2　前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

3　その所得が生じた年の翌年の一月一日以後に災害により生じた地方税法第三百十四条の二第一項第一号に規定する損失の金額の合計額が第一項の規定によつて計算したその所得の額の十分の一に相当する額(第一号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)をこえるに至つたときは、そのこえるに至つた日後において、同年の一月一日以後に災害により生じた同条第一項第一号に規定する損失の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)を第一項の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

4　その所得が生じた年の翌年の一月一日以後に支払つた条例第二条第一項に規定する者に係る地方税法第三百十四条の二第一項第二号に規定する医療費の金額の合計額が第一項の規定によつて計算したその所得の額の百分の五に相当する額と十万円とのうちいずれか低い額(第一号に掲げる場合において、その額が同号に掲げる額に満たないときは、同号に掲げる額)を超えるに至つたときは、その超えるに至つた日後において、同年の一月一日以後に支払つたその者に係る同条第一項第二号に規定する医療費の金額の合計額(次の各号に掲げる場合には、その合計額から当該各号に掲げる額を控除した額)と二百万円(第一号に規定する医療費控除額に相当する額がある場合には、二百万円からその額を控除した額)とのうちいずれか低い額を第一項の規定によつて計算したその所得の額から控除するものとする。

2　条例第二条第二項第一号に規定する二十歳未満の者で世帯主等でないものに係る前項第五号の書類は、その者に係る世帯主等があるときは当該世帯主等に係る書類とし、その者に係る世帯主等がない場合であつて扶養義務者があるときは当該扶養義務者に係る書類とする。この場合においては、その者に係る世帯主等又は扶養義務者であることを証する書類を添付しなければならない。

3　前二項に掲げる書類については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)第二十六条において準用する番号法第二十二条第一項の規定により、当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報(番号法第十九条第八号に規定する利用特定個人情報をいう。)の提供が受けられる場合は添付を要しない。

4　知事は、第一項の申請があつた場合において条例第二条に規定する対象者と決定したときは、受給者証(別記第二号様式から第二号の三様式までのいずれか)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、心身障害者医療費助成制度非対象者決定通知書(別記第三号様式)により通知する。

2　受給者証は、毎年九月一日に更新する。この場合において、受給者証の有効期間は、前項の規定にかかわらず、同日から翌年八月三十一日までとする。

3　条例第二条第一項に規定する別表に定める程度の障害を有する者(障害者の区分が精神障害者である者に限る。次項において「特定精神障害者」という。)であつて、前二項の有効期間中に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号。以下「精神保健福祉法」という。)第四十五条第二項の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳の有効期間が満了する者の受給者証の有効期間の終期は、前二項の規定にかかわらず、当該手帳の有効期間の満了の日までとする。

4　前項の規定の適用を受ける者が、精神保健福祉法第四十五条第四項の規定により、特定精神障害者であることについて引き続き認定を受け、前項の精神障害者保健福祉手帳の有効期間の満了の日の翌日から起算して六月以内に条例第四条に規定する申請を行う場合にあつては、受給者証の有効期間の始期は、第一項の規定にかかわらず、当該手帳の有効期間の満了の日の翌日とする。

2　受給者証を破り、又は汚したときの前項の申請には、同項の申請書に、その受給者証を添えなければならない。

3　対象者は、受給者証の再交付を受けた後において、失つた受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を知事に返還しなければならない。

2　条例第五条第二項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、知事が別に定める場合を除き、医療助成費支給申請書(別記第五号様式)により知事に申請しなければならない。ただし、前項第四号の規定に該当する場合における医療費助成の申請については、知事が別に定める場合を除き、高額医療費支給申請(請求)書(別記第五号の二様式)により知事に申請しなければならない。

3　前項本文の申請には、第一項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、区市町村が国民健康保険法による保険者として対象者に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

2　知事は、前項の規定による申請があつた場合において、対象者が同項に規定する要件に該当すると認めたときは、対象者に対して一部負担金減免相当額助成証明書(別記第五号の四様式)を交付するものとし、該当しないと認めたときは、対象者に対して一部負担金減免相当額助成不承認通知書(別記第五号の五様式)により通知するものとする。

3　前項の規定により一部負担金減免相当額助成証明書の交付を受けた者は、条例第五条の規定により病院等に受給者証を提示する際、一部負担金減免相当額助成証明書を提示しなければならない。

