2　知事は、前項の規定により条例第四条第一項第二号に規定する家族介護手当の支給の申請を行う者のうち、当該介護手当に係る介護を受けた日の属する月の翌月(以下「翌月」という。)以降継続して介護手当の支給を受けようとする者が介護手当継続支給申請書(第四号様式)を提出したときは、当該申請書を翌月以降の各月分の介護手当支給申請書とみなすことができる。ただし、その者が翌月以降の月において介護に要する費用を支出して介護を受けたことにより、条例第四条第一項第一号に規定する一般介護手当の支給の申請を行う場合における当該月分の介護手当支給申請書については、この限りでない。

3　知事は、第一項の場合において同項第一号に規定する診断書を添えることについてやむを得ない理由があると認めるときは、原子爆弾被爆者援護法第十九条第一項の規定による指定を受けていない病院又は診療所の医師の診断書をもつて、これに代えさせることができる。

2　前項の申請にあつては、健康診断受診年月日及び健康診断受診医療機関名の記載を当該医療機関において受けなければならない。

3　奨励金の支給を受けようとする者が、前項の記載を受けられなかつた場合には、前項の規定にかかわらず、健康診断受診奨励金支給申請書に健康診断受診の事実を証する書類を添えて申請することができる。

2　前項の健康診断は、一般検査及び精密検査によつて行うものとし、精密検査は、一般検査の結果更に精密な検査を必要とする者について行うものとする。

3　一般検査及び精密検査においては、知事が別に定める検査を行うものとする。

2　健康診断受診票を破り、又は汚した被爆者の子が前項の申請をする場合には、申請書にその健康診断受診票を添えなければならない。

3　被爆者の子は、健康診断受診票の再交付を受けた後、失つた健康診断受診票を発見したときは、速やかにこれを返還しなければならない。

2　被爆者の子は、更新のため健康診断受診票の提出を求められたときは、これを知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の場合において、同項第一号に規定する診断書を添えることについてやむを得ない理由があると認めるときは、第二十五条に規定する契約医療機関等以外の病院又は診療所の医師の診断書をもつて、これに代えさせることができる。

3　第一項第三号に掲げる書類については、同項に規定する申請をする者が当該書類と同様の内容を含む情報の提供(知事が別に定める方法に限る。)をすることができる場合又は知事において、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号法」という。)第二十六条において準用する番号法第二十二条第一項の規定により、当該書類と同一の内容を含む特定個人情報(番号法第二条第九項に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。)の提供が受けられる場合は、添付を要しない。

2　認定期間は、申請を受理した日の属する月の初日から起算して二年間を限度とする。ただし、認定疾病に係る認定期間を更新するときは、当該更新前の認定期間が満了した日の翌日から起算して二年間を限度として認定するものとする。

2　前項に規定する第二十二条第一項第三号に掲げる書類については、前項に規定する申請をする者が当該書類と同様の内容を含む情報の提供(知事が別に定める方法に限る。)をすることができる場合又は知事において、番号法第二十六条において準用する番号法第二十二条第一項の規定により、当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の提供が受けられる場合は、添付を要しない。

3　知事は、第一項の規定による申請があつた場合において、条例第七条第一項各号に規定する要件に該当するか否かを審査し、認定したときは、医療券に当該疾病の名称を記載し、又は新たに医療券を作成し、被認定者に返付又は交付するものとする。

2　前項の医療券については、契約医療機関等において、番号法第二十六条において準用する番号法第二十二条第一項の規定により、当該書類と同一の内容を含む特定個人情報の確認ができる場合は、提示を要しない。

2　前項に規定する医療費支給申請書兼口座振替依頼書の療養証明欄への記入は、医療給付に関する法令に基づく医療費の支給を証する書類の添付をもつてこれに代えることができる。

2　知事は、前項第一号の届出があつたときは、当該届書に添えて提出された医療券を当該被認定者に返付しないことができる。

2　前項の援護を受けようとする者の条例第十条に規定する申請については、健康診断受診に際し被爆者健康手帳又は第一種健康診断受診者証若しくは第二種健康診断受診者証の提出をもつて申請があつたものとみなす。

3　第一項の援護を受けている者の条例第十一条第一号及び第二号に規定する届出については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成七年政令第二十六号)第三条第一項、第四条、第五条第一項及び原子爆弾被爆者援護法施行規則第七条第一項にそれぞれ規定する届出をもつて条例による届出があつたものとみなす。

