2　会計管理者は、会計事務に関して必要があるときは、報告を求め、又は調査することができる。

2　収支命令者は、あらかじめその職氏名及び印鑑を会計管理者及び特別出納員に届け出なければならない。

2　前項に定めるもののほか、局長は、特に必要があると認めるときは、その担任区分を定めて、局及び所に特別出納員を置くことができる。

3　第一項の特別出納員は、当該局又は所の予算事務を取り扱う課長代理をもつて充てる。ただし、東京都立学校設置条例(昭和三十九年東京都条例第百十三号)別表に掲げる東京都立学校(東京都立学校の経営企画室に関する規程別表に掲げる学校を除く。)にあつては、経営企画室長をもつて充てる。

4　第二項の特別出納員は、局長が、当該局又は所の課長代理のうちから任命する。

5　第一項又は第二項の特別出納員が、出張又は休暇その他の理由により、その事務を行うことができないときは、局長は、別に特別出納員を任命することができる。

6　特別出納員の任免があつたときは、局長は、その職氏名及び担任区分を、会計管理者に通知しなければならない。

2　前項に定めるもののほか、局長は、必要があると認めるときは、その担任区分を定めて、局及び所に出納員を置くことができる。

3　第一項の出納員は、当該局又は所の予算事務を取り扱う課長代理(これに準ずる職にある者を含む。以下同じ。)をもつて充てる。ただし、局長は、必要があると認めるときは、当該局又は所の予算事務を取り扱う係員(課長代理以上の職にない者をいう。以下同じ。)又は予算事務以外の事務を取り扱う課長代理若しくは係員のうちから出納員を任命することができる。

4　第二項の出納員は、局長が、当該局又は所の課長代理又は係員のうちから任命する。ただし、局長は、必要があると認めるときは、当該局又は所の課長又は担当課長のうちから任命することができる。

5　出納員の任免があつたときは、局長は、その職氏名及び担任区分を、会計管理者に通知しなければならない。

2　局長又は所長は、現金取扱員を指定したときは、その職氏名及び担任区分を所属の出納員に通知しなければならない。

2　会計管理者は、前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる特別出納員に、それぞれ当該各号に掲げる会計事務を委任する。

3　会計管理者は、出納員に、その所管に属する次に掲げる会計事務を委任する。

4　会計管理者は、前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる出納員に、それぞれ当該各号に掲げる会計事務を委任する。

2　会計管理者又は特別出納員は、前項の規定による審査において、次の各号のいずれかに該当する場合には、収支命令者に収入命令書、支出命令書又は振替収支命令書を返付しなければならない。

2　前項ただし書の場合において、「一」、「二」、「三」又は「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」又は「拾」の字体を用い、その頭初に金の文字を併記しなければならない。

2　収入命令書、支出命令書、帳簿その他収支に関する証拠書類の記載事項を訂正しようとするときは、訂正部分に二重線を引き、その上部又は右側に正書して、削除した文字は明らかに読むことができるようにしておかなければならない。ただし、財務会計システムに登録した内容(会計管理者において変更の登録をすることができる内容を除く。)については、訂正することができない。

3　前項の規定により訂正したときは、欄外に訂正の表示をし、作成者の認印を押さなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、帳簿の記載事項を訂正したときは、訂正部分に記帳者の認印を押さなければならない。

2　署名を慣習とする外国人の収支に関する証拠書類の自署は、記名押印とみなして処理することができる。

2　会計管理者又は特別出納員は、前項の規定により、収支命令の取消通知を受けたときは、直ちに収支命令の執行を停止し、当該命令書に「取消」を表示の上、支出命令取消通知書又は振替収支命令取消通知書を添えて収支命令者に返付しなければならない。

2　局長は、各四半期ごとの収支予定額を算定し、収支予定表により、各期開始の月の収支予定表とともに会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の調定は、分割して収入するものにあつては、納付期限ごとに当該納付期限に係る金額について行わなければならない。ただし、数回分を同時に納入者に通知する必要があるものについては、この限りでない。

2　前項ただし書に規定する歳入であつて、同項ただし書の期間内に同項の規定による登録をさせることが困難なものについては、歳入徴収者は、会計管理者と協議の上、当該登録の期限を変更することができる。

3　第一項の規定による登録は、会計管理者に対する収入命令とみなす。

2　前項の規定による登録は、会計管理者に対する収入命令とみなす。

2　前項の通知をするときは、資金前渡若しくは概算払又は私人への支出の事務の委託に係る戻入の内容及び経過を明らかにした決定文書その他の関係書類を会計管理者又は特別出納員に送付しなければならない。

3　会計管理者又は特別出納員は、第十三条第一項の規定による審査の終了後、第一項の調定額通知書及び前項の決定文書その他の関係書類に審査済の表示をして、収支命令者に返付しなければならない。

4　第一項の調定額通知書は、収入命令書とみなす。

2　前項の納入の通知は、納入通知書を作成し、これを納入者に送付して行う。ただし、納入通知書によることが困難なものについては、会計管理者と協議の上、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

2　出納員は、納入通知書又は納付書により収納した歳入については、前項の規定により交付する領収書に、東京都公印規程(昭和二十八年東京都規則第百五十八号)に定める公印に代えて領収日付印を押印することができる。

3　出納員は、次に掲げる歳入については、確実な金融機関に預金口座を設けて収納することができる。

2　出納員は、収納金を毎日払い込むことが不適当と認める場合にあつては、前項の規定にかかわらず、証券により納付されたものを除き、一万円に達するまでの金額を取りまとめて払い込むことができる。

