2　令第三十二条第二項の規定による建築物特定事業が実施されるべき特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する事項に関する報告は、建築物特定事業が実施されるべき特定建築物の建築物移動等円滑化基準への適合に関する報告書(別記第一号様式の二)に必要な書類及び図面を添付して知事に行うものとする。

2　特定建築物の計画の認定又は特定建築物の計画の変更認定を受けようとする者は、法第十七条第四項の規定による申出に併せて、建築基準法第六条の三第一項ただし書の構造計算に関する高度の専門的知識及び技術を有する者として国土交通省令で定める要件を備える者である建築主事又は建築副主事が、建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第九条の三の規定による特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査又は建築物の計画(建築基準法第二十条第一項第四号に掲げる建築物に係るもののうち、構造設計一級建築士の構造設計に基づくもの又は当該建築物が構造関係規定に適合することを構造設計一級建築士が確認した構造設計に基づくものに限る。)が特定構造計算基準若しくは特定増改築構造計算基準に適合するかどうかの審査をするよう申出をすることができる。この場合において、当該審査をする部分については、前項の規定は、適用しない。

2　知事は、前項に規定する申請について認定をしたときは、変更認定通知書(別記第四号様式)に同項の変更認定申請書の副本(法第十八条第二項において準用する法第十七条第七項の規定により適合通知を受けて計画の変更認定をした場合にあっては、変更認定通知書に前項の変更認定申請書の副本及び当該適合通知書に添えられた建築確認申請書の副本)を添えて、申請をした者に通知するものとする。

2　前項の建築主等の変更届の副本及び認定通知書(計画の変更認定を受けた場合にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)は、変更後の認定建築主等又は認定協定建築主等に返還するものとする。

2　知事は、第四条の通知を行った場合で前項に規定する取下げ届の提出があったときは、取下げ通知書(別記第八号様式)により建築主事又は建築副主事に通知しなければならない。

3　第一項の取下げ届の副本は、申請をした者に返還するものとする。

2　前項の取りやめ届の副本及び認定通知書(特定建築物の計画の変更認定又は協定建築物の計画の変更認定を受けた者にあっては、認定通知書及び変更認定通知書)は、認定建築主等又は認定協定建築主等に返還するものとする。

2　知事は、前項の規定による申請について認定したときは、特例認定通知書(別記第十一号様式)に同項の特例認定申請書の副本を添えて、申請をした者に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定による申請について認定をしたときは、認定通知書(別記第十三号様式)に同項の認定申請書の副本及び添付図書を添えて、申請者に通知するものとする。

2　規則又はこの細則の規定により、申請書等の副本を添えて知事が行うこととされる通知又は返還に係る申請等が電子申請により行われたときは、当該通知又は返還の際、原則として、副本の添付は行わないこととする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

(特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

2　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年七月一日から施行する。

(特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則の一部改正)

2　特別区における東京都の事務処理の特例に関する条例に基づき特別区が処理する事務の範囲等を定める規則(平成十二年東京都規則第百五十二号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第七条の改正規定は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の東京都高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律施行細則の様式により提出されている申請書その他の書類は、この規則による改正後の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則の様式により提出されたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則別記第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十七年六月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則別記第十号様式及び第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則別記第一号様式、第一号様式の二、第三号様式、第五号様式から第七号様式まで、第九号様式、第十号様式及び第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則別記第一号様式、第一号様式の二及び第十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和三年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則別記第一号様式及び第一号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和六年三月一日から施行する。ただし、第三条の二第二項、第四条及び第八条第二項並びに別記第二号様式、第四号様式及び第八号様式の改正規定は、同年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則別記第一号様式から第十号様式まで及び第十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。

1　この規則は、令和七年六月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行細則別記第一号様式及び第一号様式の二による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。