2　前項の産業廃棄物管理責任者は、当該事業場から排出される産業廃棄物の減量のための取組及び処理の状況を常に把握し、必要と認めるときは、その処理の方法等について改善のための措置を講じなければならない。

2　条例第十四条第二項の規定による報告は、毎年四月一日現在の状況をその年の六月三十日までに、別に定める様式により行うものとする。

3　条例第十四条第三項及び第五項の規定による公表の方法その他必要な事項は、別に定める。

2　知事は、勧告を受けた者又は虚偽の報告をした者に対し意見陳述の機会を与えるときは、意見書の提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その日時)までに相当な期間をおいて、当該勧告を受けた者又は虚偽の報告をした者に対し、次に掲げる事項を書面により通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた者(以下「当事者」という。)又はその代理人は、やむを得ない事情のある場合には、知事に対し、意見書の提出期限の延長又は出頭すべき日時若しくは場所の変更を申し出ることができる。

4　知事は、前項の規定による申出又は職権により、意見書の提出期限を延長し、又は出頭すべき日時若しくは場所を変更することができる。

5　知事は、当事者に口頭による意見陳述の機会を与えたときは、当事者又はその代理人の陳述の要旨を記載した書面を作成するものとする。

6　代理人は、その代理権を証する書面を、意見書の提出期限又は出頭すべき日時までに知事に提出しなければならない。

7　知事は、当事者又はその代理人が正当な理由なく意見書の提出期限内に意見書を提出せず、又は出頭すべき日時に口頭による意見陳述をしなかったときは、条例第十四条第五項の規定による公表をすることができる。

2　条例第十四条の二第一項の規則で定める期間は、六月とする。

3　条例第十四条の二第一項第六号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

4　条例第十四条の二第一項第一号から第四号まで、同項第五号ロ及びニ並びに前項第一号及び第二号の事項については月ごとに集計した量を、同条第一項第五号ハの事項については毎月末の保管量を報告するものとする。

5　条例第十四条の二第一項の規定による報告は、四月一日から九月三十日までの期間に係る事項については十月三十一日までに、十月一日から翌年三月三十一日までの期間に係る事項については同年四月三十日までに、別に定める様式により行うものとする。

6　条例第十四条の二第二項及び第四項(条例第十四条の四第一項において準用する場合を含む。)の規定による公表の方法その他必要な事項は、別に定める。

7　前条の規定は、条例第十四条の二第五項(条例第十四条の四第一項において準用する場合を含む。)の意見を述べ、証拠を提示する機会におけるその方法について準用する。この場合において、前条第七項中「第十四条第五項」とあるのは、「第十四条の二第四項(条例第十四条の四第一項において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。

2　条例第十四条の三第一項第九号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第十四条の三第一項第二号から第四号まで、同項第六号から第八号まで及び前項第一号から第三号までの事項については、月ごとに集計した量を報告するものとする。

4　条例第十四条の三第一項の規定による報告は、四月一日から九月三十日までの期間に係る事項については十月三十一日までに、十月一日から翌年三月三十一日までの期間に係る事項については同年四月三十日までに、別に定める様式により行うものとする。

5　条例第十四条の三第二項(条例第十四条の四第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)において読み替えて準用する条例第十四条の二第二項及び第四項の規定による公表の方法その他必要な事項は、別に定める。

6　第五条の二の規定は、条例第十四条の三第二項において準用する条例第十四条の二第五項の意見を述べ、証拠を提示する機会におけるその方法について準用する。この場合において、第五条の二第七項中「第十四条第五項」とあるのは、「第十四条の三第二項(条例第十四条の四第二項において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する条例第十四条の二第四項」と読み替えるものとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　知事は、第一項の規定による申請について承認をしたときは、産業廃棄物搬入承認書(別記第三号様式)を交付しなければならない。

4　第一項の規定により搬入の承認を受けた者は、その申請事項を変更しようとするときは、速やかに知事に届け出て、その指示に従わなければならない。

2　産業廃棄物収集運搬業者が法律、条例若しくはこの規則の規定又は知事が指示する事項に違反したときは、知事は、当該収集運搬業者に対し、期間を定めて都の処理施設への産業廃棄物の搬入を停止させることができる。

2　公社は、産業廃棄物処理票兼手数料領収証(別記第五号様式)により産業廃棄物の排出量をその都度算定し、手数料を決定したときは、その納入者に対し、口頭により納入の通知をするものとする。

3　公社は、手数料を徴収したときは、納入者に対し、産業廃棄物処理票兼手数料領収証(別記第五号様式)を交付しなければならない。

4　公社は、徴収した手数料を、計算書(別記第六号様式)を添えて、速やかに指定金融機関、指定代理金融機関又は公金収納取扱店に払い込まなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、手数料の徴収の事務について必要な事項は、委託契約で定める。

2　環境局長は、前項の規定により排出量を算定し、手数料を決定したときは、事業者に対して、手数料決定通知書(別記第七号様式)により通知する。

2　手数料の納付期限は、前条第一項の区分に従い、それぞれ次のとおりとする。ただし、各期に定める日が土曜日に当たるときは、その日に最も近い月曜日(その日が休日(国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日をいう。)に当たるときは、その日の翌日)とする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　産業廃棄物再生活用業の指定を受けようとする者は、産業廃棄物再生活用業指定申請書(別記第十号様式)に次に掲げる事項を記載し、知事に提出しなければならない。ただし、知事が別に指定する者については、この限りでない。

4　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

5　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者が産業廃棄物再生活用業の指定の申請を行う場合にあっては、同項第二号、第三号及び第六号に定める書類の添付は要しない。

