2　前項の職業訓練の訓練科、入校者の定員及び訓練期間は、知事が別に定める。

2　条例第七条第二項ただし書に規定する規則で定める場合は、公共職業安定所長が求職者の就職のあつせんのため入校指示をした場合若しくは特定の離職者に対して国から訓練実施の委託を受けた場合又は第三条第一項第二号の能力向上訓練を受けようとする場合とする。

2　修了者の決定は、知事が別に定める基準により行う。

2　条例第八条第一項の規定に基づく授業料は、年額の二分の一に相当する額をそれぞれ前期分及び後期分とし、次の表に掲げる半期ごとに、それぞれ同表に定める納付期限までに納付しなければならない。ただし、所長等が必要と認めるときは、納付を三回以上に分割し、又は猶予することができる。

3　条例第八条第三項の規定に基づく授業料の額は、次の表に掲げる訓練のコース又は類ごとに、それぞれ同表に定める訓練一時限当たりの額に訓練時限数を乗じて得た額(百円未満の端数は切り捨てる。)とし、所長等が別に定める納付期限までに納付しなければならない。ただし、訓練一時限は四十五分とし、それぞれ同表に定める授業料の上限の額を限度とする。

2　条例第八条第一項の規定に基づく授業料を納付する必要がある訓練科において転校又は転科があつた場合は、別に定めるところにより、授業料を納付しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、懲戒処分は、別に定めるところにより所長等が命ずるものとする。

2　所長等は、施設の使用を承認したときは、別記第十号様式による東京都立職業能力開発センター施設設備使用承認書を申請者に交付するものとする。

2　前項の基準に関し必要な事項は、知事が別に定める。

1　この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

1　この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

2　東京都家事サービス公共職業補導所条例施行規則(昭和三十六年東京都規則第四十三号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和五十三年十月一日から適用する。

この規則は、昭和五十三年十二月一日から施行する。

この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立職業訓練校条例施行規則別記第五号様式甲から別記第九号様式までによる用紙で、現に残存するものは、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。ただし、別表第三東京都立赤羽高等職業訓練校の項の改正規定は、昭和六十年十月一日から施行する。

この規則は、昭和六十年五月一日から施行する。

この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年四月一日から施行する。

この規則は、平成二年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立高等職業技術専門校条例施行規則別記第二号様式、別記第五号様式、別記第八号様式及び別記第十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

2　平成四年三月三十一日現在において、この規則による改正前の東京都立高等職業技術専門校条例施行規則別表第一に規定する東京都立江戸川高等職業技術専門校の養成訓練(普通課程)自動車整備工学訓練科の訓練を受けており、この規則施行の際引き続き東京都立江戸川高等職業技術専門校の養成訓練(普通課程)自動車整備工学訓練科の訓練を受ける者の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、平成四年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。

2　平成五年三月三十一日現在において、この規則による改正前の東京都立高等職業技術専門校条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第一に掲げる訓練期間が二年の訓練科の訓練を受けている者は、この規則の施行の際、この規則による改正後の東京都立高等職業技術専門校条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第一に掲げる各相当訓練科の訓練を受けているものとみなす。

3　平成五年三月三十一日現在において、旧規則別表第三に掲げる能力再開発訓練(職業転換課程)の訓練を受けている者は、この規則の施行の際、新規則別表第三に掲げる短期課程(離転職者訓練)、新規則別表第四に掲げる短期課程(高年齢者訓練)及び新規則別表第六に掲げる短期課程(中高年女性訓練)の各相当訓練科の訓練を受けているものとみなし、その取扱いについては、なお従前の例による。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成六年五月三十一日までの間において、東京都立府中高等職業技術専門校の休日は、この規則による改正後の東京都立高等職業技術専門校条例施行規則別表第十一の規定にかかわらず、日曜日及び土曜日並びに国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立高等職業技術専門校条例施行規則の様式による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、平成七年四月一日から施行し、この規則による改正後の東京都立高等職業技術専門校条例施行規則別表第三の規定は、平成六年五月十日から適用する。

この規則は、平成八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

2　平成九年三月三十一日現在において、この規則による改正前の東京都立高等職業技術専門校条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表第一に掲げる訓練期間が二年の訓練科の訓練を受けている者は、この規則の施行の際、この規則による改正後の東京都立技術専門校条例施行規則(以下「新規則」という。)別表第二に掲げる各相当訓練科の訓練を受けているものとみなす。

3　平成九年三月三十一日現在において、旧規則別表第三に掲げる短期課程(離転職者訓練)及び旧規則別表第六に掲げる短期課程(中高年女性訓練)の訓練を受けている者は、この規則の施行の際、新規則別表第一に掲げる各相当訓練科の訓練を受けているものとみなす。

4　平成九年三月三十一日現在において、旧規則別表第四に掲げる短期課程(高年齢者訓練)の訓練を受けている者は、この規則の施行の際、新規則別表第三に掲げる各相当訓練科の訓練を受けているものとみなす。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立技術専門校条例施行規則別記第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立技術専門校条例施行規則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立技術専門校条例施行規則別記第四号様式及び別記第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。

2　平成十六年三月三十一日現在において、この規則による改正前の東京都立技術専門校条例施行規則別表第一に掲げる訓練期間が二年の訓練科の訓練を受けている者は、この規則の施行の際、この規則による改正後の東京都立技術専門校条例施行規則別表第一に掲げる相当訓練科の訓練を受けているものとみなす。

この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成十八年四月一日から施行し、この規則による改正後の東京都立技術専門校条例施行規則第九条第一項及び第二項並びに第十条の規定は、平成十九年四月一日以後の職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号)第九条に定める普通課程の訓練に係る入校選考を受けようとする者及び入校者から適用する。

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行に伴い必要な経過措置は、別に定める。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立職業能力開発センター条例施行規則別記第四号様式及び別記第八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立職業能力開発センター条例施行規則別記第一号様式から第十号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立職業能力開発センター条例施行規則別記第一号様式甲及び別記第一号様式乙による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立職業能力開発センター条例施行規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立職業能力開発センター条例施行規則別記第一号様式甲及び別記第一号様式乙による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立職業能力開発センター条例施行規則別記第一号様式乙による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。