2　この条例において「資金」とは、次に掲げるものをいう。

3　この条例において「業務粗利益等」とは、次に掲げるものの合計額をいう。

2　銀行業等とその他の事業とを併せて行う法人は、それぞれの事業に関する経理を区分して行わなければならない。

3　第一項の規定は、平成十二年四月一日以後四年以内に開始する各事業年度(当該事業年度の終了の日(同項の規定の適用があるものとした場合において第八条第一項ただし書の規定により申告納付すべき事業税にあっては、その事業年度開始の日から六月の期間の末日)の資金の総額が五兆円未満の事業年度及び清算中の各事業年度を除く。)分の事業税について適用する。

4　銀行法第四十七条第一項に規定する外国銀行に対しこの条例の規定を適用する場合における資金の総額は、当該外国銀行に係る同条第二項に規定する外国銀行支店の全部が有する資金を合算した金額とする。

2　前項の場合において、同項の法人(外国法人で都税条例第三十五条に規定する納税管理人を定めないで法の施行地に事務所又は事業所を有しないこととなるもの(同条第三項の認定を受けたものを除く。)を除く。次項において同じ。)が、災害その他やむを得ない理由(次項及び第五項に規定する理由を除く。)によって決算が確定しないため、前項の期間内に申告納付することができない場合においては、知事(東京都(以下「都」という。)と他の道府県とにおいて事務所又は事業所を設けて銀行業等を行う法人で、東京都外に主たる事務所又は事業所が所在するものにあっては、当該主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事。次項から第五項までにおいて同じ。)の承認を受け、その指定した日までに申告納付することができる。

3　第一項の場合において、同項の法人が、会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由により決算が確定しないため、当該事業年度以後の各事業年度の業務粗利益等に対する事業税をそれぞれ同項の期間内に申告納付することができない常況にあると認められるときは、当該法人は、知事の承認を受け、当該事業年度以後の各事業年度の業務粗利益等に対する事業税を当該各事業年度(第五項の規定の適用に係る事業年度を除く。)終了の日から三月以内(特別の事情により各事業年度終了の日から三月以内に各事業年度の決算についての定時総会が招集されないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、知事が指定する月数の期間内)に申告納付することができる。

4　第一項の場合において、同項の法人が、災害その他やむを得ない理由(前項及び次項に規定する理由を除く。)により、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人の決算が確定しないため、又は当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(当該法人が連結親法人である場合にあっては、当該法人。次項及び第七項において同じ。)が各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができないため、当該法人の各事業年度(第二項の規定の適用に係る事業年度を除く。)の業務粗利益等に対する事業税をそれぞれ第一項の期間内に申告納付することができない場合においては、当該法人は、知事の承認を受け、その指定した日までに当該各事業年度の業務粗利益等に対する事業税を申告納付することができる。

5　第一項の場合において、同項の法人が、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が会計監査人の監査を受けなければならないことその他これに類する理由によって決算が確定しないため、又は当該連結親法人が連結子法人が多数に上ることその他これに類する理由により各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができないため、当該法人の当該事業年度以後の各事業年度の業務粗利益等に対する事業税をそれぞれ同項の期間内に申告納付することができない常況にあると認められるときは、当該法人は、知事の承認を受け、当該事業年度以後の各事業年度(その終了の日を連結親法人事業年度終了の日と同じくする事業年度に限る。)の業務粗利益等に対する事業税を当該各事業年度終了の日から四月以内(特別の事情により各事業年度終了の日から四月以内に当該連結親法人の当該各連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができないことその他やむを得ない事情があると認められる場合には、知事が指定する月数の期間内)に申告納付することができる。

6　第二項の規定は、第三項又は前項の規定の適用を受けている法人が、当該事業年度(第十一項の規定の適用に係る事業年度を除く。)につき災害その他やむを得ない理由により決算が確定しないため、第三項又は前項の期間内に当該事業年度の業務粗利益等に対する事業税を申告納付することができないと認められる場合について準用する。

