2　都税(知事が収納の事務を委託したものに限る。)に係る徴収金を納付し、又は納入すべき者は、地方自治法施行令第百五十八条の二第一項の規定により収納の事務の委託を受けた者に対して、納付し、又は納入することができる。ただし、納付又は納入の場所を特定したものについては、この限りでない。

2　都税事務所長等は、前項の申請書を受理したときは、直ちにその事実を調査し、意見を添えて、知事に進達しなければならない。

2　前項の規定により、法人課税信託の受託者について第十二条の二の三の規定を適用する場合においては、同条中「法人(」とあるのは「法人(同号イに掲げる法人で受託法人(法第七十二条の二の二第三項に規定する受託法人をいう。)であるものを含み、」と読み替えるものとする。

2　長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)第十一条第一項に規定する認定長期優良住宅(以下この項において「認定長期優良住宅」という。)について法附則第十一条第八項の規定の適用を受けようとする者は、条例第四十五条第三項又は第四項の規定により提出する申告書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　法第三百四十九条の三若しくは法第三百四十九条の三の四又は法附則第十五条から第十五条の三までの規定の適用を受ける固定資産に係る固定資産税の納税義務者は、当該固定資産の用途を変更したことその他の理由によりこれらの規定の適用を受けないこととなつた場合には、その旨を直ちに知事に届け出なければならない。

2　法第七百二条の二第二項、法附則第十四条又は法附則第四十一条第八項(都市計画税に係る部分に限る。)の規定の適用を受けるべき者(法第三百五十一条の規定によつて固定資産税を課されない者を除く。)は、第十二条の十四、第十三条又は第十四条の二の規定の例によつて申告書を知事に提出しなければならない。

2　前項に規定する課税マスターファイルには、次に掲げる事項を記録するものとする。

2　条例第四十八条の九第一項第三号に規定する規則で定める不動産の取得は、被災不動産に代わる不動産(当該被災不動産が土地の場合にあつては土地とし、家屋の場合にあつては家屋とする。以下この項において「代替不動産」という。)のうち被災部分の価格(当該代替不動産の取得につき法附則第五十一条の規定の適用がある場合においては、当該被災部分の価格から同条の規定により価格から控除される額を控除して得た額とする。以下この項において同じ。)に相当する部分の取得とする。ただし、代替不動産の価格に当該代替不動産の地積又は床面積に対する当該被災部分の地積又は床面積の割合を乗じて得た額(当該代替不動産の取得につき法附則第五十一条の規定の適用がある場合においては、当該額から同条の規定により価格から控除される額を控除して得た額とする。以下この項において「被災面積に基づく価格」という。)が被災部分の価格を超える場合には、代替不動産のうち被災面積に基づく価格に相当する部分の取得とする。

3　条例第四十八条の九第一項第四号に規定する規則で定める不動産の取得は、次に掲げる不動産の取得とする。

2　条例第四十八条の十五の二に規定する規則で定める要件は、次に掲げるとおりとする。

2　条例第七十六条第一項第一号に規定する自動車の取得は、自家用の乗用車に限るものとし、当該自動車の取得に係る環境性能割の減免の額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

3　次に掲げる自動車の取得を除き、条例第七十六条第一項第一号に規定する自動車の取得に係る環境性能割の減免を受けた者が当該減免を受けた自動車を取得した日の属する年度中にした同号に規定する自動車の取得(当該減免に係るものを除く。)については、同条の規定は適用しない。

4　条例第七十六条第一項第二号に規定する規則で定める自動車の取得は、次に掲げる自動車の取得とする。

2　前項に規定する自動車に係る自動車税の種別割の減免を受けようとする者が条例第八十五条の四第三項の規定により申請書を提出する場合においては、前項各号に掲げる自動車であることを証明する書類その他知事において必要があると認める書類を併せて知事に提出しなければならない。

2　法第百七十七条の十第一項の規定の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、同項第二号中「四万五千円」とあるのは「四万五千円に納税義務が発生した月の翌月から当該年度の末日の属する月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額(当該額に百円未満の端数があるときは、これを切り上げる。)」とする。ただし、当該者が法第百七十七条の十第一項の規定の適用を受けないものとした場合において前項ただし書の規定の適用を受けるときについては、この限りでない。

3　法第百七十七条の十第二項の規定の適用を受ける者に対する前二項の規定の適用については、当該者が同条第一項の規定の適用を受ける場合にあつては前項中「当該年度の末日の属する月」とあるのは「納税義務が消滅した月」とし、同条第一項の規定の適用を受けない場合にあつては第二項第二号中「四万五千円」とあるのは「四万五千円に賦課期日の属する月から納税義務が消滅した月までの月数を乗じて得た額を十二で除して得た額(当該額に百円未満の端数があるときは、これを切り上げる。)」とする。

2　条例第八十五条の六第一項に規定する規則で定める中古自動車は、道路運送車両法第六条に規定する自動車登録ファイルに所有者(使用者が登録されている場合には、所有者及び使用者)として条例第八十五条の六第一項に規定する販売業者が登録されている中古自動車とする。

2　条例第百三条の五第三項及び条例第百三条の六第二項又は第三項の規定による仮特約業者及び特約業者の指定の取消しは、軽油引取税仮特約業者指定取消通知書及び軽油引取税特約業者指定取消通知書により行う。

2　条例第百三十四条第一項第四号に規定する規則で定める固定資産は、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による生活扶助以外の扶助を受ける者が所有する固定資産、賦課期日後に相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)の規定により租税に代わり物納された固定資産その他特別の事情があると知事が認める固定資産とする。

3　前項に規定する固定資産に対する固定資産税の減免は、当該事情を考慮して知事の認めるところにより減免する。

2　前項の評価補助員は、固定資産税の賦課に関する事務に従事する都職員のうち知事において指定する者をあてる。

2　条例第百五十四条第一項第二号に規定する規則で定める土地は、次の各号に掲げる土地とする。

3　前項に規定する土地に係る特別土地保有税の減免は、当該事情を考慮して知事の認める割合により減免する。

2　前項に規定する徴収マスターファイルは、次に掲げる事項を記録するものとする。

3　都税事務所長等は、軽油引取税について免税証整理簿を備えなければならない。

2　法第十四条の十八第六項の規定による同項各号に定める者に対する通知及び同条第七項の規定による国税徴収法(昭和三十四年法律第百四十七号)第五十五条第一号又は第三号に掲げる者のうち知れている者に対する通知は、譲渡担保財産に係る滞納処分続行通知書による。

2　法第十五条の二の二第二項の規定による徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を認めない場合における通知及び条例第二十三条の二第四項の規定による分割納付納入の変更に係る通知については、前項の規定を準用する。

2　条例第二十三条の四第二項において準用する条例第二十三条の二第四項の規定による分割納付納入の変更に係る通知については、前項の規定を準用する。

2　法第十五条の六の二第三項において読み替えて準用する法第十五条の二の二第二項の規定による換価の猶予又は換価の猶予期間の延長を認めない場合における通知及び条例第二十三条の五第三項において準用する条例第二十三条の二第四項の規定による分割納付納入の変更に係る通知については、前項の規定を準用する。

2　法第十五条の八第二項の規定による滞納処分の執行の停止を取り消した場合における滞納者に対する通知は、滞納処分停止取消通知書による。

2　前項の規定により納付又は納入の委託を受けた徴税吏員は、速やかに当該有価証券を東京都指定金融機関に再委託しなければならない。

2　法第十六条の三第四項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する抵当権の設定通知は、抵当権設定通知書による。

3　法第十六条の三第八項又は第九項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する担保の解除の通知は、担保解除通知書による。

2　第四十条の五の十四(ただし書の規定を除く。)の規定は、前項の規定による担保の提供について準用する。この場合において、第四十条の五の十四中「法第十六条第一項」とあるのは「法第百四十四条の二十」と、「担保の種類、数量及び価額」とあるのは「担保の種類、数量、価額及び金額」と読み替えるものとする。

