2　会計管理者は、物品の管理事務に関して必要があるときは、報告を求め、又は調査することができる。

2　物品の出納の年度区分は、その出納を執行した日の属する年度による。

2　前項の分類は、歳出予算の款別に行うものとする。

2　会計管理者は、前項に規定する物品の区分を明らかにするとともに、重要な物品(以下「重要物品」という。)を定めなければならない。

2　前項に定めるもののほか、局長は、必要があると認めるときは、その担任区分を定めて、局、部及び所に出納員を置くことができる。

3　第一項の出納員は、当該局、部及び所の物品の契約事務又は調達事務を取り扱う課長代理(これに準ずる職にある者を含む。以下同じ。)をもつて充てる。ただし、局長は、必要があると認めるときは、当該局、部及び所の物品の契約事務若しくは調達事務を取り扱う係員(課長代理以上の職にない者をいう。以下同じ。)又は物品の契約事務若しくは調達事務以外の事務を取り扱う課長代理若しくは係員のうちから出納員を任命することができる。

4　第二項の出納員は、局長が当該局、部及び所の課長代理又は係員のうちから任命する。

5　局長は、第一項ただし書の規定に基づき設置した出納員及び前項の規定に基づき任命した出納員について、その職氏名及び担任区分を会計管理者に通知しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、局長は、必要があると認めるときは、その担任区分を定めて、局の課、所の課、課に相当する事業所等又は所及び課に相当しない事業所等に物品管理者を置くことができる。

3　第一項の物品管理者は、局にあつては課長(局及び所の課並びにこれに相当する組織の長をいう。以下この条において同じ。)をもつて充て、所にあつては物品の契約事務又は調達事務を取り扱う課長をもつて充てる。

4　第二項の物品管理者は、局の課にあつては担当課長、所の課にあつては課長をもつて充て、課に相当する事業所等又は所及び課に相当しない事業所等にあつてはその長をもつて充てる。

5　局長は、必要があると認めるときは、前二項の課長に代えて、担当課長を物品管理者に充てることができる。

6　物品管理者は、物品の供用に関する事務を行うほか、会計管理者が別に定める場合を除き、出納員と協議の上、物品の品名を決定する。

2　物品の管理に関する帳簿及び証拠書類の記載事項を訂正しようとするときは、会計管理者が別に定める方法によらなければならない。

2　物品管理者は、会計管理者が別に定めるところにより、購入契約書、請書その他の関係書類の余白に物品の出納をする旨を付記し、押印したものを送付することをもつて、前項の出納通知に代えることができる。

2　出納員は、物品管理者に物品を払い出すときは、物品出納通知書に受領印を押させた上で、物品の引渡しをしなければならない。

3　出納員は、物品管理者以外の者に物品を払い出すときは、物品受領書を提出させた上で、物品の引渡しをしなければならない。ただし、物品受領書を提出させることが困難であると認める場合は、出納員の作成する引渡しを証明する書類をもつてこれに代えることができる。

2　出納員は、備品の保管に当たつては、当該備品に備品表示票を貼り付け、又は会計管理者が別に定める方法により、必要な表示をしなければならない。

3　第一項ただし書の規定により他の出納員に物品を寄託しようとするときは、関係の局長、所長及び出納員は、あらかじめ、協議しなければならない。

4　第一項ただし書の規定により物品を都以外の者に寄託しようとするときは、局長又は所長は、あらかじめ、会計管理者と協議しなければならない。ただし、会計管理者が別に定めるものは、この限りでない。

5　前二項の規定による物品の寄託の決定があつたときの手続については、会計管理者が別に定める。

2　前項の規定による供用の期間は、三月を限度とし、一回まで更新することができる。ただし、一会計年度を超えて供用させることはできない。

3　第一項の規定による他の物品管理者への供用の手続その他必要な事項については、会計管理者が別に定める。

2　物品管理者は、前項の規定により、物品の回収をしたときは、当該物品を出納員に返納しなければならない。

2　物品管理者は、金券類その他会計管理者が指定する物品については、第五十六条第二項第一号に定める物品受払簿を備え、その使用状況を明らかにしておかなければならない。