7　第四項の規定は、第五項の規定の適用を受けている法人が、当該事業年度(第十一項の規定の適用に係る事業年度を除く。)につき災害その他やむを得ない理由により、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結法人の決算が確定しないため、又は当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人が当該連結事業年度の連結所得の金額の計算を了することができないため、第五項の期間内に当該法人の当該事業年度の業務粗利益等に対する事業税を申告納付することができないと認められる場合について準用する。

8　第一項の場合において、知事に提出すべき申告書には、当該事業年度中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、当該事業年度の業務粗利益等、事業税額、当該事業年度終了の日の資金の総額その他必要な事項を記載するとともに、これに当該事業年度の業務粗利益等及び当該事業年度終了の日の資金の総額に関する計算書並びに当該事業年度の貸借対照表及び損益計算書(貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあっては、これらに準ずるもの)その他の事業税の賦課徴収について必要な書類を添付しなければならない。申告書及び計算書の様式は、規則で定める。

9　銀行業等を行う法人は、各事業年度について納付すべき事業税額がない場合においても、前各項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

10　外国法人に対する第二項及び第三項の規定の適用については、第二項の規定中「主たる事務所又は事業所」とあるのは「法の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所」とし、第三項の規定中「知事」とあるのは「法の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所所在地の知事」とする。

11　第三項又は第五項の規定の適用を受けている法人について当該事業年度終了の日から二月を経過した日前に災害その他やむを得ない理由が生じた場合には、当該事業年度に限り、これらの規定の適用がないものとみなして、第二項又は第四項及び都税条例第十七条の二の規定を適用することができる。

2　適格合併(法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。)に係る合併法人(合併により被合併法人(合併によりその有する資産及び負債の移転を行った法人をいう。以下この項及び次項において同じ。)から資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この項及び次項において同じ。)の事業年度の期間が六月を超え、前事業年度中又は当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間内にその適格合併がなされた場合においては、予定申告に係る事業税額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に相当する金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を加算した金額とする。

3　適格合併(法人を設立するものに限る。)に係る合併法人の事業年度の期間が六月を超える場合におけるその設立後最初の事業年度につき第一項本文の規定を適用するときは、予定申告に係る事業税額は、同項の規定にかかわらず、各被合併法人の確定事業税額をその計算の基礎となった当該被合併法人の事業年度の月数で除し、これに六を乗じて計算した金額の合計額とする。

4　第一項の場合において、知事に提出すべき申告書には、当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間中に有していた事務所又は事業所の名称及び所在地、申告納付すべき事業税額その他必要な事項を記載し、これに同項ただし書の規定によって申告納付する法人にあっては、当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間に係る業務粗利益等及び当該期間終了の日の資金の総額に関する計算書及び貸借対照表並びに当該期間の損益計算書(貸借対照表又は損益計算書を作成することを要しない法人にあっては、これらに準ずるもの)その他の事業税の賦課徴収について必要な書類を添付しなければならない。申告書及び計算書の様式は、規則で定める。

5　第一項に規定する法人(第七項の規定の適用を受けるものを除く。)が第一項に規定する期間内に申告納付しなかった場合においては、当該法人については、当該期間を経過した時において、知事に対し同項本文の規定により提出すべき申告書の提出があったものとみなす。この場合においては、当該法人は、当該申告納付すべき期限内に、その提出があったものとみなされる申告書に係る事業税に相当する税額の事業税を納付しなければならない。

6　第一項から第三項までの月数は、暦に従い計算し、一月に満たない端数を生じたときは、一月とする。

7　法人税法第七十一条第一項ただし書の規定により法人税の中間申告書を提出することを要しない法人又は当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の連結法人税個別帰属支払額を基準として法施行令第二十四条の七で定めるところにより計算した金額(当該事業年度の前事業年度の期間が連結事業年度に該当しない場合には、当該前事業年度の法人税の額を基準として法施行令第二十四条の八で定めるところにより計算した金額)が十万円以下である連結法人若しくは当該金額がない連結法人は、第一項の規定による申告納付をすることを要しない。