2　法第十六条の四第四項または第五項の規定により差押または担保を解除した場合においては、当該解除を受けた者に、保全差押解除通知書または担保解除通知書を発しなければならない。

2　法第十七条の二第五項の規定による納税者又は特別徴収義務者に対する通知は、都税還付金等充当等通知書による。

3　納税者又は特別徴収義務者は、第一項の都税還付金等還付通知書を受理した場合又は既納の徴収金のうち過誤納に係るものがあることを発見した場合において、当該過誤納に係る徴収金の還付を受けようとするときは、次に掲げる場合を除き、都税還付金等還付請求書を都税総合事務センター所長に提出しなければならない。

4　地方税法施行令第六条の十三第一項に規定する第二次納税義務者に係る過誤納金の還付又は充当に関しては、前三項の規定を準用する。

5　第一項に規定する過誤納に係る徴収金以外の徴収金を還付し、又は充当する場合においては、前各項の規定を準用する。

2　知事は、前項の申請に対する処分を決定した場合においては、その旨を当該申請をした者に通知しなければならない。

3　法第七十四条の十一の規定によつて担保を提供する場合においては、第四十条の五の十四の規定を準用する。

2　法第五十五条の二第三項、法第七十二条の三十八の二第十二項、法第七十二条の三十九の二第三項、法第七十二条の五十七の二第三項、法第七十三条の二十五第二項(法第七十三条の二十七の二第三項、法第七十三条の二十七の三第三項、法第七十三条の二十七の四第三項(法第七十三条の二十七の五第二項及び法第七十三条の二十七の七第二項において準用する場合を含む。)、法第七十三条の二十七の六第三項並びに法附則第十一条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。)、法第三百二十一条の十一の二第三項、法附則第二十九条の五第十項、法第六百一条第六項(法第六百二条第二項、法第六百三条第四項、法第六百三条の二の二第二項、法附則第三十一条の三の二第四項及び法附則第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。)、法附則第三十一条の三の四第七項、法第百六十四条第五項又は法第百四十四条の二十九第二項において準用する法第十五条の二の二の規定による徴収猶予の申請に対する処分の決定の通知については、第四十条の五の七の規定を、法第五十五条の二第三項、法第七十二条の三十九の二第三項、法第七十二条の五十七の二第三項、法第三百二十一条の十一の二第三項又は法第百四十四条の二十九第二項において準用する法第十五条の二の三第二項の規定による財産の差押の解除の申請については、第四十条の五の八の規定を、法第五十五条の二第四項、法第七十二条の三十八の二第十二項、法第七十二条の三十九の二第四項、法第七十二条の五十七の二第四項、法第七十三条の二十六第二項(法第七十三条の二十七の二第三項、法第七十三条の二十七の三第三項、法第七十三条の二十七の四第三項(法第七十三条の二十七の五第二項及び法第七十三条の二十七の七第二項において準用する場合を含む。)、法第七十三条の二十七の六第三項並びに法附則第十一条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。)、法第三百二十一条の十一の二第四項、法附則第二十九条の五第十項、法第六百一条第六項(法第六百二条第二項、法第六百三条第四項、法第六百三条の二の二第二項、法附則第三十一条の三の二第四項及び法附則第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。)、法附則第三十一条の三の四第七項、法第百六十四条第五項又は法第百四十四条の二十九第二項において準用する法第十五条の三第三項の規定による徴収猶予の取消しの通知については、第四十条の五の九の規定をそれぞれ準用する。

3　法第五十五条の二第二項、法第七十二条の三十八の二第二項(同条第七項において準用する場合を含む。)、法第七十二条の三十九の二第二項、法第七十二条の五十七の二第二項、法附則第十二条第一項の規定によりその例によることとされる租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第七十条の四第一項、法第三百二十一条の十一の二第二項、法附則第二十九条の五第七項若しくは第八項、法第六百一条第三項(同条第四項、法第六百二条第二項、法第六百三条の二の二第二項、法附則第三十一条の三の二第四項及び法附則第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。)、法附則第三十一条の三の四第四項又は法第百四十四条の二十九第一項の規定により担保を提供する場合においては、第四十条の五の十四の規定を準用する。

4　法第五十五条の二第三項、法第七十二条の三十八の二第十二項、法第七十二条の三十九の二第三項、法第七十二条の五十七の二第三項、法第三百二十一条の十一の二第三項、法附則第二十九条の五第十項、法第六百一条第六項(法第六百二条第二項、法第六百三条の二の二第二項、法附則第三十一条の三の二第四項及び法附則第三十一条の三の三第三項において準用する場合を含む。)、法附則第三十一条の三の四第七項又は法第百四十四条の二十九第二項において準用する法第十六条の二第一項の規定により徴税吏員が納付又は納入の委託を受ける有価証券については、第四十条の六の規定を準用する。

2　軽油引取税の特別徴収義務者から軽油の引取りが行われた後販売契約の解除により、その引取りに係る軽油の全部又は一部が当該特別徴収義務者に返還された場合において、既にその引取りに係る軽油引取税額の全部又は一部が納入されているときは、当該納入に係る軽油引取税額のうち当該返還された軽油に対応する部分の金額の還付を受けようとする当該特別徴収義務者は、前項第一号から第七号までに掲げる事項を記載した申請書に当該返還された軽油の数量を証明すべき書類を添付して、これを知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の承認をした場合においては、同項の申請者に対し、軽油引取税に係る免税用途使用承認書を交付するものとする。

2　知事は、延滞金額の減免の申請に対する処分を決定した場合においては、その旨を当該申請をした者に通知しなければならない。

2　前項に規定する特定要件とは、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める要件をいう。

2　条例第二百十三条第二項に規定する規則で定める場合は、条例第二百十二条の規定により帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該帳簿の備付け及び保存に代えている同条各号に掲げる者の当該帳簿の全部又は一部について、その保存期間の全期間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつてこれらの電磁的記録の保存に代えようとする場合とする。

3　第一項の規定は、条例第二百十三条第二項の規定により帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該帳簿に係る電磁的記録の保存に代えようとする条例第二百十二条各号に掲げる者の当該帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

2　前項の規定により難い場合においては、警察官又は市町村の職員(特別区の職員を含む。)の立会を求めなければならない。

2　検査吏員は、前項の検査によつて、都税に係る犯則事実のけん疑があると思料するときは、すみやかに所属長に対し、その事実を詳細に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則中に特別の定がある場合を除く外、入場税、遊興飲食税、電気ガス税、広告税(条例第百六十条第二項第四号に該当するものを除く。以下同様とする。)、商品切手発行税及びと❜畜税については、昭和二十五年九月一日(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から、その他の都税については、昭和二十五年度分からそれぞれ適用する。

2　左に掲げる規則及び告示は、廃止する。

3　入場税、遊興飲食税、電気ガス税、広告税、と❜畜税、商品切手発行税、木材引取税及び接客人税にあつては、昭和二十五年八月三十一日以前の分(特別徴収に係る電気ガス税にあつては、同日以前において収納した料金に係る分)について、その他の都税にあつては、昭和二十四年度以前の分について、なお、従前の例による。

4　第四十八条の規定により定めた別記様式については、知事において必要があると認めるものに限り、当分の間、なお、従前の例によることができる。

5　この規則施行前に既に交付してある東京都都税検査手帳及び東京都検税吏員証は、当分の間、これを条例第四条による東京都都税検査吏員証又は東京都都税査察吏員証とみなす。