2　条例第六条第二項の規定による届出は、所得状況届(別記第七号様式)により行わなければならない。

3　前二項の届出は、個人番号に係る調書(心身障害者医療費助成制度用)を添えて行わなければならない。ただし、知事が認めた場合は、この限りでない。

4　第一項及び第二項の届出に係る書類については、第六条第三項の規定を準用する。

5　知事は、第二項の届出があつた場合において、条例第二条に規定する対象者と決定したときは受給者証を、同条に規定する対象者でないと決定したときは心身障害者医療費助成制度助成事由消滅通知書(別記第八号様式)を交付する。

6　条例第六条第三項の規定による届出は、第三者行為による傷病届(別記第九号様式)により行わなければならない。

2　条例第七条の二第二項の規定による通知は、債権譲渡通知書(別記第十一号様式)により行うものとする。

この規則は、昭和四十九年七月一日から施行する。

この規則は、昭和五十年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十一年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十三年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十四年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十八年九月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十九年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年九月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年九月一日から施行する。

この規則は、昭和六十二年九月一日から施行する。

この規則は、昭和六十三年九月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年九月一日から施行する。

この規則は、平成二年九月一日から施行する。

この規則は、平成三年一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第一号の二様式及び第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成三年九月一日から施行する。

この規則は、平成四年九月一日から施行する。

この規則は、平成五年九月一日から施行する。

1　この規則は、平成六年九月一日から施行する。

2　平成六年八月までに行われた心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和四十九年東京都条例第二十号)第四条の規定による医療費の助成の申請に係るこの規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第四条第一項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額(地方税法の一部を改正する法律(平成四年法律第五号)による改正前の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)附則第三十三条の二の規定の適用を受ける者については、その者が当該規定の適用を受ける者でないものとして算定した同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額)」とする。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第一号様式、第一号の二様式、第三号様式、第四号様式、第六号様式及び第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成七年九月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成八年九月一日から施行する。

この規則は、平成九年九月一日から施行し、この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第一条第三号の規定は同年四月一日から、改正後の規則第四条第二項第五号の規定は平成七年四月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条の表の改正規定は、平成十年九月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第一号様式、第一号の二様式、第五号様式及び第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十一年九月一日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十二年九月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第一号様式、第三号様式及び第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十三年一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年九月一日から施行する。

この規則は、平成十四年九月一日から施行する。ただし、第四条第二項中第五号を削り、第六号を第五号とする改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十四年十月一日から施行する。

2　この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第二号様式から第二号の三様式までによる各種受給者証で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、それぞれその有効期間中に限り、この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第二号様式から第二号の三様式までによる各種受給者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

2　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十二号)の一部を次のように改正する。

(市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

3　市町村における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十五号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第三号様式、第五号の五様式及び第八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。ただし、第四条第二項第二号の改正規定及び次項の規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第六条第一項による申請書等の受理及び同条第三項による受給者証等の交付等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成十八年十月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第二号の二様式及び第二号の三様式による受給者証で、現に効力を有するものは、それぞれその有効期間中に限り、新規則別記第二号の二様式及び第二号の三様式による受給者証とみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則別記第二号の二様式及び第二号の三様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、平成十八年十月一日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、第四条第一項の改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。

2　適用日において、現にこの規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第六条第三項の受給者証を有する者に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第二号の二様式による受給者証で、現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第二号の三様式による受給者証とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第一号様式、第五号様式及び第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第一号様式、第五号様式及び第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、第九条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十二年九月一日から施行する。ただし、「の規定」を削る部分及び「租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」に改める部分は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第二条の表の改正規定は、同年九月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二条の規定は、平成二十四年九月以後の月分の療養に係る医療費の助成(以下「医療費助成」という。)について適用し、同年八月以前の月分の医療費助成については、なお従前の例による。

3　施行日の前日において、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第一条第二号の規定により心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和四十九年東京都条例第二十号。以下「医療費助成条例」という。)第二条に規定する対象者として医療費助成を受けていた者又は障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成二十二年法律第七十一号)による改正前の児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項第三号に規定する措置(東京都(以下「都」という。)が行うものに限る。以下「都の措置」という。)により改正前の規則第一条第二号に規定する施設に入所していた者のうち、施行日において十八歳未満の者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものは、当該者が、十八歳に達した日(以下「基準日」という。)から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第二十九条第一項に規定する介護給付費(同法第二十八条第一項第五号又は第九号に係るものに限る。以下単に「介護給付費」という。)又は同法第三十条第一項に規定する特例介護給付費(同法第二十八条第一項第五号又は第九号に係るものに限る。以下単に「特例介護給付費」という。)の支給を受けることができなくなる日までの間は、改正後の規則第一条第一号の適用を受ける者とみなす。

