2　知事は、東京都規則(以下「規則」という。)で定めるところにより、前項の指導者について、自然の保護と回復に関する知識、技術等を有する者として、認定を行うことができる。

2　知事は、自然の保護と回復のために必要であると認めるときは、前項に規定する通報の内容及びその処理の経過を明らかにするものとする。

2　都は、区市町村が自然の保護と回復に係る施策を実施するときは、必要と認める支援を行うものとする。

2　審議会は、知事の諮問に応じ、自然の保護と回復に関する次に掲げる事項を調査審議する。

3　審議会は、自然の保護と回復に関する重要事項について、知事に意見を述べることができる。

4　審議会は、二十八人以内の委員で組織する。

5　審議会の委員の任期は、二年とする。

6　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができる。

7　審議会の委員及び臨時委員は、都民及び自然の保護と回復について学識経験のある者のうちから、知事が委嘱する。

8　審議会の委員及び臨時委員は、非常勤とする。

9　第四項から前項までに定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の届出を要する行為を行った者は、当該建築物及びその敷地における緑化が完了したときは、遅滞なく、知事に緑化の完了を報告するための書類(以下「緑化完了書」という。)を提出しなければならない。

3　第一項の届出を要する行為を行った者は、その緑地の適切な維持管理に努めなければならない。

2　知事は、前条第一項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る緑化について、同項の基準に適合しないと認めるときは、当該届出を行った者に対して、必要な措置を講ずることを勧告することができる。

3　第一項の規定は、緑化完了書の提出について準用する。

2　知事は、都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七条第一項の規定により定められた市街化区域内の農地であって、自然の保護と回復を図るため特に必要なものについては、苗木の育成の委託又は助成を行うことによって、その保存を図らなければならない。

2　自然公園法第二条第一号に規定する自然公園の区域は、前項第一号に規定する自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

3　知事は、保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係区市町村の長及び第十二条第一項の東京都自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。この場合において、次条第一項に規定する保全計画の案についても、併せて、その意見を聴かなければならない。

4　知事は、保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、その案をその公告の日から起算して十四日間住民の縦覧に供しなければならない。

5　前項の規定による公告があったときは、その区域の住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間の満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

6　知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があったとき、又は保全地域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

7　知事は、保全地域を指定するときは、その旨及びその区域を告示しなければならない。

8　保全地域の指定は、前項の告示によってその効力を生ずる。

9　知事は、保全地域を指定したときは、その旨及びその区域を関係区市町村の長に通知しなければならない。

10　第三項前段及び前三項の規定は保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第三項後段及び第四項から第六項までの規定は保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

2　保全計画には、保全地域ごとに次に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、保全計画を決定したときは、その概要を告示するとともに、関係区市町村の長に通知しなければならない。

4　前条第三項前段及び前項の規定は保全計画の廃止及び変更について、前条第四項から第六項までの規定は保全計画の決定及び変更(第二項第三号又は第七号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、それぞれ準用する。

2　知事は、必要に応じて、区市町村と連携して、保全事業を行うものとする。

2　知事は、前項の承認に当たっては、保全事業を行うために必要な限度において、条件を付することができる。

3　知事は、第一項の承認を受けた者が保全計画の内容に反した保全事業を行っていると認める場合は、その承認を取り消すことができる。

2　第十七条第七項から第九項までの規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　特別地区内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。

2　知事は、前項の規定による届出があった場合において、自然環境保全地域又は森林環境保全地域における自然の保護と回復のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があった日から起算して三十日以内に限り、その自然の保護と回復のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

3　知事は、第一項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合において、同項の期間内に、第一項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　第一項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して三十日を経過した後でなければ、その届出に係る行為に着手してはならない。

5　知事は、その自然環境保全地域又は森林環境保全地域における自然の保護と回復に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

2　第十七条第七項から第九項までの規定は、前項の野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　何人も、第一項の野生動植物保護地区内においては、その野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を、捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

2　保全地域内において非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、第二十二条第三項又は第二十四条の規定による許可を受けることを要しない。この場合において、第二十二条第三項各号に掲げる行為又は第二十四条に規定する行為をした者は、その行為をした日から起算して十四日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

3　保全地域内における第二十二条第三項第二号若しくは第三号に掲げる行為又は第二十四条に規定する行為で森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第二十五条第一項若しくは第二項の規定により指定された保安林の区域又は同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区(次条において「保安林等の区域」という。)内において同法第三十四条第二項(同法第四十四条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行うその許可に係るものについては、第二十二条第三項又は第二十四条の規定による許可を受けることを要しない。