6　条例附則第六条の二第一項に規定する家屋のうち規則で定めるものは、同項に規定する中核的民間施設(一の家屋若しくは構築物又は一団の土地の上にある用途上不可分の関係にある二以上の家屋若しくは構築物において整備されるものに限る。以下この項において「中核的民間施設」という。)を構成する施設(事務所、宿舎その他その使用又は利用について対価を支払うこととしているもので、宿泊施設、附属駐車施設、遊技施設、飲食店、喫茶店及び物品販売施設の用に供する部分を除く。以下この項において「構成施設」という。)の用に供する家屋で次に掲げる要件に該当するものとする。

7　前項の規定は、条例附則第六条の二第二項に規定する家屋又は構築物のうち規則で定めるものについて準用する。この場合において、前項各号列記以外の部分中「供する家屋」とあるのは「供する家屋又は構築物」と読み替えるものとする。

8　条例附則第六条の二に規定する規則で定める者は、同条第一項に規定する同意基本構想に従つて、土地を取得し、かつ、当該土地の上に附則第六項(前項において準用する場合を含む。)に規定する家屋又は構築物を新築した者(当該土地の取得の日の翌日から起算して一年以内に、当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設に着手した者に限る。)とする。

9　附則第六項の規定は、条例附則第二十一条に規定する構築物のうち規則で定める構築物について準用する。この場合において、附則第六項各号列記以外の部分中「供する家屋」とあるのは「供する構築物」と読み替えるものとする。

10　高速道路株式会社法(平成十六年法律第九十九号)による東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社又は中日本高速道路株式会社が、同法第五条第一項第一号、第二号又は第四号に規定する事業を行うため不動産を取得する場合において、当該取得する不動産の補償の用に供するためあらかじめ不動産を取得したときにおける当該不動産の取得(令和八年三月三十一日までに行われた取得に限る。)については、条例第四十八条の九第一項第四号に規定する規則で定める不動産の取得に該当するものとする。

11　特種用途自動車のうち次の各号に掲げる自動車(電気自動車(条例第七十七条第一項第一号イ(1)に規定する電気自動車をいう。次項第一号及び附則第十五項において同じ。)、天然ガス自動車(条例附則第七条第一項に規定する天然ガス自動車をいう。次項第二号及び附則第十五項において同じ。)、条例附則第七条第一項に規定するメタノール自動車、混合メタノール自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車並びに第二十八条の十第四号の規定の適用を受ける自動車並びに被けん引自動車を除く。)に対する当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税の種別割に係る第二十八条の十の規定の適用については、同条第一号中「条例」とあるのは「条例附則第七条第一項の規定により読み替えて適用される条例」と、「同号」とあるのは「条例附則第七条第一項の規定により読み替えて適用される同号」と、同条第二号、第三号、第五号イ、第六号及び第八号中「条例」とあるのは「条例附則第七条第一項の規定により読み替えて適用される条例」とする。

12　特種用途自動車のうち次に掲げるものに対する第二十八条の十の規定の適用については、当該自動車が令和四年四月一日から令和八年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には、当該初回新規登録を受けた日の属する年度の翌年度分の自動車税の種別割に限り、同条第一号中「条例」とあるのは「条例附則第七条第二項の規定により読み替えて適用される条例」と、「同号」とあるのは「条例附則第七条第二項の規定により読み替えて適用される同号」と、同条第二号及び第三号中「条例」とあるのは「条例附則第七条第二項の規定により読み替えて適用される条例」と、同条第四号中「相当する率」とあるのは「相当する率に百分の二十五を乗じた率(五百円未満の端数があるときはその端数金額を五百円とし、五百円を超え千円未満の端数があるときはその端数金額を千円とする。)」と、同条第五号イ、第六号及び第八号中「条例」とあるのは「条例附則第七条第二項の規定により読み替えて適用される条例」とする。

13　特種用途自動車で次に掲げるもののうち、第二十八条の十第五号イに規定する自動車(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に対する同条の規定の適用については、当該自動車が令和四年四月一日から令和七年三月三十一日までの間に初回新規登録を受けた場合には、当該初回新規登録を受けた日の属する年度の翌年度分の自動車税の種別割に限り、同号イ中「条例」とあるのは「条例附則第七条第三項の規定により読み替えて適用される条例」とする。

14　東京都都税条例等の一部を改正する条例(令和元年東京都条例第四号)の施行の日(以下この項において「特定日」という。)の前日までに初回新規登録を受けた特種用途自動車(第二十八条の十第四号の規定の適用を受ける自動車に限る。以下この項において同じ。)であつて東京都都税条例の一部を改正する条例(平成二十八年東京都条例第八十二号)による改正前の東京都都税条例(以下この項において「平成二十八年改正前の東京都都税条例」という。)第六十五条の規定により平成二十八年改正前の東京都都税条例に規定する自動車税を課されたもの(同日までに初回新規登録を受けた特種用途自動車であつて、地方税法等の一部を改正する等の法律(平成二十八年法律第十三号)第二条の規定による改正前の地方税法第百四十六条その他の地方税法に関する法律及び平成二十八年改正前の東京都都税条例の規定により平成二十八年改正前の東京都都税条例に規定する自動車税を課されなかつたものを含む。)又は同日までに法の施行地外において条例第六十五条第二項に規定する運行に相当するものとして地方税法施行規則附則第五条の二の二で定めるものの用に供されたことがある特種用途自動車であつて特定日以後に初回新規登録を受けたものについての第二十八条の十の規定の適用については、同条第四号中「第七十七条第一項第一号ロ」とあるのは、「附則第七条の二第一項」とする。

15　前項の規定の適用を受ける自動車(電気自動車、天然ガス自動車、条例附則第七条第一項に規定するメタノール自動車、混合メタノール自動車及びガソリンを内燃機関の燃料として用いる電力併用自動車を除く。)のうち、附則第十一項各号に掲げるものに対する当該各号に定める年度以後の年度分の自動車税の種別割に係る前項の規定の適用については、前項中「とする」とあるのは、「と、「相当する率」とあるのは「相当する率に一・一五を乗じた率」とする」とする。

16　第四十条の八の二第二項(同条第四項(同条第五項において準用する場合を含む。)及び第五項において準用する場合を含む。)の規定については、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成三十一年法律第四号)第十四条に規定する委託納付に係る通知について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十五年十一月三日から適用する。

この規則は、昭和二十五年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、第十五条の改正規定を除き、公布の日から施行し、第二十八条の改正規定は改正後の条例中芸者に関する改正規定の施行の日から、その他の部分については昭和二十六年度分から適用する。

2　第十五条の改正規定は、昭和二十六年六月一日から施行する。

3　第一項の規定にかかわらず、改正後の第三十八条の二の規定は、昭和二十五年一月一日の属する事業年度分又は昭和二十五年度分から適用する。

4　改正後の第四十条の三の規定は、改正後の条例附則第六項の規定によつて徴収金の徴収猶予を申請する場合において、これを準用する。

5　昭和二十六年に限り、改正後の第十七条中「一月三十一日」とあるのは「六月十五日」と読み替えるものとする。

6　法第三百六十四条第五項及び同条第九項の規定によつて昭和二十六年度分の固定資産税の最終納期において徴収する昭和二十五年度分及び昭和二十六年度分の固定資産税の徴税令書に限り、改正後の第五十条第二項中「六十五センチメートル」とあるのは「四十五センチメートル」と読み替えるものとする。

この規則は公布の日から施行する。但し、第一種票券中二〇円券から九〇円券までの各円券及び第二種票券中一号券から四号券までの各号券に関する部分については、昭和二十六年十一月一日から施行する。

この規則は、昭和二十七年二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、入場税に関する部分については昭和二十七年七月十五日から、広告税に関する部分については昭和二十七年七月一日から、その他の部分については昭和二十七年度分から適用する。

2　左に掲げる規則は、廃止する。

(昭和二十七年三月東京都規則第三十四号)