8　前各項の規定は、特別法人及び外国法人で第一項に規定する申告納付の期限内に、都税条例第三十五条に規定する納税管理人を定めないで法の施行地に事務所又は事業所を有しないこととなるに至ったもの(当該事務所又は事業所を有しないこととなる日前に既に第一項の規定により申告書を提出したもの又は都税条例第三十五条第三項の認定を受けたものを除く。)については、適用しない。

2　第七条第二項から第八項まで及び第十一項の規定は、前項の規定によって法人がすべき申告納付及び同項の場合において当該法人が知事に提出すべき申告書について準用する。

3　銀行業等を行う法人は、第一項の事業年度について納付すべき事業税額がない場合においても、前二項の規定に準じて申告書を提出しなければならない。

4　第一項又は前項の場合において、銀行業等を行う法人の申告書に記載された事業税額が、当該事業税額に係る前条の規定による申告書に記載された、又は記載されるべきであった事業税額(以下この項、第十六条、第十七条及び第二十条において「中間納付額」という。)に満たないとき、又はないときは、規則で定めるところにより、その満たない金額に相当する中間納付額又は中間納付額の全額を還付し、又は未納に係る事業税及びこれに係る徴収金に充当するものとする。この場合においては、当該事業を行う法人は、第一項又は前項の申告書に併せて、当該還付を請求する旨の請求書を提出しなければならない。

2　第七条、前条若しくは前項若しくはこの項の規定によって申告書若しくは修正申告書を提出した法人又は第十六条の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、当該申告書若しくは修正申告書に記載した、又は当該更正若しくは決定に係る業務粗利益等又は事業税額について不足額がある場合(納付すべき事業税額がない旨の申告書を提出した法人にあっては、納付すべき事業税額がある場合)においては、遅滞なく、規則で定める様式による修正申告書を提出するとともに、その修正により増加した事業税額を納付しなければならない。

2　申告書又は修正申告書には、前項の代表者のほか、法人の役員及び職員のうち申告書又は修正申告書の作成の時において当該法人の経理に関する事務の上席の責任者である者が自署し、かつ、自己の印を押さなければならない。

3　前二項の規定によって申告書又は修正申告書に自署し、かつ、自己の印を押すべき者は、外国法人にあっては、法の施行地にある資産又は銀行業等の管理又は経営の責任者及び当該資産又は銀行業等に係る経理に関する業務の上席の責任者とする。

4　前三項の規定は、都と他の道府県とにおいて事務所又は事業所を設けて銀行業等を行う法人で東京都内(以下「都内」という。)に主たる事務所又は事業所を有するものが提出する申告書又は修正申告書に限り、適用があるものとする。

5　第一項から第三項までの規定による自署及び押印の有無は、第一項の申告書又は修正申告書による申告の効力に影響を及ぼすものではない。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

2　知事は、前項の法人が申告書を提出しなかった場合(第八条第五項の規定により申告書の提出があったものとみなされる場合を除く。)においては、その調査によって、業務粗利益等及び事業税額を決定するものとする。

3　知事は、第一項若しくはこの項の規定によって更正し、又は前項の規定によって決定した業務粗利益等又は事業税額について過不足額があることを知ったときは、その調査によって、これを更正するものとする。

4　第一項の法人が第七条又は第九条の規定によって提出した申告書に記載された各事業年度の業務粗利益等が当該事業年度の課税標準とされるべき業務粗利益等を超えている場合において、その超える金額のうちに事実を仮装して経理したところに基づくものがあるときは、知事は、当該事業年度の業務粗利益等に対する事業税につき、その法人が当該事業年度後の各事業年度の確定した決算において当該事実に係る修正の経理をし、かつ、当該決算に基づく申告書を提出するまでの間は、更正をしないことができる。

5　第九条第四項の規定は、同条第一項の規定によって申告納付すべき法人について第一項から第三項までの規定により更正し、又は決定した事業税額が当該法人の当該事業税額に係る中間納付額に満たない場合について準用する。

6　知事は、第一項から第三項までの規定によって業務粗利益等又は事業税額を更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知するものとする。