2　次に掲げる行為については、第二十三条及び前条の規定は、適用しない。

2　前項に規定する者が同項の期間内にその行為について知事に届け出たときは、第二十二条第三項又は第二十四条の許可を受けたものとみなす。

2　国の機関又は地方公共団体は、第二十三条第一項又は第二十八条第二項後段の規定により届出を要する行為を行おうとするとき、又は行ったときは、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

2　知事は、規則で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。

3　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　都は、東京都自然公園条例第十一条第一項の規定により指定された都立自然公園の特別地域内の土地でその区域の自然の保護のために特に必要があると認めるものについて、その所有者から、同条例第十二条第一項の許可を得ることができないため、その土地の利用に著しい支障を来すこととなることにより、その土地を都において買い入れるべき旨の申出があった場合においては、これを買い入れるものとする。

3　前二項の規定による買入れをする場合における土地の価額は、時価によるものとする。

2　前項の規定により許可を受けようとする区市町村は、規則に定めるところにより公有緑地等の使用に関する計画書を添えて申請しなければならない。

3　知事は、第一項の許可に当たっては、公有緑地等の管理のために必要な限度において、条件を付することができる。

4　第一項の許可を受けて公有緑地等を使用する区市町村は、その緑地及び施設を適切に管理しなければならない。

2　知事は、前項の目的を達成するため、湧ゆう水等の保護と回復に関する指針を策定するものとする。

2　知事は、前項の指定又は指定の解除をしようとするときは、あらかじめ第十二条第一項の東京都自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。

3　知事は、東京都希少野生動植物種の指定又は指定の解除をするときは、その旨を告示しなければならない。

2　知事は、東京都希少野生動植物種の個体を所有し、又は占有する者に対し、その個体の取扱いに関して必要な指導及び助言をすることができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当する理由があるときは、前項の許可をしてはならない。

3　知事は、第一項の許可に当たっては、東京都希少野生動植物種の保護のために必要な限度において、条件を付することができる。

4　第一項の許可を受けて捕獲等をした者は、その捕獲等に係る個体を、適切な飼養栽培施設に収容することその他の規則で定める方法により適切に取り扱わなければならない。

2　知事は、前項の指定又は指定の解除をするときは、あらかじめ、関係区市町村の長及び第十二条第一項の東京都自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。

3　第十七条第四項から第九項までの規定は、第一項の指定及び指定の解除並びに区域の変更について準用する。

4　東京都希少野生動植物保護区内においては、次に掲げる行為(第十号から第十四号までに掲げる行為については、知事が指定する区域内及びその区域ごとに指定する期間内においてするものに限る。)は、知事の許可を受けなければ、してはならない。

5　知事は、前項の許可に当たっては、東京都希少野生動植物種の保護のために必要な限度において、条件を付することができる。

6　次に掲げる行為については、第四項の規定は適用しない。

2　何人も事業の実施に当たっては、野生動植物が生息し、又は生育する環境に配慮し、その保護に努めなければならない。

2　知事は、第四十三条第四項の規定に違反した者又は同条第五項の規定により付された条件に違反した者が、その違反行為によって東京都希少野生動植物種の個体の生息地又は生育地の保護に支障を及ぼした場合において、東京都希少野生動植物種の保護のため必要があると認めるときは、これらの者に対し、規則で定めるところにより、その行為の中止を命じ、又は相当の期限を定めて、原状回復を命じ、その他東京都希少野生動植物種の個体の生息地若しくは生育地の保護のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

3　知事は、規則で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。

4　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　知事は、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、前項の許可を行うものとする。

3　知事は、第一項の許可のうちその許可に係る土地の面積が三万平方メートル以上であるものについて、その土地における行為に係る許可をしようとするときその他知事が特に必要があると認めるときは、あらかじめ第十二条第一項の東京都自然環境保全審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、第一項の許可に当たっては、自然の保護と回復のために必要な限度において、条件を付することができる。

5　国の機関若しくは地方公共団体が行う行為(第一項の土地の形質を変更する行為をいう。以下この項において同じ。)又は都市計画法による都市計画事業の施行として行う行為若しくは土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)による土地区画整理事業の施行として行う行為は、同項の許可を受けることを要しない。この場合において、その国の機関、地方公共団体又は都市計画法第五十九条第四項に定める都市計画事業の施行をしようとする者若しくは土地区画整理法第四条若しくは第十四条に定める土地区画整理事業の施行をしようとする者は、その行為を行おうとするときは、あらかじめ知事に協議しなければならない。

2　知事は、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、前項の許可を行うものとする。

3　前条第三項から第五項までの規定は、第一項の許可について準用する。この場合において、「第一項の許可」とあるのは「第四十八条第一項の許可」と、「土地の面積」とあるのは「開発区域の面積」と、「第一項の土地の形質を変更する行為」とあるのは「第四十八条第一項の土地の形質を変更する行為」と読み替えるものとする。

