イ　砂防法(明治三十年法律第二十九号)第一条に規定する砂防設備

ロ　海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第二条第一項に規定する海岸保全施設(樹林を除く。)

ハ　地すべり等防止法(昭和三十三年法律第三十号)第二条第三項に規定する地すべり防止施設

ニ　河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第三条第二項に規定する河川管理施設(樹林帯を除く。)

ホ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和四十四年法律第五十七号)第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設

ヘ　道路法第二条第一項に規定する道路(小規模の拡幅、舗装、こう配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさない改築又は増築をするものに限る。)

ト　港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第六項の規定により港湾施設とみなされた施設であって、特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同項の規定による認定がなされているもの又は条例第三十二条第一項の規定による協議を了して設置されたもの

チ　下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道又は同条第五号に規定する都市下水路

イ　森林の保護管理のための標識又は野生鳥獣の保護増殖のための標識、巣箱、給餌じ台若しくは給水台

ロ　砂防法第二条の規定により指定された土地、海岸法第三条に規定する海岸保全区域、地すべり等防止法第三条に規定する地すべり防止区域、河川法第六条第一項に規定する河川区域又は急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理のための標識、くい、警報器、雨量観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物

ハ　測量法(昭和二十四年法律第百八十八号)第十条第一項に規定する測量標又は水路業務法(昭和二十五年法律第百二号)第五条第一項に規定する水路測量標

ニ　境界標(不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第七十七条第一項第九号に規定する境界標をいう。)

ホ　漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和二十五年法律第百三十七号。以下「漁港漁場整備法」という。)第三条第一号に掲げる施設、同条第二号イ、ロ、ハ、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については公共施設用地に限る。)、特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同法第六十六条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第二十二条第三項の規定による許可を受けて設置されたもの(条例第三十二条第一項の規定による協議に係るものを含む。)

ヘ　漁港漁場整備法第三十四条に規定する漁港管理規程に基づき設置する標識

ト　沿岸漁業(沿岸漁業改善資金助成法(昭和五十四年法律第二十五号)第二条第一項に規定する沿岸漁業(総トン数十トン以上二十トン未満の動力漁船(とう載漁船を除く。)を使用して行うものを除く。)をいう。以下同じ。)の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設

チ　海洋水産資源開発促進法(昭和四十六年法律第六十号)第七条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る増殖又は養殖のための施設

リ　道路に埋設する送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類する工作物

ヌ　道路法第二条第一項に規定する道路以外の道路(舗装、勾配の緩和、線形の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさない改築をするものに限る。)

ル　信号機、防護柵、土留擁壁その他道路、鉄道、軌道又は索道の交通の安全を確保するための施設

ヲ　鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所において、駅名板、停留所標識又は料金表、運送約款その他これらに類するものを表示した施設

ワ　鉄道、軌道又は索道のプラットホーム(上家を含む。)

カ　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和四十五年法律第百三十六号)第三条第十四号に規定する廃油処理施設

ヨ　航路標識その他船舶の交通の安全を確保するための施設

タ　航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)第二条第五項に規定する航空保安施設

レ　郵便差出箱、集合郵便受箱、信書便差出箱、公衆電話施設又は電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第百四十一条第三項に規定する陸標

ソ　電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路、空中線系又はそれらの支持物(改築又は増築後において高さが二十メートルを超えるものとなるものを除く。)

ツ　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための施設

ネ　社寺境内地又は墓地における鳥居、灯ろう、墓碑その他これらに類するもの

ナ　消防又は水防の用に供する望楼又は警鐘台

ラ　建築物の存する敷地内における次に掲げる工作物((イ)から(ハ)まで、又は(チ)に掲げる工作物の改築又は増築にあっては、改築又は増築後において(イ)から(ハ)まで、又は(チ)に掲げるものとなる工作物に限る。)

(イ)　高さが五メートル以下であり、かつ、床面積(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第二条第一項第三号に規定する床面積をいい、同令第一条第二号に規定する地階の床面積は、算入しない。以下同じ。)の合計が三十平方メートル以下であるきん舎又は畜舎

(ロ)　空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもので、高さが二十メートル以下のもの

(ハ)　当該建築物の高さを超えない高さの物干場

(ニ)　旗ざおその他これに類するもの

(ホ)　門、塀、給水設備又は消火設備

(ヘ)　建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第三号に規定する建築設備

(ト)　地下に設ける工作物(建築物を除く。)

(チ)　高さが五メートル以下のその他の工作物(建築物を除く。)

ム　条例第二十二条第三項の規定による許可を受けた行為(条例第三十二条第一項の規定による協議に係る行為を含む。)又はこの条の各号に掲げる行為を行うための当該行為に係る工事敷地内における仮設の工作物(宿舎を除く。)

ウ　法令の規定により、又は保安の目的で設置する標識

ヰ　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)第四十七条第一項に規定する認定保護増殖事業等(以下「認定保護増殖事業等」という。)の実施のための工作物

ノ　条例第四十四条に規定する保護増殖事業の実施のための工作物

オ　野生鳥獣による生態系に対する被害を防ぐためのカメラその他の観測機器又は標識、くいその他これらに類するもの

ク　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律(平成十六年法律第七十八号)第三章の規定による特定外来生物の防除のためのカメラその他の観測機器又は標識、くいその他これらに類するもの

イ　自家の生活の用に充てるために木竹を択伐(単木択伐に限る。)すること。

ロ　森林の保育のために下刈りし、つる切りし、又は間伐すること。

ハ　枯損した木竹又は危険な木竹を伐採すること。

ニ　測量、実地調査又は施設の保守の支障となる木竹を伐採すること。

ホ　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第十条第一項の許可に係る木竹であって、同法第四条第三項に規定する国内希少野生動植物種又は同法第五条第一項に規定する緊急指定種に係るもの(同法第五十四条第二項の規定による協議に係るものを含む。)を伐採すること。

ヘ　条例第四十二条第一項の許可に係る木竹であって、条例第三十九条第一項に規定する東京都希少野生動植物種に係るものを伐採すること。

ト　認定保護増殖事業等の実施のために木竹を伐採すること。

チ　条例第四十四条に規定する保護増殖事業の実施のために木竹を伐採すること。

リ　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律第三章の規定による防除に係る特定外来生物である木竹を伐採すること。

