2　前項の規定にかかわらず、パスの発行日の属する年度分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)が課されていないこと又は特別区若しくは市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除されたことを証した者(やむを得ない事由により当該年度分の市町村民税が課されていないこと又は免除されたことを証することができない場合は、前年度分の市町村民税が課されていないこと又は免除されたことを証した者)の費用負担額は、千円とする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる運行系統は、パスの通用区間から除外する。ただし、知事が別に指定する運行系統は除く。

3　知事は、前項ただし書の規定による指定をしたとき、又は指定を変更したときは、その旨を告示する。

2　指定団体は、前項各号に掲げる業務に関する取扱いを定めなければならない。

2　前項の規定による申込みがパスを破り、又は汚したことによる場合は、申込みの際に、そのパスを添付しなければならない。

3　パスを失ったことによりパスの再発行を受けた者は、失ったパスを発見したときは、速やかに発見したパスを指定団体に返還しなければならない。

4　第一項に規定するパスの再発行を受ける際には、第二条に規定する費用負担額の負担は要しないものとする。

2　パスの発行を受けた者で、第二条第一項本文に規定する費用負担額を負担したものが、当該パスの有効期間の開始日以後に、返還の日から有効期間の末日までの期間が二月を超えるパスを返還する場合(条例第七条第二項に規定する場合を除く。)は、当該費用負担額から有効期間の開始日(有効期間の開始日以後にパスの発行を受けた場合にはパスの発行日)の属する月から起算して返還の日の属する月までの月数に二千円を乗じて得た額を控除した額の払戻しを受けることができる。ただし、パスを失ったことによりパスの再発行を受けた場合は、この限りでない。

3　パスの発行を受けた者は、当該費用負担額に過払いのあったことが判明したときは、当該パスの有効期間内において過払い相当額の払戻しを受けることができる。

4　指定団体は、第二項に規定する払戻しをするときは、その費用として知事と指定団体とが協議して定める額を徴収することができる。

(施行期日等)

1　この規則は、平成十二年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　第六条第二項の規定による指定団体の業務に関する取扱い、第七条本文の規定によるパスの発行、第八条の規定によるパスの再発行及び第九条第一項の規定による費用負担額の払戻しは、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

3　平成十二年九月三十日において、東京都シルバーパス交付条例(昭和五十五年東京都条例第二十三号)第二条第一項により東京都シルバーパスの交付を受けていた者に対する第二条第一項の規定の適用については、その者が平成十三年九月三十日を有効期限とするパスの発行を受けるに当たっては同項中「二万五百十円」とあり、「一万二百五十五円」とあるのは「五千円」と、その者が引き続き平成十四年九月三十日を有効期限とするパスの発行を受けるに当たっては同項中「二万五百十円」とあり、「一万二百五十五円」とあるのは「一万円」と、その者が引き続き平成十五年九月三十日を有効期限とするパスの発行を受けるに当たっては同項中「二万五百十円」とあるのは「一万五千円」とする。

4　前項の適用を受けた場合のパスの返還及び払戻しについては、有効期間の開始日(有効期間の開始日以後にパスの発行を受けた場合にはパスの発行日)の属する月から起算して返還の日の属する月までの月数が、平成十四年九月三十日を有効期限とするパスにあっては四月以内、平成十五年九月三十日を有効期限とするパスにあっては七月以内の場合に限り、第九条第二項及び第四項の規定を適用する。

(特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

5　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十二号)の一部を次のように改正する。

(市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

6　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十五号)の一部を次のように改正する。

(平成十六年度及び平成十七年度税制改正に伴う経過措置)

7　第二条の規定にかかわらず、平成十八年度にパスの発行を受ける者で平成十七年度分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)が課されていないこと又は特別区若しくは市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除されたことを証したものの費用負担額は、千円とする。

8　第二条の規定にかかわらず、平成十九年度にパスの発行を受ける者(平成十八年度にパスの発行を受けたものに限る。)で平成十七年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないこと又は特別区若しくは市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除されたことを証したものの費用負担額は、千円とする。

9　第二条の規定にかかわらず、平成二十年度にパスの発行を受ける者で平成十七年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないこと又は特別区若しくは市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除されたことを証したものの費用負担額は、千円とする。

10　第二条の規定にかかわらず、平成二十一年度にパスの発行を受ける者で平成十七年度分の地方税法の規定による市町村民税が課せられていないこと又は特別区若しくは市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除されたことを証したもの(以下「市町村民税非課税者等」という。)(平成二十年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