2　知事は、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、前項の許可を行うものとする。

3　第四十七条第三項及び第四項の規定は、第一項の許可について準用する。この場合において、「第一項の許可」とあるのは、「第四十九条第一項の許可」と読み替えるものとする。

2　前項の標識を掲示した者は、第五十四条第一項により中止を命じられたとき、又は開発の許可等に係る行為を完了し、若しくは廃止したときは、速やかに当該標識を撤去しなければならない。

2　開発の許可等を受けた者は、前項の休止をするときは、土砂のたい積、崩壊又は流出等の災害の発生等による自然破壊が生じないよう、十分な対策を行わなければならない。

2　知事は、前項の完了届が提出されたときは、開発の許可等の内容に適合すると認めるときは、速やかに完了検査済証を同項の規定による提出をした者に交付しなければならない。

2　知事は、前項の規定により中止又は原状回復若しくは原状回復に代わるべき措置を命じたときは、開発の許可等に係る土地内に規則で定める事項を記載した標識を設置することができる。

2　前項の規定により緑地等管理計画書を提出した者(以下「緑地等管理計画書提出者」という。)は、規則で定める期間、当該緑地等管理計画書に基づき、緑地等を適切に管理しなければならない。

3　緑地等管理計画書提出者は、規則で定めるところにより、緑地等管理計画書に基づいて実施した緑地等の管理の状況について記載した報告書(以下「緑地等管理状況報告書」という。)を作成し、規則で定める期間内に、知事に提出しなければならない。

4　前二項の規定は、売買その他の事由により、第一項の開発の許可等に係る土地を管理する権原として規則で定めるもの(以下「管理権原」という。)が移転したときは、適用しない。

5　管理権原を有する者は、規則で定める期間内に当該管理権原が移転し、他の者が当該管理権原を有することとなったときは、緑地等管理計画書の写しを、当該管理権原を有することとなった者に交付するよう努めなければならない。

6　第二項の場合を除くほか、管理権原を有する者は、緑地等管理計画書の内容を勘案すること等により、緑地等の適切な管理に努めなければならない。

2　前項の規定は、緑地等管理状況報告書の提出について準用する。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又は垣、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第一項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又は垣、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。

4　第一項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくは垣、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第一項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　前項の補償を受けようとする者は、知事にこれを請求しなければならない。

3　知事は、前項の規定による請求を受けたときは、補償すべき金額を決定し、その請求者にこれを通知しなければならない。

2　知事は、必要があると認めるときは、前項の事業者又は関係行政機関の長に対して、自然の保護と回復に必要な措置をとるべきことを要請するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京における自然の保護と回復に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第十八条の規定に基づき委嘱されているみどりの推進委員は、施行日から起算して一年以内に限り、存続することができる。

3　この条例の施行の際、現に改正前の条例第二十六条第一項の規定に基づき指定されている緑化地区は、施行日から起算して四年以内に限り存続することができる。

4　この条例の施行の際、現に改正前の条例第二十八条の規定に基づき認定されている緑化協定は、この条例による改正後の東京における自然の保護と回復に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、なおその効力を有する。

5　この条例の施行の際、改正後の条例第四十七条第一項の許可を要する行為に相当する行為で、施行日前に着手しているものについては、同項の許可を要しない。この場合において、施行日以後において当該相当する行為の規模を変更しようとする場合で、その規模の変更後に増加する土地の面積が同項に規定する面積を超えるときは、同項を適用するものとする。

6　この条例の施行前に改正前の条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、改正後の条例中にこれに相当する規定がある場合には、改正後の条例の相当規定によってしたものとみなす。

7　改正前の条例第五十一条第一項の許可を受け、施行日以後に行う改正後の条例第四十九条第一項の規定に定める変更に相当する行為については、なお従前の例による。

8　都は、相当数の区市町村において改正後の条例第十四条に定める措置と同様の措置が講じられたと認めるときは、同条及び関連する規定を見直すものとする。

9　この条例の施行前にした行為及びこの条例の附則においてなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、自然公園法の一部を改正する法律(平成十四年法律第二十九号)の施行の日から施行する。ただし、第十二条第二項第五号の改正規定は、平成十五年四月十六日から施行する。

この条例は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成十六年法律第百九号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年十月一日から施行する。ただし、第二十四条及び第三十六条第一項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の東京における自然の保護と回復に関する条例第四十七条第一項、第四十八条第一項又は第四十九条第一項の許可(以下「開発の許可等」という。)の申請を行っている者についての当該申請に係る開発の許可等については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、既に開発の許可等を受けている者の緑地等の維持管理については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十二条第二項第五号の改正規定は、平成二十七年五月二十九日から施行する。