3　出納員は、歳入を収納したときは、収納金日報を作成し、歳入徴収者に報告しなければならない。

2　出納員は、第八十五条第一項の規定により繰替払をする場合において、あらかじめその資金を準備する特別の必要があるときは、局長の定める金額の範囲内において、払い込むべき当該同項各号の収納金のうちから必要な現金を留め置くことができる。

2　歳入徴収者は、前項の規定による申出を受けたときは、納入者に、当該金融機関の承諾を得て、収納金口座振替納付届を提出させなければならない。ただし、会計管理者が指定する場合は、納入者の依頼により、当該金融機関が歳入徴収者に収納金口座振替納付届を提出することができる。

3　歳入徴収者は、納入者が口座振替により歳入を納付する方法を取り止める旨の申出があつたときは、収納金口座振替取消届を提出させなければならない。

2　歳入徴収者は、証券による納付があつたときは「証券受領」と、その証券が不渡りとなつたときは「証券不渡」と、徴収簿中当該欄に記載しなければならない。ただし、電子情報処理組織によつて収入を管理する場合は、この限りでない。

2　局長又は所長は、地方自治法第二百三十一条の二の五第一項の規定により指定納付受託者に歳入を納付させるときは、会計管理者が別に定める方法により事務を処理するものとする。

2　会計管理者は、前項の納入済通知書及び納入済通知書送付書を主管の歳入徴収者に送付しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、会計管理者は、事務の合理的な取扱いを図るため必要があるときは、局長と協議の上、納入済通知書及び納入済通知書送付書の送付方法を別に定めることができる。

2　会計管理者は、前項の規定による登録をしたときは、主管の歳入徴収者にその旨を通知しなければならない。

2　歳入徴収者は、前項の規定により照合した結果、納入済通知書送付書の記載事項が相違しているときは、収入額更正依頼書を収支命令者から会計管理者に送付させなければならない。この場合において、納入済通知書が他の局又は所に属するものであるときは、収入額更正依頼書に当該納入済通知書を添付しなければならない。

3　会計管理者は、前項前段の規定により収入額更正依頼書を受けたときは、収入額更正の処理を行つた後、収入額更正通知書により、収支命令者を経由して歳入徴収者に通知しなければならない。

4　会計管理者は、第二項後段の規定により収入額更正依頼書及び納入済通知書を受けたときは、収入額更正の処理を行つた後、収入額更正通知書に納入済通知書を添えて、正当な歳入徴収者に送付しなければならない。

2　歳入の欠損を取り消したときは、前項の規定に準じて処理しなければならない。

2　前項の規定により過誤納金還付命令書を受けた出納員は、納入者から領収書の引渡しを受け、払い込むべき年度及び科目を同じくする収納金のうちから還付しなければならない。

2　歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、その徴収し、又は収納した歳入を、その内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて、納付書により、委託契約で定める期間内に指定金融機関、指定代理金融機関又は公金収納取扱店に払い込まなければならない。ただし、歳入を徴収し、又は収納する場合において、釣銭又は両替金を準備する必要があるときは、委託契約で定める金額の範囲内において、払い込むべき収納金のうちから必要な現金を留め置くことができる。

2　前項本文の規定にかかわらず、収支命令者は、会計管理者が別に定める場合にあつては、印鑑の正誤の調査を省略することができる。

3　一件の証拠書類で支出命令書が二件以上にわたるものについては、当該証拠書類を主たる支出命令書に添付し、各支出命令書の摘要欄にその旨を付記しなければならない。

4　支払日が特定されている経費又は支払日を特定する必要がある経費については、支出命令書の支払予定年月日欄に当該支払日を表示しなければならない。

2　継続支払又は分割支払をするもののうち次に掲げる要件のすべてに該当するものについては、第十三条、第四十五条、前項及び第五十一条の規定にかかわらず、会計管理者が別に定める方法により処理することができる。

3　前二項に定めるもののほか、公共料金支払システムによる公共料金の一括処理については、会計管理者が別に定める方法により処理するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、収支命令者は、会計管理者が別に定める場合にあつては、印鑑の調査を省略することができる。

3　収支命令者は、債権者の印鑑を調査する場合は、権限を有する者の発する印鑑を証明すべき書類を提出させなければならない。ただし、契約書その他の書類により印鑑を調査することができる場合又はその他の方法により債権者を確認することができる場合は、この限りでない。

2　第二十四条の三第三項の規定は、前項の支出命令書及び決定文書その他の関係書類の返付について準用する。

2　前項後段の規定にかかわらず、債権者の申出があるときは、会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関に支払通知書を交付して、現金で支払をさせることができる。

3　支払証の効力は、当日限りとする。ただし、失効した支払証については、再交付することができる。

4　会計管理者は、次に掲げる経費については、指定金融機関又は指定代理金融機関に払込支払通知書を交付し、当該収納機関へ払い込ませなければならない。

5　会計管理者は、指定金融機関又は指定代理金融機関が前項の払込みを終了したときは、当該金融機関に、領収者の発する領収書を提出させなければならない。

6　会計管理者は、第一項及び第五項の領収書を、支出命令書に添付しなければならない。

2　会計管理者の支払事務取扱時間は、午前九時から午後三時までとする。ただし、会計管理者は、特に必要があると認めるときは、支払事務取扱時間を臨時に変更することができる。

2　前項ただし書の規定に該当する場合においては、第五十三条第四項に規定する場合を除き、会計管理者は、印鑑を証明すべき書類その他債権者を確認することができる書類を提出させなければならない。

3　会計管理者は、前項の印鑑を証明すべき書類その他債権者を確認することができる書類を、支出命令書に添付しなければならない。

2　会計管理者又は特別出納員は、前項の事実を証明する書類を、支出命令書に添付しなければならない。

2　収支命令者は、前項の支払金口座振替依頼書を請求書に添付して会計管理者又は特別出納員に送付しなければならない。ただし、会計管理者が必要と認めるときは、支払金口座振替依頼書の添付を省略することができる。

