2　知事は、前項に規定する東京都心身障害者扶養年金加入・特約条項付加申込書の提出があつた場合において、加入を承認したときは東京都心身障害者扶養年金証書(別記第三号様式)を、加入を承認しないときは東京都心身障害者扶養年金加入・特約条項付加申込不承認通知書(別記第四号様式)を当該加入の申込みをした者に交付する。

3　条例第四条の二第一項の規定による特約条項の付加の申込みは、東京都心身障害者扶養年金加入・特約条項付加申込書に告知書を添えて、知事に申し込まなければならない。

4　知事は、前項に規定する東京都心身障害者扶養年金加入・特約条項付加申込書の提出があつた場合において、特約条項の付加を承認したときは東京都心身障害者扶養年金特約証書(別記第四号の二様式)を、特約条項の付加を承認しないときは東京都心身障害者扶養年金加入・特約条項付加申込不承認通知書を当該特約条項の付加の申込みをした者に交付する。

2　条例第五条第二項の規定による年金受取人を変更するときは、年金受取人変更指定書(別記第五号様式)及び年金受取人同意書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の変更の指定を承認したときは、年金受取人変更承認通知書(別記第六号様式)により、指定を行なつた者に通知する。

4　知事は、条例第五条第三項の規定により年金受取人を変更したときは、年金受取人変更通知書(別記第七号様式)に理由を付して加入者(加入者が死亡した後は年金受取人)に通知する。

2　知事は、加入者が条例第六条第一項ただし書の規定により掛金の払込みを要しなくなつたとき、又は特約付加入者が同条第二項後段において準用する同条第一項ただし書の規定により特約掛金の払込みを要しなくなつたときは、掛金・特約掛金払込期間満了通知書(別記第八号様式)により当該加入者又は特約付加入者に通知する。

2　知事は、前項の申請があつた場合において、減額することを決定したとき又は減額しないことを決定したときは、掛金減額承認・不承認通知書(別記第十号様式)により、申請者に通知する。

3　前項の規定により掛金の減額を受けた者は、掛金の減額を受けている期間中毎年一回、知事が定める期日までに、掛金減額申請書に条例別表第三に規定する要件に該当することを証明する書類を添えて、知事に申請しなければならない。

2　知事は、前項の申請があつた場合において、特別の事情の有無を決定し、その旨を脱退等猶予承認・不承認通知書(別記第十二号様式)により、申請者に通知する。

3　条例第八条第一項第二号又は第二項第二号の規定による脱退又は特約条項の付加の取消しの申出は、東京都心身障害者扶養年金脱退・特約条項付加取消届出書(別記第十三号様式)に東京都心身障害者扶養年金証書又は東京都心身障害者扶養年金特約証書を添えて、知事に申し出なければならない。

4　知事は、条例第八条第三項の規定により加入者を脱退させ、又は特約付加入者たる地位を失わせることを決定したときは、東京都心身障害者扶養年金脱退等・受給権消滅通知書(別記第十四号様式)により当該加入者又は特約付加入者に通知する。

2　知事は、前項の申請があつた場合において、年金の給付を決定したときは、年金給付決定通知書(別記第十六号様式)により、また給付をしないことを決定したときは、年金給付申請却下通知書(別記第十七号様式)により、申請者に通知する。

2　知事は、前項の申請があつた場合において、弔慰金又は葬祭料の給付を決定したときは、弔慰金・葬祭料給付決定通知書(別記第十九号様式)により、給付をしないことを決定したときは、弔慰金・葬祭料給付申請却下通知書(別記第二十号様式)により、申請者に通知する。

2　知事は、前項の申請があつた場合において、脱退一時金又は取消一時金の給付を決定したときは脱退一時金・取消一時金給付決定通知書(別記第二十二号様式)により、給付をしないことを決定したときは脱退一時金・取消一時金給付申請却下通知書(別記第二十三号様式)により、申請者に通知する。

2　知事は、前項の規定により年金支給停止事由発生・消滅届出書の提出があつた場合において、年金の支給停止又は支給停止の解除を決定したときは、年金受取人に年金支給停止・停止解除決定通知書(別記第二十五号様式)により通知する。

