○東京都市場衛生検査所処務規程
昭和三二年四月一五日
訓令甲第五一号
総務局
財務局
保健医療局
市場衛生検査所
東京都市場衛生検査所処務規程(昭和二十九年六月東京都訓令甲第二十九号)を次のように改正する。
東京都市場衛生検査所処務規程
(掌理事項)
第一条 東京都市場衛生検査所(以下「所」という。)は、特別区の区域内に存する東京都中央卸売市場(食肉市場を除く。)及び地方卸売市場(花き市場を除く。)内における次に掲げる事務をつかさどる。
一 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)に基づく監視、指導、検査、調査等に関すること。
二 東京都ふぐの取扱い規制条例(昭和六十一年東京都条例第五十一号)に基づく報告の要求、立入検査等に関すること。
三 東京都食品安全条例(平成十六年東京都条例第六十七号)に基づく報告の要求、調査及び物件の提出の要求に関すること。
四 動物質原料の運搬等に関する条例(昭和三十三年東京都条例第三号)に基づく報告、検査及び質問に関すること。
五 食品表示法(平成二十五年法律第七十号)に基づく立入検査等に関すること。
六 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(平成二十一年法律第二十六号)に基づく立入検査等に関すること(他の局に属するものを除く。)。
七 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律(令和元年法律第五十七号)に基づく輸出証明書の発行等に関すること。
八 前各号に掲げるもののほか、施設内における衛生に関すること。
(昭五〇訓令一一七・全改、昭五六訓令六四・平一四訓令二五・平一五訓令二四・平一六訓令三六・平一七訓令一五・平二四訓令九・平二七訓令四二・平二九訓令一二・令二訓令一三・令三訓令三九・令四訓令二〇・一部改正)
(分課)
第二条 所に次の課を置く。
管理課
検査課
(昭四五訓令甲四六・全改、平一四訓令二五・平一五訓令二四・平一六訓令三六・平二八訓令三〇・一部改正)
(分掌事務)
第二条の二 各課の分掌事務は、次のとおりとする。
管理課
一 所所属職員の人事及び給与に関すること。
二 所の公文書類の収受、配布、発送、編集及び保存に関すること。
三 所の予算、決算及び会計に関すること。
四 調査及び統計に関すること。
五 業者等の衛生教育に関すること。
六 所内他の課に属しないこと。
検査課
一 食品の検査、試験及び調査に関すること。
二 食品の衛生監視及び衛生指導に関すること。
三 食中毒に関すること。
四 動物質原料の運搬等に係る報告、検査及び質問に関すること。
五 その他施設内における衛生に関すること。
(昭四五訓令甲四六・追加、昭五〇訓令一一七・一部改正)
(職)
第三条 所に所長を、課に課長を置く。
2 保健医療局長(以下「局長」という。)は、知事の承認を得て、課に課長代理を置く。
3 前二項に定めるもののほか、必要な職を置く。
(昭四七訓令六五・全改、昭五六訓令六四・平五訓令六二・平一四訓令二五・平二七訓令四二・平二八訓令三〇・令五訓令一四・一部改正)
(職員の資格及び任免)
第四条 所長は、参事のうちから、知事が命ずる。
2 課長は、副参事のうちから、知事が命ずる。
3 課長代理は、主事のうちから、局長が命ずる。
4 前三項以外の職員は、保健医療局所属職員のうちから、局長が配属する。
(昭四五訓令甲四六・全改、昭四七訓令六五・昭五六訓令六四・平五訓令六二・平一四訓令二五・平一六訓令三六・平二七訓令四二・令五訓令一四・一部改正)
2 課長は、所長の命を受け、課の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。
3 課長代理は、課長の命を受け、担任の事務をつかさどり、当該事務に係る職員を指揮監督するとともに、課長を補佐し、担任の事務の執行状況につき随時文書又は口頭をもつて課長に報告するものとする。
4 前三項に定めるもの以外の職員は、上司の命を受け、事務に従事する。
(昭四五訓令甲四六・全改、昭五六訓令六四・平五訓令六二・平一四訓令二五・平二七訓令四二・平二八訓令三〇・令二訓令三三・一部改正)
(所長の決定対象事案)