2　前項本文の場合において、会計管理者は、口座振替通知書を作成し、直接債権者に送付しなければならない。ただし、前条第二項ただし書の場合にあつては、口座振替通知書の作成を省略することができる。

3　第五十九条の規定は、口座振替の方法による支払について準用する。

2　小切手の券面金額を表示する場合は、刻み込み印字機を用い、文字の記載及び押印は、正確明りようにしなければならない。

2　小切手の券面金額以外の記載事項を訂正するときは、第十六条の規定にかかわらず、その訂正部分に二線を引き、その上部または右側に正書し、かつ、当該訂正箇所の上部の余白に訂正した旨及び訂正した文字の数を記載して、会計管理者の印を押さなければならない。

2　前条の規定により廃棄した小切手の番号は、使用してはならない。

2　前項の場合において、小切手所持人が、亡失により当該小切手を提出できないときは、会計管理者は、当該亡失小切手の除権決定の正本を提出させなければならない。

2　前項に規定する職員のほか、局長は、特に必要があると認めるときは、同項に規定する職員以外の職員又は他の地方公共団体の職員を指定し、その職氏名を会計管理者及び特別出納員に通知の上、その者に資金の前渡を受けさせることができる。

3　第一項各号に掲げる経費に係る資金は、その都度前渡する。

4　前項の規定にかかわらず、第一項各号に掲げる経費に係る資金で常時必要とするものは、月ごと(交通不便の地にあつては、三月分以内)の所要額を予定して、その範囲内において前渡することができる。

5　第一項各号に掲げる経費のほか、物件の購入等に要する経費(一件の支払金額が五万円以下のものとする。ただし、会計管理者が別に定める方法により支払う場合にあつてはこの限りでない。)は、前二項の規定にかかわらず、月ごとに三十万円(交通不便の地にあつては、三月ごとに九十万円)を限度として、必要な資金を前渡することができる。この場合において、局長は、特に必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、その額を増額することができる。

2　前項の規定にかかわらず、資金の前渡を受けた者は、直ちに支払を要する場合又は十万円以内の現金については、これを保管することができる。ただし、局長は、特に必要があると認めるときは、会計管理者と協議の上、十万円を超える現金を保管させることができる。

3　会計管理者は、資金の前渡を受けた者に対して、預金通帳、証拠書類又は現金出納簿について随時に調査し、又は現金の出納若しくは保管の状況について報告を求めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、第七十六条第一項第二十五号に掲げる経費については、会計管理者が特に認めるときは、精算を省略することができる。

3　第二十四条の三第三項の規定は、第一項第一号の前渡金支払精算書及び同項第三号の決定文書その他の関係書類の返付について準用する。

2　年度末に精算をした場合において、前項ただし書の精算残金を生じたときは、翌年度の相当歳出に振替をすることができる。

2　第七十六条第四項又は第五項の規定による前渡金は、前項本文の規定にかかわらず、前月分又は前回分の精算終了前に、翌月分又は次回分の前渡を受けることができる。この場合において、前月分又は前回分の精算残金については、前条第一項ただし書の規定を適用しない。

3　第七十六条第四項又は第五項の規定による前渡金について、その月内に不足を生ずる見込のあるときは、その都度精算の上、新たに前渡を受けることができる。

2　局長は、局又は所に属する給与事務、旅費事務又は児童手当事務(これらの事務のうち総務局に執行委任したものを含む。第四項において同じ。)を取り扱う課長代理又は係員のうちから、前項の支払事務を取り扱う者を指定する。

3　前項の規定により指定を受けた者を給与取扱者という。

4　給与取扱者が転退職その他の理由により、給与事務、旅費事務又は児童手当事務を取り扱うことができなくなつたときは、あらたに給与取扱者を指定しなければならない。

5　局長は、給与取扱者を指定したときは、その職氏名及び担任区分を会計管理者及び特別出納員に通知しなければならない。

6　会計管理者は、給与、旅費又は児童手当を支給する日に給与取扱者に当該資金を前渡しなければならない。ただし、次に掲げる職員の給与等については、支給する日の前に資金を前渡することができる。

7　給与取扱者は、次の各号により給与、旅費及び児童手当に係る前渡金の請求及び支払をしなければならない。

8　収支命令者は、給与、旅費又は児童手当に係る支出命令書を、給与、旅費又は児童手当を支給する日の五日前までに会計管理者又は特別出納員に送付しなければならない。ただし、会計管理者が別に定める場合については、この限りでない。

9　給与、旅費及び児童手当に係る前渡金の精算は、省略するものとする。

10　前二項の規定にかかわらず、概算で支給する旅費については、第七十六条第三項に該当する前渡金の取扱いの例により処理するものとする。ただし、外国旅行以外に係る旅費の場合であつて、精算において追給又は返納を要しないときは、第七十九条第一項第一号の規定による前渡金支払精算書の作成及び会計管理者又は特別出納員への提出は省略するものとする。

11　教育長は、区市立学校及び島しよの区域外の町村立学校(学校給食法(昭和二十九年法律第百六十号)第六条に規定する施設(以下「共同調理場」という。)を含む。)の都費負担職員の給与及び児童手当並びに島しよの区域の町村立学校(共同調理場を含む。)の都費負担職員の給与、旅費及び児童手当の支払事務を取り扱わせるため、それぞれ当該学校、区市教育委員会及び島しよの区域外の町村教育委員会の職員のうちから給与取扱者を指定することができる。

12　都議会議員の議員報酬及び各種行政委員会の委員その他の非常勤職員に対する報酬(以下これらを「報酬」という。)並びにこれらの者に対する費用弁償等の支払については、前各項の規定に準じて処理することができる。