3　昭和二十六年度分以前の都税(広告税にあつては昭和二十七年六月三十日までの分)については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和二十七年十二月一日から施行する。

2　主催者等が発行すべき入場券として交付を受けた改正前の第一種票券は、当分の間、この規則による第一種票券とみなす。

1　この規則は、昭和二十八年一月一日から施行する。

2　昭和二十八年一月一日から同月十四日までの間において、現に条例第五十条第三項に規定する場所を経営する者については、第十二条の五中「その経営を開始しようとする日の五日前までに」とあるのは「昭和二十八年一月十五日までに」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、事業税については昭和二十八年一月一日の属する事業年度分又は昭和二十八年度分から適用する。

2　改正後の法人税割の納付書については、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、昭和二十八年七月一日から施行する。但し、知事の指定する特別徴収義務者に対し交付すべき第四種用紙及び第五種用紙については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第二十九条の二及び第三十一条の二の改正規定は昭和二十八年度分から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、事業税に関する改正規定は、昭和二十九年一月一日の属する事業年度分から、不動産取得税に関する改正規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第九十五号)施行の日から、娯楽施設利用税に関する改正規定は、昭和二十九年六月一日から、大規模償却資産に対する固定資産税に関する改正規定は、昭和三十年度分から、その他の部分は、昭和二十九年度分から適用する。

2　昭和二十九年一月一日から同年三月三十一日までの間において事業年度が終了する法人の行う運送業のうち地方鉄道事業及び軌道事業以外の運送業並びに運送取扱業に対する事業税にあつては、改正前の第三十八条の二の規定の例によつて減免するものとする。

3　昭和二十九年度分の固定資産税に限り、改正後の第十四条中「新たに固定資産税が課されることになつた年の初日の属する年の三月二十日」とあるのは「昭和二十九年六月五日」と読み替えるものとする。

4　昭和二十九年度に限り、改正後の第三十八条の三第一項各号列記以外の部分中「当該年度の四月三十日」とあるのは「昭和二十九年五月十五日」と読み替えるものとする。

5　昭和二十八年度分以前の都税(法人の行う事業に対する事業税にあつては、昭和二十九年一月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分、入場税のうち、改正前の法律第七十五条第二項及び第三項の場所への入場に対して課するものにあつては入場税法(昭和二十九年法律第九十六号)施行の日以前の分、同法同条第四項の施設の利用に対して課するものにあつては昭和二十九年五月三十一日以前の分)については、なお従前の例による。

6　改正後第二十七条の二に規定する等級指定証票については、当分の間、改正前の規則第二十五条の三に規定する等級指定証票によることができる。

7　改正後の別記様式のうち第八号の二十二様式の用紙については、当分の間、改正前の別記様式第七号の五様式の第八種用紙から第十一種用紙までの用紙によることができる。

8　この規則の施行前にした行為に対する過料に係る規定の適用については、なお従前の例による。

9　市町村の存する区域における個人に対する都民税の賦課徴収に関する条例施行規則(昭和二十九年五月東京都規則第七十二号の二)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正規定は、この付則において特別の定があるものを除くほか、法人の行う事業に対する事業税に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する事業税(清算中の事業年度に係る事業税及び残余財産の一部の分配により納付すべき事業税を含む。)から、不動産取得税に関する部分はこの規則施行の日から、娯楽施設利用税に関する部分は昭和三十年十月一日以後の利用に係る分から、遊興飲食税に関する部分は昭和三十年十一月一日から、都民税のうち、特別区の存する区域において課する法人の均等割に関する部分は昭和三十一年四月一日以後に終了する事業年度分から、特別区の存する区域において課する法人税法(昭和二十二年法律第二十八号)第四条の法人で均等割を課されるもの及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの均等割に関する部分は昭和三十一年度分から、市町村の存する区域において課する個人の都民税に関する部分は昭和三十一年度分から、法人税割に関する部分は昭和三十年七月一日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分(清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。)から、その他の部分は昭和三十年度分から適用する。

3　昭和三十年四月一日から昭和三十一年三月三十一日までの間において事業年度が終了する法人の行う地方鉄道事業及び軌道事業に対する事業税にあつては、東京都都税条例の一部を改正する条例(昭和三十年十月東京都条例第三十三号)付則第六項の規定により、当該事業年度における所得率又は欠損率が左の表の上欄に該当する場合においては、下欄に掲げる算式によつて計算した率を当該税額に乗じて得た額を減額する。

4　前項の規定を適用する場合において、欠損率が百分の四をこえるものについては、その欠損率は、百分の四とみなす。

5　第三項の所得率又は欠損率とは、当該事業年度分について所得を課税標準とする場合における事業税の課税標準の計算の例(繰越欠損に係る分を除く。)によつて算定した所得額又は欠損額を、当該事業年度の収入金額で除して得た数値の百分率をいい、小数点第四位以下を四捨五入にして算出するものとする。

6　昭和二十九年度分以前の都税(法人の行う事業に対する事業税にあつては昭和三十年七月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する事業税に係る分、不動産取得税にあつてはこの規則施行の日前の分、娯楽施設利用税に関する部分は昭和三十年十月一日前の利用に係る分、遊興飲食税にあつては昭和三十年十一月一日前の分、都民税のうち、特別区の存する区域において課する法人の均等割にあつては昭和三十一年四月一日前に終了する事業年度分、特別区の存する区域において課する法人税法第四条の法人で均等割を課されるもの及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定のあるものの均等割に関する部分は昭和三十年度分以前の分、市町村の存する区域において課する個人の都民税に関する部分は昭和三十年度分以前の分、法人税割にあつては昭和三十年七月一日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分)については、なお従前の例による。

7　この規則施行の日において、現に第二十六条に規定するミユート・スコープ場又はボーリング場を経営する者については、第十二条の八中「その経営を開始しようとする日の五日前までに」とあるのは「昭和三十年十月二十日までに」と読み替えるものとする。

8　改正後の第二十七条の八、第二十七条の九及び第二十八条の五の規定による申請書の提出は、昭和三十年十一月一日前においてもすることができる。

9　納税貯蓄組合法施行細則(昭和二十六年九月東京都規則第百四十七号)の一部を次のように改正する。

10　前項の規定は、昭和三十年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十一年度分の固定資産税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、軽油引取税に関する部分(付則第三項を除く。)は、昭和三十一年六月一日から施行する。

2　この規則による改正規定は、この付則において特別の定があるものを除くほか、娯楽施設利用税に関する部分にあつては地方税法の一部を改正する法律(昭和三十一年法律第八十一号。以下本項、第四項及び第八項において同じ。)施行の日以後の利用に係る分から、遊興飲食税に関する部分にあつては地方税法の一部を改正する法律施行の日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為に係る分から、自動車税、固定資産税及び都市計画税に関する部分にあつては昭和三十一年度分から適用する。

3　改正後の別記様式のうち、第二十三号の二様式については軽油引取税に関する部分の施行の日前においても用いることができる。

4　地方税法の一部を改正する法律附則第十三条第二項の規定により軽油引取税の徴収猶予をする場合においては、改正後の第四十条の七第二項及び第三項並びに改正後の第四十条の十四の規定を準用する。

5　日本放送協会の昭和三十一年度分の都市計画税に係る改正後の第十六条の規定による届出書の提出期限は、同条の規定にかかわらず昭和三十一年六月三十日とする。

6　日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の昭和三十一年度分の都市計画税に係る改正後の第十九条の規定による申告書の提出期限は、同条の規定にかかわらず昭和三十一年六月三十日とする。

7　昭和三十一年度分の都市計画税の徴税令書の寸法については、改正後の第五十条第二項の規定にかかわらず左のとおりとする。

8　昭和三十年度分以前の都税(娯楽施設利用税に関する部分にあつては地方税法の一部を改正する法律施行の日前の利用に係る分)については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日の翌日から施行する。

