2　公共事業の施行地区内における前項第二号及び第三号に掲げる要件を備えている者で、第一号に該当するもの以外の者について特に必要があると認めるときは、事情の許す範囲内において同項の規定にかかわらず代替地を売り払うことができる。

2　前項の規定による代替地の面積は、従前の土地の所有面積または使用面積を考慮し、生活再建に必要な限度内とする。

2　前項の代替地台帳には、東京都財産価格審議会の評定を経て決定した代替地の売払価格を表示しておくものとする。

3　第一項の代替地台帳は、区画の分合、評価替、売払等の変動があつたつどこれを補正しておかなければならない。

2　前項の規定により売払を決定した者に対しては、代替地売買契約書をその指定する期限内に作成することを条件として、代替地売払決定通知書(別記第三号様式)により通知するものとする。

3　第一項の規定により売り払わないことを決定した者に対しては、その旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　昭和三十九年四月一日以降この規則の施行前において公共事業の施行に伴う土地または物件の買収または補償に関する契約を締結した者は、第三条第二号の規定の適用については、この規則施行の日において契約を締結したものとみなし、この規則の定めるところにより代替地を売り払うことができる。

3　この規則施行の際、公共事業の施行に伴う代替地の売払に関する条例を廃止する条例(昭和三十九年三月東京都条例第二十八号)により廃止された公共事業の施行に伴う代替地の売払に関する条例(昭和三十六年十月東京都条例第九十二号)の規定に基き、代替地の売払を行つてきた事業について手続き中のものは、第二条の規定にかかわらず、この規則の定めるところにより、代替地を売り払うことができる。

4　昭和三十八年十月一日以降昭和三十九年三月三十一日までに公共事業の施行に伴う土地または物件の買収または補償に関する契約を締結した者に対しては、この規則の定めるところにより、その契約を締結した日から一年以内に限り代替地を売り払うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和三十九年四月一日からこの規則の施行の日の前日までに公共事業の施行に伴う土地または物件の買収または補償に関する契約を締結した者に対するこの規則による改正後の公共事業の施行に伴う代替地の売払に関する規則第三条第一項第二号の規定の適用については、その者に係る契約はこの規則の施行の日に締結されたものとみなす。

この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十三年四月一日から施行する。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の公共事業の施行に伴う代替地の売払に関する規則別記第三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の公共事業の施行に伴う代替地の売払に関する規則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。