13　第七十七条の規定は、給与取扱者の行う現金の管理について準用する。

2　前項の前渡金の取扱は、第七十六条第一項第九号の前渡金の取扱の例により処理するものとする。

2　局長又は所長は、概算払を受けた者に、その用件終了後(分割して概算払をした場合にあつてはその都度)速やかに当該概算払の精算をさせ、納付書により、精算残金を返納させるとともに、計算の基礎を明らかにした精算書を提出させ、当該精算書を収支命令者を経由の上、会計管理者又は特別出納員に送付しなければならない。ただし、分割して概算払をした場合における精算残金については、返納させることなく、次回に繰り越させることができる。

3　局長又は所長は、会計管理者が別に定める電子情報処理組織を使用する方法により、前項本文の精算書を提出させることができる。

4　局長又は所長は、第二項の規定による精算手続を完了しなければ、同一の用件について、重ねて概算払をすることができない。ただし、次項の規定により精算を省略する場合にあつては、この限りでない。

5　局長又は所長は、第二項の規定にかかわらず、分割して概算払をする場合において、会計管理者が別に定めるものについては、その都度の精算を省略させることができる。この場合において、概算払を受けた者が現に有する残金は、返納させることなく、次回に繰り越させることができる。

6　第二十四条の三第三項の規定は第二項の精算書の返付について、第七十九条の二第二項の規定は概算払の精算残金の処理について準用する。

2　第二十四条の三第三項の規定は、前項第一号の精算書及び同項第二号の決定文書その他の関係書類の返付について準用する。

3　局長又は所長は、第一項各号の規定による精算手続を完了しなければ、同一の用件について、重ねて概算払をすることができない。ただし、緊急やむを得ないものについては、この限りでない。

2　出納員は、繰替払をしたときは、債権者の領収書その他の証拠となるべき書類を提出させなければならない。

3　会計管理者は、指定金融機関から繰替使用計算通知書を受けたときは、繰替使用計算書を作成し、局長又は所長に送付しなければならない。

4　出納員は、繰替払をしたときは、繰替使用計算書を作成し、局長又は所長に送付しなければならない。

5　局長又は所長は、前二項に規定する繰替使用計算書の送付があつたときは、収支命令者をして、振替収支命令書により、繰替使用額の補てんの手続をさせなければならない。

2　支出事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)に交付する資金の額は、毎回の所要見込額の範囲内とする。

3　第七十八条の規定は、受託者の債権者に対する支払について準用する。

4　受託者は、第二項の規定により交付された資金の支払を終了したときは、速やかに、債権者の領収書又は支払を証明する書類を添付した精算書を、支払の明細を示す書類とともに、収支命令者を経由の上、会計管理者又は特別出納員に提出しなければならない。

5　受託者は、精算の結果、残金が生じたときは、納付書により、直ちに指定金融機関、指定代理金融機関又は公金収納取扱店に返納し、その領収書を前項の精算書に添付しなければならない。ただし、常時資金を必要とする支出事務の精算残金については、次回の所要見込額に充てるために、繰り越すことができる。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる場合は、振替収支命令書によつて振替整理することができる。

3　前二項に定めるもののほか、用品の購入代金の各会計からの支出及び用品調達基金への収入は、用品購入代金自動振替システムにより、会計管理者が別に定める方法により振替整理するものとする。

4　振替日を特定する必要がある振替については、振替収支命令書の振替予定年月日欄に当該振替日を表示しなければならない。

5　第二十四条の三第三項の規定は、第一項の振替収支命令書の返付について準用する。

2　会計管理者は、特に必要があると認めるときは、随時前項に規定する増減異動通知書の提出を求めることができる。

2　出納員は、前項の有価証券(公有財産)受入通知書を受けたときは、当該有価証券を受け入れなければならない。

2　出納員は、公有財産に属する有価証券の保管上必要があると認めるときは、金融機関への保護預けを会計管理者に依頼することができる。

2　出納員は、前項の有価証券(公有財産)払出通知書を受けたときは、当該有価証券を払い出さなければならない。

2　局長は、前項に規定する帳票の保管については、データファイルに記録保管することをもつて行うことができる。

2　出納員は、会計管理者が別に定めるところによつて、前項第一号の現金出納簿の整理を、データファイルに現金の出納を記録することをもつて行うことができる。

2　前条第二項の規定は、前項の現金出納簿の整理について準用する。

2　前項の帳簿の型式は、ルーズリーフ式とすることができる。

2　前項に規定するもののほか、帳簿の記載に当たつては、次に掲げるところによらなければならない。

2　会計管理者は、現金受払表の残高と指定金融機関から受けた収支統計報告書兼預金明細書とを照合しなければならない。

2　局長は、その主管に属する款別決算の執行概要及び増減説明書を作成し、翌年度七月二十日までに会計管理者に送付しなければならない。

3　局長は、その主管に属する貸借対照表、行政コスト計算書、キャッシュ・フロー計算書及び正味財産変動計算書を、会計管理者が別に定める基準により会計別に作成し、翌年度八月十日までに会計管理者に送付しなければならない。

2　収支命令の根拠となる関係書類は、決算認定が終わるまで、局及び所において保管しなければならない。

2　雑部金の出納の年度区分は、その受払を執行した日の属する年度による。

2　資金の前渡を受けた者が源泉徴収をしたときは、資金の前渡を受けた者は、納付書により、前条第二号1に規定する源泉徴収所得税を納付しなければならない。

2　出納員は、前項の保管有価証券受入通知書を受けたときは、当該保管有価証券を受入れなければならない。

3　出納員は、保管有価証券の受入れについては、証券と引換えに納入者に対して、保管有価証券受領書を交付しなければならない。

2　出納員は、前項の保管有価証券払出通知書を受けたときは、前条第三項の規定によつて交付した保管有価証券受領書の末尾に受領の旨を付記押印させ、これと引換えに証券を還付しなければならない。