イ　森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項若しくは第二項若しくは第二十五条の二第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林の区域又は同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区内における同法第三十四条第二項各号に該当する場合の同項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)に規定する行為並びに森林法施行規則(昭和二十六年農林省令第五十四号)第六十三条第一項第一号に規定する事業若しくは工事を実施する行為

ロ　水産資源保護法(昭和二十六年法律第三百十三号)第二十一条第一項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為

ハ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(イ)　工作物を新築すること。

(ロ)　住宅又は高さが五メートルを超え、若しくは床面積の合計が百平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが五メートルを超え、又は床面積の合計が百平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ハ)　用排水施設(幅員二メートル以下の水路を除く。)又は幅員が二メートルを超える農道若しくは林道を改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、幅員が二メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ニ)　宅地を造成し、又は土地を開墾すること。

(ホ)　水面を埋め立て、又は干拓すること。

(ヘ)　森林である土地の区域内において、木竹を伐採すること。

ニ　国又は地方公共団体の試験研究機関の用地内において、試験研究として行う行為

ホ　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する大学(以下「大学」という。)の用地内において、教育又は学術研究として行う行為

ヘ　文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財、同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、同法第百三十四条第一項の規定により選定された重要文化的景観、東京都文化財保護条例(昭和五十一年東京都条例第二十五号)第四条第一項の規定により指定された東京都指定有形文化財、同条例第二十六条第一項の規定により指定された東京都指定有形民俗文化財又は同条例第三十三条第一項の規定により指定された東京都指定史跡旧跡名勝天然記念物の保存のための行為(建築物の新築を除く。)

ト　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

チ　工作物の修繕のための行為

リ　国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究として行う行為(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

ヌ　大学における教育又は学術研究として行う行為(あらかじめ、知事に届け出たもの(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人が設置する大学を除く公立の大学(以下「公立の大学」という。)にあっては知事に通知したもの)に限る。)

ル　都市公園法(昭和三十一年法律第七十九号)第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第六項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園の区域内において、工作物を改築し、又は増築すること。

ヲ　建築物の存する敷地内で行う行為(工作物を新築し、改築し、又は増築することを除く。)

ワ　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第十条第一項の許可に係る行為(同法第五十四条第二項の規定による協議に係る行為を含む。)

カ　条例第四十二条第一項の許可に係る行為

ヨ　認定保護増殖事業等の実施のための行為

タ　条例第四十四条に規定する保護増殖事業の実施のための行為

イ　仮設の工作物(ハに掲げるものを除く。)

(1)　当該工作物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(2)　当該新築の方法並びに当該工作物の規模、形態及び用途が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ロ　地下に設ける工作物(ハに掲げるものを除く。)当該新築の方法並びに当該工作物の位置、規模及び用途が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ハ　次に掲げる工作物

(イ)　砂防法第一条に規定する砂防設備

(ロ)　海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設(樹林を除く。)その他の海水の浸入又は海水による浸食を防止するための施設

(ハ)　地すべり等防止法第二条第三項に規定する地すべり防止施設

(ニ)　河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路又はこれらを管理するための施設(樹林帯を除く。)

(ホ)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設

(ヘ)　農業、林業、漁業その他生業の用に供するための建築物(住宅を除く。)

(ト)　漁港漁場整備法第三条に規定する漁港施設又は同法第六十六条の規定により漁港施設とみなされた施設

(チ)　沿岸漁業の生産基盤の整備及び開発を行うために必要な沿岸漁業の構造の改善に関する事業に係る施設

(リ)　海洋水産資源開発促進法第七条に規定する沿岸水産資源開発計画に基づく事業に係る施設

(ヌ)　土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第二条第二項第一号に規定する土地改良施設

(ル)　道路であって、自動車のみの交通の用に供し、かつ、主として観光の用に供するもの以外のもの

(ヲ)　道路を管理するための建築物

(ワ)　鉄道、軌道又は索道

(カ)　鉄道、軌道若しくは索道の駅舎又は自動車若しくは船舶による旅客運送事業の営業所若しくは待合所である建築物(これらに附帯する建築物を含む。)

(ヨ)　港湾法第二条第六項の規定により港湾施設とみなされた施設

(タ)　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第十四号に規定する廃油処理施設

(レ)　航路標識その他の船舶の交通の安全を確保するための施設

(ソ)　係留施設その他の船舶による運送の用に供する工作物

(ツ)　航空法第二条第五項に規定する航空保安施設

(ネ)　気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測のための工作物

(ナ)　有線電気通信のための線路若しくは建築物又は空中線系(その支持物を含む。)

(ラ)　電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第十八号に規定する電気工作物(火力発電所を除く。)

(ム)　教育又は試験研究を行うための工作物

(ウ)　水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第三条第八項に規定する水道施設

(ノ)　下水道法第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道又は同条第五号に規定する都市下水路

(オ)　送水管、ガス管その他これらに類する工作物

(ク)　宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)第三条に規定する境内地における同条に規定する境内建物又は旧宗教法人令(昭和二十年勅令第七百十九号)の規定による宗教法人のこれに相当する工作物

(ヤ)　消防又は水防の用に供する望楼、警鐘台又は機械若しくは器具等を格納する建築物

(マ)　当該保全地域(この条において「保全地域」とは自然環境保全地域及び森林環境保全地域にあっては、特別地区に限る。)内に居住する者の使用する物置、車庫、便所その他日常生活の用に供する建築物(住宅を除く。)

(ケ)　文化財保護法第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財、同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、同法第百三十四条第一項の規定により選定された重要文化的景観、東京都文化財保護条例第四条第一項の規定により指定された東京都指定有形文化財、同条例第二十六条第一項の規定により指定された東京都指定有形民俗文化財又は同条例第三十三条第一項の規定により指定された東京都指定史跡旧跡名勝天然記念物の保存のための建築物

(フ)　都市公園法第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園の区域内に設けられる工作物

(コ)　(イ)から(ホ)まで、(ト)から(ヌ)まで、(ワ)若しくは(ヨ)から(オ)までに掲げる工作物に附帯する建築物又はこれらの工作物を管理するための建築物

(テ)　条例第二十二条第三項、第二十四条の規定による許可を受けた行為(条例第三十二条第一項の規定による協議に係る行為を含む。)を行うための工作物

ニ　イからハまでに掲げる建築物以外の建築物(以下このニにおいて「普通建築物」という。)

