2　前項の規定にかかわらず、二十五歳未満の者であつても、配偶者のない女子で、現に引き続き六月以上都内に居住し、かつ、直系の親族又は兄弟姉妹を扶養しているものは、知事が特に貸付けの必要があると認めたときは、資金の貸付けを受けることができる。

3　前二項に定めるもののほか、第一項第一号に該当する女性が扶養している子(孫その他の直系卑属を含む。以下同じ。)が、次条第三号、第四号、第七号又は第九号から第十一号までに定める資金を必要とし、かつ、他から同種の資金を借り受けることが困難と認められるときは、当該各号に定める資金の貸付けを受けることができる。

2　事業開始資金、事業継続資金又は住宅資金であつて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水又はこれらに準ずる被害を受けた住宅に当該災害の当時居住していた者に対し、当該災害を受けた日から一年以内に貸し付けられるものについては、前条の規定にかかわらず、その据置期間を貸付けの日から二年をこえない範囲内において、その者が受けた被害の種類及び程度に応じて東京都規則で定める期間延長することができる。

2　女性が扶養している子に係る技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、結婚資金、修学資金又は就学支度資金の貸付け(第三条第三項の規定によるものを除く。)については、当該資金の貸付けにより知識技能を習得し、就職し、医療を受け、婚姻し、修学し、又は入学する子は、当該貸付金の連帯債務を負担する者(以下「連帯借主」という。)として加わらなければならない。

3　技能習得資金又は修学資金の連帯借主は、知識技能の習得又は修学の中途において当該資金の貸付けを受けている者が死亡したとき、又は第十三条第一項第一号若しくは第三号の規定に該当する事由が生じたため当該資金の貸付けを打ち切られたときは、第三条の規定にかかわらず、東京都規則で定めるところにより知事に申請し、その知識技能の習得又は修学を修了するまでの間、当該資金の貸付けを受けることができる。

2　知事は、前項に規定する場合のほか、現に月額資金の貸付けを受けている者が、次の各号のいずれかに該当するときは、将来に向かつて当該資金の貸付けを打ち切るものとする。

2　前項の規定により貸付金の償還が猶予された場合における当該猶予された部分の貸付金は、その猶予された期間は、無利子とする。

1　この条例は、昭和四十五年四月一日から施行する。

2　この条例施行の際、この条例による改正前の東京都婦人福祉資金貸付条例の規定により現に貸付中の資金については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例第五条の表中技能習得資金に関する部分は、昭和四十五年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例第五条の表中修学資金の限度額に関する規定は、昭和四十六年四月一日から適用する。ただし、昭和四十六年三月三十一日以前に短期大学又は大学に入学した者又は高等専門学校第四学年に進級した者に係る修学資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月一日から適用する。ただし、昭和四十七年三月三十一日以前に高等学校、高等専門学校、短期大学若しくは大学に入学した者又は高等専門学校(私立の高等専門学校を除く。)第四学年に進級した者に係る修学資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例第五条の表中技能習得資金に係る限度額に関する規定は、昭和四十九年四月一日から、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金、転宅資金、生活資金及び結婚資金に係る限度額に関する規定は、昭和四十九年六月二十八日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表中修学資金に係る限度額に関する規定は、昭和五十年四月一日から、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、住宅資金、生活資金、結婚資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定は、昭和五十年七月八日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表中修学資金に係る限度額に関する規定は、昭和五十一年四月一日から、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、生活資金、結婚資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定は、昭和五十一年六月七日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表中修学資金に係る限度額に関する規定は、昭和五十二年四月一日から、就職支度資金、住宅資金、生活資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定並びに事業開始資金及び事業継続資金に係る償還期限に関する規定は、昭和五十二年五月十七日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表中技能習得資金及び修学資金に係る限度額に関する規定は、昭和五十三年四月一日から、第四条第十一号及び第十九条第一項第二号の規定並びに別表中事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、住宅資金、転宅資金、生活資金、結婚資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定並びに就学支度資金に係る据置期間に関する規定は、昭和五十三年六月二十七日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、修学資金に関する改正規定(高等専門学校への就学に係る修学資金に関する部分を除く。)は、昭和五十四年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例(以下「改正後の条例」という。)別表中住宅資金、転宅資金、療養資金及び生活資金に関する規定は、昭和五十四年六月八日から、高等専門学校への就学に係る修学資金に関する規定は、同年四月一日から適用する。

