○東京都引揚者住宅条例施行細則

昭和二六年四月一日

規則第五七号

東京都引揚者住宅条例施行細則を次のように定める。

東京都引揚者住宅条例施行細則

(設置の告示)

第一条 東京都引揚者住宅条例(昭和二十六年四月東京都条例第六十一号。以下「条例」という。)第一条第二項及び第七条の規定に基き東京都引揚者住宅(以下「住宅」という。)の名称、位置、使用料その他の事項を定めたときは、その旨を告示する。住宅を廃止し、またはその名称、位置、使用料その他の事項を変更したときもまた同様とする。

2 前項の規定により告示する事項は、次に掲げるものとする。

一 名称

二 位置

三 構造及び規模

四 戸数

五 使用料

(昭三九規則一八七・全改)

(使用許可申請書)

第一条の二 条例第三条の住宅の使用許可申請書は、別記第一号様式による。

(昭三九規則一八七・追加)

(使用許可書)

第二条 条例第四条により知事が許可した場合は、別記第二号様式による使用許可書を交付する。

(請け書)

第三条 条例第五条の規定により住宅の使用を許可された者は七日以内に別記第三号様式の請け書を知事に提出しなければならない。

(令元規則七七・一部改正)

(連絡先変更届等)

第四条 使用者は、条例第五条に規定する請け書に記載された連絡先を他の者に変更しようとするときは、別記第三号様式の二による連絡先変更届を知事に提出しなければならない。

2 使用者は、条例第五条に規定する請け書又は前項に規定する連絡先変更届に記載された連絡先の住所、氏名又は電話番号に変更があつたときは、直ちに知事に通知しなければならない。

(令元規則七七・全改)

(使用料の納付)

第五条 条例第七条の住宅の使用料は毎月末日までにその月分の使用料を納付しなければならない。但し使用が一箇月にみたない月の使用料は、その月の日割によつて計算する。

(昭二九規則一五一・昭四三規則一四八・一部改正)

(使用料の減免)

第六条 条例第九条の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、別記第四号様式による申請書にその旨の事由書をつけて知事の許可を受けなければならない。

(同居者等の許可)

第七条 知事は、条例第十二条の規定により許可を受けようとする者については、使用者又はその世帯員に関し、次に掲げる書類を提出させることができる。

一 住民票の写し

二 収入を証明する書類

三 生活保護の受給に関する証明書

四 障害の程度を証する書類

五 戸籍謄本

六 前各号に掲げるもののほか必要と認める書類

(令八規則七・全改)

(使用者変更の手続)

第八条 使用者は住宅の使用を廃止した場合においてその同居の家族が引き続き使用しようとするときは、事前に知事の許可を受けなければならない。ただし、その事由が使用者の死亡によるものであるときは、十五日以内に届け出て許可を受けなければならない。

2 知事は、前項の場合、使用者又はその世帯員に関し、次に掲げる書類を提出させることができる。

一 住民票の写し

二 収入を証明する書類

三 生活保護の受給に関する証明書

四 障害の程度を証する書類

五 戸籍謄本

六 前各号に掲げるもののほか必要と認める書類

(令元規則七七・全改、令八規則七・一部改正)

(附帯設備追加届)

第八条の二 使用者は、住宅に附帯設備を追加しようとするときは、速やかに別記第四号様式の二による附帯設備追加届を知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の附帯設備追加届のほかに、使用者又はその世帯員に関し、次に掲げる書類を提出させることができる。

一 障害の程度を証する書類

二 前号に掲げるもののほか必要と認める書類

(令八規則七・追加)

(身体障害者補助犬使用届)

第八条の三 使用者は、身体障害者補助犬法(平成十四年法律第四十九号)第二条第一項の身体障害者補助犬を使用しようとするときは、速やかに別記第四号様式の三による身体障害者補助犬使用届を知事に提出しなければならない。

2 使用者は、前項の使用が終了したときは、速やかに別記第四号様式の四による身体障害者補助犬使用終了届を知事に提出しなければならない。

3 知事は、第一項に定める届のほかに、使用者又はその世帯員に関し、次に掲げる書類を提出させることができる。

一 障害の程度を証する書類

二 前号に掲げるもののほか必要と認める書類

(令八規則七・追加)

