(定義)

第一条　この規則で「条例」とは戦没者遺族等奨学資金貸付条例をいう。

(遺族及び留守家族の範囲)

第二条　条例第一条第二項の遺族の範囲とは、昭和十二年七月七日以後の戦没軍人軍属(戦傷病者戦没者遺族等援護法第三十四条第二項に定める者を含む。)の配偶者、二親等内の血族及び一親等の姻族とする。

(貸付の限度)

第三条　学資金は、次に掲げる限度により貸付けるものとする。

(貸付申請書の提出)

第四条　条例第四条第一項の貸付申請書(別表第一号様式イ、ロ、以下「奨学生願書」という。)は、連帯保証人一名の連署の上申請者の在学する学校長を経て知事に提出しなければならない。

(連帯保証人の資格)

第五条　前条の連帯保証人は、次の各号の要件を具え、かつ、知事が適当と認める者でなければならない。

(貸付の基準)

第六条　条例第四条第二項の基準は、次に掲げるとおりとする。

(成績表の提出)

第七条　奨学生は、在学学校長を経て、毎学年末学業成績表を知事に提出しなければならない。

(学資金の交付)

第八条　学資金は、毎月在学学校長を経て交付する。但し、特別の事情があるときは、数月分を合せて交付することができる。

(貸付の休止)

第九条　奨学生が休学したときは、その翌月から復学した前月までの間、学資金の貸付を休止する。

(貸付の中止)

第十条　知事は、奨学生が次の各号の一に該当すると認めたときは、一号から六号までは当該月分から七号についてはその翌月分からこの学資金の貸付を中止することができる。

(貸付金の返還命令)

第十一条　知事は、貸付を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、学資金の即時返還を命ずることができる。

(届出)

第十二条　奨学生は、次の各号の一に該当した場合には、連帯保証人と連署して、在学学校長を経て、直ちに知事に届け出なければならない。但し本人が疾病その他事故により届け出ることができないときは、連帯保証人又は家族から届け出なければならない。

(返還の方法)

第十三条　学資金は、奨学生の希望により、五年、十年、十五年又は二十五年の何れかの期間にその全額を月賦、半年賦又は年賦で返還しなければならない。

(特別返還)

第十四条　奨学生が第十一条の規定により学資金の貸付を中止されたときは、前条に準じて学資金を返還しなければならない。

(学資金借用証書)

第十五条　学資金の貸付が終了し、又は第十条の規定により学資金の貸付を中止されたときは、奨学生は連帯保証人と連署の上、在学学校長を経て学資金借用証書(第二号様式)を知事に提出しなければならない。

(死亡の届出)

第十六条　奨学生が死亡したときは、連帯保証人又は遺族は、戸籍抄本を添え、在学学校長を経て直ちに知事に届け出なければならない。