2　前項の場合においては、その不足税額に第七条第一項、第八条第一項又は第九条第一項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。以下「銀行業等に対する事業税の納期限」という。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年十四・六パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から一月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収しなければならない。

3　前項の場合において、前条第六項の規定により更正の通知をした日が申告書の提出の日(申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から一年を経過する日後であるときは、詐欺その他不正の行為により事業税を免れた場合を除き、当該一年を経過する日の翌日から当該通知をした日までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除するものとする。

2　前項の場合において、法人が申告書を提出した日の翌日から一年を経過する日後に修正申告書を提出したときは、詐欺その他不正の行為により事業税を免れた法人が知事の調査により第十六条の規定による更正があるべきことを予知して修正申告書を提出した場合を除き、当該一年を経過する日の翌日から当該修正申告書を提出した日までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

2　次の各号のいずれかに該当する場合においては、知事は、当該各号に規定する申告、決定又は更正により納付すべき税額(第二号又は第三号の場合において、これらの税額の計算の基礎となった事実のうちに、当該修正申告前又は更正前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがあるときは、その正当な理由があると認められる事実に基づく税額として規則で定めるところにより計算した金額を控除した税額)に百分の十五の割合を乗じて計算した金額に相当する不申告加算金額を徴収するものとする。ただし、申告書の提出期限までにその提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合においては、この限りでない。

3　申告書の提出期限後にその提出があった場合又は第十条第二項の規定による修正申告書の提出があった場合において、その提出が当該申告書又は修正申告書に係る事業税額について第十六条の規定による更正又は決定があるべきことを予知してされたものでないときは、当該申告書又は修正申告書に係る税額に係る前項の不申告加算金額は、同項の規定にかかわらず、当該税額に百分の五の割合を乗じて計算した金額に相当する額とする。

4　知事は、第一項の規定によって徴収すべき過少申告加算金額又は第二項の規定によって徴収すべき不申告加算金額を決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知するものとする。

2　前条第二項の規定に該当する場合(同項ただし書の規定の適用がある場合を除く。)において、納税者が業務粗利益等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、かつ、その隠ぺいし、又は仮装した事実に基づいて申告書の提出期限までにこれを提出せず、又は申告書の提出期限後にその提出をし、若しくは修正申告書を提出したときは、知事は、不申告加算金額の計算の基礎となるべき税額(その税額の一部が、その計算の基礎となるべき事実で隠ぺいされ、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠ぺいされ、又は仮装されていない事実に基づく税額として規則の定めるところにより計算した金額を控除した税額)に係る不申告加算金額に代え、当該税額に百分の四十の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算金額を徴収するものとする。

3　知事は、前二項の規定に該当する場合において申告書又は修正申告書の提出について前条第一項ただし書又は第三項に規定する理由があるときは、当該申告により納付すべき税額又は当該修正申告により増加した税額(これらの税額の一部が、事業税額の計算の基礎となるべき事実で隠ぺいされ、又は仮装されていないものに基づくことが明らかであるときは、当該隠ぺいされ、又は仮装されていない事実に基づく税額として規則の定めるところにより計算した金額を控除した税額)を基礎として計算した重加算金額を徴収しない。

4　知事は、第一項又は第二項の規定によって徴収すべき重加算金額を決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知するものとする。

2　前項の規定の適用を受ける法人で都内に主たる事務所又は事業所(外国法人にあっては、法の施行地において行う事業の経営の責任者が主として執務する事務所又は事業所)を設けて事業を行うものは、法第七十二条の十二に規定する所得を当該事業に対する事業税の課税標準とした場合における法第七十二条の四十八第一項に規定する課税標準額の総額(以下「課税標準額の総額」という。)を申告しなければならない。この場合において、知事に提出すべき申告書には、法第七十二条の二十五第八項又は法第七十二条の二十六第四項に規定する所得に関する計算書及び法第七十二条の四十八第一項に規定する課税標準の分割に関する明細書を添付しなければならない。