3　物品管理者は、備品の供用に当たつては、当該備品に備品表示票を貼り付け、又は会計管理者が別に定める方法により、必要な表示をしなければならない。

2　物品管理者は、前項の物品のうち備品の状況を確認するための実施計画を毎年度作成し、出納員に提出しなければならない。

3　物品管理者は、前条第三項の規定による備品表示票の貼付け、第一項の規定による物品の状況の確認等を行うために、当該局の課又は所の職員を物品管理補助者として指定し、補助させることができる。

2　物品を他の会計に分類換えする場合は、有償とする。ただし、局長又は所長が特別の理由があると認めるときは、無償とすることができる。

2　所属換えにより分類が異なることとなるときは、前項の規定による決定及び当該決定に伴う出納に係る手続は、前節に規定する分類換えの決定及び手続を兼ねるものとする。

2　前項の物品送付通知書の送付を受けた物品管理者は、当該物品送付通知書を所属の出納員に送付しなければならない。

3　局長は、必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、集中購買により受け入れた物品の所属換えに係る手続を、別に定めることができる。

2　前項の物品納入決定通知書の送付を受けた物品管理者は、当該物品納入決定通知書を所属の出納員に送付しなければならない。

3　局長は、必要があると認めるときは、前二項の規定にかかわらず、集中購買により受け入れた物品の直接引渡しに係る手続を、別に定めることができる。

2　局長又は所長は、第二十九条の二の規定による所属換えのあつせんが不調となつたときは、当該物品を材料品又は不用品に区分換えをしなければならない。

2　出納員又は物品管理者は、前項の規定によりその保管又は供用中の物品を修繕する場合は、局長又は所長の通知に基づいて、契約の相手方から物品預り書を提出させた上、物品を引き渡さなければならない。

2　前項ただし書の規定により貸し付ける場合の貸付けの期間は、特別の事情のない限り、三月を超えることができない。

3　出納員の保管に係る物品の貸付けの決定があつたときは、会計管理者が別に定めるところにより、物品の払出しをしなければならない。

4　物品管理者の供用に係る物品の貸付けについては、前条第二項の規定に準じて物品を引き渡さなければならない。

2　事業の打切り、終了等の場合で、残品があるときは、分類換え又は所属換えをしたうえ、効率的に供用しなければならない。

2　この節の規定は、製造、修繕等に使用する材料品で、その費用の精算上特別の整理を必要とするものについて準用する。

2　物品管理者は、使用者が材料品を使用する必要がなくなつたときは、直ちに材料品返還伝票を提出させるとともに、当該材料品を返還させなければならない。

2　物品管理者は、次に掲げる帳簿等のうち必要なものを備えて、整理しなければならない。

3　出納員及び物品管理者は、財務会計システムで処理する次に掲げる帳票のうち必要なものを備えて、管理しなければならない。

4　第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に規定する帳簿については、会計管理者が別に定める場合にあつては、記帳を省略することができる。

5　出納員又は物品管理者は、会計管理者が別に定めるところによつて、第一項及び第二項に定める帳簿の備付け及び整理を、データファイルに物品の出納又は受払を記録することをもつて行うことができる。

2　前項のほか、帳簿の記載に当たつては、次に掲げるところによらなければならない。

2　前項の規定による引継ぎをするときは、双方立会いの上、引継ぎ年月日及び引継ぎ完了の旨を帳簿に記入し、双方連署しなければならない。

3　前任者が事故のため引継ぎをすることができないときは、局長又は所長の指定した職員が前二項の規定による事務の引継ぎをしなければならない。

2　前項の物品の明細は、出納員に提出しなければならない。

3　出納員又は物品管理者は、第一項による事務の異動があつたときは、前条の規定に準じて引継ぎをしなければならない。

2　局長は、検査員を任命するときは、同時に所属職員のうちから立会人を指定しなければならない。

3　第一項の規定による検査は、会計管理者が別に定める方法により実施しなければならない。

4　局長は、毎年度、その年度開始前までに、第一項の規定による検査について当該年度の実施計画を作成し、会計管理者の承認を得なければならない。

5　会計管理者は、必要があると認めるときは、局、部及び所を指定して、第一項の規定による検査について、所属職員を立ち会わせることができる。

2　前項の報告を受けた局長は、意見を付して、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

2　会計管理者は、直接検査を実施しようとするときは、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員の職氏名をあらかじめ、局長に通知しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、あらかじめ局長への通知をしないで直接検査を実施することができる。

