2　使用申込者は、前項の特定公共賃貸住宅使用申込書のほかに、使用申込者又はその世帯員に関し、次に掲げる書類を知事に提出しなければならない。

2　公募した住宅について条例第十条第三項に規定する期間に住宅の使用をしない者が生じ、その者に係る使用許可を取り消した場合には、当該住宅に係る前項の補欠者にその補欠登録順位に従い、当該住宅を使用させるものとする。

2　使用者は、条例第十条第一項第一号に規定する請け書又は前項に規定する連絡先変更届に記載された連絡先の住所、氏名又は電話番号に変更があったときは、直ちに知事に通知しなければならない。

2　前項の入居届には、使用者及び使用許可を受けた世帯員の住民票の写しを添付しなければならない。

2　前期間の所得の区分がハである使用者の所得が所得の区分のハの上限額を超える額になる場合(千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区の区域内に存する住宅にあっては、前期間の所得の区分がニである使用者の所得が所得の区分のニの上限額を超える額になる場合)及び直前の減額期間から引き続いて使用者の所得が所得の区分のハの上限額(千代田区、中央区、港区、新宿区及び渋谷区の区域内に存する住宅にあっては、所得の区分のニの上限額)を超える場合(前項第四号の規定による使用者負担額により使用料の減額を行う場合を除く。)については、条例第十二条第一項に規定する使用料の減額(以下「使用料の減額」という。)を行わないものとする。ただし、これらの場合で、当該住宅の使用料の額が直前の減額期間の使用者負担額に一・二を乗じて得た額を超えるときは、当該直前の減額期間を経過した日から一年間、当該直前の減額期間の使用者負担額に一・二を乗じて得た額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)をこれらの場合の使用者負担額として、使用料の減額を行うものとする。

3　管理開始後二十年を経過した後においては、使用料の減額を行わないものとする。ただし、管理開始後二十年を経過した際、当該住宅の使用料の額がその直前の減額期間の使用者負担額に一・二を乗じて得た額を超える場合においては、管理開始後二十年を経過した日から一年間、当該直前の減額期間の使用者負担額に一・二を乗じて得た額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を使用者負担額として使用料の減額を行うものとし、その後一年ごとに、使用者負担額が当該住宅の使用料を上回らない限りにおいて、各減額期間の直前の減額期間の使用者負担額に一・二を乗じて得た額(百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を使用者負担額として使用料の減額を行うものとする。

2　新たに住宅を使用しようとする者にあっては、第三条第一項に規定する特定公共賃貸住宅使用申込書を減額申請書とみなす。

3　前項に規定する者以外の住宅の使用者は、毎年七月七日までに知事に減額申請書を提出しなければならない。

2　条例第十五条第三項に規定する所得の再認定の請求は、別記第八号様式による所得再認定申請書に知事の指定する所得に関する書類を添付して、行わなければならない。

3　知事は、前項の請求に基づき、所得の再認定をしたときは、別記第九号様式による使用者負担額変更決定通知書により、当該住宅の使用者に通知するものとする。

2　知事は、前項の住宅同居許可申請書の提出があった場合において、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、審査の上当該同居の許可をすることができる。

3　知事は、前項の規定により同居を許可する場合には、別記第十一号様式による住宅同居許可書を交付するものとする。

2　知事は、使用者及び使用許可を受けた世帯員が、病気療養その他やむを得ない事情により当該住宅に居住できない場合で、住宅の管理上支障がないと認めたときに限り、長期不在の許可をするものとする。

3　知事は、前項の長期不在の許可をする場合には、別記第十五号様式による長期不在許可書を交付するものとする。

2　知事は、前項の申請書の提出があった場合において、住宅の維持に支障がなく原形に復することが容易であると認め、住宅模様替え・工作物設置の許可をするときは、別記第十七号様式による住宅模様替え・工作物設置許可書を交付するものとする。

2　知事は、住宅において、あんま、はり又はきゅうの業その他住宅使用者等の福祉を目的とする業を営む場合で、住宅の管理上支障がないと認められるときに限り、住宅用途一部変更の許可をするものとする。

3　知事は、前項の住宅用途一部変更の許可をする場合には、別記第十九号様式による住宅用途一部変更許可書を交付するものとする。

2　知事は、条例第二十六条の規定により住宅の使用権の承継を許可する場合には、別記第二十一号様式による住宅使用権承継許可書を交付するものとする。

2　条例第三十一条の規定による駐車場の利用申込みをしようとする者は、別記第二十四号様式による駐車場利用申込書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の駐車場利用申込書のほかに、必要と認める書類を提出させることができる。