3　昭和五十四年四月一日から同年九月三十日までの間における私立の高等専門学校への就学に係る修学資金の限度額に対する改正後の条例別表の規定の適用については、同表中「一九、〇〇〇円」とあるのは「一一、五〇〇円」と、「二一、〇〇〇円」とあるのは「一三、五〇〇円」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第三号及び第十号並びに第六条の規定並びに別表中技能習得資金及び修学資金に係る限度額に関する規定は昭和五十五年四月一日から、第十九条第一項第二号の規定並びに別表中事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、転宅資金、生活資金、結婚資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定は同月三十日から適用する。

2　改正後の条例別表修学資金の項中九から十三までの規定は、昭和五十五年三月三十一日以前に入学した者については、適用しない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表中修学資金に係る限度額に関する規定は昭和五十六年四月一日から、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、住宅資金、転宅資金、生活資金、結婚資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定は公布の日前二月を超えない範囲内において東京都規則で定める日から適用する。

この条例は、昭和五十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表中技能習得資金及び修学資金に係る限度額に関する規定は昭和五十七年四月一日から、事業開始資金、事業継続資金、就職支度資金、転宅資金、生活資金、結婚資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定は同年五月十八日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表中修学資金に係る限度額に関する規定は昭和五十八年四月一日から、事業開始資金、事業継続資金、住宅資金、転宅資金、療養資金及び生活資金に係る限度額に関する規定は同年五月二十日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表の規定は、東京都規則で定める日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表中修学資金に係る限度額に関する規定は昭和五十九年四月一日から、事業開始資金及び事業継続資金に係る限度額に関する規定は東京都規則で定める日から適用する。

3　昭和五十九年三月三十一日以前に高等学校(盲学校、ろう学校又は養護学校の高等部を含む。)、高等専門学校、短期大学又は大学に入学した者に係る修学資金の限度額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表の規定は、昭和六十年六月二十一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表中技能習得資金、修学資金及び就学支度資金に係る限度額に関する規定は昭和六十一年四月一日から、住宅資金、転宅資金、生活資金及び結婚資金の限度額に関する規定は同年七月二十二日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表中技能習得資金及び修学資金に係る限度額に関する規定は昭和六十二年四月一日から、生活資金に係る限度額に関する規定は同年五月二十九日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表中技能習得資金及び修学資金に係る限度額に関する規定は昭和六十三年四月一日から、住宅資金、転宅資金、生活資金及び結婚資金に係る限度額に関する規定は同月三十日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表の規定は、平成元年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都婦人福祉資金貸付条例別表の規定は、平成二年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成四年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表中限度額に関する規定は、平成六年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例の規定は、平成七年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成八年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成九年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例第七条及び別表の規定は、平成十年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成十年八月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例第四条第十号及び第十一号並びに別表の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例(以下「新条例」という。)第四条第七号及び第八号、第七条、第九条第一項並びに別表の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

2　この条例による改正前の東京都女性福祉資金貸付条例に規定する療養資金は、新条例に規定する医療介護資金とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例第四条第八号、第七条、第十三条及び別表の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例第三条第三項、第四条第八号、第九条第一項及び別表の規定は、平成十五年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成十六年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成十七年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例第四条第八号及び別表の規定は、平成十八年四月一日から適用する。

この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成十九年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成二十年四月一日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成二十一年四月一日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成二十二年四月一日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例の規定は、この条例の施行の日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成二十六年十月一日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例(以下「改正後の条例」という。)第十八条の規定は、平成二十七年四月一日以後の期間に係る延滞利子の計算について適用し、同日前の期間に係る延滞利子の計算については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表の規定は、平成二十七年四月一日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例(以下「改正後の条例」という。)第四条第十一号の規定は、平成二十八年四月一日から適用する。

3　改正後の条例第七条及び別表の規定は、平成二十八年四月一日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成二十九年四月一日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例第四条第十号及び第十一号並びに別表の規定は、平成三十年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、平成三十一年四月一日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例(以下「改正後の条例」という。)第十八条の規定は、令和二年四月一日以後の期間に係る延滞利子の計算について適用し、同日前の期間に係る延滞利子の計算については、なお従前の例による。

3　改正後の条例別表の規定は、令和二年四月一日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、令和三年四月一日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、令和四年四月一日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、令和五年四月一日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都女性福祉資金貸付条例別表の規定は、令和六年四月一日以後の申請に係る女性福祉資金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る女性福祉資金の貸付けについては、なお従前の例による。