2　二以上の局の事務・事業の用に供する財産のうち、統一的に管理する必要があるもので知事が指定する財産の管理は、当該二以上の局の長のうち知事が指定する者が行うものとする。

2　法第二百三十八条第一項第一号から第四号までに掲げる種類の普通財産で、局の事務・事業に関連して取得したものの管理は、その事務・事業に関連がある間当該局の長が行うものとする。

2　財務局長は、公有財産の効率的運用及び管理の適正を図るため、必要があると認めるときは、局長等に対し、その所管に属する公有財産について、その状況に関する資料又は報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基いて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

2　前項ただし書第一号及び第三号から第六号までに掲げる財産の処分は、同項ただし書の規定により当該財産を引き続き管理する局長が行うことができる。

2　前項の規定による引継ぎは、当該財産の所在する場所において、関係職員の立会いのうえ、行うものとする。ただし、立ち会う必要がないと認められる場合は、これを省略することができる。

3　前二項の規定により引継ぎを完了したときは、引継ぎを受けた局の長は、財産情報システムから出力される別記第二号様式による公有財産受領書を送付しなければならない。

4　前三項の規定は、公有財産を他の局長等に所管換する場合について準用する。ただし、別に知事が指定するものについては、この限りでない。

2　局長等は、前項の規定により台帳を整備する際には、台帳附属資料(台帳を整備した財産を管理するに当たり、台帳に附属させておくものとして財務局長が別に定める図面その他の資料をいう。以下同じ。)を保管しておかなければならない。

2　法第二百三十八条第一項第六号及び第七号に掲げる種類の財産のうち、株式については発行価額、出資による権利については出資金額、その他のものについては額面金額を、それぞれ台帳に登録すべき価格とする。

2　総括主任は、局等の公有財産管理事務を主管する課の課長(東京都組織規程第十一条第一項に規定する課長及びこれに準ずる職にある者をいう。以下本節において同じ。)とする。

3　局長等は、総括主任の異動があつたときは、その職、氏名等を速やかに財務局長に通知しなければならない。

2　管理主任は、前項の課の課長(室長を置かない室にあつては、公有財産管理事務を担任する課長)又は前項の所の公有財産管理事務を主管する課の課長(課を置かない所にあつては、所長)とし、局長等が任免する。

2　管理主任は、上司の命を受け、所属の課又は所における公有財産管理事務で、おおむね次に掲げる事項を処理するものとする。

2　行政財産は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第六十九条第六項から第十項まで及び第七十条第五項から第八項までの規定に該当する場合は、これを貸し付けることができる。

3　行政財産は、港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第五十五条第四項の規定に該当する場合は、これを貸し付けることができる。

4　前三項の規定により、行政財産を貸し付け、又は行政財産である土地に地上権若しくは地役権を設定する場合については、次節及び第四十七条の規定を準用する。

2　東京都行政財産使用料条例(昭和三十九年三月東京都条例第二十六号)第五条の規定に基き、使用料の減額または免除を受けようとする者からは、前項第一号及び第二号に掲げる事項並びに使用料の減額または免除を受けようとする理由を記載した申請書を提出させなければならない。

2　行政財産の使用を許可しないものと決定したときは、申請者に対し、速やかにその旨を通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項第二号、第七号及び第八号に規定する貸付期間について、特に必要があると認めるときは、それぞれ当該各号に規定する期間を超えて貸し付けることができる。

3　第一項に規定する貸付期間は、同項第二号、第三号及び第七号の規定による貸付けを除くほか、更新することができる。この場合において、更新後の貸付期間は、同項に規定する期間を超えることができない。

4　第二項の規定により第一項第八号に規定する期間を超えて建物を貸し付ける場合の貸付期間は、更新することができる。この場合において、更新後の貸付期間は、五年を超えることができない。

5　第一項第一号及び第六号に規定する貸付期間は、第三項の規定により更新する場合においても、当初の貸付けの時から通算して二年を超えることができない。ただし、特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項本文の規定にかかわらず、特に必要があると認めるときは、貸付料の全部又は一部を、指定する期日までに一括し、又は分割して納付させることができる。

2　前項の規定にかかわらず、定期借地権又は事業用定期借地権等を設定して土地を貸し付ける場合においては、権利金を徴収しない。

3　一般競争入札又は指名競争入札により第一項の普通財産を貸し付ける場合(定期借地権又は事業用定期借地権等を設定して土地を貸し付ける場合を除く。)は、権利金について入札に付さなければならない。

4　第一項及び前項の規定は、堅固な工作物を設置する目的で土地を貸し付ける場合について準用する。

2　保証金は、貸付期間が満了し、当該土地の引渡しを受けた後に、これを返還する。ただし、都において建物取壊費用等への充当があつた場合は、保証金の額からそれに要した費用を差し引いた額を返還する。

3　保証金には利子を付けない。

2　敷金の額は、貸し付ける建物の近傍類似の賃貸事例を考慮して定めなければならない。

3　敷金は、貸付期間が満了し、建物の明渡しを受けた後に、これを返還する。ただし、貸付契約の相手方において未納の貸付料その他の債務がある場合は、都は敷金を当該債務の弁済に充当し、敷金の額から当該充当に要した費用を差し引いた額を返還する。

4　敷金には、利子を付けない。

5　建物を貸し付ける場合において、当該貸付けが財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(昭和三十九年東京都条例第二十五号)第四条第一項各号のいずれかに該当するときは、敷金を減額し、又は免除することができる。

6　第一項の規定にかかわらず、定期建物賃貸借により建物を貸し付けるときを除き、貸し付ける建物の所在する地域の取引慣行等から適当と認める場合においては、敷金を徴収しないで、権利金を徴収することができる。

