(趣旨)

第一条　この規則は、都市計画法に規定する開発許可等の基準に関する条例(平成十三年東京都条例第八十五号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(条例第三条第一項第一号及び第二号の規則で定める規模)

第二条　条例第三条第一項第一号及び第二号の規則で定める規模は、住宅の延べ面積が百八十平方メートル、敷地面積が三百三十平方メートルとする。ただし、路地状部分のみによって道路に接する敷地の路地状部分及び急斜面等のため建築敷地に適しない土地は、敷地面積に算入しないことができる。

(建築が困難であると認められる場合)

第三条　条例第三条第一項第一号及び第二号の市街化区域における建築が困難であると認められる場合とは、同項第一号に規定する市街化調整区域において土地を当該土地の存する区域に係る区域区分日前から所有している者で、当該土地若しくはその周辺の地域に居住しているもの及び同号に規定する三親等以内の親族で当該土地において開発行為を行おうとする者又は同項第二号に規定する既存集落内において土地を当該土地の存する区域に係る区域区分日前から所有している者が、市街化区域に土地を所有していない場合又は市街化区域に土地を所有している場合で当該所有する土地が次に掲げる事由に該当するときをいう。

(条例第三条第一項第三号ロの規則で定める規模)

第四条　条例第三条第一項第三号ロの規則で定める規模は、次のとおりとする。ただし、路地状部分のみによって道路に接する敷地の路地状部分及び急斜面等のため建築敷地に適しない土地は、敷地面積に算入しないことができる。

(条例第三条第二項及び第四条第二項の規則で定める建ぺい率及び容積率)

第五条　条例第三条第二項及び第四条第二項の規則で定める建ぺい率及び容積率は、当該開発行為又は建築行為を行う土地について、建ぺい率にあっては十分の四、容積率にあっては十分の八に準拠して周辺の土地利用の現況又は当該土地の存する市町村の当該地区の整備の方針に適合するように知事が定める。