(1)　当該新築が、次のいずれかの土地を敷地として行われること。ただし、当該新築が、自己の居住の用に供するために行われる場合、当該保全地域内に存した普通建築物であって災害により滅失したものの復旧のために行われる場合又は当該保全地域内に居住する者の災害からの避難のために行われる場合にあっては、この限りでない。

(一)　保全地域が指定され、又はその区域が拡張された日の前日から起算して六月前において現に建築物の敷地であった土地

(二)　保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際現に新築の工事中の建築物の敷地であった土地

(三)　現に存する建築物の敷地である土地

(四)　(一)又は(二)の土地に隣接する土地(道路又は水路を挟んで接する土地を含む。)

(2)　当該普通建築物の高さが、十メートル(当該新築が次に掲げる場合であって、従前の普通建築物の高さが十メートルを超えるときは、従前の普通建築物の高さ)を超えないこと。

(一)　現に存する普通建築物の建替えのために行われる場合

(二)　保全地域が指定され、又はその区域が拡張された日の前日から起算して前六月以内に除却した普通建築物の建替えのために行われる場合

(三)　災害により滅失した普通建築物の復旧又は災害からの避難のために行われる場合

(3)　当該普通建築物の敷地内における普通建築物の床面積の合計が、二百平方メートル(当該新築が(2)の(三)の場合であって、従前の普通建築物の床面積の合計が二百平方メートルを超えるときは、従前の普通建築物の床面積の合計)を超えないこと。ただし、当該新築が(1)の(一)又は(二)の土地において行われる場合にあっては、この限りでない。

(4)　当該新築の方法並びに当該普通建築物の形態及び用途が、新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ホ　イからハまでに掲げる工作物以外の工作物(建築物を除く。)

(1)　当該工作物の高さが、十メートルを超えず、かつ、水平投影面積が二百平方メートルを超えないこと。

(2)　当該新築の方法並びに当該工作物の形態及び用途が新築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　仮設の工作物(ハに掲げるものを除く。)

(1)　当該改築後の工作物の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(2)　当該改築の方法並びに改築後の工作物の形態及び用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ロ　地下に設ける工作物(ハに掲げるものを除く。)

ハ　前号ハに掲げる工作物

ニ　イからハまでに掲げる建築物以外の建築物(以下このニにおいて「普通建築物」という。)

(1)　当該改築後の普通建築物の高さが、十メートル(改築前の普通建築物の高さが十メートルを超えるときは、改築前の普通建築物の高さ)を超えないこと。

(2)　当該改築の方法並びに改築後の普通建築物の形態及び用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ホ　イからハまでに掲げる工作物以外の工作物(建築物を除く。)

(1)　当該改築後の工作物の高さが、改築前の工作物の高さを超えないこと。

(2)　当該改築の方法並びに改築後の工作物の形態及び用途が、改築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　仮設の工作物(ハに掲げるものを除く。)

(1)　当該増築部分の構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。

(2)　当該増築の方法並びに増築後の工作物の規模、形態及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ロ　地下に設ける工作物(ハに掲げるものを除く。)

ハ　第一号ハに掲げる工作物

ニ　イからハまでに掲げる建築物以外の建築物(以下このニにおいて「普通建築物」という。)

(1)　当該増築後の普通建築物の高さが、十メートル(増築前の普通建築物の高さが十メートルを超えるときは、増築前の普通建築物の高さ)を超えないこと。

(2)　当該増築後の普通建築物の敷地内における普通建築物の床面積の合計が、二百平方メートルを超えないこと。ただし、当該増築が次のいずれかの土地において行われる場合にあっては、この限りでない。

(一)　保全地域が指定され、又はその区域が拡張された日の前日から起算して六月前において現に建築物の敷地であった土地

(二)　保全地域が指定され、又はその区域が拡張された際現に新築の工事中の建築物の敷地であった土地

(3)　当該増築の方法並びに増築後の普通建築物の形態及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

ホ　イからハまでに掲げる工作物以外の工作物(建築物を除く。)

(1)　当該増築後の工作物の高さが、十メートル(増築前の工作物の高さが十メートルを超えるときは、増築前の工作物の高さ)を超えず、かつ、水平投影面積が、二百平方メートル(増築前の工作物の水平投影面積が二百平方メートルを超えるときは、増築前の工作物の水平投影面積)を超えないこと。

(2)　当該増築の方法並びに増築後の工作物の形態及び用途が、増築の行われる土地及びその周辺の土地の区域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

イ　土地を開墾すること。

ロ　工作物でない道又は河川その他の公共の用に供する水路の設置又は管理のために土地の形質を変更すること。

ハ　教育又は試験研究のために土地の形質を変更すること。

ニ　文化財保護法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査の目的で、土地の発掘のために土地の形質を変更すること。

ホ　養浜のために土地の形質を変更すること。

ヘ　工作物の新築、改築若しくは増築、鉱物の掘採又は土石の採取に関連して土地の形質を変更すること。

イ　河川その他の公共の用に供する水路の区域内において土石を採取すること。

ロ　水又は温泉を湧ゆう出させるために土石を採取すること。

ハ　教育又は試験研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

ニ　工作物の新築、改築又は増築を行うための地質調査のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

ホ　露天掘りでない方法により鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

イ　災害の防止のために必要やむを得ない行為

ロ　法令に基づく行政庁の勧告に応じて行う行為

イ　第二十二条第一号イからニまで、ヘ、リ、ル(信号機に限る。)、ヲ、ネ、ラ又はウからクまでに掲げるもの

ロ　条例第二十二条第三項の規定による許可を受けた行為(条例第三十二条第一項の規定による協議に係る行為を含む。)又はこの項の各号に掲げる行為を行うための当該行為に係る工事敷地内における仮設の工作物(宿舎を除く。)

イ　第二十二条第一号ト、チ、ヌ、ル(信号機を除く。)、ワからツまで又はナに掲げるもの

ロ　漁港漁場整備法第三条第一号に掲げる施設、同条第二号イからハまで、ル若しくはヲに掲げる施設(同号イに掲げる施設については駐車場及びヘリポートを除き、同号ハに掲げる施設については、公共施設用地に限る。)、特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際現に同法第六十六条の規定により漁港施設とみなされている施設又は同条の規定により漁港施設とみなされた施設であって条例第二十二条第三項の規定による許可を受けて設置されたもの(条例第三十二条第一項の規定による協議に係るものを含む。)