3　前条第一項の規定は、前項の検査員による検査の結果報告について準用する。この場合、同条第一項中「局長」とあるのは、「会計管理者」と読み替えるものとする。

4　会計管理者は、前項の規定により検査員から報告を受けたときは、その内容を関係局長に通知しなければならない。この場合において、報告を受けた内容に関して、関係局長において是正すべき事項があると認めるときは、当該関係局長に対し、当該事項の是正を求めることができる。

2　所長は、物品の管理事務について、当該所の出納員及び物品管理者を監督しなければならない。

2　局長は、前項の報告その他により、当該局又は所管に属する所の物品(基金に属する動産を含む。)について、亡失又は損傷の事実を知つたときは、その事の経過に意見を付して、会計管理者を経由の上、知事に報告しなければならない。

1　この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2　従前の規定によつてなした手続その他の行為は、この規則によつてなしたものとみなす。

3　東京都会計事務規則(昭和三十二年九月東京都規則第九十六号)の規定による金銭出納員であつた者が、この規則施行の際保管している収入証紙は、この規則の施行の日に、当該金銭出納員の所属する局または所の収入証紙に係る事務を取り扱うため指定された証紙取扱者に引き継ぐものとする。ただし、証紙取扱者が指定されないため、引き継ぐことができない収入証紙は、この規則の規定に準じてこれを出納長に返納するものとする。

4　この規則施行上必要な書類及び帳簿は、昭和三十九年度に限り、残品を使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十年一月一日から施行する。

この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。ただし、第三十三条の改正規定及び第七十一条の次に一条を加える規定は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十一年八月一日から施行する。ただし、第七条の改正規定中「東京都山谷福祉センター」を「生活館」に改める部分は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。ただし、別記第八号様式の改正規定は、昭和四十二年七月一日から施行する。

2　物品出納実績報告書の作成は、第四十一条の次に一条を加える規定にかかわらず、昭和四十二年度に限り、出納長が出納保管する物品についてのみこれを適用する。

3　従前の様式による備品出納簿、消耗品出納簿、材料品出納簿、動物出納簿、不用品出納簿及び貸与品・寄託品整理簿は、昭和四十二年度に限り、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十七年九月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前に出納長室で保管している主税局所管に係る料理飲食等消費税公給領収書等の物品は、第二十条第一項の規定に基づき、出納長室に寄託されたものとみなす。

3　この規則の施行の日の前までに受けた物品組替承認申請に対する出納長の承認については、なお従前の例による。

4　この規則による改正後の第六十条の規定は、昭和四十八年度から適用し、昭和四十七年度の自己検査については、なお従前の例による。

5　この規則による改正前の規則中第十五号様式及び第十六号様式は、昭和四十九年三月三十一日までに限り、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五十一条、第五十二条及び第五十五条の改正規定は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の様式中第四十九号様式及び第五十三号様式は、昭和五十年三月三十一日までに限り、その他の様式は、昭和四十八年三月三十一日までに限り、なお使用することができる。