11　第二条の規定にかかわらず、平成二十二年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(平成二十一年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

12　第二条の規定にかかわらず、平成二十三年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(平成二十二年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

13　第二条の規定にかかわらず、平成二十四年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(平成二十三年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

14　第二条の規定にかかわらず、平成二十五年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(平成二十四年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

15　第二条の規定にかかわらず、平成二十六年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(平成二十五年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

16　第二条の規定にかかわらず、平成二十七年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(平成二十六年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

17　第二条の規定にかかわらず、平成二十八年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(平成二十七年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

18　第二条の規定にかかわらず、平成二十九年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(平成二十八年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

19　第二条の規定にかかわらず、平成三十年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(平成二十九年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

20　第二条の規定にかかわらず、平成三十一年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(平成三十年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

21　第二条の規定にかかわらず、令和二年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(平成三十一年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

22　第二条の規定にかかわらず、令和三年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(令和二年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

23　第二条の規定にかかわらず、令和四年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(令和三年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

24　第二条の規定にかかわらず、令和五年度にパスの発行を受ける者で市町村民税非課税者等(令和四年度にパスの発行を受けた者に限る。)その他市町村民税非課税者等に相当する者として知事が別に定める者の費用負担額は、千円とする。

25　第二条第二項のやむを得ない事由により当該年度分の市町村民税が課されていないこと又は免除されたことを証することができない場合に該当するものとして同項に定める額を負担し、令和三年九月三十日を有効期限とするパスの発行を受けた者が、同年十月一日から令和四年九月三十日までの間を有効期間とするパスの発行を受ける場合における同項の規定の適用については、同項中「前年度分」とあるのは「令和元年度分」とする。

26　第二条第二項のやむを得ない事由により当該年度分の市町村民税が課されていないこと又は免除されたことを証することができない場合に該当するものとして同項に定める額を負担し、令和四年九月三十日を有効期限とするパスの発行を受けた者が、同年十月一日から令和五年九月三十日までの間を有効期間とするパスの発行を受ける場合における同項の規定の適用については、同項中「前年度分」とあるのは「令和元年度分又は令和二年度分」とする。

27　令和五年九月三十日を有効期限とするパスの発行を受けた者で、第二条第二項に定める額を負担したものが、同年十月一日から令和六年九月三十日までの間を有効期間とするパスの発行を受けるに当たり、同項に定める額を負担する場合において、令和五年度分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないこと又は特別区若しくは市町村の条例の定めるところにより当該市町村民税を免除されたこと(以下「証明事項」という。)を証することができる書類(以下「所得証明書類」という。)を所持しているときは、証明事項を証することを要しない。

28　指定団体は、指定団体が定める期間において、前項の規定により証明事項を証することを要しないとされた者に対し、証明事項の確認のために必要があるときは、所得証明書類を提示又は提出させることができる。

29　指定団体は、附則第二十七項の規定により証明事項を証することを要しないとされた者が正当な理由なく前項の規定による提示又は提出に応じない場合は、指定団体の定めるところにより、当該パスの返還を命じ、パスの発行を停止することができる。

30　第九条第一項及び第三項の規定は、附則第七項から附則第二十四項までの適用を受ける者について準用する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

この規則は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、第四条第二項第二号の改正規定は、平成十四年二月一日から施行する。

1　この規則は、平成十四年十月一日から施行する。ただし、改正規定中京王電鉄株式会社及び京王電鉄バス株式会社に係る部分は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都シルバーパス条例施行規則別表の規定(京王電鉄バス株式会社に係る部分に限る。)は、平成十四年八月一日から適用する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

この規則は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、別表の改正規定中「京急バス株式会社」を「羽田京急バス株式会社」に改める部分は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都シルバーパス条例施行規則別表の規定は、平成十七年十一月十六日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都シルバーパス条例施行規則附則第七項及び第八項の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都シルバーパス条例施行規則別表の規定は、平成十八年十一月七日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年三月三十日から施行する。ただし、附則第九項の改正規定及び同項を附則第十項とし、附則第八項の次に一項を加える改正規定は、同年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都シルバーパス条例施行規則別表の規定は、平成二十四年十一月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都シルバーパス条例施行規則別表の規定は、平成二十五年四月一日から適用する。ただし、同日から同月三十日までの間は、同表中「ケイエム観光バス株式会社」とあるのは、「株式会社ケイエム観光」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年六月一日から施行する。

この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

この規則は、平成三十年七月一日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年十月一日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和五年四月一日から施行する。