第六条 所長の決定すべき事案は、おおむね次のとおりとする。
一 課長の出張、休暇及び職務に専念する義務の免除に関すること。
二 予定価格が四百万円以上八百万円未満の請負又は委託により行う工事、修繕、通信又は運搬に係る役務の提供に関すること。
三 予定価格が百五十万円以上三百万円未満の物件の買入れ、売払い、貸付け又は借入れに関すること。
四 検査機器の借入れに関すること。
五 四十万円以上百万円未満の補助金、分担金及び負担金(法令によりその交付が義務付けられているもの及び局長が所長の決定によることが適当であると認めたものにあつては、百万円以上のものを含む。)の交付並びに寄附金の贈与に関すること。
六 食品衛生法第六条の規定に違反した場合の同法第五十九条第一項の規定に基づく廃棄又は処置に関すること。
七 食品表示法第六条第八項の規定に基づく措置又は業務停止に関すること。
八 重要な事項に関する報告、答申、進達及び副申に関すること。
九 重要な告示、公告、公表、申請、照会、回答、諮問及び通知に関すること。
(昭四五訓令甲四六・全改、昭四七訓令六五・昭五〇訓令一一七・昭六二訓令六二・平三訓令五七・平四訓令六二・平七訓令七四・平一六訓令三六・平二一訓令二四・平二八訓令三〇・平三〇訓令九・令三訓令三九・一部改正)
(課長の決定対象事案)
第六条の二 課長の決定すべき事案は、おおむね次のとおりとする。
一 課長が指揮監督する職員の事務分掌、出張、休暇、超過勤務、休日勤務、週休日の変更及び職務に専念する義務の免除に関すること(課長代理の権限に属するものを除く。)。
二 予定価格が四百万円未満の請負又は委託により行う工事、修繕、通信又は運搬に係る役務の提供に関すること。
三 予定価格が百五十万円未満の物件の買入れ、売払い、貸付け又は借入れに関すること。
四 四十万円未満の補助金、分担金及び負担金の交付並びに寄附金の贈与に関すること。
五 報告、答申、進達及び副申に関すること(重要な事項に関するものを除く。)。
六 告示、公告、公表、申請、照会、回答、諮問及び通知に関すること(重要なものを除く。)。
七 諸証明に関すること。
八 文書の受理に関すること。
(昭四五訓令甲四六・追加、昭四七訓令六五・昭五〇訓令一一七・昭六二訓令六二・平三訓令五七・平四訓令六二・平七訓令七四・平二七訓令四二・一部改正)
(課長代理の決定対象事案)
第六条の三 課長代理の決定すべき事案は、おおむね次のとおりとする。
一 課長代理が指揮監督する職員の出張(宿泊を伴う場合を除く。)、休暇(年次有給休暇に係る時季の変更並びに介護休暇、病気休暇及び超勤代休時間を除く。)及び事故欠勤に関すること。
二 報告、答申、進達及び副申に関すること(簡易なものに限る。)。
三 申請、照会、回答、諮問及び通知に関すること(簡易なものに限る。)。
四 諸証明に関すること(簡易なものに限る。)。
五 文書の受理に関すること(簡易なものに限る。)。
(平二七訓令四二・追加)
(事業計画)
第七条 所長は、毎年三月末日までに、翌年度の年間事業計画を定め、局長の承認を受けなければならない。
(昭四三訓令甲六九・旧第八条繰上、昭四五訓令甲四六・平一四訓令二五・一部改正)
(事業報告等)
第八条 所長は、毎月五日までに、次に掲げる事項について局長(担当局長を置く場合にあつては、担当局長を含む。次項において同じ。)に報告しなければならない。
一 前月分の職員の勤務状況
二 前月分の事業の実績及び概要
2 前項の規定にかかわらず、所長は、重要又は異例に属する事項については、その都度局長に報告しなければならない。
(昭四三訓令甲六九・旧第九条繰上・一部改正、昭四五訓令四六・昭五〇訓令一一七・平一四訓令二五・令二訓令三三・一部改正)
(出張所の設置)
第九条 所に出張所をおく。
(昭三六訓令甲五八・追加、昭四三訓令甲六九・旧第十条繰上)
(出張所の掌理事項)
第十条 出張所は、所の事務の一部をつかさどる。
(昭三六訓令甲五八・追加、昭四三訓令甲六九・旧第十一条繰上)
(出張所の職)
第十一条 出張所に出張所長を置く。
2 局長は、知事の承認を得て、出張所に課長代理を置くことができる。
3 前二項に定めるもののほか、必要な職を置く。
(昭四七訓令六五・全改、昭五六訓令六四・平元訓令四五・平五訓令六二・平一四訓令二五・平二七訓令四二・一部改正)
