中法人の都民税に関する部分は、なおその効力を有する。
3 四年新条例の規定中法人の事業税に関する部分は、二号施行日以後に開始する事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が二号施行日前に開始した事業年度を除く。)に係る法人の事業税について適用し、二号施行日前に開始した事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が二号施行日前に開始した事業年度を含む。)に係る法人の事業税については、四年旧条例の規定中法人の事業税に関する部分は、なおその効力を有する。
4 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第百十八条第二項の規定は、令和三年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
5 新条例第百十八条第三項の規定は、令和三年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
6 この条例による改正前の東京都都税条例附則第二十条の規定は、令和二年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(令和三年条例第五四号)
(施行期日)
1 この条例は、令和三年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、この条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和三年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和二年度分までの自動車税の種別割については、なお従前の例による。
4 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和三年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和二年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
5 この条例による改正前の東京都都税条例附則第十四条第十号の規定は、生産性向上特別措置法(平成三十年法律第二十五号)の施行の日から令和三年三月三十一日までの期間(以下「適用期間」という。)内に地方税法等の一部を改正する法律(令和三年法律第七号)第一条の規定による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十五条第四十一項に規定する中小事業者等(以下「中小事業者等」という。)が取得(同項に規定する取得をいう。以下同じ。)をした同項に規定する機械装置等(以下「機械装置等」という。)(中小事業者等が、同項に規定するリース取引(以下「リース取引」という。)に係る契約により機械装置等を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同項に規定する先端設備等に該当する機械装置等を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該機械装置等を含む。)に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
附則(令和三年条例第五九号)
(施行期日)
1 この条例は、令和四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第一条中第二十四条の七の五第一項第一号及び第二号、第二十四条の二十二第二項、第二十四条の二十六、第百三条の十二第二項並びに附則第二十五条第一項の改正規定並びに第二条の規定 公布の日
二 第一条中目次の改正規定、第四条の三第四項第二号、第二十四条の二十七第二項、第百三条の十四、第二百十二条、第二百十三条第一項及び第二項の改正規定、第二百十四条から第二百十七条までを削る改正規定並びに第二百十八条を第二百十四条とする改正規定並びに附則第三項から第五項までの規定 令和四年一月一日
(経過措置)
2 第一条の規定による改正後の東京都都税条例の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
3 附則第一項第二号に掲げる改正規定による改正後の東京都都税条例(以下「四年一月条例」という。)第二十四条の二十七第二項の規定は、令和四年一月一日以後に行われる所得税法等の一部を改正する法律(令和三年法律第十一号。以下「所得税法等改正法」という。)第七条の規定による改正後の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第三十七条の十一の四第二項に規定する対象譲渡等について適用し、同日前に行われた所得税法等改正法第七条の規定による改正前の租税特別措置法第三十七条の十一の四第二項に規定する対象譲渡等については、なお従前の例による。
4 四年一月条例第二百十二条及び第二百十三条第一項の規定は、令和四年一月一日以後に備付けを開始する帳簿について適用する。
5 四年一月条例第二百十三条第二項の規定は、令和四年一月一日以後に保存が行われる帳簿に係る電磁的記録(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百四十八条第一項に規定する電磁的記録をいう。)について適用する。
附則(令和四年条例第二二号)
(施行期日)
1 この条例は、令和四年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十五条の二の規定は、令和三年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
3 旧条例附則第二十条及び附則第二十条の二の規定は、令和三年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(令和四年条例第六五号)
(施行期日)
1 この条例は、令和四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新条例の規定中法人の都民税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の都民税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の都民税については、なお従前の例による。
5 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和四年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和三年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
6 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)附則第十四条第二号の規定は、令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律(令和四年法律第一号)第一条の規定による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「旧法」という。)附則第十五条第二項第五号に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
7 旧条例附則第十五条第二項の規定は、平成二十年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に旧法附則第十五条の九第九項に規定する熱損失防止改修工事(以下「熱損失防止改修工事」という。)が行われた同項に規定する熱損失防止改修住宅若しくは同条第十項に規定する熱損失防止改修専有部分又は平成二十九年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に熱損失防止改修工事が行われた旧法附則第十五条の九の二第四項に規定する特定熱損失防止改修住宅若しくは同条第五項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分に対して課する固定資産税については、なおその効力を有する。
附則(令和四年条例第八七号)
(施行期日)
1 この条例は、令和五年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第十四条の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
附則(令和五年条例第二〇号)
(施行期日)
1 この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第四条の三第七項の改正規定(「第三百八十二条の三の証明書」の下に「(同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)」を加える部分に限る。)及び第三十五条第一項の改正規定 公布の日
二 第四条の三第七項の改正規定(「に交付」の下に「(法第三百八十二条の四の規定により当該証明書に住所に代わる事項を記載したものの交付を含む。以下この項において同じ。)」を加える部分に限る。)及び次項の規定 令和六年四月一日
(経過措置)