イ　建築物の存する敷地内において、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

ロ　鉱業法(昭和二十五年法律第二百八十九号)第五条に規定する鉱業権の設定されている土地の区域内において、鉱物の掘採のための試すいを行うこと。

ハ　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)。

ニ　大学における教育又は学術研究のために鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(あらかじめ、知事に届け出たもの(公立の大学にあっては、知事に通知したもの)に限る。)。

イ　建築物の存する敷地内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ロ　田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ハ　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより、河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

イ　建築物の存する敷地内において、高さ十メートル以下の木竹を伐採すること。

ロ　第二十二条第二号に掲げる行為

イ　砂防法第一条に規定する砂防施設から汚水又は廃水を排出すること。

ロ　森林法第四十一条第一項又は第三項の規定により行う保安施設事業に係る施設から汚水又は廃水を排出すること。

ハ　海岸法第二条第一項に規定する海岸保全施設から汚水又は廃水を排出すること。

ニ　地すべり等防止法第二条第三項に規定する地すべり防止施設から汚水又は廃水を排出すること。

ホ　河川法第三条第二項に規定する河川管理施設から汚水又は廃水を排出すること。

ヘ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第二項に規定する急傾斜地崩壊防止施設から汚水又は廃水を排出すること。

ト　漁港漁場整備法第二十五条の規定により指定された漁港管理者が維持管理する同法第三条に規定する漁港施設から汚水又は廃水を排出すること。

チ　船舶から冷却水を排出すること。

リ　下水道法第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道若しくは同条第五号に規定する都市下水路へ汚水若しくは廃水を排出すること又はこれらの施設から汚水若しくは廃水を排出すること。

ヌ　住宅から汚水又は廃水を排出すること(し尿を排出することを除く。)。

ル　建築基準法第三十一条第二項に規定するし尿浄化槽(建築基準法施行令第三十二条に規定する処理対象人員に応じた性能を有するものに限る。)から汚水又は廃水を排出すること。

イ　砂防法第一条に規定する砂防設備の管理若しくは維持又は同法第二条の規定により指定された土地の監視のため

ロ　海岸法第三条に規定する海岸保全区域の管理のため

ハ　地すべり等防止法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理又は同項の規定による地すべり防止区域の指定を目的とする調査のため

ニ　河川法第三条第一項に規定する河川その他の公共の用に供する水路の管理又はその指定を目的とする調査(同法第六条第一項に規定する河川区域の指定、同法第五十四条第一項の規定による河川保全区域の指定又は同法第五十六条第一項の規定による河川予定地の指定を目的とするものを含む。)のため

ホ　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理又は同項の規定による急傾斜地崩壊危険区域の指定を目的とする調査のため

ヘ　漁業取締のため

ト　土地改良法第二条第二項第一号に規定する土地改良施設の管理のため

チ　海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第三条の規定により一般旅客定期航路事業の免許を受けた者、同法第二十条の規定により不定期航路事業の届出をした者又は同法第二十一条の規定により旅客不定期航路事業の許可を受けた者が当該事業を営むため

リ　国又は地方公共団体の試験研究機関による試験研究(あらかじめ知事に通知したものに限る。)のため

イ　第二十二条第四号イ、ロ又はニからチまでに掲げる行為

ロ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(イ)　住宅又は高さが五メートルを超え、若しくは床面積の合計が百平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが五メートルを超え、又は床面積の合計が百平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ロ)　用排水施設(幅員二メートル以下の水路を除く。)又は幅員が二メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、幅員が二メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ハ)　農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(ニ)　宅地を造成し、又は土地を開墾すること。

(ホ)　水面を埋め立て、又は干拓すること。

(ヘ)　森林である土地の区域内において、木竹を伐採すること。

ハ　都市公園法第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園を設置し、又は管理すること(都市公園法施行令(昭和三十一年政令第二百九十号)第五条第六項に掲げる施設のうち、園内移動用施設である索道、鋼索鉄道、モノレールその他これらに類するもの(以下「園内移動施設である索道等」という。)及び同法第十八条第三項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合における高さが十三メートルを超え、又は水平投影面積が千平方メートルを超える工作物(園内移動用施設である索道等を除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが十三メートルを超え、又は水平投影面積が千平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)。

イ　第二十二条第一号イからハまで、ヘ、ル(信号機に限る。)、ヲ、ネ又はウからクまでに掲げるもの

ロ　主として徒歩又は自転車による交通の用に供する道路

ハ　地下に埋設する送水管、ガス管、電気供給のための電線路、有線電気通信のための線路その他これらに類するもの

ニ　幅員が四メートル以下の河川その他の公共の用に供する水路(改築又は増築後において幅員が四メートルを超えるものを除く。)

ホ　条例第二十三条第一項の規定による届出(条例第三十二条第二項の規定による通知を含む。)を了した行為(条例第二十三条第二項の規定による命令に違反せず、かつ、同条第四項の期間を経過したものに限る。)、この条の各号に掲げる行為又は第二十五条各号に規定する基準を超えない工作物の新築、改築若しくは増築(改築又は増築後において同条各号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)を行うための当該行為に係る工事敷地内における仮設の工作物(宿舎を除く。)

イ　第三十二条第四号ロからホまでに掲げるもの

ロ　第二十五条各号に規定する基準を超えない工作物の新築、改築又は増築(改築又は増築後において同条各号に規定する基準を超えるものとなる場合における改築又は増築を除く。)を行うために、当該新築、改築又は増築を行う土地の区域内において土地の形質を変更すること。

ハ　面積が二百平方メートルを超えない土地の形質の変更で、高さが二メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

イ　第三十二条第五号ロからホまでに掲げるもの

ロ　当該行為の行われる土地の面積が二百平方メートル(海底にあっては百平方メートル)を超えず、かつ、高さが二メートルを超える法のりを生ずる切土又は盛土を伴わないもの

イ　特別地区内における田畑内の池沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

ロ　特別地区が指定され、又はその区域が拡張された際既にその新築、改築又は増築に着手していた工作物を操作することにより、当該特別地区内の河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。

イ　水産資源保護法第十七条第一項に規定する保護水面の管理計画に基づいて行う行為

ロ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げる行為を除く。

(イ)　住宅又は高さが十メートルを超え、若しくは床面積の合計が五百平方メートルを超える建築物(仮設のものを除く。)を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、高さが十メートルを超え、又は床面積の合計が五百平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ロ)　用排水施設(幅員が四メートル以下の水路を除く。)又は幅員が四メートルを超える農道若しくは林道を新築し、改築し、又は増築すること(改築又は増築後において、幅員が四メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)。