3　知事は、第一項の規定による年金受取人の届出がない場合において、条例第十四条の規定により年金の支給停止又は支給停止の解除をするときは、年金支給停止・停止解除通知書(別記第二十六号様式)に理由を付して年金受取人に通知する。

4　前二項の規定により、年金の支給停止をするときはその事由の生じた日の属する月の翌月から支給停止し、支給停止の解除をするときはその事由の消滅した日の属する月から支給する。

2　条例第十九条第四項に規定する届出は、次に掲げる書類を知事に提出することにより行うものとする。

この規則は、昭和四十四年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十五年九月一日から施行する。

この規則は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、次に掲げる様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、昭和六十二年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都心身障害者扶養年金条例施行規則別記第一号の二様式、第四号様式、第六号様式から第八号様式まで、第十号様式、第十二号様式、第十四号様式、第十六号様式、第十七号様式、第十九号様式、第二十号様式及び第二十一号様式別紙による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都心身障害者扶養年金条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成一二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都心身障害者扶養年金条例施行規則別記第二号様式、第三号様式、第四号の二様式から第七号様式まで、第十四号様式から第二十号様式まで及び第二十四号様式から第二十七号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都心身障害者扶養年金条例施行規則を廃止する規則別記第二号様式、第四号様式、第五号様式及び第九号様式から第十三号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

東京都心身障害者扶養年金条例施行規則(昭和四十四年東京都規則第十六号)は、廃止する。

2　前項の届出において、加入者又は未受給者(条例附則第三条第一項の加入者又は未受給者をいう。以下同じ。)のいずれか一方が行った届出は、当該加入者又は未受給者のうち届出を行わなかった者の同意があったものとみなす。

3　第一項の届出は、平成二十年三月三十一日までに行うものとする。

4　知事は、清算金の支給額等を決定したときは、清算金支給額等通知書(附則別記第三号様式)により、第一項の届出で指定された清算金受給者(条例附則第四条第一項の清算金受給者をいう。第六項及び附則第十条において同じ。)に通知するものとする。

5　条例附則第四条第四項に規定する清算金受取人の変更の届出は、清算金受取人変更届出書(附則別記第四号様式)及び清算金受取人同意書(附則別記第二号様式)により行うものとする。

6　知事は、条例附則第四条第五項に規定する清算金受取人の変更を行ったときは、清算金受取人変更通知書(附則別記第五号様式)に理由を付して、清算金受給者並びに変更前及び変更後の清算金受取人に通知するものとする。

2　条例附則第六条第一項の申出において、清算金の受給の留保をした者に対する条例附則第五条第一項の一括支給の方法による清算金の支給は、前項の規定にかかわらず、平成二十年六月三十日までに行うものとする。

3　条例附則第五条第一項第二号の分割支給の方法による清算金の支給は、原則として毎年度六月三十日までに行うものとする。

4　条例附則第六条第一項の申出において、清算金の受給の留保をしないこととした者に対する条例附則第五条第一項第二号の分割支給の方法による清算金の初年度の支給は、前項の規定にかかわらず、当該届出をした日の属する月の翌月の初日から三月を経過した日の属する月の末日までに行うものとする。

2　知事は、前項の届出があったときは、条例附則第六条第四項の規定により未受給者が払い込むべき額を算定し、未受給者に通知するものとする。

3　第一項の届出をした者が、旧規則第七条第一項の申請をする場合にあっては、同項第一号の書類の添付は、これを要しないものとする。

2　条例附則第六条第六項の規定により掛金相当額の減額を受けようとする者は、掛金相当額減額申請書(附則別記第七号様式)に、前項に規定する要件に該当することを証する書類(前項第二号の要件において、やむを得ない事由により平成十九年度分の市町村民税を課せられていなかった又は免除されていたことを証することができない場合は、平成十八年度分の市町村民税が課せられていなかった又は免除されていたことを証する書類)を添えて、知事に申請しなければならない。

3　知事は、前項の申請があった場合において、減額することを決定したとき又は減額しないことを決定したときは、掛金相当額減額決定・減額申請却下通知書(附則別記第八号様式)により、申請者に通知するものとする。

2　知事は、前項の申請があった場合において、未支給金の支給を決定したときは未支給金支給決定通知書(附則別記第十号様式)により、支給しないことを決定したときは未支給金支給申請却下通知書(附則別記第十一号様式)により、申請者に通知するものとする。