2　利用者は、利用開始後に前項の書類の記載内容に変更が生じた場合は、速やかに知事にその旨を届け出なければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第十五条第三項の規定による平成十年六月三十日までの提出期限は、同項の規定にかかわらず、同年七月三十一日までとする。

1　この規則は、平成七年十月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に特定公共賃貸住宅の使用者の公募が開始され、かつ、施行日以後に使用予定者の決定がされることとなる場合における当該特定公共賃貸住宅の使用の申込みをした者に係る所得の基準については、この規則による改正後の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。東京都特定公共賃貸住宅条例(平成五年東京都条例第六十五号)第六条に規定する事由がある場合において、施行日前に特定公共賃貸住宅の使用の申込みがされ、かつ、施行日以後に使用予定者の決定がされることとなるときにおける当該特定公共賃貸住宅の使用の申込みをした者に係る所得の基準についても、同様とする。

3　新規則第十四条の規定は、平成七年十二月一日(以下「適用日」という。)以後の使用に係る使用者負担額について適用し、適用日前の使用に係る使用者負担額については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、施行日前に特定公共賃貸住宅の使用を許可された者又は施行日前に特定公共賃貸住宅の使用の申込みをし、かつ、施行日以後にその使用を許可されることとなる者の適用日以後の使用に係る使用者負担額が新規則第十四条第一項第一号に規定する当初使用者負担額に該当することとなる期間における当該使用者負担額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に特定公共賃貸住宅の使用者の公募が開始され、かつ、施行日以後に使用予定者の決定がされることとなる場合における当該特定公共賃貸住宅の使用の申込みをした者に係る所得の基準については、この規則による改正後の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。東京都特定公共賃貸住宅条例(平成五年東京都条例第六十五号)第六条に規定する事由がある場合において、施行日前に特定公共賃貸住宅の使用の申込みがされ、かつ、施行日以後に使用予定者の決定がされることとなるときにおける当該特定公共賃貸住宅の使用の申込みをした者に係る所得の基準についても、同様とする。

3　新規則第十四条の規定は、施行日前に特定公共賃貸住宅の使用を許可された者又は施行日前に特定公共賃貸住宅の使用の申込みをし、かつ、施行日以後にその使用を許可されることとなる者の平成八年十二月一日(以下「適用日」という。)以後の使用に係る使用者負担額について適用し、適用日前の使用に係る使用者負担額については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、適用日以後の使用に係る使用者負担額が新規則第十四条第一項第一号に規定する当初使用者負担額に該当することとなる期間における当該使用者負担額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則別記第五号様式、第六号様式、第八号様式、第十二号様式及び第十三号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に特定公共賃貸住宅の使用者の公募が開始され、かつ、施行日以後に使用予定者の決定がされることとなる場合における当該特定公共賃貸住宅の使用の申込みをした者に係る所得の基準については、この規則による改正後の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。東京都特定公共賃貸住宅条例(平成五年東京都条例第六十五号)第六条に規定する事由がある場合において、施行日前に特定公共賃貸住宅の使用の申込みがされ、かつ、施行日以後に使用予定者の決定がされることとなるときにおける当該特定公共賃貸住宅の使用の申込みをした者に係る所得の基準についても、同様とする。

3　新規則第十四条の規定は、施行日前に特定公共賃貸住宅の使用を許可された者又は施行日前に特定公共賃貸住宅の使用の申込みをし、かつ、施行日以後にその使用を許可されることとなる者の平成九年十二月一日(以下「適用日」という。)以後の使用に係る使用者負担額について適用し、適用日前の使用に係る使用者負担額については、なお従前の例による。

4　前項の規定にかかわらず、適用日以後の使用に係る使用者負担額が新規則第十四条第一項第一号に規定する当初使用者負担額に該当することとなる期間における当該使用者負担額については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成十年二月二日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則別記第一号様式(表面)及び第二十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に特定公共賃貸住宅の使用者の公募が開始され、かつ、施行日以後に使用予定者の決定がされることとなる場合における当該特定公共賃貸住宅の使用の申込みをした者に係る所得の基準については、この規則による改正後の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。東京都特定公共賃貸住宅条例(平成五年東京都条例第六十五号)第六条に規定する事由がある場合において、施行日前に特定公共賃貸住宅の使用の申込みがされ、かつ、施行日以後に使用予定者の決定がされることとなるときにおける当該特定公共賃貸住宅の使用の申込みをした者に係る所得の基準についても、同様とする。