2　この規則施行の日から起算して十日以内に軽油を使用して軽油以外の炭化水素油の製造を開始しようとする者については、第十二条の十二中「その製造を開始しようとする日の五日前までに、」とあるのは「昭和三十二年四月十五日までに、」と読み替えるものとする。

3　地方税法の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第六十号)附則第二十五条第二項の規定により軽油引取税の徴収猶予をする場合においては、この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第四十条の七第二項及び第三項並びに新規則第四十条の十四の規定を準用する。

4　この規則の施行前にした行為に対する過料に係る規定の適用については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、娯楽施設利用税、遊興飲食税及び入湯税に関する改正規定は、昭和三十二年七月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則の規定は、法人の行う事業に対する事業税並びに法人の都民税に関する部分については、昭和三十二年四月一日の属する事業年度分から、その他の部分については、昭和三十二年度分の都税から適用する。

3　昭和三十一年度分以前の都税(娯楽施設利用税、遊興飲食税及び入湯税に関する部分にあつては、昭和三十二年七月一日前に係る分)については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、不動産取得税に関する部分は、昭和三十三年三月一日以後の不動産の取得から、固定資産税に関する部分は、昭和三十三年度分の固定資産税から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年度分の都税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　東京都都税条例の一部を改正する条例(昭和三十三年七月東京都条例第五十五号)による改正前の東京都都税条例並びにこの規則による改正前の東京都都税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

3　この規則の施行前にした行為に対する過料に係る規定の適用については、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年度分の固定資産税及び都市計画税から適用する。

1　この規則は、昭和三十四年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の第二百十五号様式(甲)、第二百十五号様式(庚)及び第二百十五号様式(辛)については、当分の間、なお、従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第三条第一号、第十一条、第四十条の二から第四十条の八の三まで、第四十条の十三、第四十条の十四、第四十条の十九及び第四十条の二十の改正規定は、地方税法の一部を改正する法律(昭和三十四年法律第百四十九号)の施行の日から施行する。

2　この規則の施行の日前にした行為に対する過料に係る規定の適用については、なお従前の例による。

3　東京都都税条例(昭和二十五年八月東京都条例第五十六号)第十八条第四項但書に規定する規則で定める場合は、郵便振替貯金法(昭和二十三年法律第六十号)第五十条の二の規定による簡易な払出の方法によつて過納または誤納に係る徴収金を還付する場合とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十五年一月一日から施行する。ただし、この規則による改正後の第一号様式、第二号様式及び第三号様式は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和三十六年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則の別記様式中第五号様式、第六号様式、第二十六号様式及び第二十八号様式については、前項の規定にかかわらず昭和三十六年五月三十一日まで、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日の翌日から施行する。ただし、遊興飲食税に関する改正規定は、昭和三十六年五月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第十二条の六の三の規定は、この規則の施行の日以後において譲渡担保財産の設定者が不動産を取得した場合について適用する。

3　東京都都税条例の一部を改正する条例(昭和三十六年四月東京都条例第五十七号)の規定により娯楽施設利用税が課されないこととなる施設に係る納税者は、この規則による改正前の東京都都税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第二十七条の二第一項の規定により交付を受けた娯楽施設利用税等級指定証票を、昭和三十六年五月十五日までに知事に返納しなければならない。

4　旧規則第二十七条の十第二項、第二十七条の十一第二項及び第二十八条の六の規定による指定で、この規則の施行の際、現に効力を有するものは、新規則第二十七条の十第二項、第二十七条の十一第二項及び第二十八条の六の規定による指定とみなす。

5　この規則の施行の際すでに旧規則第二十七条の十二第一項の規定により交付されている遊興飲食税申告納付義務者証票は、当分の間新規則第二十七条の十二第一項の規定により交付した料理飲食等消費税申告納付義務者証票とみなす。

6　昭和三十六年五月一日以後新規則第二十七条の十二第一項の規定によつて交付する料理飲食等消費税申告納付義務者証票については、当分の間旧規則第二十七条の十二第一項の遊興飲食税申告納付義務者証票を使用することができる。この場合において遊興飲食税申告納付義務者証票は料理飲食等消費税申告納付義務者証票とみなす。

7　地方税法の一部を改正する法律(昭和三十六年法律第七十四号)附則第四十九条第二項の規定による徴収猶予の申請をする者は、昭和三十六年五月十五日までに、徴収猶予申請書を知事に提出しなければならない。

8　昭和三十六年度に限り、法第三百四十九条の三第三項の規定の適用があるべき償却資産に対する固定資産税の納税義務者は、新規則第十六条の規定にかかわらず、同条に規定する届書を昭和三十六年五月十五日までに、知事に提出しなければならない。

9　旧規則第二百二十一号様式(甲)、同号様式(乙)、同号様式(丙)及び同号様式(丁)による都税滞納票は、当分の間なお使用することができる。

10　旧規則に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお従前の例による。

11　新規則の過料に関する規定は、この規則の施行後にした違反行為について適用し、この規則の施行前にした違反行為及びこの付則の規定により従前の例によることとされる都税に係るこの規則の施行後にした違反行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第三条第四号の規定は、昭和三十六年一月二日以後における不動産の取得について適用する。

3　新規則第十二条の六の規定及び別記様式第四十一号様式については、防災建築街区造成法(昭和三十六年法律第百十号)の施行の日以後における不動産の取得について適用する。

4　新規則第二十五条の五第三号の規定は、この規則の施行の日以後における不動産の取得について適用する。

5　新規則第十七条の規定のうち見出し及び土地台帳または家屋台帳に係る改正部分並びに別記様式第百四十一号様式(甲)その一((裏)Ⅱの改正を除く。)及び同号様式(乙)((裏)Ⅱの改正を除く。)については、各登記所の管轄区域内の土地及び建物について、不動産登記法の一部を改正する等の法律(昭和三十五年法律第十四号)附則第二条第二項の規定による指定期日の翌日から適用し、同法附則第二条第二項の規定による指定期日までは、なお従前の例による。

6　新規則第三十一条の二の規定は、昭和三十六年度分の固定資産税から適用する。

7　新規則別記様式第三十号様式その一(裏)(同号様式その二備考3により準ずる場合を含む。)及び別記様式第百八十八号様式(甲)については、昭和三十七年度分の個人の事業税から適用し、昭和三十六年度分までの個人の事業税については、なお従前の例による。

8　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則第二百十五号様式(乙)による都税滞納繰越徴収簿は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、第三十二条第二項の規定を除くほか、昭和三十七年度分の都税から適用し、昭和三十六年度分までの都税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、すでに東京都固定資産評価補助員に任命されている者については、新規則第三十二条第二項の規定による指定があつたものとみなす。

1　この規則は、昭和三十七年四月一日から施行する。

2　税務事務所長は、都税事務の機械化に伴い必要があると認めるときは、知事の承認を得て、当分の間、この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下本項において「新規則」という。)第四十八条の規定にかかわらず、新規則に定める様式以外の様式による徴収簿を使用することができる。

3　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則第七十八号様式(裏の二)及び第八十号様式(裏の二)については、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日の翌日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則第二十五条の五第四号の規定は、昭和三十六年十月四日以後における不動産の取得について適用する。

3　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第三十一号様式(甲)から同号様式(己)まで、第百六号様式から第百九号様式まで、第百十一号様式、第百八十八号様式(甲)及び同号様式(乙)については、当分の間、なお従前の例によることができる。

4　旧規則に基いて課し、または課すべきであつた都税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の第五号様式(甲)その一及び第六号様式(甲)については、昭和三十七年十二月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第三条第四号の規定は、昭和三十七年十月一日以後における不動産の取得について適用する。

3　この規則の施行前に提起された異議の申立については、なお従前の例による。

4　新規則第二十五条の五第四号の規定は、昭和三十七年三月十五日以後における不動産の取得について、同条第六号の規定は、昭和三十六年七月十四日以後における不動産の取得について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年度分の固定資産税について適用する。