(出張所の職員の資格及び任免)
第十二条 出張所長及び課長代理は、主事のうちから、局長が命ずる。
2 前項以外の職員は、所所属職員のうちから、所長が配属する。
(昭三六訓令甲五八・追加、昭四三訓令甲六九・旧第十三条繰上、昭四七訓令六五・昭五六訓令六四・平元訓令四五・平五訓令六二・平一四訓令二五・平二七訓令四二・一部改正)
(出張所の職員の職責)
第十三条 出張所長は、所長の命を受け、出張所の事務をつかさどり、所属職員を指揮監督する。
2 出張所の課長代理は、出張所長の命を受け、担任の事務を処理するとともに、出張所長を補佐し、担任の事務の執行状況につき随時文書又は口頭をもつて出張所長に報告するものとする。
3 前二項に定めるもの以外の職員は、出張所長の命を受け、事務に従事する。
(昭三六訓令甲五八・追加、昭四三訓令甲六九・旧第十四条繰上、昭五六訓令六四・平元訓令四五・平五訓令六二・平二七訓令四二・一部改正)
(出張所長の決定対象事案)
第十四条 出張所長の決定すべき事案は、おおむね次のとおりとする。
一 出張所長が指揮監督する職員の事務分掌、出張、休暇、超過勤務、休日勤務、週休日の変更及び職務に専念する義務の免除に関すること。
二 簡易な事項に関する報告、進達及び副申に関すること。
三 簡易な申請、照会、回答及び通知に関すること。
(昭四三訓令甲六九・旧第十五条繰上・全改、昭四七訓令六五・平七訓令七四・一部改正)
(出張所の事業計画)
第十五条 出張所長は、毎年三月末日までに、翌年度の年間事業計画を定め、所長の承認を受けなければならない。
(昭三六訓令甲五八・追加、昭四三訓令甲六九・旧第十七条繰上)
(出張所の事業報告等)
第十六条 出張所長は、毎月三日までに、次に掲げる事項について、所長に報告しなければならない。
一 前月分の職員の勤務状況
二 前月分の事業の実績及び概要
2 前項の規定にかかわらず、出張所長は、重要又は異例に属する事項については、その都度所長に報告しなければならない。
(昭三六訓令甲五八・追加、昭四三訓令甲六九・旧第十八条繰上・一部改正、平一四訓令二五・一部改正)
(昭四三訓令甲六九・追加、昭四五訓令甲四六・平一四訓令二五・平二七訓令四二・一部改正)
(文書の発信者名)
第十八条 発送文書は、他に定めのない限り、所長名又は出張所長名を用いる。
(昭四三訓令甲六九・追加)
(所の処務細則)
第十九条 所長は、あらかじめ局長の承認を得て、所の処務細則を定めることができる。
(昭三六訓令甲五八・旧第十条繰下、平一四訓令二五・一部改正)
(区長との連絡)
第二十条 所長は、所務に関し、局長が別に定める事項を特別区の長に連絡しなければならない。
(昭三六訓令甲五八・旧第十一条繰下、昭五〇訓令一一七・平一四訓令二五・平一五訓令二四・一部改正)
(準用)
第二十一条 この規程に定めるものを除いては、東京都事案決定規程(昭和四十七年東京都訓令甲第十号)を準用する。
(昭三六訓令甲五八・旧第十二条繰下、昭四七訓令六五・一部改正)
付則(昭和三八年訓令甲第八二号)
この訓令は、昭和三十八年十二月一日から適用する。
附則(平成七年訓令第七四号)
この訓令は、平成七年四月一日から施行する。
附則(平成一六年訓令第三六号)
この訓令中前行署名、第二条第二項及び第四条第四項の改正規定は、平成十六年八月一日から施行する。
附則(平成二四年訓令第九号)
この訓令は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則(平成二七年訓令第四二号)
この訓令は、平成二十七年四月一日から施行する。
附則(平成二八年訓令第三〇号)
この訓令は、平成二十八年四月一日から施行する。
附則(平成二九年訓令第一二号)
この訓令は、平成二十九年四月一日から施行する。
附則(平成三〇年訓令第九号)
この訓令は、平成三十年四月一日から施行する。
附則(令和二年訓令第一三号)
この訓令は、令和二年四月一日から施行する。
附則(令和二年訓令第三三号)
この訓令は、令和二年七月十三日から施行する。
附則(令和三年訓令第三九号)
この訓令は、令和三年六月一日から施行する。
附則(令和五年訓令第一四号)
この訓令は、令和五年七月一日から施行する。