2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する重度心身障害者には、手当は、支給しない。

3　前項に定めるもののほか、次の各号に掲げる重度心身障害者の区分に応じ、当該各号に定める者の前年の所得(一月から十月までの月分の手当については、前前年の所得とする。)が所得税法(昭和四十年法律第三十三号)に規定する同一生計配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、規則で定める額を超えるときは、手当は、支給しない。

2　知事は、必要があると認めたときは、前条の認定を受け受給資格を得た者(以下「受給者」という。)に対し、その者が、現に、別表に定める程度の重度の障害の状態にあるか否かについて判定を受けさせることができる。

2　手当の支給を受けようとする者が災害その他やむを得ない理由により第四条の規定による認定の申請をすることができなかつた場合において、当該理由がやんだ後十五日以内にその申請をしたときは、前項の規定にかかわらず、手当は、当該理由により認定の申請をすることができなくなつた日の属する月に認定の申請があつたものとみなし、その月から支給する。

3　手当は、月ごとに、前月分を支給する。ただし、第四条の規定による認定の申請のあつた日の属する月から、当該申請にかかる認定をした日の属する月までの分の手当は、当該認定をした日の属する月の翌月に支給する。

1　この条例は、昭和四十八年十月一日から施行する。ただし、附則第二項及び第三項の規定は、昭和四十八年八月一日から施行する。

2　昭和四十八年十月一日において手当の支給要件に該当すべき者は、同日前においても、同日にその要件に該当することを条件として、当該手当について第四条の認定の申請(第十一条の規定により代つて行なう申請を含む。)をすることができる。

3　前項に定める申請をした者は、第五条第一項に規定する判定を受けなければならない。

4　附則第二項の規定により認定の申請をした者が、この条例施行の際手当の支給要件に該当しているときは、第六条の規定の適用については、この条例施行の日において認定の申請があつたものとみなす。

5　この条例施行の際現に手当の支給要件に該当している者又はこの条例施行の後昭和四十九年二月二十八日までの間に手当の支給要件に該当するに至つた者が、同年三月三十一日までに第四条の認定の申請をしたときは、第六条の規定の適用については、手当の支給要件に該当するに至つた日(その日がこの条例施行の日より前であるときは、この条例施行の日)において認定の申請があつたものとみなす。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十一年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十五年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十七年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十八年十月一日から施行する。

この条例は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十一年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年十月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年十月一日から施行する。

この条例は、平成元年十月一日から施行する。

この条例は、平成二年十月一日から施行する。

この条例は、平成三年四月一日から施行する。

この条例は、平成四年四月一日から施行する。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

この条例は、平成六年四月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

この条例は、平成八年四月一日から施行する。

この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、平成十二年八月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正前の東京都重度心身障害者手当条例(以下「改正前の条例」という。)により施行日の前日の属する月の分の重度心身障害者手当(以下「手当」という。)の支給を受けた者(以下「改正前の受給者」という。)については、この条例による改正後の東京都重度心身障害者手当条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第一項の規定は適用せず、改正前の条例第二条第一項の規定はなお効力を有する。

3　改正前の受給者については、平成十二年八月から同年十月までの月分の手当に係る所得(改正後の条例第二条第三項の所得をいう。次項において同じ。)の額は、改正後の条例第二条第三項に規定する規則で定める額(以下「所得制限額」という。)を超えていないものとみなす。

4　改正前の受給者のうち、平成十二年十一月から平成十五年三月までの月分の手当に係る所得が所得制限額を超えるものについては、改正後の条例第二条第三項の規定にかかわらず、手当を支給するものとする。この場合において、次の表の上欄に掲げる月分の手当について、改正後の条例第三条中「六万円」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる額とする。

5　改正前の受給者のうち、平成十二年八月末日までに、病院又は診療所(改正後の条例第二条第二項第一号に規定する施設を除く。)に継続して三月を超えて入院することとなったものについては、改正後の条例第二条第二項第二号の規定にかかわらず、同年九月までの月分の手当を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の東京都重度心身障害者手当条例第二条第三項の規定は、平成三十一年十一月以後の月分の重度心身障害者手当(以下「手当」という。)の支給について適用し、同年十月以前の月分の手当の支給については、なお従前の例による。