2　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則第三十一条の二の規定は、東京都都税条例第百三十五条の五の規定が適用される間は、なお効力を有する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、昭和三十八年十月一日から施行する。ただし、第三条の二、第十二条及び第十二条の十の改正規定、第三条(第八号を第九号に改める部分を除く。)の改正規定及び東京都都税条例施行規則附則第七項の規定並びにこの規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)別記様式第二十四号様式、第三十九号様式、第四十一号の二様式、第四十一号の三様式、第四十四号の二様式、第七十八号様式、第百四十一号の二様式、第百四十一号の三様式、第百四十六号様式(甲)、同号様式(乙)、第百七十八号様式、第二百三十一号様式及び第二百五十二号様式、第三十号様式その一((裏)中1の改正部分に限る。)及び第二百十五号の二様式(乙)(備考の改正部分に限る。)は、公布の日から、第九十五号様式及び第九十六号の二様式(甲)から第九十六号の三様式までの各様式は、昭和三十八年八月一日から、第百十八号様式、第百八十四号様式(乙の1)から同号様式(丙の三)までの各様式、第百九十二号様式及び第二百六号の二様式、第百十七号様式(納税通知書及び延滞金に関する改正部分を除く。)及び第二百六号様式(備考の改正部分に限る。)は、狩猟法の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第二十三号)の施行の日から、第百五十号様式から第百五十三号様式までの各様式及び第百五十五号様式、第百四十九号様式(標識番号及び小型特殊自動車に関する改正部分に限る。)、第百九十四号様式((裏)の改正部分を除く。)並びに第二百十号様式、第二百十五号様式(壬)及び第二百十五号の二様式(乙)(標識番号に関する改正部分に限る。)は、道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和三十八年法律第百四十九号)の施行の日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第三条第二号の規定は、新規則第三条(第八号を第九号に改める部分を除く。)の施行の日前に、旧規則同条同号の適用を受けた徴収金の徴収について、なお効力を有するものとする。

3　新規則第四十一条の規定は、この規則の施行の日(第一項本文に規定する施行の日をいう。以下同じ。)以後に同条各号に掲げる理由が発生した場合の延滞金額(この規則の施行の日前の期間に対応する延滞加算金額があるときは、当該延滞加算金額を含む。以下同じ。)の減免について適用し、同日前に旧規則第四十一条各号または同規則第四十二条各号に掲げる理由が発生した場合の延滞金の減免については、なお従前の例による。

4　旧規則別記様式第五号様式(辛)及び同号様式(壬)、第十五号様式、第十六号様式、第二十号様式から第二十一号様式までの各様式、第二十七号様式、第七十八号様式、第二百号様式(甲)から第二百六号様式までの各様式、第二百七号様式(甲)から第二百十二号様式までの各様式、第二百十四号様式から第二百十五号の二様式(乙)までの各様式、第二百二十一号様式並びに第二百二十二号様式は、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、昭和三十九年一月一日から施行する。

1　この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2　地方税法等の一部を改正する法律(昭和三十九年法律第二十九号)附則第二十一条第二項の規定による徴収猶予の申請をする者は、昭和三十九年四月三十日までに、徴収猶予申請書を知事に提出しなければならない。

3　この規則による別記様式第五号様式(甲)から(辛)まで、第二十三号様式(乙)、第二十八号様式及び第百七十五号様式の改正部分中歳入科目に関する部分並びに第百七十八号様式から第百八十号様式までの改正部分は、昭和三十九年度の徴収金から適用し、昭和三十八年度の徴収金については昭和三十九年五月三十一日まで、なお従前の例による。

4　この規則による別記様式第四十号様式(裏)の改正部分中Ⅱ(2)及び(3)の改正部分は昭和三十九年一月一日以後の不動産の取得に係る不動産取得税から、1(2)及びⅡ(4)の改正部分は同年四月一日以後の不動産の取得に係る不動産取得税から適用し、同日前に係る不動産取得税については、なお従前の例による。

5　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)別記様式第三十号様式(裏)または第四十一号様式(その一)(裏)は、昭和三十九年度分の個人の事業税または固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和三十八年度分までの個人の事業税または固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

6　新規則別記様式第八号の二様式、第九号様式(丁)及び(戊)、第百十九号様式、第百二十一号様式並びに第百三十四号様式は、昭和三十九年四月一日以後の軽油の引取に係る軽油引取税から適用し、同日前に係る軽油引取税については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則第二十五条の五第七号の規定は、この規則の施行の日以後における不動産の取得について適用する。

1　この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、別記様式第五号様式(乙)、同号様式(丙)、同号様式(戊)、同号様式(己)及び同号様式(庚)の改正規定は、昭和三十九年十一月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第五号様式(甲)から同号様式(庚)までの各様式、第二十二号の三様式(乙)、第二十三号様式、第五十四号様式、第百四十九号様式から第百五十三号様式までの各様式、第百五十五号様式から第百六十四号様式までの各様式、第百八十四号様式(甲)から同号様式(丁)までの各様式、第百八十四号の二様式(甲)及び同号様式(辛)、第百九十四号様式から第百九十六号様式までの各様式、第二百十号様式から第二百十二号様式までの各様式、第二百十五号様式(壬)及び同号様式(癸)、第二百十五号の三様式(甲)及び同号様式(辛)並びに第二百二十一号様式(甲)は、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　自動車税申告書の様式、自動車変更申告書の様式及び自動車税台帳の様式は、様式第百五号様式、第百八号様式及び第百九十号様式の改正規定にかかわらず、当分の間、なお従前の様式によることができる。

この規則は、昭和四十年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、第四十条の八の二第三項ただし書の改正規定は、昭和四十一年五月一日から施行する。

2　昭和四十一年六月三十日における東京都都税条例第五十四条に規定する特別徴収義務者で、同年八月一日から地方税法第百十四条の三第二項に規定する料理飲食等消費税の課税標準の特例の適用を受けようとする特別徴収義務者は、同年六月三十日までに、この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条の十第一項に規定する申請書を知事に提出しなければならない。

3　新規則第四十条の十八の規定は、昭和四十一年四月一日以後に納付し、納入し、または徴収する延滞金について適用する。ただし、当該延滞金の額のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第五号様式(甲)から同号様式(庚)までの各様式、第二十号様式、第二十号の二様式、第四十七号様式(甲)及び同号様式(乙)、第五十号様式(甲)から同号様式(庚)までの各様式、第百十二号様式並びに第百四十一号様式(甲)は、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、昭和四十一年六月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十八条の六の改正規定並びに別記様式第八十二号様式及び第八十六号様式の改正規定は、昭和四十一年八月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第二十二号の三様式(丙)、第三十一号様式(甲)から同号様式(丁)までの各様式、第百五号様式、第百九号様式及び第百十一号様式は、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、昭和四十二年一月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第二十号様式(甲)から同号様式(丙)までの各様式、第二十一号の二様式、第二十九号の四様式及び第三十九号様式は、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第二百十五号様式(乙)の改正規定は、昭和四十二年六月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)別記様式第百四十一号様式(乙)(裏)は、昭和四十一年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和四十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

3　新規則別記様式第百八十四号の二様式(庚)から同号様式(癸)までの各様式は、昭和四十二年度の報告書から適用し、昭和四十一年度の報告書は、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第五号様式(戊)、第十一号様式及び第十九号の三様式は、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則別記様式第二十三号様式(甲)(裏)、同号様式(乙)(裏)、同号様式(丙)(裏)及び同号様式(丁)(裏)の規定中延滞金額が税額百円につき一日二銭の割合となる期間に関する部分は、昭和四十二年六月一日以後に納付し又は納入すべき期限が到来する都税に係る督促状について適用し、同日前に納付し又は納入すべき期限が到来した都税に係る督促状については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)別記様式第三十一号様式(乙)及び同号様式(丁)は、昭和四十二年六月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税(清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下本項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税については、なお従前の例による。

