一　申出人の氏名又は名称及び住所

二　申出の趣旨及び求める措置の内容

三　その他参考となる事項

一　内容品の保護又は品質の保全上、適切な包装をしなければならないこと。

二　包装の安全性を確保しなければならないこと。

三　内容品の保護又は品質の保全上必要以上に、空間容積若しくは包装費用が過大となる包装又は過剰な包装をしてはならないこと。

四　過大な又は過剰な包装によって、消費者の判断を誤らせ、その商品選択を妨げてはならないこと。

五　内容品の表示又は説明を不明確にするような包装によって、消費者の商品選択を妨げてはならないこと。

六　消費者にとって購入しやすい内容量ごとに商品を包装するように努めなければならないこと。

七　包装の二次的使用機能(内容品の保護機能又は品質の保全機能を果した後の使用機能をいう。)を必要以上に強調することによって、消費者の商品選択を妨げてはならないこと。

八　詰め合わせ包装(二つ以上の異種又は同種の商品を同一の包装に詰め合わせたものをいう。)によって、消費者に不当な価格を強制し、又は詰め合わされた個々の商品の購入の機会を妨げてはならないこと。

一　商品又はサービスに係る取引に際し、消費者の拒絶の意思表示にもかかわらず、消費者を訪問し、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

二　商品又はサービスに係る取引に際し、消費者の拒絶の意思表示にもかかわらず、又はその意思表示の機会を明示的に与えることなく、消費者に対し電話機、ファクシミリ装置その他の通信機器若しくは情報処理の用に供する機器を利用して一方的に広告宣伝等を行うことにより、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

三　商品又はサービスに係る取引に際し、消費者の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

四　商品又はサービスに係る取引に際し、高齢者その他の者の判断力の不足に乗じ、契約を締結させること。

一　商品又はサービスに係る取引に際し、法令又は条例に定める書面(当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を消費者に交付する義務その他事業者が消費者に情報を提供する義務に違反し、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

二　商品又はサービスに係る広告をするに際し、法令に定められた記載事項を表示しない広告により、契約の締結を勧誘すること。

三　特定商取引に関する法律施行規則(昭和五十一年通商産業省令第八十九号)第四十二条第一項に規定する電子契約(以下単に「電子契約」という。)の申込みに際し、当該電子契約に係る電子計算機の操作が当該電子契約の申込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表示せずに、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

四　電子契約の申込みに際し、消費者が申込みの内容を容易に確認し、及び訂正できるようにせずに、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

五　申込みの様式が印刷された書面により契約の申込みを受ける場合において、当該書面の送付が申込みとなることを、消費者が容易に認識できるように当該書面に表示せずに、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

一　商品若しくはサービスに係る取引の意図を明らかにせず、若しくは商品若しくはサービスに係る取引以外のことを主要な目的であるかのように告げて、又はそのような広告等で消費者を誘引することにより、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

二　商品又はサービスに関し、その品質、安全性、内容、取引条件、取引の仕組みその他の取引に関する重要な情報であって、事業者が保有し、又は保有し得るものを提供しないで、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

三　商品又はサービスに係る取引に際し、消費者が契約締結の意思を決定する上で重要な事項について、事実と異なること若しくは誤信させるような事実を告げて、又は将来における不確実な事項について断定的判断を提供して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

四　商品又はサービスの品質、内容又は取引条件が実際のものよりも著しく優良又は有利であると消費者を誤信させるような表現を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

五　商品又はサービスに係る取引、利用又は設置が法令等により義務付けられているかのように説明して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

六　自らを官公署、公共的団体若しくは著名な法人等の職員と誤信させるような言動等を用いて、又は官公署、公共的団体若しくは著名な法人若しくは個人の許可、認可、後援等の関与を得ていると誤信させるような言動等を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

七　商品又はサービスに係る取引に際し、事業者の氏名若しくは名称若しくは住所について明らかにせず、又は偽って、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

一　消費者を威迫して困惑させ、又は迷惑を覚えさせるような方法で、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

二　消費者が依頼又は承諾していないにもかかわらず、消費者の住居等において商品又はサービスに係る取引を一方的に行って、あたかも契約が成立したかのように誤信させて、消費者を心理的に不安な状態若しくは正常な判断ができない状態に陥らせ、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

