2　自動車税の納税義務は、前項の規定による証紙に別記様式第二号の自動車税納税済証印による検印を受けた時又は東京都が指定した指定金融機関、指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関若しくは地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二第一項の規定により自動車税の収納に関する事務の委託を受けた者の領収日付印の押印を受けた時に完了するものとする。

2　賦課期日後に自動車税の納税義務が発生した者に対する当該自動車税の納期にあつては、納税義務が発生した日から翌月末日までとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月二十八日から適用する。

2　昭和二十七年七月十四日までに納税義務の発生した者に対する昭和二十七年度分の自動車税に限り、第四条第一項中「四月一日から同月三十日まで」及び同条第二項中「納税義務が発生した日から翌月末日まで」とあるのは、それぞれ「昭和二十七年七月十五日から十月三十一日まで」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月二十八日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年度分から適用する。

2　昭和二十九年度の自動車税に限り、第四条第一項中「四月一日から同月三十日まで」とあるのは「七月一日から同月三十一日まで」と読み替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年度分の自動車税及び軽自動車税から適用する。

2　この条例施行前に既に賦課徴収した昭和三十三年度分の自動車税については、この条例による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税等の賦課徴収の特例に関する条例の規定により賦課徴収した自動車税及び軽自動車税とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　この条例による改正前のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税等の賦課徴収の特例に関する条例の規定に基いて課し、または課すべきであつた都軽自動車税については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、東京都規則で定める日から施行する。ただし、第二条中商品切手発行税に係る改正規定は昭和四十六年十二月一日から、附則に一項を加える規定は公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

7　第二条の規定による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例第一条の二の規定は、昭和五十年度分の自動車税から適用し、昭和四十九年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

9　第二条の規定による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例(次項において「新特例条例」という。)第一条の二の規定は、昭和五十二年度分の自動車税から適用し、昭和五十一年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

10　昭和五十二年度分の自動車税に限り、新条例附則第三十八項に規定する自動車で新特例条例第一条の二の規定の適用を受けるものに対して課する自動車税の税率は、同条の規定にかかわらず、第二条の規定による改正前のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例第一条の二に規定する税率とする。

1　この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

9　第二条の規定による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例第一条の二の規定は、昭和五十九年度以後の年度分の自動車税について適用し、昭和五十八年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例第一条の二の規定は、平成十一年度以後の年度分の自動車税について適用し、平成十年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十月一日から施行する。

(アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

12　この条例による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の規定は、平成三十一年度分の施行日以後に納税義務が発生した者に課すべき自動車税の種別割及び令和二年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、平成三十一年度分までの同日前に納税義務が発生した者に課する自動車税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第二条及び第三条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、令和六年四月一日から施行する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(令和五年法律第十九号)附則第二条第三項の規定により、知事が同項に規定する従前の公金事務を行わせることとした者(同法による改正後の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十三条の二第一項の規定による指定を受けた者を除く。)が収納する自動車税の種別割については、この条例による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の規定にかかわらず、令和八年三月三十一日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和八年四月一日から施行する。

(アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の種別割の賦課徴収の特例に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

12　この条例による改正後のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の賦課徴収の特例に関する条例の規定は、令和八年度以後の年度分の自動車税について適用し、令和七年度分までの自動車税の種別割については、なお従前の例による。