2　出納員は、保管有価証券の保管上必要があると認めるときは、金融機関への保護預けを会計管理者に依頼することができる。

2　会計管理者は、前項の規定により現金または有価証券の送付を受けたときは、現金・有価証券受払簿に登録のうえ受入保管して、課長または所長からの通知により払い出さなければならない。

3　会計管理者は、相当期間を経過しても課長または所長から前項の通知がないときは、その処理について課長または所長に照合しなければならない。

4　会計管理者は、送付を受けてから三月以上経過しても、なお、内容の不明なものについては、主管の収支命令者に、雑部金に収納する手続を執らせなければならない。

5　局長又は所長は、第一項の規定により、現金又は有価証券の整理をすることが困難であると認めるときは、会計管理者の承認を得て、所属の出納員に前各項の規定に準じて処理させることができる。

2　前項第二号本文に規定する納付証明書は支出命令書とみなす。

3　前二項の規定は、入札(入札期日に入札及び開札を行うものに限る。)による公売に係る公売保証金の取扱いについて準用する。この場合において、第一項第二号中「落札者」とあるのは、「最高価申込者」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により繰越しをしたときは、局長又は所長は、翌年度の四月十日までに雑部金繰越通知書を用いて、収支命令者から会計管理者に通知させなければならない。ただし、歳入歳出外現金に係るものについては、この限りでない。

2　前項の規定による引継をしたときは、引継報告書を作成し、引継目録を添付の上、局長又は所長に提出しなければならない。

3　前任者が事故のため引継をすることができないときは、局長又は所長の命じた主事に、前二項の規定による事務の引継をさせなければならない。

2　前項の引継をするときは、双方立会の上、帳簿及び関係書類と現金又は有価証券の照合をし、引継年月日及び引継完了の旨を帳簿に記入し、双方連署しなければならない。

3　前項の引継をしたときは、引継報告書を作成し、局長又は所長に提出しなければならない。

4　前条第三項の規定は、出納員の事務引継について準用する。この場合において、同項中「前二項」とあるのは「前三項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により事務の一部を引き継ぐ場合は、さらに次の明細書を添付しなければならない。

2　局長は、必要があるときは、前項に規定する職員以外の職員の取扱に係る会計事務について検査をさせることができる。

3　局長は、検査員を任命するときは、同時に所属職員のうちから立会人を指定しなければならない。

4　第一項及び第二項の規定による検査は、会計管理者が別に定める方法により実施しなければならない。

5　局長は、毎年度、その年度開始前までに、第一項及び第二項の規定による検査について当該年度の実施計画を作成し、会計管理者の承認を得なければならない。

6　会計管理者は、必要があると認めるときは、局及び所を指定して、第一項及び第二項の規定による検査について、所属職員を立ち会わせることができる。

2　前項の報告を受けた局長は、意見を付して、直ちに会計管理者に通知しなければならない。

2　会計管理者は、直接検査を実施しようとするときは、その対象、項目、日時及び場所並びに検査員の職氏名をあらかじめ、局長に通知しなければならない。ただし、特に必要があると認めるときは、あらかじめ局長への通知をしないで直接検査を実施することができる。

3　前条第一項の規定は、前項の検査員による検査の結果報告について準用する。この場合において、前条第一項中「局長」とあるのは、「会計管理者」と読み替えるものとする。

4　会計管理者は、前項の規定により検査員から報告を受けたときは、その内容を関係局長に通知しなければならない。この場合において、報告を受けた内容に関して、関係局長において是正すべき事項があると認めるときは、当該関係局長に対し、当該事項の是正を求めることができる。

2　所長は、現金及び有価証券の出納保管その他の会計事務について、当該所の特別出納員、出納員、現金取扱員及び資金の前渡を受けた者を監督しなければならない。

2　局長は、前項の報告その他により当該局又は所管に属する所の現金、有価証券又は小切手帳について亡失又は損傷の事実を知つたときは、その事の経過に意見を付して、会計管理者を経由の上、知事に報告しなければならない。

1　この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

2　従前の規定によつてなした手続その他の行為は、この規則によつてなしたものとみなす。

3　昭和三十九年度に係る財産の増減異動通知は、第六章の規定にかかわらず、当該年度分を取りまとめ、昭和四十年四月三十日までに出納長に通知するものとする。

4　昭和三十八年度の決算については、第九章の規定にかかわらず、なお従前の規定を適用する。

5　この規則施行上必要な書類、帳簿等は、昭和三十九年度に限り、残品を使用することができる。ただし、付属様式中第七号様式、第八号様式(甲、乙)及び第九号様式については、この限りでない。

6　平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)に規定する子ども手当の支給においては、第十条第一項、第八十一条の見出し、同条第一項、第二項、第四項、第六項から第九項まで及び第十一項、第八十一条の二並びに第八十一条の三中「児童手当」とあるのは「子ども手当」と、別記第二十六号様式乙備考中「児童手当」とあるのは「子ども手当」とそれぞれ読み替えて適用する。

7　第二条第十一号中「及び特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成三十一年法律第四号。以下「特別法人事業税法」という。)に規定する特別法人事業税(以下「特別法人事業税」という。)」とあるのは「、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律(平成三十一年法律第四号。以下「特別法人事業税法」という。)に規定する特別法人事業税(以下「特別法人事業税」という。)及び地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第四百四十二条第一号に規定する軽自動車税の環境性能割(以下「軽自動車税環境性能割」という。)」と、第六条第一項第二号ただし書及び第十条第四項第一号中「及び特別法人事業税」とあるのは「、特別法人事業税及び軽自動車税環境性能割」と、第八十八条第二項第二号中「若しくは特別法人事業税」とあるのは「、特別法人事業税若しくは軽自動車税環境性能割」と、第百十三条第二号中「9　特別法人事業税及びこれに係る税外収入」とあるのは「