(ハ)　農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

(ニ)　宅地を造成すること。

(ホ)　土地を開墾すること(農業を営む者が、その経営に係る農地又は採草放牧地に近接してこれと一体として経営することを目的として行うものを除く。)。

(ヘ)　水面を埋め立て、又は干拓すること(農業を営む者が、農地又は採草放牧地の造成又は改良を行うために当該造成又は改良に係る土地に介在する池沼等を埋め立てることを除く。)。

ハ　魚礁の設置その他漁業生産基盤の整備又は開発のために行う行為

ニ　第二十二条第四号ニからチまでに掲げる行為(同号ヘに掲げる行為にあっては建築物の新築を含む。)

ホ　建築物の存する敷地内で行う行為(建築物を新築し、改築し、又は増築することを除く。)

イ　森林法第十条の三若しくは第三十八条又は地すべり等防止法第二十一条第一項若しくは第二項の規定に基づく処分による義務の履行として行う行為であって急を要するもの

ロ　非常災害に対する必要な応急措置としての行為

イ　第二十二条第一号イ、ハ、ホからリまで、ルからツまで、ナ若しくはウに掲げるものの設置若しくは管理又は同条第四号イ若しくはヘ(文化財保護法第七十八条第一項の規定により指定された重要有形民俗文化財の保存のための行為を含む。)に掲げるもの

ロ　旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律(昭和八年法律第四十三号)第二条第一項の規定により認定された物件の保存のための行為

ハ　第三十五条第一項第三号に掲げるもの

ニ　この号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

ホ　放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第二条第一号に規定する放送の業務又は電気通信事業法第二条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設の管理のために必要な行為

ヘ　水力、火力若しくは原子力による発電のため必要なダム、水路、貯水池、建物、機械、器具その他の工作物の設置若しくは改良若しくはこれらのため必要な工作物の設置若しくは改良若しくは送電変電施設の整備、ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第二条第十一項に規定するガス事業又は工業用水道事業法(昭和三十三年法律第八十四号)第二条第四項に規定する工業用水道事業を行う者が行う保安の確保のために必要な行為

ト　鉱業法第四条に規定する鉱業、採石法(昭和二十五年法律第二百九十一号)第十条第一項第三号に規定する採石業又は砂利採取法(昭和四十三年法律第七十四号)第二条に規定する砂利採取業を行う行為

チ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為

イ　国又は地方公共団体の試験研究機関が試験研究のために捕獲等をする場合(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

ロ　傷病その他の理由により緊急に保護を要する個体の捕獲等をする場合(捕獲等をした後三十日以内に、知事に通知したものに限る。)

ハ　次に掲げる行為に伴って捕獲等をする場合

(1)　砂防法第二条の規定により指定された土地の管理を行い、又は当該土地において同法第一条に規定する砂防工事を行うこと。

(2)　海岸法第三条第一項に規定する海岸保全区域の管理(樹林に係る管理を除く。)を行い、又は同法第二条第一項に規定する海岸保全施設(樹林を除く。)に関する工事を行うこと。

(3)　地すべり等防止法第三条第一項に規定する地すべり防止区域の管理を行い、又は同法第二条第四項に規定する地すべり防止工事を行うこと。

(4)　河川法第六条第一項に規定する河川区域の管理(樹林帯に係る管理を除く。)を行い、又は当該区域内において同法第八条に規定する河川工事(樹林帯に係る工事を除く。)を行うこと。

(5)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第三条第一項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の管理を行い、又は同法第二条第三項に規定する急傾斜地崩壊防止工事を行うこと。

(6)　森林法第四十一条第三項に規定する保安施設事業又は地すべり等防止法に基づくぼた山崩壊防止工事を行うこと。

(7)　文化財保護法第二十七条第一項の規定による重要文化財の指定、同法第七十八条第一項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第百九条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の指定、同法第百十条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定若しくは同法第百三十四条第一項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財を調査すること。

(8)　法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うために、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。

ニ　個体の保護のための移動又は移植を目的として当該個体の捕獲等をする場合であって次に掲げる行為に伴うもの

(1)　砂防法第二条の規定により指定された土地以外の土地において同法第一条に規定する砂防設備に関する工事を行うこと。

(2)　河川法第六条第一項に規定する河川区域以外の区域において同法第三条第二項に規定する河川管理施設(樹林帯を除く。)の工事を行うこと。

(3)　雪崩の防止のための工事を行うこと又は火山地、火山麓ろく若しくは火山現象により著しい被害を受けるおそれのある地域において土砂の崩壊等による災害を防止するために土石流発生監視装置、測定機器その他これらに付随する工作物を設置すること。

(4)　都市公園法第二条第一項に規定する都市公園又は都市計画法第四条第六項に規定する都市計画施設である公園、緑地若しくは墓園を設置し、又は管理すること。

(5)　下水道法第二条第三号に規定する公共下水道、同条第四号に規定する流域下水道又は同条第五号に規定する都市下水路を設置し、又は管理すること。

ホ　警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第二条第一項に規定する警察の責務として行う行為

ヘ　イからホまでに掲げる以外の場合であって、あらかじめ知事に協議した場合

イ　第二十一条第一号イからハまで若しくはホに掲げる施設又は雪崩の防止のための施設を改築し、又は増築すること。

ロ　第二十二条第一号イに掲げる工作物を設置すること又は同号ロからリまで、ルからレまで若しくはツからラまでに掲げる施設を改築し、又は増築すること。

ハ　河川法第三条第二項に規定する河川管理施設(樹林帯を除く。)を改築し、若しくは増築すること又は河川を局部的に改良することであって河川の現状に著しい変更を及ぼさないもの

ニ　法令の規定により、又は保安の目的で標識、くい、警報機、雨水観測施設、水位観測施設その他これらに類する工作物を設置すること。

ホ　漁港漁場整備法第六条の三第一項に規定する漁港漁場整備長期計画に基づく沿岸漁業に係る魚礁の設置、水産動植物の増殖場及び養殖場の造成若しくは沿岸漁場の保全に関する事業又は沿岸漁場整備開発法(昭和四十九年法律第四十九号)第六条第一項に規定する基本方針若しくは同法第七条の二第一項に規定する基本計画に基づく水産動物の種苗の生産及び放流並びに水産動物の育成に関する事業に係る施設を改築し、又は増築すること。