三　消費者を訪問し、消費者が拒絶の意思を表示することを妨げるような方法で契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

四　消費者の年齢、収入等契約を締結する上で重要な事項について、事実と異なる内容の契約書等を作成して、執ように契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

五　路上その他の場所において消費者を呼び止め、消費者の意に反して、執ように説得し、又は消費者を威迫して困惑させ、その場で、又は営業所若しくはその他の場所へ誘引して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

六　商品又はサービスに係る取引を行う目的で、親切行為その他の無償又は著しい廉価のサービス又は商品の供給を行うことにより、消費者の心理的負担を利用して、執ように契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

七　商品又はサービスの取引に係る資金に関して、消費者からの要請がないにもかかわらず、貸金業者等からの借入れその他の信用の供与を受けることを勧めて、執ように契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

八　消費者の不幸を予言し、消費者の健康又は老後の不安その他の生活上の不安をことさらにあおる等消費者を心理的に不安な状態に陥らせる言動等を用いて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

九　商品又はサービスに係る取引に際し、当該消費者の情報又は当該消費者が従前にかかわった取引に関する情報を利用して、消費者を心理的に不安状態に陥らせ、過去の不利益が回復できるかのように告げ、又は害悪を受けることを予防し、若しくは現在被っている不利益が拡大することを防止するかのように告げて、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

十　主たる取引目的以外の商品又はサービスを意図的に無償又は著しい廉価で供給すること等により、消費者を正常な判断ができない状態に陥れて、商品又はサービスに係る取引の契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

十一　消費者の意に反して、早朝若しくは深夜に、又は消費者が正常な判断をすることが困難な状態のときに、電話をし、又は訪問して、契約の締結を勧誘し、又は契約を締結させること。

一　法律の規定が適用される場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重し、信義誠実の原則に反して消費者の利益を一方的に害する条項を設けた契約を締結させること。

二　契約に係る損害賠償額の予定、違約金又は契約の解除に伴う清算金の定めにおいて、消費者に不当に高額又は高率な負担を求める条項を設けた契約を締結させること。

三　消費者の契約の申込みの撤回、契約の解除若しくは取消し又は契約の無効の主張をすることができる権利を制限して、消費者に不当な不利益をもたらすこととなる条項を設けた契約を締結させること。

四　消費者が取引の意思表示をした主たる商品又はサービスと異なるものを記載して、消費者に不当な不利益をもたらすこととなる内容の契約書等を作成させること。

五　消費者にとって不当に過大な量の商品若しくはサービス又は不当に長期にわたって供給される商品若しくはサービスに係る取引を内容とする契約を締結させること。

六　当該契約に関する訴訟について、消費者に不当に不利な裁判管轄を定める条項を設けた契約を締結させること。

七　商品又はサービスに係る取引に伴って消費者が受ける信用がその者の返済能力を超えることが明白であるにもかかわらず、そのような信用の供与を伴った契約を締結させること。

八　債務不履行若しくは債務の履行に伴う不法行為により生じた消費者に対して事業者が負うべき損害賠償責任の全部若しくは一部を不当に免除し、又は引き渡された目的物が種類、品質若しくは数量に関して契約の内容に適合しないものであるときにおいて目的物の修補、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡しにより事業者が履行の追完をする責任を一方的に免責させる条項を設けた契約を締結させること。

九　第三者によって、クレジットカード、会員証、パスワード等、商品又はサービスに係る取引を行う際の資格を証するものが不正に使用された場合に、消費者に不当に責任を負担させる条項を設けた契約を締結させること。

一　消費者、その保証人等法律上支払義務のある者(以下「消費者等」という。)を欺き、威迫して困惑させ、又は正当な理由なく早朝若しくは深夜に電話をし、若しくは訪問する等の不当な手段を用いて、債務の履行を迫り、又は債務の履行をさせること。

二　消費者等を欺き、威迫して困惑させ、又は迷惑を覚えさせるような方法で、預金の払戻し、生命保険の解約、借入れを受けること等により、消費者等に金銭を調達させ、債務の履行をさせること。