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十九年十一月三日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年十二月一日から適用する。

この規則は、昭和四十年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の規定中特別出納員に対する出納長の事務の一部委任並びに給与及び旅費に係る前渡金の清算に関する部分は、昭和四十年度の会計事務から適用し、昭和三十九年度の会計事務については、なお従前の例による。

3　従前の様式による歳出予算差引簿及び歳出予算推定差引簿は、昭和三十九年度及び昭和四十年度に限り、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十年七月二十六日から施行する。

2　この規則の施行の日前に受けた前渡金の清算については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和四十一年一月四日から施行する。ただし、第六条第一項の改正規定中「東京都山谷福祉センター」を「生活館」に改める部分、第八十三条第三項の改正規定、別記第七十七号様式の改正規定及び別記第七十八号様式の改正規定は公布の日から、第九十四条の改正規定、第九十五条の改正規定、別記第五十八号様式丙の改正規定、別記第五十九号様式の改正規定、別記第八十一号様式の改正規定及び付則第二項の規定は昭和四十一年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の規定中債権の記録管理に関する部分は、昭和四十一年度の債権の記録管理から適用し、昭和四十年度の債権の記録管理については、なお従前の例による。

3　従前の様式による繰替使用計算通知書(第四十九号様式)及び繰替使用計算書(第五十号様式甲)は、その残品の存する間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の規定中東京都南多摩出納事務所特別出納員に対する出納長の事務の一部委任に関する部分は、昭和四十一年度の会計事務から適用し、昭和四十年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。ただし、別表東京都西多摩出納事務所特別出納員の項の改正規定は、昭和四十二年六月一日から施行する。

2　従前の様式による支払金口座振替依頼書、口座振替支払通知書及び口座振替通知書は、昭和四十二年五月三十一日までに限り、なお使用することができる。

この規則は、昭和四十二年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。ただし、第八十条第一項本文の改正規定、第八十一条第一項の改正規定及び付属様式第七十八号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十三年八月七日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第六条第一項第三号ただし書の表の改正規定は、昭和四十四年八月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和四十四年十月一日から適用する。

この規則は、昭和四十四年十二月一日から施行する。ただし、ガソリン引換券に係る支出命令書の発行は、昭和四十四年度に限り、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の東京都会計事務規則の別表中東京都世田谷出納事務所特別出納員の項及び東京都中野出納事務所特別出納員の項の規定は、昭和四十五年度の会計事務から適用し、昭和四十四年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の日から昭和四十五年十一月二日までの間、この規則による改正後の東京都会計事務規則別表の適用については、同表東京都北多摩西部出納事務所特別出納員の項担当する所の欄中「武蔵村山市」とあるのは「村山町」と読み替えるものとする。

この規則は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の東京都会計事務規則の別表中東京都南多摩出納事務所特別出納員の項及び東京都南多摩出納事務所多摩市分室特別出納員の項の規定は、昭和四十六年度の会計事務から適用し、昭和四十五年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十六年七月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中「税務事務所」を「都税事務所」に改める部分は昭和四十六年十二月一日から施行する。

(東京都会計事務規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　東京都会計事務規則の一部を改正する規則(昭和四十六年東京都規則第八十六号)の附則中「東京都南多摩出納事務所多摩町分室特別出納員」を「東京都南多摩出納事務所多摩市分室特別出納員」に改める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和四十六年十二月二十七日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表東京都世田谷出納事務所特別出納員の項及び東京都渋谷出納事務所特別出納員の項の改正規定は、昭和四十七年七月一日から施行する。

2　従前の様式による送金支払通知書、送金通知書、送金領収書、支払金口座振替依頼書、口座振替支払通知書及び口座振替通知書は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年七月二十五日から適用する。

この規則は、昭和四十七年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年十二月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の第六条第一項第二号の表は、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年五月一日から適用する。

この規則は、昭和四十八年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の様式による収入(支出)命令取消通知書(第三号様式)、調定額通知書(第六号様式甲、第六号様式乙及び第六号様式丙)、納入通知書(第七号様式)、納付書(第八号様式甲)、払込書(第九号様式)、支出命令書(第二十六号様式甲及び第二十六号様式乙)、資金前渡請求書(第四十四号様式)、前渡金支払清算書(第四十五号様式)、振替収入命令書(第五十四号様式)及び振替支出命令書(第五十五号様式)は、その残品の存する間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第九十七条の改正規定及び第百十八条第二項の改正規定中「出納長」を「出納長等」に改める部分は、昭和五十年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都会計事務規則の様式中第七号様式、第八号様式甲、第八号様式乙及び第九号様式は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の別表中東京都江東出納事務所特別出納員の項及び東京都足立出納事務所特別出納員の項の規定は、昭和五十年度の会計事務から適用し、昭和四十九年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和五十年六月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都会計事務規則の様式中第七号様式、第八号様式甲、第九号様式、第二十六号様式甲及び乙、第四十四号様式、第四十五号様式、第五十四号様式、第五十五号様式並びに第六十八号様式は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の別表中東京都北多摩北部出納事務所特別出納員の項の規定は、昭和五十一年度の会計事務から適用し、昭和五十年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十一年八月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都会計事務規則第八号様式乙は、昭和五十一年度の会計事務に限り、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の別表中東京都新宿出納事務所特別出納員の項担当する所の欄、東京都文京出納事務所特別出納員の項担当する所の欄、東京都渋谷出納事務所特別出納員の項担当する所の欄、東京都練馬出納事務所特別出納員の項担当する所の欄、東京都八王子出納事務所特別出納員の項担当する所の欄及び東京都府中出納事務所特別出納員の項担当する所の欄の規定は、昭和五十二年度の会計事務から適用し、昭和五十一年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十二年十月二十日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都会計事務規則の様式中第三十八号様式、第三十九号様式及び第四十号様式は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、昭和五十二年十二月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の別表の規定は、昭和五十三年度の会計事務から適用し、昭和五十二年度の会計事務については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和五十三年五月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則第七十六条第一項、第七十九条第一項、第七十九条の二第一項及び第八十条第一項の規定は、昭和五十三年六月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の別表中東京都中央出納事務所特別出納員の項担当する所の欄の規定は、昭和五十四年度の会計事務から適用し、昭和五十三年度の会計事務については、なお従前の例による。