4　第一項の援護を受けている者の死亡については、第九条の規定にかかわらず届出を要しない。

2　介護手当受給者が死亡したときで、第九条の規定によりその者の死亡を証する書類を添えなければならない場合、既に原子爆弾被爆者援護法施行規則第七十一条第一項の規定によりその者に係る葬祭料支給申請書が提出されているときは、その者の死亡を証する書類を添えることを要しない。

3　知事は、災害その他特別の事情により特に必要があると認めるときは、申請書又は届書に添えるべき書類を省略させ、又はこれに代わるべき他の書類を添えて当該申請書又は届書を提出させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十年十一月一日から施行する。ただし、第十四条の規定は、昭和五十一年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に原子爆弾被爆者介護手当支給要綱(昭和四十八年衛医対第五号)の規定により提出されている申請書は、この規則の相当規定により提出された申請書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十一年十月一日から施行する。

この規則は、昭和五十二年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和五十四年六月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日前に発行された診断書及び療養証明書に係る文書料の助成額については、この規則による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第二十三条の規定により交付された医療券で、現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、この規則による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十三条の医療券とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の別記様式による次の表の上欄に掲げる用紙で、現に残存するものは、新規則の別記様式による次の表の下欄に掲げる用紙とみなし、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、次に掲げる様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第十六条の規定により交付された健康診断受診票で、現に効力を有するものは、昭和六十一年五月三十一日までは、この規則による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則第十六条の健康診断受診票とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、昭和五十九年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十六号様式及び第二十一号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十三号様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第三十一条第一項の規定は、平成二年四月一日から適用する。

2　前項の規定にかかわらず、平成二年三月三十一日以前に発行された診断書及び療養証明書に係る文書料の助成額については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第十六条の規定により交付された健康診断受診票で、現に効力を有するものは、平成四年五月三十一日までは、新規則第十六条の健康診断受診票とみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則別記第十三号様式による用紙で現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第二十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成六年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十八号様式から第二十号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第一号様式、第五号様式、第七号様式及び第十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十年二月二日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第九号様式から第十一号様式まで、第十六号様式及び第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十一号様式、第十六号様式及び第十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十一年九月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十六号様式及び第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、平成十二年九月一日から施行する。

1　この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第二十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、この規則による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第二十号様式による用紙として、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第五号様式、第七号様式及び第十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第七号様式及び第十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十五年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第五号様式、第十四号様式、第十八号様式及び第十九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成十八年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第十八号様式による医療券で、現に効力を有するものは、この規則による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十八号様式による医療券とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則別記第十八号様式及び第十九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第一号様式、第三号様式、第四号様式及び第九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十年五月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十二年三月十六日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第十三号様式による健康診断受診票及び別記第十八号様式による医療券で、現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、それぞれ、この規則による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別記第十三号様式による健康診断受診票及び別記第十八号様式による医療券とみなす。

3　この規則の施行の日前に旧規則第二十二条第一項第一号の規定により作成された旧規則別記第十七号様式による診断書は、新規則第二十二条第一項第一号の規定により作成された新規則別記第十七号様式とみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則別記第十六号様式及び第十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)別記第十三号様式による健康診断受診票で、現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、この規則による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)別記第十三号様式による健康診断受診票とみなす。

3　この規則の施行の日前に旧規則第二十二条第一項の規定により提出された旧規則別記第十六号様式及び旧規則第二十七条第一項の規定により提出された旧規則別記第十九号様式による申請書は、それぞれ新規則の相当する規定により提出された新規則別記第十六号様式及び第十九号様式による申請書とみなす。

4　この規則の施行の日前に旧規則第二十二条第一項第一号の規定により作成された旧規則別記第十七号様式による診断書は、新規則第二十二条第一項第一号の規定により作成された新規則別記第十七号様式(認定期間の更新に係る申請にあっては同号の規定により作成された新規則別記第十七号様式の二)とみなす。

5　この規則の施行の際、旧規則別記第十六号様式、第十七号様式及び第十九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。この場合において、旧規則別記第十七号様式による用紙については、新規則別記第十七号様式又は第十七号様式の二として使用できるものとする。

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第一号様式、第四号様式及び第九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則第二十三条第二項ただし書の規定は、同項ただし書の規定による更新後の認定期間の初日が平成二十五年四月一日以後である認定から適用する。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十六年十一月二十五日から施行する。

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第五号様式、第十二号様式、第十四号様式及び第十六号様式から第二十号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則の一部を改正する規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和四年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第一号様式、第五号様式、第七号様式、第十四号様式から第十六号様式まで及び第十八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和六年十二月二日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十六号様式から第二十号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和七年三月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都原子爆弾被爆者等の援護に関する条例施行規則別記第十六号様式及び第二十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。