三　消費者等に対して、正当な理由がないにもかかわらず、消費者等に不利益となる情報を信用情報機関若しくは消費者等の関係人に通知し、又はインターネットその他の情報伝達手段を用いて情報を流布する旨の言動を用い、心理的圧迫を与えて、債務の履行を迫り、又は債務の履行をさせること。

四　契約の成立又は有効性について消費者等が争っているにもかかわらず、契約が成立し、又は有効であると一方的に主張して、強引に債務の履行を迫り、又は債務の履行をさせること。

五　消費者の関係人で法律上支払義務のないものに、正当な理由なく電話をし、又は訪問する等の不当な手段を用いて、契約に基づく債務の履行への協力を執ように要求し、又は協力をさせること。

六　事業者の氏名若しくは名称若しくは住所について明らかにせず、又は偽ったまま、消費者等に対して、強引に債務の履行を迫り、又は債務の履行をさせること。

一　履行期限を過ぎても契約に基づく債務の完全な履行をせず、消費者からの再三の履行の督促に対して適切な対応をすることなく、債務の履行を拒否し、又は引き延ばし、商品又はサービスを契約の趣旨に従って供給しないこと。

二　法令の規定等により消費者に認められている財務書類の閲覧権、事実又は情報の開示を請求できる権利等の行使を拒否し、閲覧、開示等を拒むこと。

三　継続的に商品又はサービスを供給する契約を締結した場合において、正当な理由なく取引条件を一方的に変更し、又は債務の履行が終了していないにもかかわらず消費者への事前の通知をすることなく履行を中止すること。

一　消費者のクーリング・オフの権利の行使に際して、これを拒否し、若しくは黙殺し、威迫して困惑させ、又は術策、甘言等を用いて、当該権利の行使を妨げ、契約の成立又は存続を強要すること。

二　消費者のクーリング・オフの権利の行使に際して、口頭による行使を認めておきながら、後に書面又は電磁的記録によらないことを理由として、又は消費者のクーリング・オフの権利の行使を妨げる目的で消費者の自発的意思を待つことなく商品若しくはサービスの使用若しくは利用をさせて、契約の成立又は存続を強要すること。

三　消費者のクーリング・オフの権利の行使に際して、手数料、送料、サービスの対価等法令上根拠のない要求をして、当該権利の行使を妨げ、契約の成立又は存続を強要すること。

四　継続的に商品又はサービスを供給する契約を締結した場合において、消費者の正当な根拠に基づく中途解約の申出に対して、これを不当に拒否し、解約に伴う不当な違約金、損害賠償金等を要求し、又は威迫して困惑させる等して、契約の存続を強要すること。

五　前各号に掲げるもののほか、消費者の正当な根拠に基づく契約の申込みの撤回、契約の解除若しくは取消しの申出又は契約の無効の主張に際し、これを不当に拒否し、不当な違約金、損害賠償金等を要求し、又は威迫して困惑させる等して契約の成立又は存続を強要すること。

六　消費者のクーリング・オフの権利の行使その他契約の申込みの撤回、契約の解除若しくは取消し又は契約の無効の主張が有効に行われたにもかかわらず、法律上その義務とされる返還義務、原状回復義務、損害賠償義務等の履行を正当な理由なく拒否し、又は遅延させること。

一　特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)第九条第一項、第九条の二第一項、第二十四条第一項、第四十条第一項、第四十八条第一項、第五十八条第一項及び第五十八条の十四第一項に規定する契約の申込みの撤回又は契約の解除を行う権利

二　前号に規定する法律以外の法令の規定又は契約により認められた権利で前号に掲げる権利に類するもの

一　立替払、債務の保証その他の与信に係る債権及び債務について、重要な情報を提供せず、又は誤信させるような表現を用いて、与信契約等の締結を勧誘し、又は与信契約等の締結をさせること。

二　与信が消費者の返済能力を超えることが明白であるにもかかわらず、与信契約等の締結を勧誘し、又は与信契約等の締結をさせること。

三　取引業者等(消費者との間で商品若しくはサービスを販売する事業者又はその取次店等実質的な取引行為を行う者をいう。以下同じ。)の行為が第五条の二から第八条までに規定するいずれかの行為に該当することを知りながら、又は与信に係る加盟店契約その他の提携関係にある取引業者等を適切に管理していれば、そのことを知り得べきであるにもかかわらず、与信契約等の締結を勧誘し、又は与信契約等の締結をさせること。