ヘ　道路を改築し、又は増築すること(小規模の拡幅、舗装、勾配の緩和、線型の改良その他道路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

ト　鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理することに伴い当該工作物を改築し、又は増築すること。

チ　港湾法第二条第五項の港湾施設又は同条第六項の規定により港湾施設とみなされた施設を改築し、又は増築すること。

リ　船舶又は積荷の急迫した危難を避けるための応急措置としての仮設工作物を新築すること。

ヌ　有線電気通信のための線路又は空中線系(その支持物を含む。)を改築し、又は増築すること。

ル　電気事業法第二条第一項第十八号に規定する電気工作物を改築し、又は増築すること(その現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

ヲ　電柱を設置すること。

ワ　環境又は地質の調査のための測定機器を設置すること。

カ　水道法第三条第八項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設を改築し、又は増築すること。

ヨ　送水管を農地に埋設すること。

タ　宅地の擁壁又は排水施設その他宅地の災害の防止のために必要な施設を改築し、又は増築すること。

レ　農業用排水施設を改築し、又は増築すること(河川又は農業用排水路の現状に著しい変更を及ぼさないものに限る。)。

ソ　第二十二条第一号ラ(ロ)から(チ)までに掲げるもの。ただし、(ロ)にあっては、「空中線系(その支持物を含む。)その他これに類するもの」とする。

ツ　条例第四十三条第四項の規定による許可を受けた行為又はこの条の各号に掲げる行為を行うための仮設の工作物(宿舎を除く。)を、当該行為に係る工事敷地内において設置すること。

イ　第三十五条第一項第五号イ、ロ及びニに掲げること。

ロ　露天掘以外の方法により、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること。

ハ　地質の調査のためにボーリングを行うこと。

ニ　環境の調査のために、岩片若しくは石片を採取し、又は採泥を行うこと。

ホ　水又は温泉を湧ゆう出させるために試掘を行うこと(試掘坑の坑底直径が三十センチメートル以下のものであって周辺の自然環境への影響を緩和するための措置を講ずるものに限る。)。

イ　第三十五条第一項第七号に掲げること。

ロ　気象、地象、地球磁気、地球電気又は水象の観測の支障となる木竹を伐採すること。

ハ　航路標識の障害となる木竹を伐採すること。

イ　第三十五条第一項第九号に規定する施設等から排出すること。

ロ　水道法第三条第八項に規定する水道施設、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設又は同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設に設けられる排水処理設備から汚水又は廃水を排出すること。

ハ　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第三条第一号に規定する船舶又は同条第十号に規定する海洋施設から汚水又は廃水を排出すること。

イ　第三十五条第一項第十号イからホまで、ト及びチの目的のため

ロ　雪崩の防止のための工事を目的とする調査のため

ハ　遊漁船業の適正化に関する法律(昭和六十三年法律第九十九号)第二条第一項に規定する遊漁船業を営むため

ニ　港湾法第四条の規定により設立された港務局が海面の清掃又は浮遊油の回収を行うため

イ　第六号ロ及びハに掲げる行為

ロ　内水面における漁業権に係る水産動植物を採取し、捕獲すること。

イ　保安林の区域等における森林法第三十四条第二項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係る行為(条例第四十三条第四項第六号、第九号及び第十二号から第十四号までに掲げるものを除く。)

ロ　保安林の区域等における森林法第三十四条第二項各号に該当する場合の同項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)に規定する行為(条例第四十三条第四項第九号及び第十二号から第十四号までに掲げるものを除く。)又は森林法施行規則第六十三条第一項第一号に規定する事業若しくは工事を実施する行為(条例第四十三条第四項第十三号及び第十四号に掲げるものを除く。)

ハ　第二十二条第四号に掲げる行為(条例第四十三条第四項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるものを除く。)

ニ　農業、林業又は漁業を営むために行う行為。ただし、次に掲げるものを除く。

(1)　条例第四十三条第四項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるもの

(2)　第二十二条第四号ロからヘまでに掲げるもの

(3)　農用地の災害を防止するためのダムを新築すること。

ホ　第二十二条第四号ニ及びホに掲げる行為(条例第四十三条第四項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるものを除く。)

ヘ　鉄道施設、軌道に関する工作物又は索道施設を維持し、又は管理すること(条例第四十三条第四項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるものを除く。)。

ト　文化財保護法第二十七条第一項の規定により指定された重要文化財、同法第七十八条第一項の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財、同法第百九条第一項の規定により指定され、若しくは同法第百十条第一項の規定により仮指定された史跡名勝天然記念物、同法第百三十四条第一項の規定により選定された重要文化的景観又は旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律第二条第一項の規定により認定された物件の保存のための行為(建築物の新築並びに条例第四十三条第四項第七号及び第十号から第十四号までに掲げるものを除く。)

チ　犯罪の予防又は捜査、遭難者の救助その他これらに類する行為

リ　法令に基づく検査、調査その他これらに類する行為

ヌ　法令又はこれに基づく処分による義務の履行として行う行為

ル　工作物の修繕のための行為

イ　工作物を新築し、改築し、又は増築する行為であって次に掲げるもの

(一)　下水道を改築し、又は増築すること。

(二)　ダム又は湖沼水位調節施設を改築すること。

ロ　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために、鉱物を掘採し、又は土石を採取すること(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)。

ハ　道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外のうち知事が指定する区域内において、車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させる行為であって次に掲げる目的のために行うもの

(一)　漁港漁場整備法第六条の規定により指定された漁港の区域の管理又は調査のため

(二)　漁業取締りのため

(三)　海面の清掃又は浮遊油の回収のため

(四)　国又は地方公共団体の試験研究機関が行う試験研究のため(あらかじめ、知事に通知したものに限る。)

(五)　法令に基づき国又は地方公共団体の任務とされている遭難者を救助するための業務(当該業務及び非常災害に対処するための業務に係る訓練を含む。)、犯罪の予防又は捜査その他の公共の秩序を維持するための業務、交通の安全を確保するための業務、水路業務その他これらに類する業務を行うため