3　新規則別記様式第百四十一号様式(乙)(表)(「振替貯金口座東京公」を「郵便振替口座東京公」に改正する部分以外の改正部分に限る。)は、昭和四十一年度分の固定資産税及び都市計画税から適用し、昭和四十年度分までの固定資産税及び都市計画税については、なお従前の例による。

4　新規則別記様式第百九十三号の二様式(丙)は、昭和四十三年度分の固定資産税から適用し、昭和四十二年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

5　新規則別記様式第二百二十一号様式(甲)から同号様式(丙)までの各様式及び第二百二十二号様式は、昭和四十二年六月一日以後に納付し又は納入すべき期限が到来した都税に係る滞納票について適用し、同日前に納付し又は納入すべき期限が到来した都税に係る滞納票については、なお従前の例による。

6　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第五号様式(甲)から同号様式(辛)までの各様式、第二十六号様式、第二十七号様式(甲)、第二十八号様式(甲)及び同号様式(乙)、第三十号様式(その一)(表)、第三十号様式(その二)(表)、第四十号様式(表)、第百四号様式その一(表)、第百十三号様式(表)、第百十七号様式(表)、第百二十一号様式(表)、第百三十七号の二様式(甲)及び同号様式(乙)、第百四十一号様式(甲)その一(表)及び同号様式(甲)その二(表)並びに第百四十一号様式(乙)表(「振替貯金口座東京公」を「郵便振替口座東京公」に改正する部分に限る。)、第二百一号様式、第二百三号様式、第二百四号様式、第二百七号様式(甲)及び同号様式(乙)、第二百八号様式、第二百十三号様式並びに第二百十四号様式は、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則別記様式第五号様式(己)は、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、昭和四十二年十一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)別記様式第二十九号の五様式及び第二十九号の九様式は昭和四十三年度分の個人の都民税から適用し、昭和四十二年度分までの個人の都民税については、なお従前の例による。

3　別段の定めがあるものを除き、新規則別記様式第三十号様式、第百四号様式、第百十三号様式、第百四十一号様式(甲)及び第百四十一号様式(乙)は、昭和四十三年度分の個人の事業税、自動車税、鉱区税、固定資産税及び都市計画税に係る納税通知書から適用する。

4　新規則第五十四号様式備考4の規定は、昭和四十三年度分の特別区たばこ消費税に係る申告に限り適用するものとする。

5　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則第百十三号様式は、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条から第三条(見出しを含む。)まで、第三条の二、第七条、第八条、第十二条の十一の三、第二十五条(見出しを含む。)、第三十九条(見出しを含む。)、第四十条及び第五十五条から第五十九条までの改正規定並びに別記様式第一号様式、第二号様式、第五号様式(甲)、同号様式(丙)、同号様式(丁)、第六号の二様式、第六号の三様式、第十三号様式、第十四号様式、第二十号様式(甲)、同号様式(乙)、同号様式(丙)、第二十号の二様式から第二十二号の二様式まで、第二十二号の三様式(丁)、第二十四号様式(甲)、同号様式(乙)、第二十七号様式(乙)、同号様式(丙)、第三十九号様式、第百五号様式、第百八号様式、第百十号様式、第百十一号様式(甲)、同号様式(乙)、第百十八号の二様式から第百十八号の八様式、第百八十四号様式(甲)、同号様式(乙)、第百八十四号の二様式(甲)、同号様式(乙)、同号様式(辛)、同号様式(癸)、第百九十号の二様式、第百九十二号の二様式、第二百六号の三様式、第二百十五号様式(庚)及び第二百十五号の三様式(己)の改正規定は、昭和四十三年七月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則別記様式第百九十三号の二様式(甲)は昭和四十四年度分の固定資産税から適用する。

3　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第百五号様式及び第百九十号様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記様式第五号様式(壬)による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

3　旧規則別記様式第百十一号様式(乙)による用紙は、身体障害者手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けた者が使用する場合に限り、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第十四号の二様式、第二十号様式(甲)及び同号様式(乙)による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

3　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則別記様式第百四十一号様式(甲)その一及び同号様式(甲)その二、第百九十三号の三様式その一、第二百九号様式並びに第二百十五号の三様式(庚)は、昭和四十四年度分の固定資産税及び都市計画税から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第九号様式(丙)、第七十五号様式、第七十六号様式、第七十七号様式(甲)、同号様式(乙)、第七十八号様式、第八十二号様式、第八十六号様式、第九十九号様式、第百一号様式及び第百二号様式の改正規定は、昭和四十四年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十五条の五第六号及び第七号の規定は、この規則の施行の日以後における不動産の取得に係る不動産取得税から適用する。

3　新規則別記様式第三十号様式(その1)及び同号様式(その2)は、昭和四十四年度分の個人の事業税から適用する。

4　新規則別記様式第九号様式(丙)、第七十五号様式、第七十七号様式(甲)、同号様式(乙)、第百一号様式及び第百二号様式は、昭和四十四年十月一日以後における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利用行為(東京都都税条例(昭和二十五年東京都条例第五十六号)第四十九条に規定するその他の利用行為をいう。)に係る料理飲食等消費税から適用し、同日前におけるこれらの行為に係る料理飲食等消費税については、なお従前の例による。

5　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記様式第八十号様式、第八十七号様式及び第八十八号様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

6　旧規則別記様式第七十六号様式(甲)及び同号様式(乙)並びに第七十八号様式による用紙は、昭和四十四年十月一日以後当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　東京都都税条例の一部を改正する条例(昭和四十四年東京都条例第百二十六号)附則第三項の規定により同条例による改正前の東京都都税条例第四十八条の四の四の規定の適用がある不動産の取得に係る不動産取得税納税義務免除・免除予定申告書の様式は、なお従前の例による。この場合において、この規則による改正前の東京都都税条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記様式第四十四号の二様式備考3中「防災建築街区造成法」とあるのは「旧防災建築街区造成法」と読み替えるものとする。

3　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則別記様式第百四十四号様式は、昭和四十五年度分の固定資産税及び都市計画税に係る報奨金から適用し、昭和四十四年度分までの固定資産税及び都市計画税に係る報奨金については、なお従前の例による。

4　旧規則別記様式第二十二号の三様式(丁)及び第百十八号の二様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日から起算して十日以内に軽油を使用して、この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第十二条の十二に規定する炭化水素油の製造を開始しようとする者については、同条中「その製造を開始しようとする日の五日前までに」とあるのは「この規則の施行の日から起算して五日を経過する日までに」と読み替えるものとする。

3　新規則第二十八条の十第一号及び第二号の規定は、普通徴収に係る自動車税については、昭和四十五年度第二期分から、証紙徴収に係る自動車税については、この規則の施行の日以後に納税義務の発生するものから適用する。

4　新規則第二十八条の十第一号及び第二号並びに第二十九条の規定は、この規則の施行の日以後における自動車の取得に係る自動車取得税から適用する。

5　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第五号様式(庚)、第二十三号様式(甲)から同号様式(丁)までの各様式、第四十号様式、第百四号様式その一、第百九号様式、第百十一号様式(甲)、同号様式(乙)、第百十二号様式、第百十三号様式、第百十八号の三様式から第百十八号の五様式までの各様式、第百十八号の八様式、第百二十号様式、第百二十一号様式、第百四十一号様式(甲)その一、第百四十一号様式(乙)、第百九十号様式、第百九十号の二様式、第二百一号様式、第二百三号様式、第二百四号様式、第二百六号の三様式、第二百七号様式(甲)、同号様式(乙)、第二百八号様式、第二百十三号様式、第二百十四号様式、第二百十五号様式(乙)、同号様式(庚)、第二百十五号の二様式(甲)、同号様式(乙)、第二百十五号の三様式(甲)から同号様式(壬)までの各様式、第二百二十一号様式(甲)から同号様式(丙)までの各様式及び第二百二十二号様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

