第一条　知事は、都営土地改良事業分担金条例(以下条例という。)第三条の規定による分担金及び分担金に相当する金銭(以下分担金等という。)の額を定めたときは、別記第一号様式によりその額を被徴収者又は当該土地改良区に通知する。

第二条　条例第四条第一項但書及び第二項の規定による申出は、前条の通知を受けた日から十四日以内にそれぞれ別記第二号様式又は別記第三号様式による書類によつてしなければならない。

第三条　知事は、元利均等年賦支払を認めた土地改良区については、事業が完了した後直ちに条例第四条第三項による支払期間を定め、当該土地改良区に通知する。

第四条　条例第三条に規定する分担金等の納期は、条例第四条第一項但書の規定により一時支払の方法によることができる場合を除き、二期とし、次のとおりとする。

第五条　条例第五条の規定による土地、物件、労力又は金銭を供与しようとする者は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。

第六条　条例第六条の規定により分担金等の支払の猶予若しくは一部の減額を受けようとする者は、当該事由の発生のつど、次に掲げる事項を記載した申請書にその事由を証明する書類を添付して知事に提出しなければならない。