3　施行日前に最初の使用者の公募が開始された特定公共賃貸住宅の使用者に係る使用者負担額の決定方法については、この規則による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第十四条の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項第一号中「一・〇五」とあるのは「一・〇三五」とする。

4　前項後段の規定は、平成十年十二月一日(以下「適用日」という。)以後の使用に係る使用者負担額について適用し、適用日前の使用に係る使用者負担額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則第十七条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる使用者の公募により特定公共賃貸住宅の使用予定者として決定されることとなる者(東京都特定公共賃貸住宅条例(平成五年東京都条例第六十五号)第六条に規定する事由がある場合において、施行日以後に特定公共賃貸住宅の使用の申込みをし、当該特定公共賃貸住宅の使用予定者として決定されることとなる者を含む。)に係る保証金について適用する。

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則別記第二号様式、第三号様式及び第二十号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十五年四月一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第四号様式(表面)及び第二十六号様式(表)の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に東京都特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例(平成十七年東京都条例第四十六号。以下「改正条例」という。)による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例(平成五年東京都条例第六十五号)第四十四条第一項の規定により管理を委託している特定公共賃貸住宅及び共同施設については、この規則による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則第三十五条並びに別記第十五号様式、第二十一号様式(裏面)から第二十三号様式まで及び第二十六号様式(裏)の規定は、平成十八年九月一日(同日前に改正条例による改正後の東京都特定公共賃貸住宅条例第四十五条第二項の規定により当該特定公共賃貸住宅及び共同施設の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)までの間は、なおその効力を有する。

3　第一項ただし書に掲げる改正規定の施行の際、同項ただし書に掲げる改正規定による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則別記第四号様式(表面)及び第二十六号様式(表)による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

4　平成十八年九月一日(同日前に改正条例による改正後の東京都特定公共賃貸住宅条例第四十五条第二項の規定により特定公共賃貸住宅及び共同施設の指定管理者の指定をした場合にあっては、当該指定の日)において、第二項の規定により同日までの間なお効力を有することとされるこの規則による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則別記第二十一号様式(裏面)及び第二十二号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則別記第一号様式から第三号様式まで、第六号様式から第九号様式まで、第十四号様式、第十六号様式、第十八号様式、第二十号様式及び第二十二号様式による様式で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則別記第一号様式、第四号様式、第十号様式、第二十号様式及び第二十四号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に特定公共賃貸住宅の使用者の公募が開始され、かつ、施行日以後に使用予定者の決定がされることとなる場合における当該特定公共賃貸住宅の使用の申込みをした者に係る所得の基準については、この規則による改正後の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第五条の規定にかかわらず、なお従前の例による。東京都特定公共賃貸住宅条例(平成五年東京都条例第六十五号)第六条に規定する事由がある場合において、施行日前に特定公共賃貸住宅の使用の申込みがされ、かつ、施行日以後に使用予定者の決定がされることとなるときにおける当該特定公共賃貸住宅の使用の申込みをした者に係る所得の基準についても、同様とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に提出されたこの規則による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則別記第三号様式及び第二十号様式による請け書(この規則の施行の日以後の使用許可及び使用権の承継の許可に係るものに限る。)は、それぞれこの規則による改正後の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則別記第三号様式及び第二十号様式による請け書とみなす。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則別記第四号様式及び第二十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和元年七月一日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都規則の様式(この規則により改正されるものに限る。)による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に提出されたこの規則による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則別記第三号様式及び第二十号様式による請け書(施行日以後の使用許可及び使用権の承継の許可に係るものに限る。)は、それぞれこの規則による改正後の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)別記第三号様式及び第二十号様式による請け書とみなす。

3　使用者は、施行日前に定めた連帯保証人を他の者に変更しようとするときは、新規則別記第三号様式の二による連絡先変更届を知事に提出しなければならない。

4　新規則第十条第二項の規定は、施行日前に定めた連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときについて準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則別記第三号様式から第四号様式まで、第七号様式、第九号様式から第十一号様式まで、第十四号様式から第二十一号様式まで、第二十三号様式及び第二十六号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、令和四年十一月一日から施行する。ただし、第十九条第一項、第二十二条第一項、第二十三条第一項、第二十四条第一項、別記第一号様式及び第五号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の東京都特定公共賃貸住宅条例施行規則別記第一号様式及び第五号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。