4　施行日の前日において、改正前の規則第一条第二号の規定により医療費助成条例第二条に規定する対象者として医療費助成を受けていた者又は都の措置により改正前の規則第一条第二号に規定する施設に入所していた者のうち、施行日において十八歳以上の者であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するものは、施行日から介護給付費又は特例介護給付費の支給を受けることができなくなる日までの間は、改正後の規則第一条第一号の適用を受ける者とみなす。

5　施行日の前日において、改正前の規則第一条第二号の規定により医療費助成条例第二条に規定する対象者として医療費助成を受けていた者のうち、施行日において十八歳未満の者であって、附則第三項第一号、第二号及び第四号の要件を満たし、かつ、基準日以後、都外医療費助成対象者であるものは、基準日から当該者に係る改正後の規則第七条に規定する受給者証の有効期間の満了の日(同日までに当該者が介護給付費又は特例介護給付費の支給を受けることができなくなったときは、当該日)までに限り、改正後の規則第一条第一号の適用を受ける者とみなす。

6　施行日の前日において、改正前の規則第一条第二号の規定により医療費助成条例第二条に規定する対象者として医療費助成を受けていた者のうち、施行日において十八歳以上の者であって、附則第四項第一号及び第三号の要件を満たし、かつ、施行日以後、都外医療費助成対象者であるものは、施行日から当該者に係る改正後の規則第七条に規定する受給者証の有効期間の満了の日(同日までに当該者が介護給付費又は特例介護給付費の支給を受けることができなくなったときは、当該日)までに限り、改正後の規則第一条第一号の適用を受ける者とみなす。

7　改正後の規則第六条第一項の規定による申請書等の受理及び同条第三項の規定による受給者証等の交付等並びに第七条第二項の規定による受給者証の更新は、平成二十四年九月一日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第一条第一号の改正規定(「同条第十二項」を「同条第十一項」に、「第十号」を「第九号」に改める部分に限る。)及び次項(「第十号」を「第九号」に改める部分に限る。)の規定は、平成二十六年四月一日から施行する。

(心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成二十四年東京都規則第八十七号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第四条第一項の規定は、平成三十年九月以後の月分の療養に係る医療費の助成について適用し、同年八月以前の月分の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第二条の改正規定は公布の日から、第五条の二の改正規定は平成三十年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二条の規定は、平成三十一年九月一日以後に行われる療養に係る医療費の助成を受けようとする者について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成を受けようとする者については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第五条の二の規定は、平成三十年八月以後の月分の療養に係る医療費の助成について適用し、同年七月以前の月分の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第六条第一項の規定による申請書等の受理及び同条第三項の規定による受給者証等の交付等は、施行日前においても行うことができる。

5　改正後の規則第七条の規定は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成三十年九月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第二条の規定は、平成三十一年九月一日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定(第二条以外の部分に限る。)は、施行日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成三十一年八月一日から施行する。

2　この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第五条の二の規定は、平成三十一年八月以後の月分の療養に係る医療費の助成について適用し、同年七月以前の月分の療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和三年一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第四条、第六条及び第十一条の規定並びに別記第一号様式及び第七号様式の規定は、令和三年九月一日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第一号様式及び第七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則第四条の規定は、令和三年九月一日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、同日前に行われた療養に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第一号様式から第二号様式まで及び第二号の三様式から第十号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和四年六月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第二号様式及び第二号の三様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第一条第一号の改正規定は、令和五年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第二号様式及び第二号の三様式については、この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第二号様式及び第二号の三様式の規定にかかわらず、令和五年八月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第一号様式、第一号の三様式、第五号様式及び第五号の二様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和六年九月一日から施行する。ただし、第六条第三項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和六年十二月二日から施行する。

2　この規則による改正前の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第二号様式及び第二号の三様式については、この規則による改正後の心身障害者の医療費の助成に関する条例施行規則別記第二号様式及び第二号の三様式の規定にかかわらず、令和七年八月三十一日までの間、なお従前の例によることができる。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第一号様式及び第六号様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。