2　条例第七条の規定により指定管理者(同条第一項の指定管理者をいう。以下同じ。)がセンターの管理に関する業務を行う場合についての前項の規定の適用については、同項中「保健医療局長(以下「局長」という。)」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　前項の者が申請することができないときは、親族その他関係者が申請することができる。

2　知事は、必要があると認めるときは、前項の休診日を変更し、又は臨時に休診日を定めることができる。

2　センターの診療は、原則として予約診療とする。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りでない。

3　知事は、必要があると認めるときは、第一項の診療時間及び前項の診療方法を変更することができる。

2　前項の規定により使用料及び手数料の徴収事務を受託した指定管理者(以下「徴収事務受託法人」という。)は、使用料又は手数料を徴収したときは、領収書を交付しなければならない。

3　徴収事務受託法人は、徴収した使用料又は手数料を、別記第四号様式による計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を添えて、速やかに指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。

4　前二項に定めるもののほか、使用料及び手数料の徴収事務について必要な事項は、委託契約で定めるところによる。

この規則は、昭和五十九年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例施行規則別記第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成五年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例施行規則別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例施行規則別記第二号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成十六年八月一日から施行する。ただし、第八条及び別記第五号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例施行規則別記第二号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

3　別記第五号様式の改正規定の施行の際、当該改正規定による改正前の東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例施行規則別記第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日から平成十八年九月一日(同日前に東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第五十号)による改正後の東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例第八条第二項の規定により指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間、この規則による改正後の東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例施行規則第十条中「指定管理者」とあるのは「東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第五十号)附則第二項の規定によりなおその効力を有することとされる同条例による改正前の条例第七条第一項の規定によりセンターの管理に関する事務を受託した法人」と読み替えるものとする。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例施行規則別記第二号様式及び第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都立心身障害者口腔くう保健センター条例施行規則別記第四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和五年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。