3　従前の様式による送金支払通知書(第三十三号様式)は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　従前の様式による送金通知書(第三十四号様式)は、当分の間、なお使用することができる。

1　この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の規定(第五十八号様式甲、乙及び丙、第八十号様式甲、乙及び丙、第八十一号様式並びに第八十二号様式の規定を除く。)は、昭和五十五年度の会計事務から適用し、昭和五十四年度の会計事務については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則第八号様式乙、第八十号様式甲、乙及び丙、第八十一号様式並びに第八十二号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表東京都府中出納事務所特別出納員の項及び同表東京都小平出納事務所特別出納員の項の改正規定は、昭和五十六年一月八日から施行する。

1　この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の別表の規定は、昭和五十六年度の会計事務から適用し、昭和五十五年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十七年十一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第六十四号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の別表の規定は、昭和五十八年度の会計事務から適用し、昭和五十七年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則(以下「新規則」という。)の規定(次項に規定する規定を除く。)は、昭和五十九年度(警視庁・東京消防庁担当副出納長及び特別出納員の会計事務並びに警視庁、東京消防庁及びこれらに所属する所並びに特別出納員所管の所における会計事務(以下「警視庁・東京消防庁担当副出納長等の会計事務」という。)については、昭和六十年度)の会計事務から適用し、昭和五十八年度(警視庁・東京消防庁担当副出納長等の会計事務については、昭和五十八年度及び昭和五十九年度)の会計事務については、なお従前の例による。

3　新規則別記第二十五号様式、別記第二十六号様式丙、別記第五十三号様式及び別記第百二十二号様式の規定は、昭和五十九年度の会計事務から適用し、昭和五十八年度の会計事務については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第六号様式乙、別記第六号様式丙、別記第四十五号様式、別記第八十三号様式、別記第八十四号様式甲及び別記第八十四号様式乙による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則第四十四条、第八十七条及び第百二十三条の規定並びに別表東京都町田出納事務所特別出納員の項の規定中東京都町田保健所、東京都立町田高等学校、同忠生高等学校、同野津田高等学校、同成瀬高等学校、同小川高等学校、同山崎高等学校、同町田工業高等学校、同町田養護学校及び同多摩養護学校に係る部分については、昭和六十年度の会計事務から適用し、昭和五十九年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和六十一年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第三十八号様式から第四十号様式までによる用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の別表中東京都荒川出納事務所特別出納員の項の規定は、昭和六十一年度の会計事務から適用し、昭和六十年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、昭和六十一年八月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の別表の規定は、平成元年度の会計事務から適用し、昭和六十三年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第三十八号様式から第四十号様式までによる用紙で、現に残存するものは、平成三年九月三十日までの間、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表東京都青梅出納事務所特別出納員の項の改正規定は、平成三年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。ただし、第百二十二条第二項にただし書を加える改正規定は同月十一日から、第四十三条第二項を削る改正規定は平成四年六月二十一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の規定(第五条、第四十四条の二、第五十四条、第八十条、第百五条及び第百四十条の規定を除く。)は、平成四年度の会計事務から適用し、平成三年度の会計事務については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第十三号様式、第十四号様式、第三十二号様式甲、第三十二号様式乙、第三十四号様式、第三十八号様式、第四十号様式、第百十二号様式の二、第百十三号様式の二及び第百十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成四年十月一日から施行する。

2　この規則の施行前にした改正前の東京都会計事務規則第八十三条第三項ただし書の規定による協議は、この規則による改正後の東京都会計事務規則第八十三条第四項の規定によってしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年一月一日から施行する。

この規則は、平成七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成七年九月一日から施行する。

この規則は、平成七年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第一号様式、第二号様式、第四号様式、第十号様式から第十四号様式まで、第二十一号様式、第二十五号様式の二、第二十七号様式、第三十号様式、第三十二号様式の二、第三十六号様式、第三十七号様式、第四十二号様式、第四十六号様式、第四十九号様式から第五十号様式乙まで、第五十八号様式甲から第五十八号様式丁まで、第六十号様式から第六十一号様式の三まで、第九十三号様式から第九十五号様式まで、第百七号様式甲、第百七号様式乙、第百十二号様式の二、第百十二号様式の三、第百十三号様式の二、第百十七号様式、第百十八号様式、第百二十号様式、第百二十一号様式及び第百二十四号様式から第百二十九号様式までの様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成八年七月十六日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七十六条の改正規定は、平成八年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則第七十六条第一項第二十五号の規定に基づき既に支出の決定がなされているものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成八年十一月一日から施行する。