(東京都物品管理規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　東京都物品管理規則の一部を改正する規則(昭和四十七年東京都規則第二百十二号)附則第五項中「当分の間、」を「昭和四十九年三月三十一日までに限り、」に改める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の第三号様式による用紙は、その残品の存する間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、第七十二条の次に一条を加える規定は、昭和五十年三月三十一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都物品管理規則の様式中第二十一号様式、第二十二号様式、第二十三号様式、第二十四号様式、第二十五号様式、第二十六号様式、第二十七号様式、第二十八号様式、第二十九号様式及び第三十号様式は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都物品管理規則の様式中第二十一号様式、第二十二号様式、第二十三号様式、第二十四号様式、第二十五号様式、第二十六号様式、第二十七号様式、第二十八号様式、第二十九号様式及び第三十号様式は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第二十一号様式、第二十五号様式及び第二十八号様式の改正規定は、昭和五十六年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都物品管理規則第二十一号様式、第二十二号様式、第二十三号様式、第二十四号様式、第二十五号様式、第二十六号様式、第二十七号様式、第二十八号様式、第二十九号様式及び第三十号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第二十三号様式及び別記第二十七号様式の改正規定中「簿記」を「調査」に改める部分並びに別記第三十七号様式の改正規定は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都物品管理規則別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都物品管理規則別記第八号様式表及び別記第八号様式裏による用紙で、現に残存するものは、平成二年三月三十一日まで、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第五十五条及び第五十六条の改正規定並びに別記第二十八号様式、第三十号様式及び第三十七号様式の改正規定は、昭和六十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都物品管理規則別記第八号様式甲、第八号様式乙、第十二号様式、第十三号様式、第二十八号様式及び第三十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成四年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都物品管理規則別記第三号様式から第五号様式表まで、第六号様式から第八号様式甲表まで、第九号様式から第十三号様式まで、第十九号様式、第二十号様式、第三十一号様式、第三十三号様式、第三十八号様式、第四十三号様式甲及び第四十三号様式乙による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都物品管理規則別記第一号様式から第四号様式甲まで、第五号様式表から第六号様式甲まで、第八号様式甲表から第九号様式甲まで、第十号様式、第十一号様式、第十二号様式、第十三号様式甲、第十四号様式甲から第十四号様式丙まで、第十七号様式から第三十五号様式まで、第三十八号様式甲、第三十九号様式から第四十三号様式乙まで、第四十四号様式甲及び第四十四号様式乙による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、平成九年四月一日から施行する。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都物品管理規則別記第四号様式乙、第四号様式の二乙、第六号様式乙、第九号様式乙、第九号様式の二、第九号様式の三、第十号様式の二、第十号様式の三、第十一号様式の二、第十一号様式の三、第十二号様式の二、第十三号様式乙、第三十八号様式乙及び第四十三号様式丙による用紙は、当該局又は所における東京都物品管理規則第二条第十三号に規定する財務会計システムの端末機の入替えが終了するまでの間、なお使用することができる。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年七月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都物品管理規則(以下「旧規則」という。)別記第八号様式甲(表)及び第三十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第三十二号様式及び第三十四号様式による用紙で、現に残存するものは、この規則による改正後の東京都物品管理規則別記第三十一号様式による用紙とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都物品管理規則(以下「旧規則」という。)別記第三号様式、第三号様式の二、第二十一号様式から第二十七号様式まで、第二十九号様式及び第三十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第二号様式、第四号様式甲、第四号様式の二甲、第五号様式、第六号様式甲、第七号様式甲、第八号様式甲、第九号様式甲及び第十三号様式甲、第十号様式、第十一号様式、第十四号様式甲、第十四号様式乙及び第十四号様式丙、第三十八号様式甲、第四十三号様式甲及び第四十四号様式甲並びに第四十三号様式乙及び第四十四号様式乙による用紙で、現に残存するもので、所要の修正を加えたものは、それぞれこの規則による改正後の東京都物品管理規則別記第二十号様式の二、第四号様式、第六号様式の二、第五号様式甲及び第五号様式乙、第八号様式、第十号様式、第三十七号様式甲及び第三十七号様式乙、第十一号様式、第十二号様式、第十三号様式、第十四号様式、第十五号様式、第四十号様式、第四十三号様式並びに第四十四号様式による用紙とみなす。

この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都物品管理規則別記第一号様式、第二十一号様式、第二十二号様式、第二十五号様式、第二十六号様式、第二十九号様式、第三十六号様式及び第四十号様式から第四十二号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の東京都物品管理規則(以下「旧規則」という。)第四十九条の規定に基づく証紙取扱者が行う事務で、この規則の施行の日までに旧規則第六十条第一項の規定に基づく検査が完了していないもの及び第六十五条第一項の規定に基づく直接検査については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都物品管理規則別記第三号様式から第八号様式まで、第九号様式から第十五号様式まで及び第三十七号様式は、平成二十四年度に限り、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都物品管理規則別記第三号様式甲及び第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の東京都物品管理規則(以下「旧規則」という。)第十条の規定に基づく物品管理者が行う事務で、この規則の施行の日までに旧規則第二十二条の二第二項の規定に基づく供用の期間が経過していない場合の他の物品管理者への供用の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都物品管理規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。