(住宅検査員証)

第九条 条例第十八条第三項に規定する身分を示す証票は、別記第五号様式による住宅検査員証とする。

(平一七規則四三・追加)

(指定管理者の申請)

第十条 条例第二十条第一項の規定による申請は、別記第六号様式による指定管理者指定申請書に、次に掲げる書類を添付して提出することにより行うものとする。

一 定款、寄附行為又はこれらに類するもの

二 事業計画書

三 団体の組織、沿革その他事業の概要を記載した書類

四 貸借対照表及び損益計算書又はこれらに類するもの

五 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

(平一七規則四三・追加)

附則

この細則は、条例施行の日から施行する。

(施行の日=昭和二六年四月一日)

附則(昭和二六年規則第一九四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和二七年規則第五一号)

この規則は、昭和二十七年四月一日から施行する。

附則(昭和二七年規則第一一五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和二九年規則第一五一号)

この規則は、公布の日から施行する。

付則(昭和三九年規則第一八七号)

この規則は、公布の日から施行する。

付則(昭和四〇年規則第七五号)

1 この規則は、昭和四十年四月一日から施行する。

2 この規則施行の際、この規則による改正前の東京都引揚者住宅条例施行細則の規定により申請中のものに係る許可については、なお従前の例による。

附則(昭和四三年規則第一四八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(昭和四六年規則第一三九号)

1 この規則は、昭和四十六年七月一日から施行する。

2 この規則の施行の日前に、この規則による改正前の東京都引揚者住宅条例施行細則の規定に基づいてなされた申請等の手続は、この規則による改正後の東京都引揚者住宅条例施行細則の規定に基づいてなされたものとみなす。

附則(平成元年規則第一〇二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成三年規則第三〇九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都引揚者住宅条例施行細則別記第二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則(平成八年規則第二六四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成一七年規則第四三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附則(平成一九年規則第一七九号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都引揚者住宅条例施行細則別記第一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則(令和元年規則第二八号)

1 この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則(令和元年規則第七七号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 使用者は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に定めた保証人を他の者に変更しようとするときは、この規則による改正後の東京都引揚者住宅条例施行細則(以下「新規則」という。)別記第三号様式の二による連絡先変更届を知事に提出しなければならない。

3 新規則第四条第二項の規定は、施行日前に定めた保証人の住所又は氏名に変更があったときについて準用する。

附則(令和二年規則第二二五号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都引揚者住宅条例施行細則別記第一号様式から第三号様式の二まで及び第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附則(令和八年規則第七号)

1 この規則は、令和八年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都引揚者住宅条例施行細則別記第六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(平元規則一〇二・平一九規則一七九・令二規則二二五・一部改正)

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(平元規則一〇二・平三規則三〇九・令二規則二二五・一部改正)

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(令元規則七七・全改、令二規則二二五・一部改正)

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(令元規則七七・追加、令二規則二二五・一部改正)

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(平元規則一〇二・平八規則二六四・一部改正)

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(令8規則7・追加)

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(令8規則7・追加)

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(令8規則7・追加)

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(平一七規則四三・追加、令二規則二二五・一部改正)

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(平一七規則四三・追加、令元規則二八・令八規則七・一部改正)

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東京都引揚者住宅条例施行細則

昭和26年4月1日 規則第57号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第10編 住宅/第2章 都営住宅
沿革情報
◆ 昭和26年4月1日 規則第57号
◇ 昭和26年11月29日 規則第194号
◇ 昭和27年3月31日 規則第51号
◇ 昭和27年7月1日 規則第115号
◇ 昭和29年9月30日 規則第151号
◇ 昭和39年7月31日 規則第187号
◇ 昭和40年3月31日 規則第75号
◇ 昭和43年7月11日 規則第148号
◇ 昭和46年6月30日 規則第139号
◇ 平成元年4月1日 規則第102号
◇ 平成3年7月1日 規則第309号
◇ 平成8年10月1日 規則第264号
◇ 平成17年3月31日 規則第43号
◇ 平成19年7月4日 規則第179号
◇ 令和元年6月28日 規則第28号
◇ 令和元年9月26日 規則第77号
◇ 令和2年12月28日 規則第225号
◇ 令和8年2月13日 規則第7号