1　この規則は、平成九年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第七号様式甲及び第八号様式甲による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則第八十一条第十項ただし書の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行(職員の旅費に関する条例(昭和二十六年東京都条例第七十六号)の規定に基づき旅費が支給される場合(以下「旅費条例による場合」という。)にあっては、同日以後に発せられた旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によるものに限る。)から適用し、同日前に出発した旅行(旅費条例による場合にあっては、同日前に発せられた旅行命令等により同日以後に出発するものを含む。)については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都会計事務規則(以下「旧規則」という。)別記第六号様式甲、第六号様式の二から第六号様式の四まで、第七号様式甲、第八号様式甲、第十七号様式の二、第二十号様式、第二十一号様式の二から第二十二号様式の二まで、第二十三号様式甲、第二十六号様式甲、第二十六号様式の二、第二十六号様式の三、第四十一号様式甲、第四十一号様式乙、第四十四号様式、第四十五号様式及び第五十四号様式から第五十七号様式までの様式による用紙は、当該局又は所における東京都会計事務規則第二条第八号に規定する財務会計システムの端末機の入替えが終了するまでの間、なお使用することができる。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第三号様式、第七号様式乙、第八号様式乙、第十一号様式、第十二号様式、第十五号様式から第十七号様式まで、第二十三号様式乙、第二十七号様式、第二十八号様式、第三十八号様式及び第四十一号様式の二丙から第四十二号様式までによる用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前において、この規則による改正前の東京都会計事務規則第八十三条第四項の規定に基づき、その都度の精算を省略させることができることとされていた分割による概算払に係る経費については、この規則による改正後の東京都会計事務規則第八十三条第二項の規定にかかわらず、平成十一年度に限り、同項の規定によるその都度の精算を要しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則第七十九条第三項の規定に基づき資金の前渡を受けた者が保存している領収書又は支払を証明する書類の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都会計事務規則第八十一条の二第二項の規定は、平成十二年二月一日以後支払う給与、報酬及び児童手当について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の東京都会計事務規則第四十四条、第四十四条の二、第七十五条、第八十七条及び第百三十九条の規定並びに別記第二十五号様式、第二十五号様式の二及び第五十三号様式の規定は、平成十一年度の会計事務については、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十二年七月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則第二十三条、第二十四条、第三十九条及び第四十一条の規定により施行日前に作成された調定額通知書、調定取消通知書、調定額更正通知書、過誤納額通知書、不納欠損額通知書及び不納欠損取消通知書の取扱いについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十二年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第七号様式甲、第七号様式乙及び第八号様式甲による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年一月二十一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第七十七号様式及び第七十九号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、平成十三年七月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則(以下「新規則」という。)第八十八条、第九十条、第百十条第一項及び別記第五十四号様式の規定は、この規則の施行の日以後にする振替収入及び振替支出の命令について適用し、同日前にした振替収入及び振替支出の命令については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にしたこの規則による改正前の東京都会計事務規則第七十六条第一項第十五号の規定による協議は、新規則第七十六条第五項ただし書の規定によってしたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都会計事務規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

2　新規則第八十五条第五項、第九十条第二項、第百三十九条第一項及び別記第五十四号様式の規定は、平成十四年四月一日以後にする振替収入及び振替支出の命令について適用し、同日前にした振替収入及び振替支出の命令については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十四年十二月一日から施行する。ただし、第六条第一項第三号の表東京都立母子保健院の項を削る改正規定は、同月二十八日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第二十三号様式乙、第三十九号様式、第四十号様式、第百三号様式乙及び第百十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第三十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十六年一月二十六日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第七号様式甲、第七号様式乙及び第八号様式甲による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則(以下「旧規則」という。)第七十六条第一項第十六号の規定に基づき既に支出の決定がなされている資金の取扱いについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第七号様式乙による納入通知書で、この規則の施行の日前に作成されたものの取扱いについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び第十条第三項の改正規定は平成十六年七月二十日から、第四十四条の二第四項の改正規定は同年八月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に地方自治法の一部を改正する法律(平成十五年法律第八十一号)附則第二条の規定に基づき管理を委託している公の施設に係る当該委託に要する経費の支払については、同法による改正後の地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定に基づき指定管理者に当該施設の管理を行わせるまでの間は、なお従前の例による。

この規則は、平成十六年八月一日から施行する。

この規則は、平成十七年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定中「並びに」の下に「青少年・治安対策本部、」を加える部分及び同条第二号の改正規定中「局長並びに」の下に「青少年・治安対策本部長、」を加える部分は、同年八月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、第二条に第十二号を加える改正規定、第十三条第一項の改正規定及び第百十三条第二号に次のように加える改正規定は、同年六月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都会計事務規則の規定は、平成十八年度の会計事務から適用し、平成十七年度の会計事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成十九年一月一日から施行する。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第七号様式甲から第八号様式丙までによる用紙で、現に残存するものは、平成二十年三月三十一日まで使用することができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第一号様式の二から第四号様式まで、第十五号様式、第十六号様式、第十七号様式の二、第二十一号様式、第二十一号様式の二、第二十六号様式甲、第二十六号様式乙、第三十一号様式から第三十四号様式まで、第三十六号様式、第三十九号様式、第四十号様式、第四十一号様式の二甲、第四十一号様式の二乙、第四十二号様式、第四十四号様式から第四十六号様式まで、第四十九号様式、第五十号様式甲、第五十四号様式、第五十八号様式甲から第五十八号様式丁まで、第七十一号様式、第七十二号様式、第七十七号様式、第七十九号様式から第八十二号様式まで、第百十七号様式、第百十八号様式、第百二十一号様式、第百二十四号様式及び第百二十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日前に発行された郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十七年法律第百二号)附則第八条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた郵便為替及び同法附則第十二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされた郵便振替の取扱いについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第七号様式甲から第八号様式丙までによる用紙で、現に残存するものは、平成二十年三月三十一日までなお使用することができる。

4　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都会計事務規則別記第三十三号様式、第百一号様式及び第百二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。