(目的)

第一条　この規程は、東京都における工事の施行についての基本的な事項を定めることにより、工事の円滑かつ適正な施行を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第二条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(工事の計画的な施行)

第三条　工事は、長期的計画、局長が策定する事業の計画等との整合を図りながら、効率的かつ経済的に行わなければならない。

(処理方針)

第四条　工事に関する事項は、当該事項を主管するそれぞれの課の課長(以下「工事主管課長」という。)が中心となつて処理するものとする。

(工事台帳の備付け)

第五条　工事主管課長は、工事台帳を備え、工事に関する事項を常に整理しておかなければならない。

(秘密の保持)

第六条　設計金額その他起工金額及びその内訳の秘密は、厳重に保持しなければならない。

(設計の指示)

第七条　局長は、施行する工事について、設計上の基本的な事項及び特に注意を要する事項を明示し、その所属職員に設計を行わせるものとする。

(設計書の構成等)

第八条　工事設計内容の確定手続は、次の書類から構成する設計書により行わなければならない。ただし、設計図面については、工事の種類又は規模により作成する必要がない場合その作成を省略することができる。

(設計基準)

第九条　設計は、別に局長が定める設計基準に基づき行なうものとする。

(工事仕様書)

第十条　工事仕様書は、別に知事が定める標準仕様書によらなければならない。ただし、標準仕様書に定めのない事項又はこれによることが困難な事項については、この限りでない。

(起工)

第十一条　工事主管課長は、工事の設計が完了したとき、又は当該工事の設計書が送付されたときは、次に掲げる事項に注意して、当該工事を施行するための決定(以下「起工」という。)手続を執らなければならない。

(工事番号)

第十二条　工事には、毎会計年度起工書起案の順序に従い、各課ごとに工事番号を付けなければならない。

(工期)

第十三条　工期が日数により定められている場合の工期の終期は、東京都の休日に関する条例(平成元年東京都条例第十号)第一条第一項に規定する東京都の休日を除いて、暦に従い当該日数を数えた日とする。

(起工書の送付)

第十四条　工事の起工が決定したときは、工事主管課長は、遅滞なく起工書その他契約締結に必要な書類を契約事務の主管課長に送付しなければならない。

(緊急起工の処理)

第十五条　工事主管課長は、地震、暴風雨、豪雪、洪水、工事上の事故防止、公共の安全確保その他の理由により、緊急に工事を施行する必要が生じたときは、部長の指揮を受けて、この規程に定める手続によらないで処理することができる。ただし、事後直ちに定められた手続を執らなければならない。

(工事実施前の措置)

第十六条　工事主管課長は、工事実施前に次に掲げる事項についてあらかじめ措置しておかなければならない。

(監督基準)

第十七条　監督は、別に局長が定める監督基準に基づき行なうものとする。

(受注者提出書類処理基準)

第十八条　監督員は、受注者から提出される書類を、別に局長が定める受注者提出書類処理基準に基づき処理するものとする。

(工事月報)

第十九条　工事主管課長は、工事着手後、毎月当該工事に係る工事月報をすみやかに、上司に提出しなければならない。

(工事の中止及び中止解除)

第二十条　工事主管課長は、工事の全部又は一部の施行を中止し、又は中止を解除する必要があると認めたときは、工事中止書又は工事中止解除書により直ちに必要な措置を講じなければならない。

(事故報告)

第二十一条　工事主管課長は、工事の施行中、地震、暴風雨、豪雪、洪水、予期し得ない工事上の事情変化その他により、工事に事故があつたときは、直ちにその実情を調査した上、必要な措置を講じ、上司に事故の報告をし、その指示を受けなければならない。

(工事変更)

第二十二条　工事主管課長は、工事の起工の内容を変更(以下「工事変更」という。)する必要があると認めたとき又は変更設計書が送付されたときは、すみやかに工事変更書により工事変更するための決定手続をとらなければならない。

(工事の完了)

第二十三条　工事主管課長は、工事が完了し、受注者から完了届が提出されたときは、速やかに上司に報告しなければならない。

(工事成績評定)

第二十三条の二　監督員は、工事が完了したときは、別に財務局長が定める統一基準により、当該工事に係る成績の評定を行わなければならない。

(施設等の引継)

第二十四条　工事主管課長は、工事の完了後、当該工事に係る書類を整理し、施設の引継が決定したときは、遅滞なく当該施設及び書類を施設管理者に実地立会のうえ引継がなければならない。

(工事担当者)

第二十五条　工事主管課長は、工事の監督その他工事施行について必要な事項を処理させるため、工事現場に工事担当係員(以下「工事担当者」という。)を置く。ただし、工事の種類又は規模によりこれを置く必要がないものについてはこの限りでない。

(着手報告)

第二十六条　工事に着手するときは、工事担当者は、工事着手報告書及び工事工程表を作成して工事主管課長に報告しなければならない。ただし、工事の種類又は規模により工事工程表を作成する必要のない工事については、この限りでない。

(工事工程表の整理)

第二十七条　工事担当者は、工事着手後、常に工事の進行状況をは握し、工事工程表によりその実績を記入しておかなければならない。

(清算)

第二十八条　工事が完了したときは、工事主管課長は、すみやかに工事清算報告書に次の各号に掲げる書類を添えて上司に報告し、その承認を受けなければならない。

(準用)

第二十九条　前四条に定めるものを除くほか、直営工事については、第七条から第十七条までの規定及び第十九条から第二十四条までの規定を準用する。

(委託基準)

第三十条　設計、測量、地質調査、監理その他工事の一部であつて当該工事から分離して処理できるものの委託(以下「設計等の委託」という。)は、別に局長が定める委託基準に基づき行なうものとする。

(準用)

第三十一条　前条に定めるものを除くほか、設計等の委託については第七条から第二十四条までの規定を準用する。

(他局への施行委任)

第三十二条　局長は、工事の施行を他の局の長に委任することができる。

(事業計画の事前協議)

第三十三条　局長は、その施行を委任する工事(以下「委任工事」という。)に係る事業の計画の策定に当つては、敷地関係、工事の規模・内容、予算関係その他必要な事項について、当該工事の施行の委任を受ける局の長(以下「工事施行受任局の長」という。)と協議するものとする。

(施行委任前の措置)

第三十四条　局長は、他の局の長に委任工事に係る調査、設計を依頼する必要がある場合は、施設の計画、敷地周辺関係に関する事項、設計上の基本的事項及びその他必要な事項を明らかにするよう努めるものとする。

(工事変更)

第三十五条　委任された工事の施行の途中において、設計及び施行の内容を変更する必要があると認められるときは、関係局の長及び工事施行受任局の長の間において協議するものとする。

(別な方法による処理)

第三十六条　国、地方公共団体その他の公法人に委託して施行する工事その他特別の理由によりこの規程によることが困難であると局長が認めた工事については、別の方法により処理することができる。

(様式)

第三十七条　この規程の施行について必要な様式は、別記のとおりとする。

(協議)

第三十八条　局長は、第九条の設計基準、第十七条の監督基準、第十八条の受注者提出書類処理基準又は第三十条の委託基準を制定し、又は改正しようとするときは、あらかじめ財務局長に協議するものとする。

(東京都工事関係基準協議会への付議)

第三十九条　財務局長は、前条の協議を受けた場合は、別に定める東京都工事関係基準協議会(以下「協議会」という。)に付議するものとする。ただし、別に知事が指定する事項については、この限りでない。

(実施細目)

第四十条　局長は、この規程の施行について必要な実施細目を定めることができる。