7　第三十六条第三項の規定は、前項の権利金を徴収する場合について準用する。

2　前項の規定により延納の特約をする場合における利息及び担保については、第四十二条及び第四十三条の規定を準用する。この場合において、第四十二条第一項中「売払代金又は交換差金」とあるのは「権利金」と、同項第一号中「売買契約又は交換契約(以下本条において「売買契約等」という。)」とあるのは「貸付契約」と、「売買契約等を」とあるのは「貸付契約を」と、「売買契約の」とあるのは「貸付契約の」と読み替えるものとする。

2　前項の督促状には、その発行の日から十五日以内において納付すべき期限を指定しなければならない。

2　前項の延納の特約をする場合においては、次に掲げる担保を提供させなければならない。ただし、普通財産の譲渡を受けた者が、国又は他の地方公共団体であるときは、担保を提供させないことができる。

3　前項の規定により担保を提供させる場合において、同項第一号及び第二号に掲げる財産については質権を、同項第三号及び第四号に掲げる財産については抵当権を設定させるものとする。

2　前項の保証人が、同項に定める要件を欠くこととなつたときは、新たに保証人を立てさせなければならない。

2　第三十六条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)に規定する権利金の予定価格は、貸し付ける土地の適正な時価に別に定める当該土地の適正な借地権割合を乗じて得た額とする。

3　第三十六条の三第六項に規定する権利金の予定価格は、貸し付ける建物の現在価格の百分の四十に相当する額と、当該建物の所在する土地について前項により算出した権利金の百分の四十に相当する額とを合計して得た額とする。

2　知的財産権の利用の許諾等その他の管理及び法第二百三十八条第一項第五号に掲げる種類の財産の取得に係る予定価格は、前項に規定するもののほか、利用の許諾等の条件、行政上の必要性等を考慮して定めなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行前に、東京都都有財産条例(昭和二十九年三月東京都条例第十七号)の規定に基いて行つた普通財産の貸付け(無償または時価よりも低い貸付料での貸付けを除く。)、売払い、私権の設定その他使用収益させる行為で、この規則施行の際、現に貸付中のものまたは分納若しくは延納中のものについては、なお従前の例による。

3　この規則施行前に、東京都都有財産条例の規定により臨時的使用を目的として一年以内の期間で貸し付けている普通財産で、特別の理由があると認めるものについては、当分の間、第三十四条第三項の規定にかかわらず、貸付期間を更新することができる。

4　第二十条の規定による台帳価格の最初の改定は、昭和三十九年三月三十一日の現状により行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付け、売り払い、または交換した普通財産の貸付料、権利金、売払代金または交換差金に係る督促及び延滞金については、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和四十一年四月一日から施行する。ただし、第四十二条第一項の改正規定は、昭和四十一年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付けた普通財産の権利金の額及び貸し付け、売り払いまたは交換した普通財産の権利金、売払代金または交換差金の延納の特約に基く利息については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和四十二年一月十五日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付け、売り払いまたは交換した普通財産の権利金、売払代金または交換差金の延納の特約に基く利息については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

3　この規則施行の際、この規則による改正前のこの規則による改正に係る規則(前項に規定する規則を除く。)の規定に基づき作成した様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付けた普通財産の権利金の額は、なお従前の例による。

この規則は、昭和五十一年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和六十年一月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公有財産規則第二十三条の規定による昭和五十九年度における公有財産の現在額並びに使用許可及び貸付け(貸付け以外の方法による使用を含む。)の状況の通知については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付けた普通財産の権利金の額は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付け、売り払い又は交換した普通財産の権利金、売払代金又は交換差金の延納の特約に基づく利息については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公有財産規則第三号様式(甲)及び第三号様式の二から第三号様式の四までによる用紙で、現に残存するものは、なお使用することができる。

この規則は、平成八年七月十六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付け、売り払い、又は交換した普通財産の権利金、売払代金又は交換差金の延納の特約に基づく利息については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十年一月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付けた財産の権利金の額は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日の前日までに貸し付けた建物に係る当該貸付契約を更新する場合の権利金及び敷金の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

この規則は、平成十三年七月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公有財産規則別記第三号様式の九による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十六年八月一日から施行する。

この規則は、平成十七年七月十六日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定中「並びに」の下に「青少年・治安対策本部、」を加える部分及び同条第二号の改正規定中「並びに」の下に「青少年・治安対策本部長、」を加える部分は、同年八月一日から施行する。

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都公有財産規則(以下「旧規則」という。)第十七条第一項の規定に基づき備え付けていた公有財産台帳については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に当該台帳を所管していた総括主任において、当分の間、保管しておかなければならない。

3　この規則による改正後の東京都公有財産規則(以下「新規則」という。)第二十条の規定にかかわらず、施行日後最初の台帳価格の改定は、平成十八年三月三十一日の現況により行うものとする。

4　新規則第二十一条の規定にかかわらず、この規則の施行日の前日までに旧規則第二十一条の規定に基づき端数処理をして台帳に登録した価格については、当該価格を新規則の規定に基づく台帳価格とし、当該価格を一円単位に修正することを要しないものとする。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに設定された借地権(転借地権を含む。)については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに貸し付け、売り払い又は交換した公有財産の権利金、売払代金又は交換差金の延納の特約に基づく利息については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和三年四月一日から施行する。

この規則は、令和四年四月一日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定中「、病院経営本部」を削る部分及び同条第二号の改正規定中「、病院経営本部長」を削る部分は、同年七月一日から施行する。

この規則は、令和五年二月一日から施行する。