6　この規則の施行前にした行為に対する過料に係る規定の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)別記様式第百四号様式その1は、この規則の施行の日以後において課する自動車税から、同号様式その2は、昭和四十五年度分の自動車税から適用する。

3　新規則別記様式第二百五号様式(丙)は、昭和四十五年度分の自動車税から適用し、昭和四十五年度第一期分の自動車税については、当分の間、なおこの規則による改正前の東京都都税条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記様式第二百五号様式(丙)によることができる。

4　旧規則別記様式第二十七号様式(甲)及び第二百二十一号様式(乙)による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第三十六条第二項の規定は、昭和四十六年四月十五日以後に発行する商品切手に係る承認申請から適用する。

3　新規則別記様式第百四号様式その一及び同号様式その二は、昭和四十六年度分の自動車税から適用する。

4　新規則別記様式第百七十号様式は、この規則の施行の日以後の入湯に対して課すべき入湯税から適用し、同日前の入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

5　新規則別記様式第百八十八号様式は、昭和四十六年度分の個人の事業税から適用する。

6　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第九号様式(丁)、第二十二号の三様式(丙)、第百十二号様式及び第百八十四号の二様式(丙)から同号様式(戊)までの各様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第八十二号様式、第八十六号様式、第九十九号様式(甲)、同号様式(乙)及び第百号様式の改正規定は、昭和四十六年十月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条の三第一項の規定は、昭和四十六年十二月一日以後におけるボーリング場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるボーリング場の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

3　新規則別記様式第五十七号様式(乙)は、昭和四十六年十二月一日以後における東京都都税条例(昭和二十五年東京都条例第五十六号)第四十八条の十六第三項に規定する施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用する。

1　この規則は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都都税条例施行規則の規定により地方事務所長がした都税に係る賦課徴収に関する処分で現にその効力を有するものは、この規則による改正後の東京都都税条例施行規則の規定により、当該所管の都税事務所長のした処分とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際すでに交付されているこの規則による改正前の東京都都税条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記様式第百二十三号様式による軽油引取税特別徴収義務者登録証票は、当分の間、この規則による改正後の東京都都税条例施行規則別記様式第百二十三号様式による軽油引取税特別徴収義務者登録証票とみなす。

3　旧規則別記様式第五十八号様式、第百二十号様式(甲)、第百六十七号様式及び第百七十一号様式による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十七条の四、第三十六条の二及び別記様式第百十二号の三様式の改正規定は、昭和四十七年八月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十五条の五第八号の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る不動産取得税から適用する。

3　新規則別記様式第四十二号様式から第四十四号様式までの各様式は、地方税法の一部を改正する法律(昭和四十七年法律第十一号)の施行の日以後の不動産の取得に対して課すべき不動産取得税から適用する。

4　新規則別記様式第百十号の二様式から第百十号の五様式までの各様式は、昭和四十七年度分の自動車税から適用する。

5　新規則第三十六条の二の規定は、昭和四十七年八月一日以後の入湯に対して課すべき入湯税から適用し、同日前の入湯に対して課すべき入湯税については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十八条の十の規定は、昭和四十八年度分の自動車税から適用し、昭和四十七年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

3　新規則第二十八条の十の規定は、昭和四十七年十月一日以後の自動車の取得に係る自動車取得税から適用し、同日前の自動車の取得に係る自動車取得税については、なお従前の例による。この場合において、昭和四十七年十月一日から昭和四十八年四月一日(以下「施行日」という。)までの間に確定した自動車取得税について、東京都都税条例(昭和二十五年東京都条例第五十六号。以下「条例」という。)第百三条第一項に規定する納税者が同条第二項に規定する申請書を施行日から一月以内に提出したときにおける同条同項の適用については、条例第百二条の四第一項の申告の際、当該申請書が提出されたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第八十二号様式及び第八十六号様式の改正規定は、昭和四十八年十月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則別記様式第三十号様式(その1)及び(その2)並びに第二百十五号様式(丙)は、昭和四十八年度分の個人の事業税から適用する。

3　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第三十号様式(その1)及び(その2)並びに第二百十五号様式(丙)による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、昭和四十八年十月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式目次(「第二百五号様式　自動車税徴収簿／(甲)／(乙)／(丙)／」を「第二百五号様式　自動車税徴収簿／(甲)／(乙)／」に改める部分に限る。)、第二十二号の三様式(丁)、第百四号様式その1及びその2並びに第百九号様式、第百十号の三様式、第百十号の四様式、第百十一号様式(甲)、同号様式(乙)、第百十二号様式、第百九十号様式(裏を改める部分に限る。)及び第二百五号様式(甲)から同号様式(丙)までの各様式の改正規定は、昭和四十九年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則別記様式第百四号様式その1及びその2並びに第百九十号様式(裏を改める部分に限る。)及び第二百五号様式(甲)は、昭和四十九年度分の自動車税から適用し、昭和四十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第五号様式(甲)及び第二百五号様式(丙)による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条の三第一項の規定は、昭和四十九年四月一日以後におけるボーリング場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税から適用し、同日前におけるボーリング場の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

3　新規則別記様式第五十六号様式及び第五十七号様式(甲)は、昭和四十九年四月一日以後の利用に対して課すべき娯楽施設利用税から適用し、同日前の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際すでに交付されているこの規則による改正前の東京都都税条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記様式第六十号様式による娯楽施設利用税特別徴収義務者証票は、当分の間、新規則別記様式第六十号様式による娯楽施設利用税特別徴収義務者証票とみなす。

5　旧規則別記様式第五十六号様式、第五十七号様式(甲)、第五十九号様式／(甲)／(乙)／、第六十二号様式、第六十三号様式、第六十六号様式、第六十七号様式、第六十八号様式、第六十八号の二様式及び第七十号様式は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第八条の五の改正規定並びに別記様式第二十八号様式(甲)、同号様式(乙)及び第二十九号の二様式の改正規定は、昭和四十九年七月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十五条の八、第二十六条並びに第二十七条の三の見出し及び同条第一項の規定は、昭和四十九年九月一日以後の施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税から適用し、同日前における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

3　昭和四十九年五月一日から昭和五十年四月三十日までの間に終了する事業年度分の法人の事業税については、新規則別記様式第二十二号の四様式(丙)中「350万円」とあるのは「300万円」と、「700万円」とあるのは「600万円」と読み替える。

4　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第百四十七号様式及び第二百十六号様式は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則(以下「新規則」という。)第三十六条の二の規定は、この規則の施行の日以後の入湯に対して課すべき入湯税から適用し、同日前の入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、すでにこの規則による改正前の東京都都税条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記様式第九十八号様式による料理飲食等消費税私製領収証検査済証印を押印されている私製領収証の用紙は、当分の間、新規則同号様式による料理飲食等消費税私製領収証検査済証印を押印した私製領収証の用紙とみなす。

4　旧規則別記様式第九十六号の二様式(乙)による用紙は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都都税条例施行規則別記様式第五号様式(乙)(備考2の規定により準用した場合に限る。)、同号様式(庚)、第二十三号様式(丙)、第三十一号様式(甲)、同号様式(丙)、第三十一号の三様式及び第三十一号の四様式は、昭和五十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び法人の都民税から適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税及び法人の都民税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都都税条例施行規則別記様式第五号様式(甲)、同号様式(乙)及び同号様式(辛)その一から同号様式(辛)その三までの各様式、第二十六号様式、第百二十一号様式並びに第百四十一号様式(乙)による用紙は、当分の間、なお使用することができる。