四　与信契約等において、取引業者等に対して生じている事由をもって消費者が正当な根拠に基づき支払を拒絶できる場合であるにもかかわらず、正当な理由なく電話をし、又は訪問する等の不当な手段を用いて、消費者若しくはその関係人に債務の履行を迫り、又は債務の履行をさせること。

一　商品の種類、性能若しくは品質、効能、商標若しくは製造者名、取引数量及び必要数量又はサービスの種類、内容及び効果

二　商品又はサービスに係る取引価格

三　商品又はサービスに係る取引価格の支払いの時期及び方法

四　商品の引渡時期又はサービスの提供時期

五　商品若しくはサービスに係る当該取引の契約の申込みの撤回又は契約の解除に関する事項

六　消費者が商品又はサービスに係る当該取引の契約の締結を必要とする事情に関する事項

七　前各号に掲げるもののほか、商品又はサービスに係る当該取引の契約に関する事項であって、消費者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの

一　消費生活に関する情報の収集及び提供並びに消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とすること。

二　消費生活に係る相談及びあっせん(以下「消費生活相談等」という。)を相当期間にわたり継続して適正に行っていること。

三　消費生活相談等を専門的な知識及び経験を有する者により適正に行っていること。

四　消費生活相談等の実施に係る組織、消費生活相談等の実施の方法、消費生活相談等に関して知り得た情報の管理及び秘密の保持の方法その他の消費生活相談等を適正に遂行するための体制及び業務規程が適切に整備されていること。

五　消費生活相談等を適正に遂行するための経理的基礎を有すること。

一　住民票抄本

二　被害概要書(別記第五号様式)

三　訴訟等の費用支払予定額調書(別記第六号様式)

一　次条第一項に規定する期間内に契約を締結しないとき。

二　偽りの申込みその他不正の手段によって貸付けの決定を受けたとき。

一　貸付金を目的外に使用したとき、又は事由なくその目的に使用しないとき。

二　偽りの申込みその他不正の手段によって、貸付金の交付を受けたとき。

三　訴えを取り下げたとき。

四　確実な連帯保証人を欠き、新たに立てることができなくなったとき。

五　前各号に定める場合のほか、条例及びこの規則に違反し、又は知事の指示に従わないとき。

一　判決又は和解によって確定した額が貸付金の額を下回ったとき。

二　訴訟の結果が敗訴となったとき。

三　強制執行の結果受ける配当額が貸付金の額を下回ったとき。

四　借受者が死亡し、訴訟を継承すべき者がいないとき。

五　前各号に定める場合のほか、知事が必要と認めたとき。

一　訴えを提起したとき。

二　訴訟が終了したとき。

三　訴訟について、請求の趣旨を変更したとき。

四　強制執行が終了したとき。

五　借受者が住所又は氏名を変更したとき。

六　連帯保証人が死亡したときその他連帯保証人を変更する必要があるとき。

一　請求者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

二　補償請求の事由

三　補償請求額の総額及び内訳

一　予定される要求又は勧告の内容及び根拠となる条例等の条項

二　要求又は勧告の原因となる事実

三　意見書、証拠書類等の提出先及び提出期限(口頭による意見陳述の機会の付与を行う場合には、その旨並びに出頭すべき日時及び場所)

一　意見陳述の件名

二　意見陳述の日時及び場所

三　意見録取者の職名及び氏名

四　意見陳述に出頭した当事者及びその代理人の氏名及び住所

五　当事者及びその代理人の意見陳述の要旨

六　証拠書類等が提出されたときは、その標目

七　前各号に掲げる事項のほか、参考となるべき事項

一　東京都消費者訴訟資金貸付条例施行規則(昭和五十年東京都規則第二百四十八号)

二　東京都適正包装の一般的基準に関する規則(昭和五十一年東京都規則第百十三号)

三　不適正な取引行為を定める規則(平成元年東京都規則第百三十九号)