(六)　自衛隊がその活動を行うため

ニ　国又は地方公共団体の試験研究機関が、試験研究のために行う野生動植物の種の個体その他の物の捕獲等を行うこと。

ホ　ダム又は湖沼水位調節施設の管理(条例第四十三条第四項第七号及び第十号から第十四号までに掲げる行為をする場合を除く。)を行うこと。

ヘ　都市公園等を設置し、又は管理すること(条例第四十三条第四項第七号及び第十号から第十四号までに掲げる行為をする場合並びに都市計画法第十八条第三項(同法第二十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により国土交通大臣に協議し、その同意を得た都市計画に基づく都市計画事業の施行として行う場合以外の場合であって、水平投影面積が千平方メートルを超える工作物を新築し、改築し、又は増築すること(改築後又は増築後において水平投影面積が千平方メートルを超えるものとなる場合における改築又は増築を含む。)を除く。)。

ト　文化財保護法第二十七条第一項の規定による重要文化財の指定、同法第七十八条第一項の規定による重要有形民俗文化財の指定、同法第百九条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の指定、同法第百十条第一項の規定による史跡名勝天然記念物の仮指定若しくは同法第百三十四条第一項の規定による重要文化的景観の選定のための行為又は同法第九十二条第一項に規定する埋蔵文化財の調査をすること。

チ　警察法第二条第一項に規定する警察の責務としての行為をすること。

リ　イからチまでに掲げるものに附帯する行為をすること。

ヌ　イからリまでに掲げる以外の行為であって、あらかじめ知事に協議したもの

イ　行為地内の排水施設は、行為地の規模、地形、予定建築物等の用途、降水量等から想定される汚水及び雨水を有効に排出することができるように、管渠きょの勾配及び断面積が、一定の確率で想定される降雨強度値以上の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量並びに生活又は事業に起因し、又は付随する廃水量及び地下水量から算定した計画汚水量を有効に排出するものとして定められていること。

ロ　行為地内の排水施設は、放流先の排水能力、利水の状況その他の状況を勘案して、行為地内の下水を有効かつ適切に排出することができるように、下水道、排水路その他の排水施設又は河川その他の公共の水域若しくは海域に接続していること。この場合において、放流先の排水能力によりやむを得ないと認められるときは、行為地内において一時雨水を貯留する調整池その他の適当な施設を設けることを妨げない。

ハ　雨水(処理された汚水及びその他の汚水でこれと同程度以上に清浄であるものを含む。)以外の下水は、原則として、暗渠きょによって排出することができるように定められていること。

ニ　排水施設は、堅固で耐久力を有する構造であること。

ホ　排水施設は、陶器、コンクリート、れんがその他の耐水性の材料で作られ、かつ、漏水を最少限度のものとする措置が講じられていること。ただし、崖崩れ又は土砂の流出の防止上支障がない場合においては、専ら雨水その他の地表水を排除すべき排水施設は、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

ヘ　公共の用に供する排水施設は、道路その他排水施設の維持管理上支障がない場所に設置されていること。

ト　管渠きょの勾配及び断面積が、その排除すべき下水又は地下水を支障なく流下させることができるもの(公共の用に供する排水施設のうち暗渠きょである構造の部分にあっては、その内径又は内法のり幅が、二十センチメートル以上のもの)であること。

チ　専ら下水を排除すべき排水施設のうち暗渠きょである構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールが設けられていること。

(イ)　管渠きょの始まる箇所

(ロ)　下水の流路の方向、勾配又は横断面が著しく変化する箇所(管渠きょの清掃上支障がない箇所を除く。)

(ハ)　管渠きょの内径又は内法のり幅の百二十倍を超えない範囲内の長さごとの管渠きょの部分のその清掃上適当な場所

リ　ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができるものに限る。)が設けられていること。

ヌ　ます又はマンホールの底には、専ら雨水その他の地表水を排除すべきますにあっては深さが十五センチメートル以上の泥溜ためが、その他のます又はマンホールにあってはその接続する管渠きょの内径又は内法のり幅に応じ相当の幅のインバートが設けられていること。

ル　降雨によって洪水等の災害が発生するおそれがある場合は、次の要件を満たす調整池が設けられていること。

(イ)　容量は、下流における流下能力を考慮の上、一定の確率で想定される降雨強度値以上の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量に係る施工中及び施工後のピーク流量を施工前のピーク流量以下にまで調節できるものであること。

(ロ)　余水吐の放流能力は、コンクリートダムにあっては一定の確率で想定される降雨強度値以上の降雨強度値を用いて算定した計画雨水量に係るピーク流量に一・二を乗じて得た値以上の量、フィルダムにあっては当該値に一・二を乗じて得た値以上の量を放流処理できる能力であること。

(ハ)　洪水調整の方式は、原則として自然放流式であること。

ヲ　行為地から流出し、又は放流する雨水に土砂が混入し、下流域の水質を悪化させるおそれがある場合は、次の要件を満たす沈砂池が設けられていること。

(イ)　容量は、土砂を十分に堆積させることができるものであること。

(ロ)　堆積した土砂をしゅんせつすることができるものであること。

(ハ)　堅固で十分な耐久力を有するものであること。

(ニ)　調整池と別に設置するものであること。ただし、地形等の条件から調整池と兼ねることがやむを得ないと認められる場合であって、堆砂量と貯水量を十分検討した上で適当であると認められるときは、この限りでない。

ワ　土地の改変に伴い相当量の土砂が流出することにより下流地域に災害を発生させるおそれがある場合は、次の要件を満たすえん堤が設けられていること。

(イ)　改変した土地が安定するまでの間、流出する土砂を貯砂し得るものであること。

(ロ)　堅固で十分な耐久力を有するものであること。

(ハ)　調整池及び沈砂池より上流側に設置されていること。

カ　地盤の沈下又は行為地外の地盤の隆起が生じないように、土の置換え、水抜きその他の措置が講じられていること。

ヨ　開発行為によって崖(地表面が水平面に対し三十度を超える角度をなす土地で硬岩盤(風化の著しいものを除く。)以外のものをいう。以下同じ。)が生じる場合においては、崖の上端に続く地盤面には、特別の事情がない限り、その崖の反対方向に雨水その他の地表水が流れるように勾配が付されていること。

タ　切土をする場合において、切土をした後の地盤に滑りやすい土質の層があるときは、その地盤に滑りが生じないように、地滑り抑止ぐい又はグラウンドアンカーその他の土留(以下「地滑り抑止ぐい等」という。)の設置、土の置換えその他の措置が講じられていること。