2 前項第二号に掲げる改正規定による改正後の東京都都税条例第四条の三第七項の規定は、令和六年四月一日以後にされる地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第二十条の十の規定による証明書(地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)第六条の二十一第一項第四号に掲げる事項に係るものに限る。)又は同法第三百八十二条の三の規定による証明書(同条ただし書の規定による措置を講じたものを含む。)の交付について適用する。
3 この条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第百十八条第一項、第百三十条、第二百七条、第二百十一条及び附則第十四条第十一号の規定は、令和二年四月三十日から令和三年三月三十一日までの期間(以下この項において「適用期間」という。)内に地方税法等の一部を改正する法律(令和三年法律第七号。次項において「令和三年改正法」という。)第一条の規定による改正前の地方税法附則第六十四条に規定する中小事業者等(以下この項において「中小事業者等」という。)が取得(同条に規定する取得をいう。以下この項において同じ。)をした同条に規定する家屋及び構築物(中小事業者等が、同条に規定するリース取引(以下この項において「リース取引」という。)に係る契約により家屋及び構築物を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条に規定する先端設備等に該当する家屋及び構築物を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該家屋及び構築物を含む。)に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
4 旧条例第百十八条第一項、第百三十条、第二百七条、第二百十一条及び附則第十四条第十一号の規定は、令和三年四月一日から令和五年三月三十一日までの期間(以下この項において「適用期間」という。)内に令和三年改正法附則第一条第四号に掲げる規定による改正前の地方税法附則第六十四条に規定する中小事業者等(以下この項において「中小事業者等」という。)が取得(同条に規定する取得をいう。以下この項において同じ。)をした同条に規定する特例対象資産(以下この項において「特例対象資産」という。)(中小事業者等が、同条に規定するリース取引(以下この項において「リース取引」という。)に係る契約により特例対象資産を引き渡して使用させる事業を行う者が適用期間内に取得をした同条に規定する先端設備等に該当する特例対象資産を、適用期間内にリース取引により引渡しを受けた場合における当該特例対象資産を含む。)に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
5 旧条例附則第十五条の二の規定は、令和四年度分の固定資産税については、なおその効力を有する。
6 旧条例附則第二十条及び附則第二十条の二の規定は、令和四年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(令和五年条例第五一号)
(施行期日)
1 この条例は、令和五年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に残余財産が確定する法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度(施行日前に残余財産が確定した法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度で当該事業年度のこの条例による改正前の東京都都税条例(以下「旧条例」という。)第三十五条第一項第七号に定める申告納付の期間の末日が施行日以後に到来するもの(以下「経過事業年度」という。)を含む。)に係る法人の事業税について適用し、施行日前に残余財産が確定した法人の当該残余財産の確定の日の属する事業年度(経過事業年度を除く。)に係る法人の事業税については、なお従前の例による。
3 新条例の規定中不動産取得税に関する部分は、施行日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、施行日前の不動産の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。
4 新条例附則第七条の規定は、令和五年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和四年度分までの自動車税の種別割については、なお従前の例による。
5 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和五年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和四年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
6 旧条例附則第十四条第三号の規定は、平成二十七年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に新たに取得された地方税法等の一部を改正する法律(令和五年法律第一号)第一条の規定による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「旧法」という。)附則第十五条第十五項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税並びに同項に規定する家屋に対して課する都市計画税については、なお従前の例による。
7 旧条例附則第十四条第八号の規定は、平成二十九年四月一日から令和五年三月三十一日までの間に受けた旧法附則第十五条第三十三項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
附則(令和五年条例第五五号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和六年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 附則第六条の三第二項を削る改正規定、附則第十四条に一号を加える改正規定並びに附則第十五条第二項及び第三項の改正規定並びに附則第六項の規定 公布の日
二 第七十条第一号及び第二号の改正規定並びに附則第四項の規定 令和七年四月一日
(経過措置)
2 この条例による改正後の東京都都税条例(以下「新条例」という。)第十九条第二項及び第二十四条の十一第一項第五号の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の都民税について適用し、令和五年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。
3 新条例第二十四条の九の規定は、令和六年度以後の年度分の個人の都民税に係る徴収金又は森林環境税に係る徴収金について適用し、令和五年度分までの個人の都民税に係る徴収金については、なお従前の例による。
5 新条例附則第六条の二の四第二項の規定は、施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、施行日前に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
6 附則第一項第一号に掲げる改正規定による改正前の東京都都税条例附則第六条の三第二項の規定は、令和元年十月一日から令和三年十二月三十一日までの間に取得された同項に規定する自家用の乗用車に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。
7 新条例附則第七条の三第二項の規定は、令和五年度分の施行日以後に納税義務が発生した者に課すべき自動車税の種別割及び令和六年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和五年度分までの施行日前に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割については、なお従前の例による。
附則(令和六年条例第二一号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例による改正前の東京都都税条例附則第二十条の規定は、令和五年度分の都市計画税については、なおその効力を有する。
附則(令和六年条例第九四号)
(施行期日)
1 この条例は、令和六年四月一日から施行する。
(経過措置)
2 次項に定めるものを除き、この条例による改正後の東京都都税条例の規定中固定資産税及び都市計画税に関する部分は、令和六年度以後の年度分の固定資産税及び都市計画税について適用し、令和五年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。
3 この条例による改正前の東京都都税条例附則第十四条第八号の規定は、平成二十九年四月一日から令和六年三月三十一日までの間に受けた地方税法等の一部を改正する法律(令和六年法律第四号)第一条の規定による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第十五条第三十二項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。