2　産業廃棄物再生活用業の指定を行う場合の基準は、次に掲げるとおりとする。

2　知事は、第二十条第三項の規定による申請が前条第二項に規定する基準に適合していると認めるときは、産業廃棄物再生活用業の指定を行うものとする。

3　前二項に規定する指定には、期限を付し、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

4　知事は、第一項の規定により指定をしたときは産業廃棄物再生輸送業指定証(別記第十一号様式)を、第二項の規定により指定をしたときは産業廃棄物再生活用業指定証(別記第十二号様式)を交付する。

2　第二十条第二項及び第二十一条第一項の規定は、前項の申請について準用する。

3　前条第二項の規定により指定を受けた者(以下「産業廃棄物再生活用業者」という。)が、第二十条第三項第二号、第四号若しくは第五号に規定する事項又は同条第四項第一号に規定する事業計画書の内容を変更しようとするときは、産業廃棄物再生活用業変更指定申請書(別記第十四号様式)を知事に提出して、その変更の指定を申請しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

4　第二十条第四項及び第二十一条第二項の規定は、前項の申請について準用する。

2　前項に規定する指定の取消しは、指定取消書(別記第十七号様式)により行うものとする。

3　知事は、第一項の規定による指定の取消しを行ったときは、当該取消しの内容を公表するものとする。

2　産業廃棄物再生活用業者は、毎年六月三十日までに、その年の三月三十一日以前の一年間における産業廃棄物再生活用業の実績に関し、産業廃棄物再生活用業実績報告書(別記第十九号の三様式)により知事に報告しなければならない。ただし、その事業の全部若しくは一部を休止し、又は廃止したときは、その休止し、又は廃止した日から三箇月以内に報告しなければならない。

2　第二十一条の規定は、前項の指定については、これを適用しない。

2　し尿処理施設(処理能力が五百人分以下のし尿処理施設を除く。)の管理者は、法第十八条の規定により、そのし尿処理施設の維持管理状況を三箇月に一回、し尿処理施設維持管理状況報告書(別記第二十四号様式)により知事に報告しなければならない。

3　一般廃棄物最終処分場の管理者は、法第十八条の規定により、その一般廃棄物最終処分場の維持管理状況を三箇月に一回、一般廃棄物最終処分場維持管理状況報告書(別記第二十五号様式)により知事に報告しなければならない。

2　前項の環境衛生指導員が携帯する証明書は、別記第二十六号様式のとおりとする。

1　この規則は、平成五年四月一日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の東京都清掃規則(以下「旧規則」という。)の規定によってした処分、手続その他の行為は、この規則中にこれに相当する規定があるときは、この規則の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、旧規則の規定により交付された許可証、承認書等で現に効力を有するものは、この規則の相当する規定により交付された許可証、承認書等とみなす。

4　この規則の施行の際、旧規則の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成六年七月一日から施行する。

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

1　この規則は、平成八年十一月一日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第二十条及び第四十七条の規定は、この規則の施行の日から起算して一月を経過する日(以下「適用日」という。)以後に収集、運搬及び処分をする事業系一般廃棄物(動物の死体及びし尿を除く。)又は一般廃棄物と併せて処理をする産業廃棄物の排出について適用し、適用日前のこれらの廃棄物の排出については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則第六十五条又は第七十七条に規定する基準により交付された第六十六条第四項又は第七十八条第四項に規定する各種指定証で、この規則の施行の際現に効力を有するものは、その有効期間中に限り、改正後の規則第六十五条又は第七十七条に規定する基準により交付された第六十六条第四項又は第七十八条第四項に規定する各種指定証とみなす。

この規則は、平成九年十月一日から施行する。

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則別記第十七号様式及び第十九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十年四月一日から施行する。ただし、第二十八条及び第四十三条並びに別記第九号様式、第九号様式の二、第十二号様式及び第十三号様式の改正規定は、同年七月一日から施行する。

この規則は、平成十年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十年十月一日から施行する。

この規則は、平成十年十一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則別記第三号様式、第五十三号様式及び第五十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則別記第六号様式から第八号様式まで、第十号様式の四、第十号様式の五、第三十五号様式から第三十九号様式まで、第四十九号様式から第四十九号様式の三まで及び第五十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　平成十七年度における東京都廃棄物条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第八十八号)による改正後の東京都廃棄物条例(平成四年東京都条例第百四十号。以下「新条例」という。)第十四条第二項の規定による報告については、この規則による改正後の東京都廃棄物規則(以下「新規則」という。)第五条第二項中「毎年四月一日現在の状況をその年の六月三十日までに」とあるのは「平成十七年九月一日現在の状況を同年十一月三十日までに」とする。

3　平成十七年九月三十日までの間に係る新条例第十四条の二第一項(新条例第十四条の四第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による報告については、新規則第五条の三第五項中「四月一日」とあるのは「九月一日」とする。

4　平成十七年九月三十日までの間に係る新条例第十四条の三第一項(新条例第十四条の四第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による報告については、新規則第五条の四第四項中「四月一日」とあるのは「九月一日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都廃棄物規則第二十二条第一項及び第二項の規定により行われている指定は、なおその効力を有する。ただし、当該指定を受けた者が当該指定に係る事項の変更を行う場合には、この限りでない。

1　この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。ただし、第四条第一号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都廃棄物規則別記第五号様式及び第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都廃棄物規則別記第二十五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都廃棄物規則別記第七号様式、第十一号様式、第十二号様式及び第十七号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都廃棄物規則別記第三号様式から第十七号様式まで及び第十九号様式から第二十六号様式までによる用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和五年十月一日から施行する。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。