3　銀行業等を行う法人のうち、都と他の道府県とにおいて事務所又は事業所を設けて事業を行うものでその事業年度の期間が六月を超えるものが、第八条の規定により知事に申告納付すべき事業税又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税の税額は、前事業年度の事業税として都に納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額を前事業年度の月数で除して得た額の六倍に相当する額とする。ただし、当該法人の当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日現在において都と他の道府県とに所在する事務所若しくは事業所が移動その他の理由により前事業年度の都と他の道府県とに所在する事務所若しくは事業所と異なる場合又は当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日現在における分割基準の数値が前事業年度の分割基準の数値と著しく異なると認める場合においては、当該法人が第八条第一項本文の規定により都に申告納付すべき事業税又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税の税額は、当該法人の前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の算定の基礎となった業務粗利益等を前事業年度の月数で除して得た額の六倍に相当する額を同項ただし書の規定による申告納付をする法人に準じて分割基準によって都と他の道府県とに分割した額を課税標準として算定した税額とすることができる。

2　知事は、前条第二項に規定する法人が提出した申告書若しくは修正申告書に係る法第七十二条の四十九第三項に規定する分割課税標準額の分割基準又はこの項の規定による修正若しくは決定をした分割基準に誤りがあると認める場合(課税標準額の総額についてすべき分割をしなかった場合を含む。)には、これを修正し、前条第二項に規定する法人が申告書を提出しなかった場合(第八条第五項の規定により申告書の提出があったものとみなされる場合を除く。)には、その分割基準を決定するものとする。

3　知事は、前二項の規定によって課税標準額の総額の更正若しくは決定又は分割基準の修正若しくは決定を行った場合においては、その旨を関係道府県知事に通知するものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　当分の間、第十七条第二項、第十八条第一項及び第十九条第一項に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(各年の前年の十一月三十日を経過する時における日本銀行法第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率に年四パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年七・三パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該特例基準割合(当該割合に〇・一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。

3　当分の間、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十六条の三に規定する期間に相当する期間として規則で定める期間内は、規則で定めるところにより、第十九条に規定する延滞金の年七・三パーセントの割合は、同条及び前項の規定にかかわらず、日本銀行法第十五条第一項第一号の規定により定められる商業手形の基準割引率の引上げに応じ、年十二・七七五パーセントの割合の範囲内で定める割合とする。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第一条中東京都都税条例第十八条第一項第一号及び第二号、同条第二項、第二十九条第一項第八号、同条例附則第十一条、同条例附則第十二条第二項並びに同条例附則第二十二条第二項の改正規定、第二条の規定並びに次項及び附則第十一項の規定は、公布の日から施行する。

11　第二条の規定による改正後の東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例第八条第二項及び第三項の規定は、施行日以後に合併が行われる場合における各事業年度に係る法人の行う銀行業等に対する事業税について適用し、施行日前に合併が行われた場合における各事業年度に係る法人の行う銀行業等に対する事業税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中東京都都税条例第九十七条の改正規定は鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)の施行の日から、第二条中東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例第二条第一項第九号の改正規定は平成十五年一月一日から施行する。

3　別段の定めがあるものを除き、第二条の規定による改正後の東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例(以下「新特例条例」という。)の規定は、平成十五年三月三十一日以後に終了する事業年度分の法人の事業税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。

4　新特例条例第八条第二項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条第一項の規定により申告納付の義務が発生する法人の事業税について適用し、施行日前に第二条の規定による改正前の東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例第八条第一項の規定により申告納付の義務が発生した法人の事業税については、なお従前の例による。

5　新特例条例第八条第七項の規定は、法人税法等の一部を改正する法律(平成十四年法律第七十九号)附則第二十一条第二項に規定する場合の同項に規定する内国法人又は同項に規定する他の内国法人の六月経過日(同項に規定する六月経過日をいう。以下同じ。)の属する事業年度後の各事業年度について適用し、当該六月経過日の属する事業年度以前の各事業年度については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例(以下「新条例」という。)第五条の規定は、平成十二年四月一日以後に開始した各事業年度分の事業税について適用する。

3　平成十五年四月一日以後に開始した事業年度分の事業税に係る新条例第八条第一項、同条第二項第一号及び第二十二条第三項本文の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。