レ　盛土をする場合には、盛土に雨水その他の地表水又は地下水の浸透による緩み、沈下、崩壊又は滑りが生じないように、おおむね三十センチメートル以下の厚さの層に分けて土を盛り、かつ、その層の土を盛るごとに、これをローラーその他これに類する建設機械を用いて締め固めるとともに、必要に応じて地滑り抑止ぐい等の設置その他の措置が講じられていること。

ソ　著しく傾斜している土地において盛土をする場合には、盛土をする前の地盤と盛土とが接する面が滑り面とならないように、段切りその他の措置が講じられていること。

ツ　切土をした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超える崖、盛土をした土地の部分に生ずる高さが一メートルを超える崖又は切土と盛土とを同時にした土地の部分に生ずる高さが二メートルを超える崖の崖面は、擁壁で覆わなければならない。ただし、切土をした土地の部分に生ずることとなる崖又は崖の部分で、次のいずれかに該当するものの崖面については、この限りでない。

(イ)　土質が次の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度以下のもの

(ロ)　土質が(イ)の表の上欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じ勾配が同表の中欄の角度を超え同表の下欄の角度以下のもので、その上端から下方に垂直距離五メートル以内の部分。この場合において、(イ)に該当する崖の部分により上下に分離された崖の部分があるときは、(イ)に該当する崖の部分は存在せず、その上下の崖の部分は連続しているものとみなす。

ネ　ツの規定の適用については、小段等によって上下に分離された崖がある場合において、下層の崖面の下端を含み、かつ、水平面に対し三十度の角度をなす面の上方に上層の崖面の下端があるときは、その上下の崖を一体のものとみなす。

ナ　ツの規定は、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果崖の安全を保つために擁壁の設置が必要でないことが確かめられた場合又は災害の防止上支障がないと認められる土地において擁壁の設置に代えて他の措置が講じられた場合には、適用しない。

ラ　開発行為によって生ずる崖の崖面は、擁壁で覆う場合を除き、石張り、芝張り、モルタルの吹付け等によって風化その他の侵食に対して保護しなければならない。

ム　切土又は盛土をする場合において、地下水により崖崩れ又は土砂の流出が生じるおそれがあるときは、行為地内の地下水を有効かつ適切に排出することができるように、排水施設の管渠きょの勾配及び断面積が、切土又は盛土をした土地及びその周辺の土地の地形から想定される集水地域の面積を用いて算定した計画地下水排水量を有効かつ適切に排出することができる排水施設が設置されていること。

ウ　ツで設置される擁壁の構造は、構造計算、実験等によって次の(イ)から(ニ)までに該当することが確かめられたものであること。

(イ)　土圧、水圧及び自重(以下「土圧等」という。)によって擁壁が破壊されないこと。

(ロ)　土圧等によって擁壁が転倒しないこと。

(ハ)　土圧等によって擁壁の基礎が滑らないこと。

(ニ)　土圧等によって擁壁が沈下しないこと。

ヰ　ツで設置される擁壁には、その裏面の排水をよくするため、水抜穴が設けられ、擁壁の裏面で水抜穴の周辺その他必要な場所には、砂利等の透水層が設けられていること。ただし、空積造その他擁壁の裏面の水が有効に排水できる構造のものにあっては、この限りでない。

ノ　開発行為によって生ずる崖の崖面を覆う擁壁で高さが二メートルを超えるものについては、建築基準法施行令第百四十二条(同令第七章の八の準用に関する部分を除く。)の規定を準用する。

オ　法のり勾配については、次の要件を満たすこと。

(イ)　切土の法のり勾配は、次の表の上欄に掲げる土質の区分に応じ、当該下欄に掲げる角度を限度とする。

(ロ)　盛土の法のり勾配は、三十度を限度とする。

ク　一段の法のり高は、切土にあっては五メートル以下、盛土にあっては三メートル以下とすること。

ヤ　犬走りの幅は、一・五メートル以上とすること。ただし、三段目ごとに、切土にあっては三メートル以上、盛土にあっては六メートル以上とすること。

マ　長大法のり(法のり高が十メートルを超える切土又は九メートルを超える盛土をいう。)については、イからヤまでに掲げるもののほか、次の要件を満たすこと。

(イ)　法のり高の上限は、切土にあっては三十メートル以下、盛土にあっては十八メートル以下とすること。ただし、切土又は盛土が土砂等の崩落、汚濁水の発生等による被害及び自然地の破壊が生じるおそれのないものであると知事が認める場合は、この限りでない。

(ロ)　法のり勾配は、法のり面の安定計算を行った上で決定すること。

(ハ)　一段目の法のり面を擁壁で覆う場合は、擁壁天端の犬走りの幅を、鉄筋コンクリート造擁壁にあっては一・五メートル以上、間知石等練積造擁壁にあっては三メートル以上とし、擁壁の安定計算及び構造計算(これらの計算に準ずる措置がなされている場合を除く。)を行うこと。

(ニ)　法のり面には、縦排水を設けること。

ケ　一時的な土砂等の堆積については、土砂等の堆積場所が明確にされていることのほか、イからマまでの規定に準じた措置が講じられていること。

フ　イからケまでに定めるもののほか、法のり面及び小段の緑化その他の土砂等の崩落、汚濁水の発生等による被害及び自然地の破壊の防止に必要な措置が講じられていること。ただし、一時的な土砂等の堆積場所については、法のり面及び小段の緑化を行わないことができる。

イ　別表第五の上欄に掲げる対象行為の区分及び同表の中欄に掲げる面積の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる当該区域(条例第四十七条第一項の許可(条例第四十七条第一項の許可を受けた者が、受けようとする条例第四十九条第一項の許可を含む。)にあっては当該行為地を、条例第四十八条第一項の許可(条例第四十八条第一項の許可を受けた者が、受けようとする条例第四十九条第一項の許可を含む。)にあっては開発区域をいう。)における面積以上の面積の緑地を確保すること。この場合において、接道部の緑化にあっては、別表第三の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる数値を接道部の長さに乗じて得た長さ以上について緑化を行うこと。ただし、通行の便その他の事情により接道部の緑化に支障があると認められる場合はこの限りでない。

ロ　開発行為に伴う建築物等の建築に当たっては、別表第四の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる面積以上の建築物上の面積について樹木、芝、草花等の植栽による緑化を行うこと。